4272 日本化薬 有価証券報告書－第160期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　平成25年３月期は、決算期変更により当社及び５月決算であった連結対象会社は平成24年６月から平成25年３月の10ヵ月間を、３月決算の連結対象会社は平成24年４月から平成25年３月の12ヵ月間を連結対象期間としております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

３　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数には[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　平成25年３月期は、決算期変更により平成24年６月から平成25年３月の10ヵ月間となっております。

５　第159期の１株当たり配当額30円には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

日本化薬グループ（当社グループ）は、日本化薬㈱（当社）、子会社34社、関連会社11社より構成されており、各社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。

（機能化学品事業）

（医薬事業）

医 薬 品： 当社は、医療用医薬品、医療機器、医薬原薬・中間体、診断薬等を製造・販売しております。連結子会社の日本化薬フードテクノ㈱は、食品、食品品質保持剤及び食品添加物等を製造・販売しております。当社は、同社に製造設備を貸与しております。連結子会社の台湾日化股份有限公司は、当社の製品の一部を販売しております。

（セイフティシステムズ事業）

セイフティ ：システムズ 当社及び連結子会社のインデット セイフティ システムズ a.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A. de C.V.及びカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd.は、エアバッグ用インフレータ及びシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ等を製造・販売しております。当社はインデット セイフティ システムズ a.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司及びカヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A. de C.V.より原材料・製品を購入しております。当社は、インデット セイフティ システムズ a.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A. de C.V.及びカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd.に原材料・製品を供給、技術等を供与しております。

（その他）

連結子会社の㈱ニッカファインテクノは、当社の製品の一部を販売しており、当社は各事業の原材料及び製品の一部を購入しております。

事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １　※１：特定子会社に該当しております。

２　※２：有価証券報告書を提出しております。

３　※３：議決権の所有割合のうち、（　）内は、当社の子会社である株式会社ポラテクノによる間接所有割合で内数となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（平成29年３月31日現在）

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

（平成29年３月31日現在）

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、日本化薬労働組合(上部団体は日本化学エネルギー産業労働組合連合会)が組織(1,813名)されており、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループは、当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）よりスタートさせました中期事業計画 Take a New Step 2016 の重点テーマと中長期重点課題に取り組み、研究開発の強化、重点事業への経営資源の最適配分、海外事業の拡大に加え、収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は、セイフティシステムズ事業が前連結会計年度を上回ったものの、機能化学品事業と医薬事業が下回ったことにより、1,591億１千７百万円と前連結会計年度に比べ38億４百万円（2.3%）減少しました。

連結営業利益は、機能化学品事業、セイフティシステムズ事業が前連結会計年度を上回ったものの、医薬事業が下回ったことにより、196億４千６百万円と前連結会計年度に比べ20億６千７百万円（9.5%）減少しました。

連結経常利益は、199億４千７百万円と前連結会計年度に比べ10億６千９百万円（5.1%）減少しました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、156億３千５百万円と前連結会計年度に比べ16億５千６百万円（9.6%）減少しました。

当社の業績と比べると、当連結会計年度の連結売上高は当社の1.60倍、親会社株主に帰属する当期純利益は当社の1.45倍となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①機能化学品事業

売上高は640億２千９百万円と前連結会計年度に比べ47億５千９百万円（6.9%）減少しました。

機能性材料事業は、半導体封止材用エポキシ樹脂が前連結会計年度を上回り、米国マイクロケム社も前連結会計年度を上回りました。機能性材料事業全体では前連結会計年度を上回りました。

色素材料事業は、感熱紙用材料の感熱顕色剤は前連結会計年度を上回り、インクジェットプリンタ用色素、繊維用染料、紙用染料、機能性色素は前連結会計年度を下回りました。色素材料事業全体では前連結会計年度を下回りました。

触媒事業は、前連結会計年度を下回りました。

ポラテクノグループは、主に染料系偏光フィルム及び無機偏光板ProFluxの販売が低迷し、前連結会計年度を下回りました。

セグメント利益は67億８千６百万円となり、前連結会計年度に比べ４億７千２百万円（7.5%）増加しました。

②医薬事業

売上高は476億４千８百万円と前連結会計年度に比べ25億５千１百万円（5.1%）減少しました。

国内向け製剤は、バイオシミラーの「インフリキシマブＢＳ点滴静注用」（抗体薬）、高度管理医療機器の「エンボスフィア」（血管内塞栓材）が伸長しました。一方、「パクリタキセル注」、「カルボプラチン点滴静注液」などの注射剤抗がん薬や「アナストロゾール錠」、「ビカルタミド錠」などの経口抗がん薬は薬価改定などの影響を受け、前連結会計年度を下回りました。国内向け製剤全体では、「オキサリプラチン点滴静注液」（抗がん薬）及び「ドセタキセル点滴静注」（抗がん薬）などの新製品が寄与したものの、前連結会計年度を下回りました。

輸出は、ブレオ類（抗がん薬）が前連結会計年度を下回ったものの、エトポシド類（抗がん薬）、高薬理活性原薬が伸長し、輸出全体では前連結会計年度を上回りました。

国内向け原薬及び診断薬は、前連結会計年度を下回りました。

セグメント利益は48億１千４百万円となり、前連結会計年度に比べ29億７千５百万円（38.2%）減少しました。

③セイフティシステムズ事業

売上高は387億８千２百万円と前連結会計年度に比べ34億３千９百万円（9.7%）増加しました。

国内事業は堅調に推移し、エアバッグ用インフレータは前連結会計年度を上回り、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータは前連結会計年度を下回りました。国内事業全体では前連結会計年度を上回りました。

海外事業は北米・欧州・中国市場が堅調だったことに加え、新興国での自動車安全部品への需要拡大などによりエアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブはそれぞれ前連結会計年度を上回りました。

セグメント利益は72億６千５百万円となり、前連結会計年度に比べ４億６千２百万円（6.8%）増加しました。

④その他

売上高は86億５千７百万円と前連結会計年度に比べ６千６百万円（0.8%）増加しました。

アグロ事業は、国内は前連結会計年度を下回り、輸出は前連結会計年度を上回りました。アグロ事業全体では前連結会計年度を上回りました。

不動産事業他は、前連結会計年度を上回りました。

セグメント利益は15億７千９百万円となり、前連結会計年度に比べ３億４千５百万円（28.0%）増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、313億９千万円の収入（前連結会計年度は196億３百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額が62億１千５百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が223億９千７百万円、減価償却費が113億４千３百万円、売上債権の減少額が31億１千２百万円あったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、119億１千３百万円の支出（前連結会計年度は50億９千万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が34億８千６百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が133億２千万円、その他投資の増加による支出が10億１千６百万円、無形固定資産の取得による支出が７億９千万円あったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、141億３百万円の支出（前連結会計年度は94億３千２百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が61億３千４百万円、配当金の支払額が52億２千５百万円、自己株式の取得による支出が27億２千７百万円あったことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ43億２千万円増加し、517億８千５百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　生産金額は販売価格をもって算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社）では、受注生産によらず見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。但し、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループの企業ビジョンは、KAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」です。中期的な事業ビジョンとして「生命と健康を守り、豊かなくらしを支える最良の製品・技術・サービスを提供し続ける」を掲げ、KAYAKU spirit のもとすべてのステークホルダーの信頼に応えるため、中期ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）アクションプランを策定しＣＳＲ経営に取り組みます。私たちは、中期ＣＳＲアクションプランの継続的な取り組みを、当社グループの「価値創造プロセス」と位置づけております。この価値創造プロセスの実践による経営資本の増大を通じて、企業価値の最大化と持続的な成長を図ることにより、事業ビジョンを達成するとともに持続可能な社会・環境に貢献してまいります。

当社グループの経営基本戦略は、「事業ビジョンの達成に向け、自社の得意な要素技術や経営資源を用いてニッチ市場をターゲットにスピーディに戦略を実行すること」であり、重点的に取り組む事業領域として「生命と健康を守り、豊かなくらしを支えるファインケミカル分野」を定めております。当社グループは、コーポレートスローガンとして「世界的すきま発想。」を掲げております。100年の歴史で培った要素技術を進化させながら、安全・環境に配慮し特徴のある製品を提供する「スマート　ケミカルズ　カンパニー」として社会に必要とされる存在であり続けることを目指しております。効率の良いモノづくりのノウハウや、優秀な人材、堅実な財務力などを複数の事業で共有することが当社グループの価値の源泉となっております。事業間、グループ会社間の融合を促進して一体的に経営することが、当社グループ企業価値の増大につながるものと考えております。

平成28年４月からはじまった３ヵ年中期事業計画をTake a New Step 2016 とし、創立100周年を越えてKAYAKU spiritのもと、時代の変化を先取りして進化し続けてまいります。本中期事業計画では、成長のための重点テーマとして、①ＣＳＲ経営の遂行、②研究開発の強化、③知的付加価値の創造・提供、④グローバル化、⑤経営資源の効率化、⑥社外との協業による事業強化、の６点を定めました。２年目となる平成29年度においても各事業ともこれらの課題に取り組み、事業ビジョンの達成に向け注力してまいります。

(2) 目標とする経営指標

本３ヵ年中期事業計画の数値目標として、売上高1,900億円、営業利益225億円を目指します。また、中長期の数値目標として定めた、売上高2,000億円、ＲＯＥ10％の早期達成に向けて挑戦してまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度の世界経済は、米国では堅調な個人消費の下支えにより回復傾向が続き、欧州では地政学的リスクの高まりがみられるものの緩やかな回復が続きました。中国では設備投資に持ち直しの動きがみられるなど底堅く推移しました。日本経済は、雇用・所得環境の改善にともない引き続き回復基調にあるものの、世界経済の減速懸念や金融資本市場の変動の影響により、先行き不透明な状況が続きました。

機能性材料に関わる化学品産業は、情報通信関連市場において個人電子端末と家電や自動車とのネットワークがますます拡大し、搭載される半導体デバイスの小型化・高性能化、画像表示パネルの高精細化が急速に進みました。また世界的な省エネルギー・省資源の流れの中で新たな高強度・軽量化構造材料や高耐熱材料が求められています。

医薬品産業においては、医療費抑制のためのジェネリック医薬品の使用促進施策により、後発医薬品市場は大きく成長しています。しかしながらジェネリック専業メーカーが規模を拡大し、外資メーカーや国内大手製薬メーカーなどの参入もあり競争が激化しています。また医療費抑制に大きく寄与することが期待されるバイオシミラーが注目されています。

自動車産業においては、日本やＡＳＥＡＮなどの新興国では伸び悩みがあったものの、米国・欧州は堅調に推移しました。また中国では販売台数は大きく伸長しました。

Take a New Step 2016 では各事業の事業ビジョンを以下の通り定め、解決すべき課題に注力し成長を目指してまいります。

＜機能化学品事業＞

本事業の事業ビジョンは、「樹脂・色素・触媒をコア技術に、情報・通信、省エネルギー・省資源分野へ、特徴のある機能化学品材料を提供し、『超スマート社会』の実現に貢献する」ことです。本中期事業計画においては、独自の熱硬化・紫外線硬化技術や接着技術を活用して、個人電子端末・車載機器の世界的な普及拡大と高性能化に貢献する情報・通信関連製品の開発を目指します。また環境対応型エポキシ樹脂、ユーザーの廃水削減を可能にする産業用インクジェット色素や、更なる収率向上につながるアクリル酸・メタクリル酸製造用触媒の開発などで省エネルギー・省資源の推進に貢献してまいります。

＜医薬事業＞

本事業の事業ビジョンは、「得意技術によるイノベーションの推進、高品質な医薬品の安定供給により、医療の向上と医療費の効率化を通じて社会に貢献する」ことです。本中期事業計画においては、抗がん薬内包高分子ミセルの研究・開発、バイオシミラーの市場におけるポジションの確立とバイオ医薬品の国内製造に向けた事業基盤の整備、ジェネリック医薬品を含め、がん関連領域での製品ラインナップの拡充を３つの重点領域として、市場での優位性の確保に注力することにより社会に貢献してまいります。

＜セイフティシステムズ事業＞

本事業の事業ビジョンは、「火薬安全技術をコアコンピタンスとして、自動車安全部品を中心に、世界中のより多くの人々に安全を提供する」ことです。本中期事業計画においては、エアバッグ用インフレータやシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、点火用スクイブなどの新製品の開発に努めてまいります。また、日本・北米・欧州・中国・ＡＳＥＡＮの５拠点体制でグローバルビジネスとして事業拡大を図ってまいります。

＜その他＞

アグロ事業の事業ビジョンは、「有効性、安全性、環境適合性に優れた農薬を、使いやすく且つ性能を活かす製剤技術と共に提供する」ことです。本中期事業計画においては、新規殺虫剤を上市予定であり、さらに市場環境や顧客ニーズに適合した農薬を提供し、安定した農業生産に寄与し続けることで事業を拡大してまいります。不動産事業は、顧客との関係を重視しつつ、安定的な収益の獲得を目指します。

KAYAKU spiritのもと、全員がベクトルを合わせ主体的に事業活動に取り組むことによって、企業価値の最大化を達成してまいります。また、女性の活躍促進を含めた人材の活用・育成とダイバーシティを推進する取り組み、エネルギー低消費型企業を目指した取り組みを進め、社員にとって働きやすく環境にも優れた事業運営を行ってまいります。併せて、コーポレートガバナンス・コードへの対応をはじめ、グループ経営の強化やコンプライアンスの徹底など内部統制の充実に努め、健全で透明性の高い経営を行うことで、企業の経済的責任、社会的責任、環境責任を果たし、すべてのステークホルダーの信頼に応えるＣＳＲ経営に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループは、事業を運営していく限り伴う様々なリスクの発生防止、分散等によりリスクの軽減を図るよう努めております。

当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与えうるリスクには、以下のようなものがあります。但し、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、予想を超える事態が発生する場合もあり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 事業環境の変動に係るリスク

①事業全般

当社グループは、経営基本方針のもと様々な事業を営むことにより安定的な事業運営に努め、事業戦略、開発戦略等を定めて事業環境の変化に応じた経営を行っております。しかし、売上・営業利益の構成比率が高い機能化学品事業は、景気変動の影響を受けやすい事業であります。国内外の景気変動及び需要低迷・競合激化等々の事業環境の変動や事業構成の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

②機能化学品事業

機能化学品事業は、主力となる情報・通信関係の製品は、技術革新のサイクルが速く、新製品をスピーディーに開発し、生産体制を整える必要があります。顧客ニーズを満足させる新製品をタイムリーに提供できないことや他社による画期的な技術革新により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
　また、原料調達関連にて中国国内環境規制強化による供給不安や価格高騰リスクがあるため、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

③医薬事業

医薬事業は、国内において、医療費抑制策の一環として薬価の引下げなどの薬価制度の改革と後発品の使用促進が行われております。そして、海外においても同様の環境にあります。また、原薬受託事業においては顧客の市場の販売動向及び生産量調整などによる影響を受けます。これら政府の医療費抑制策や顧客の市場環境等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

④セイフティシステムズ事業

セイフティシステムズ事業では、自動車安全部品を販売しており、当社グループが製品を販売している国または地域における景気変動や経済政策の変更等による自動車需要の変動、また天災、事故等による自動車の生産に必要なサプライチェーンへの障害等により自動車生産台数に大幅な変更が発生すると、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

⑤その他

アグロ事業は、気象等の変動による作物の育成状況や病害虫の発生状況に大きな影響を受けます。また、食品の安全や環境への影響に関する公的規制等が強化されております。気象状況や公的規制等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 金利に係るリスク

当社グループは、事業運営に必要な資金調達の手段・金額等を、財務状況及び金融環境を考慮して判断しております。将来、金利が上昇した場合に金利コストが増加したり、資金調達にも支障がでることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 為替レート変動に係るリスク

当社グループは、海外での事業や輸出に関連した取引において、為替レートの急激な変動に対して外貨建の売買取引額のバランスを取る等によりリスクを最小限にすべく努めておりますが、為替差損が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

また、在外連結子会社の財務諸表項目は、連結財務諸表作成のために円換算されているため為替レートの変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(4) 退職給付に係るリスク

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算された退職給付債務と年金資産の見込に基づき計上されております。退職金・年金制度の変更、数理計算での割引率等の変更、年金資産の時価の変動、運用環境の変動等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(5) たな卸資産在庫の評価に係るリスク

当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準を適用しておりますが、たな卸資産の正味売却可能価額が帳簿価額を下回った場合には評価減が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(6) 固定資産の減損に係るリスク

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後大幅な事業収益性の悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(7) 有価証券の評価に係るリスク

当社グループは、主に取引先との関係維持のために株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落、または株式保有先の財政状態の悪化により株式の評価が著しく下落した場合には株式の評価損が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(8) 法令等の変更に係るリスク

当社グループは、事業を営む各国の法令等に従って、事業活動を行っております。将来における法令・規制、政策等の変更による当社グループの事業活動の制限やコストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(9) 海外事業展開に係るリスク

当社グループは、海外での事業活動の比率を拡大していく方向にありますが、各国での予期しない法令・規制や政策等の変更、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(10) 訴訟に係るリスク

当社グループは、様々な事業活動を行っているなかで、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となる可能性があります。重要な訴訟等が提起されることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(11) 知的財産権の侵害に係るリスク

当社グループは、特許等知的財産を厳重に管理しておりますが、第三者からの侵害を完全には防止できない可能性があるほか、当社グループの製品・技術の一部が、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。これら知的財産権の侵害により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(12) 研究開発に係るリスク

当社グループは、研究開発を事業成長の原動力と捉え積極的な研究開発活動を行っております。医薬・アグロ事業においては、その有効性や安全性を確認するために研究開発期間が長期間にわたるため、一つの新製品開発には多額の費用を要します。従って、開発後期において開発を断念することになった場合には、多額な研究開発費用を回収できないこととなります。また、機能化学品事業やセイフティシステムズ事業においては、技術革新及び顧客ニーズの変化が極めて速く、新製品をタイムリーに開発・提供できない可能性があります。

このように研究開発活動が成果に結びつかないことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(13) 原材料の調達に係るリスク

当社グループは、原材料の複数調達先の確保等で安定的な原材料の調達を行うよう努めておりますが、調達先からの原材料の供給停止などで生産活動に支障をきたす可能性があり、また原材料価格が高騰して大幅なコスト増となることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(14) 製品の品質に係るリスク

当社グループは、「ISO9001」等の品質保証の国際規格による管理基準を定め、それに従った各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、問題が発生しないという保証はなく、大規模なリコールや、製造物責任が発生する可能性があります。製造物責任賠償に関しては、保険に入る等で万一に備えておりますが、賠償額を充分にカバーできる保証はありません。また、医薬・アグロ事業においては、これまで未知であった有害事象等が上市後明らかになることなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(15) 事故・災害に係るリスク

当社グループは、製造設備・物流で発生する事故、自然災害等による損害を防止するため、法令及び社内で定めた基準に従い定期的な点検、安全装置・消火設備の充実、各種安全活動・安全審査・環境安全診断を行う等の安全保持対策を実施すると共に、BCP（事業継続計画）を策定し有事に際してより適切な復旧活動に努めますが、事故・災害による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。事故等により、工場及びその周辺に物的・人的被害を及ぼした場合や顧客の生産に支障をきたし補償を請求された場合、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与えたり、また災害等で、得意先等がサプライチェーンの混乱等を起こし、得意先等への納入が出来ないことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

（16)電力供給不安に係るリスク

日本国内は原発の稼働が制限され火力発電への依存度が高まっているため、電力炭酸ガス係数が大きくなっており、企業活動が更に活発化してエネルギー消費量が増加した場合、エネルギー由来炭酸ガス排出量が増加する恐れがあります。将来、地球温暖化ガス排出量について規制化された場合に、炭酸ガス排出権購入などの費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

また、電力会社の再生可能エネルギー発電電力の買い取りが増長し、再生可能エネルギー促進賦課金が増加することによる電気料金の増加の恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

（17)土壌汚染に係るリスク

当社グループは、土壌汚染の防止のために、法令及び社内で定めた基準に従い、有害物質保管設備の定期的な点検、安全装置、各種安全活動（安全審査、環境安全診断）等を行うなど、漏洩防止に努めておりますが、事故・災害による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。また、現時点で、所有している土地全てについて調査を完了していませんので、自然由来によるものや当社が合併等により承継した企業の事業活動による汚染など、当社グループの事業活動以前に土中に有害物質が混入していたものが、後日、確認される可能性も否定できません。土壌汚染が確認された場合、当社グループの評価に重大な影響を与えたり、更に土壌汚染対策を実施した場合、多大なコストが発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

（18)情報システムに係るリスク

当社グループは、基幹システムの機器を社外のデータセンターにハウジングして、システムの安全・安定運用の確保に努めております。また、ネットワークに関しても重要な拠点については回線の冗長化を図っておりますが、予期せぬ障害や大規模な災害によりシステムが停止する可能性は否定できません。システムが停止した場合、調達や生産、製品の出荷などの指示が不能または遅延し、得意先等への納入が出来ないことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入契約

(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))

(2) 技術導出契約

(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))

(3) その他の契約

(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))

６ 【研究開発活動】

市場ニーズを的確に捉え新製品の創出・上市を目指し、出口を見据えた研究開発を行うため各研究所を各事業部門の直轄とし、研究開発、営業、製造、本社事業部門を一体化するとともに、全社的な研究開発に関する連携などは引き続き研究開発本部が行う研究開発体制に変更しました。

当連結会計年度における研究開発費は139億円であります。

当連結会計年度におけるセグメントごとの活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。

（機能化学品事業）

機能化学品事業では、コア技術を活かして独自の素材開発とその複合化に注力しています。高耐熱性や難燃性を有する環境対応型エポキシ樹脂、高反応性モノマー・オリゴマーなどの特徴ある素材を電気・電子分野、構造材料分野向けに開発すると同時に、これら素材を複合化してディスプレイ分野や電子デバイス分野向けの各種機能性材料を開発しています。また、歴史ある染料技術に基づき、インクジェットプリンタ用色素や特殊な機能性色素材料の開発にも注力しています。加えてアクリル酸などの基礎化学品製造用の高性能触媒の開発を引き続き推進し、逐次市場へ投入しております。また新規市場向けに、光制御技術を活かして特定波長の光を反射・吸収する独自技術を開発し、車載用ディスプレイ分野やアイウェア分野へ提供できる高機能な特殊フィルムの開発にも精力的に取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は54億円であります。

（医薬事業）

医薬事業では、ナノテクノロジー技術を駆使した抗がん薬内包高分子ミセルの研究開発を精力的に進めております。さらに、薬剤費が非常に高額であるバイオ医薬品に対し、安価な製剤の提供が社会的に求められているため、バイオシミラーを導入し、開発を進めております。当期はバイオ医薬品の製造拠点となる株式会社カルティベクスを三菱ガス化学株式会社と合弁で設立し、自社製造を目指した取り組みをスタートしました。また、主要領域と位置づけているがん領域の製品群を増強するため、社外からの開発品の導入や共同開発ならびに抗がん薬のジェネリック医薬品の開発についても積極的に取り組んでおります。原薬事業では、ジェネリック医薬品原薬製造、高薬理活性物質などの受託製造など、研究開発を通じた原薬事業の拡大を目指しております。

当事業に係る研究開発費は57億円であります。

（セイフティシステムズ事業）

セイフティシステムズ事業では、当社の火薬技術を生かしたディスク型インフレータ(運転席、助手席エアバッグ用)、シリンダ型インフレータ(サイド、カーテン、シートクッション、ニーエアバッグ用)、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、歩行者保護ボンネット跳ね上げ駆動装置用マイクロガスジェネレータなどの開発を推進しております。

当事業に係る研究開発費は14億円であります。

（その他）

アグロ事業では、提供する農薬をより安全で使いやすい物にするため、工夫製剤の開発、現製品の適用拡大を継続的に実施しており、現在登録申請中の新剤の上市に向けた取り組みを重点的に行っております。

また、新製品・新事業の創出を目指した研究開発のうち、全社的な経営資源を戦略的に配分して、社内外の技術・製品・知的財産などを融合することにより、将来大きな成長分野となることが期待できるコーポレート研究も積極的に推進しております。

アグロ事業及びその他の研究開発費は13億円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の当社グループの売上高は、1,591億１千７百万円で、前連結会計年度に比べ38億４百万円（2.3%）減少しました。売上高については、１．業績等の概要(1)業績に記載したとおりであります。

②売上総利益

売上総利益は、機能化学品事業の販売品目構成の変化などの影響により、638億５千９百万円と、前連結会計年度に比べ24億２千４百万円（3.7%）減少しました。

③販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、442億１千３百万円となりました。

この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ20億６千７百万円（9.5%）減少し、196億４千６百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.0ポイント低下し、12.3%となりました。

④営業外損益、経常利益

営業外損益は、円高による為替差損などにより、前連結会計年度に比べ９億９千８百万円増加し、３億円の利益となりました。

この結果、経常利益は、199億４千７百万円となりました。

⑤特別損益、税金等調整前当期純利益

特別利益は、固定資産売却益などにより、前連結会計年度に比べ60億４千１百万円減少し、31億６千万円となりました。

特別損失は、環境対策引当金繰入額などにより、前連結会計年度に比べ43億５千８百万円減少し、７億１千万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は、223億９千７百万円となりました。

⑥法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等は、60億２千万円となりました。法人税等の負担率は、前連結会計年度の27.27%から26.88%に減少しました。

非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億５千６百万円減少し、７億４千２百万円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、156億３千５百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

総資産は2,727億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１千１百万円増加しました。主な増加は現金及び預金74億６千８百万円、たな卸資産９億９千４百万円、その他投資９億４千５百万円、未収入金６億８千１百万円（流動資産その他に含む）であり、主な減少は受取手形及び売掛金39億７千７百万円、有価証券30億４百万円、投資有価証券28億９千１百万円であります。

負債は669億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億６千２百万円減少しました。主な減少は長期借入金42億５千８百万円、環境対策引当金20億５千８百万円、未払費用７億２千万円、長期預り金７億１千万円、短期借入金６億７千５百万円であり、主な増加は支払手形及び買掛金14億９千６百万円、未払金14億５千２百万円であります。

純資産は2,058億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億７千３百万円増加しました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益156億３千５百万円、退職給付に係る調整累計額５億９千８百万円、非支配株主持分２億３千万円であり、主な減少は配当金の支払52億３千８百万円、自己株式の取得26億９千８百万円、為替換算調整勘定22億１千１百万円、その他有価証券評価差額金９億９千４百万円であります。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、313億９千万円の収入（前連結会計年度は196億３百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額が62億１千５百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が223億９千７百万円、減価償却費が113億４千３百万円、売上債権の減少額が31億１千２百万円あったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、119億１千３百万円の支出（前連結会計年度は50億９千万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が34億８千６百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が133億２千万円、その他投資の増加による支出が10億１千６百万円、無形固定資産の取得による支出が７億９千万円あったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、141億３百万円の支出（前連結会計年度は94億３千２百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が61億３千４百万円、配当金の支払額が52億２千５百万円、自己株式の取得による支出が27億２千７百万円あったことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ43億２千万円増加し、517億８千５百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、企業価値向上を目指し、「環境・省エネルギー関連分野」、「医療分野」、「安全分野」の成長分野に重点を置き、当連結会計年度において、総額115億円の設備投資を実施しました。

機能化学品事業は26億円の設備投資を実施しました。

医薬事業は14億円の設備投資を実施しました。

セイフティシステムズ事業は65億円の設備投資を実施しました。

その他は３億円の設備投資を実施しました。

全社は５億円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額の「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定の合計額であります。

２　土地の[　]内は賃借中のもので外書で示しております。

３　高崎工場の設備には、研修センターの設備が含まれており、その内訳は次のとおりであります。
土地12千㎡、３百万円、建物及び構築物533百万円、その他11百万円

４　東京工場は、㈱日本化薬東京の従業員54人が従事しております。

５　福山工場は、㈱日本化薬福山の従業員198人が従事しております。

６　本社の設備には、米沢工場用地24千㎡、151百万円を含んでおります。

７　上記以外に建物を賃借しており、年間賃借料（共益費含）は518百万円であります。

(2) 国内子会社

(注)１　帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。

    ２　上記以外に土地・建物を賃借しており、年間賃借料は66百万円であります。

(3) 在外子会社

(注)１　帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。

    ２　デジマ テック B.V.は資産管理会社であり、従業員数はデジマ　オプティカル　フィルムズ B.V.の従業員数を含めた数で記載しております。また、土地・建物は賃借しており、年間賃借料は23百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、需要予測、損益、投資効率等を勘案し策定しております。

設備投資計画は、連結グループ各社が個別に策定しておりますが、重要な案件については当社と充分な検討をしたうえで最終決定しております。

なお、今後１年間の設備の新設、改修に係る投資予定額は188億円であり、重要な投資は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設及び改修

(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

２ 当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった株式会社ポラテクノの偏光フィルム加工設備（第四工場）は、完了予定年月を平成28年８月から平成29年７月に変更しております。

３ 当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であったカヤク セイフティシステムズ デ メキシコS.A. de C.V.のスクイブ製造設備は投資予定額を1,402百万円から1,261百万円に、着手年月を平成25年11月から平成27年２月に、完了予定年月を平成29年２月から平成30年４月に変更しております。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)転換社債の株式への転換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)自己株式9,340,867株は「個人その他」に9,340単元及び「単元未満株式の状況」に867株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式9,340千株(5.11％)があります。

　　  ２　三井住友信託銀行株式会社から平成28年10月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）には、平成28年９月30日現在で以下の株式を共同保有している旨の記載がありますが、当社として当期末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」は株主名簿によっております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

３　株式会社みずほ銀行から平成28年10月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）には、平成28年10月14日現在で以下の株式を共同保有している旨の記載がありますが、当社として当期末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」は株主名簿によっております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)　単元未満株式には、当社所有の自己株式867株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買い増し請求による売り渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重視しております。安定的かつ継続的な利益還元と内部留保レベルを勘案し、配当性向は、連結当期純利益の40％程度を中期的な目標としております。内部留保は成長する事業への設備投資や研究開発投資などへ充当し、企業価値を高めてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。なお、当事業年度は平成28年９月30日を基準日として中間配当を実施しました。

当事業年度の期末配当金は、１株当たり17.5円とし、先に実施した中間配当金（１株当たり12.5円）と合わせて、年間配当金は１株当たり30円となり、連結での配当性向は33.2％となりました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)１  取締役　太田洋及び藤島安之は社外取締役であります。

２  監査役　殿岡裕章、東勝次及び尾崎安央は、社外監査役であります。

３  取締役　鈴木政信、川藤俊夫、下山政行、橘行雄、南部静洋、涌元厚宏、渋谷朋夫、太田洋及び藤島安之の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役大熊高明の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役下東逸郎の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役殿岡裕章の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  監査役東勝次及び尾崎安央の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８  当社では、経営の「取締役による意思決定・監督機能」と「執行役員による業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割を明確にし、かつ機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は19名で、上記記載の

社長執行役員　鈴木政信、

専務執行役員　川藤俊夫、

常務執行役員　下山政行、同　橘行雄、同　南部静洋、同　涌元厚宏、同　渋谷朋夫の他に、

常務執行役員　生産技術本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉尾　毅、

執行役員　　　機能化学品事業本部色素材料事業部長　　　　　　　　　　　　大泉　優、

同　　　　　　グループ経理本部経理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　武内直彦、

同　　　　　　医薬事業本部原薬・国際・診断薬本部長　　　　　　　　　　　平松恒治、

同　　　　　　グループ管理本部人事部長　　　　　　　　　　　　　　　　　三上　浩、

同　　　　　　機能化学品事業本部企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　井上佳美、

同　　　　　　セイフティシステムズ事業本部企画部長　　　　　　　　　　　石田由次、

同　　　　　　セイフティシステムズ事業本部品質保証本部長　　　　　　　　池田健治郎、

同　　　　　　医薬事業本部営業本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　秦　敏之、

同　　　　　　グループ管理本部法務総務部長　　　　　　　　　　　　　　　河村　均、

同　　　　　　医薬事業本部信頼性保証本部長　　　　　　　　　　　　　　　小泉和人、

同　　　　　　機能化学品事業本部機能性材料事業部長　　　　　　　　　　　明妻政福、

　　　で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主・投資家の皆様へのタイムリーかつ公正な情報開示、チェック機能強化による経営の透明性の確保が重要な課題であると認識しております。

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度採用会社であります。また、当社は、事業環境の変化に迅速に対応し、柔軟な業務執行を行うために「執行役員制度」を導入し、経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の役割を明確に分離し、それぞれの機能を強化して適切な意思決定と迅速な業務執行を行います。

・取締役会（月１回開催）

経営の意思決定を迅速に行うために、取締役の定員を10名以内とし、業務執行に関する重要事項について、法令・定款の定めに則った取締役会規程に基づいて決定を行うとともに、監督機能の一層の強化に努めております。

・経営会議（週１回開催）

経営及び業務執行に関する重要な事項について審議し、または報告を受け、審議事項については、経営会議構成員が審議を尽くした上で議長である社長が決定しております。

・執行役員会議（四半期に１回開催）

取締役会で選任された会社の業務執行を担当する執行役員（25名以内）で構成し、社長が議長を務め、取締役会及び社長から委任された業務の執行状況その他必要な事項について報告しております。

・経営戦略会議（年２回開催）

取締役会で決議された当社グループの基本方針、経営戦略など経営全般に関する重要事項を経営幹部に情報伝達し、周知徹底を図っております。

・監査役会（月１回開催）

監査役５名（うち３名は社外監査役）で構成され、監査役会規程に基づき、独立した立場から取締役の職務執行の監視、監督を行っております。

・上記以外に、職務権限規程を定め、会社の業務組織、業務分掌、管理監督職位の権限と責任を明確にし、業務の組織的かつ能率的運営を図るとともに、責任体制を確立しております。

ロ　当該体制を採用している理由

　　当社は、取締役会の合議制による意思決定と監査役制度によるコーポレート・ガバナンスが、経営機能を有効に発揮できるシステムと判断し、上記体制を採用しております。

ハ　内部統制システムの整備状況

当社は、平成27年５月11日の取締役会において「業務の適正を確保するための体制」の構築の基本方針を次の内容に改正することを決議しており、この決議に基づき社内規程の整備、必要な組織の設置等体制の整備を実施しております。

１.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)日本化薬グループ行動憲章・行動基準を制定し、取締役及び使用人に徹底するものとする。

2)倫理委員会を設置し、当該委員会は法令・社内規程の遵守に関する方針の決定及び法令・社内規程違反事案への対応と再発防止策の検討・決定を行うものとする。

3)倫理委員会規程を制定し、適宜見直しを行うものとする。

4)コンプライアンス担当部門として内部統制推進部コンプライアンス担当を設置し、当該担当はコンプライアンス行動計画の策定及び実施、並びに倫理委員会の運営に関する事務・調整を行うものとする。

5)コンプライアンス担当は、取締役及び使用人に対しコンプライアンス教育研修を定期的に実施し、コンプライアンスを尊重する意識を高めるものとする。

6)内部監査部門として監査部を設置し、当該部はコンプライアンス担当と連携し法令等の遵守状況を監査するものとする。

7)法令・社内規程上疑義のある行為について、使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置し運営するものとする。

8)法令・社内規程に違反する行為については就業規則に従って対応することとする。

9)情報開示委員会を設置し、当該委員会はディスクロージャー体制の整備を行うものとする。

10)財務報告の信頼性を確保するための体制の整備と運用状況の評価を担当する部門として内部統制推進部J－SOX担当を設置し、定期的に当該体制の整備・運用状況を評価するとともに代表取締役に評価結果の報告を行うこととする。

２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、企業情報管理規程等の社内規程に従うものとする。

2)取締役の職務の執行に係る文書等について、取締役及び監査役は必要に応じ閲覧できることとする。

３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)危機管理委員会を設置し、当該委員会は危機管理体制の構築、危機発生時の対応及び再発防止策の立案にあたるものとする。

2)危機管理委員会規程及び危機管理マニュアルを制定し、定期的な見直しを実施することとする。

3)リスクマネジメント統括部門として内部統制推進部リスクマネジメント担当を設置し、当該担当は危機管理委員会の運営に関する事務・調整を行うものとする。

4)リスクマネジメント担当は全社的なリスクを把握し、リスク毎の責任部署を設定し具体的対応策を策定するものとする。また、新たに発生したリスクについては、速やかに責任部署を定めることとする。

5)リスクマネジメント担当は、リスク管理に関する教育研修を定期的に実施するものとする。

6)監査部を設置しリスクマネジメントに関する監査を行うものとする。

４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)事業計画を策定し達成すべき目標を明確化するとともに、取締役会を毎月開催するほか、必要に応じ適宜開催し、取締役会規程に定める経営及び業務執行に関する重要事項について決議することとする。

2)経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を進め、かつそれぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を採用するものとする。

3)経営会議規程に定める経営及び業務執行に関する重要事項について経営会議において定期的に審議するものとする。

4)職務権限規程に基づき業務組織、業務分掌を定め、責任者並びにその職務の範囲及び責任権限を定めるものとする。

５.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)各子会社は、当社に準拠した行動憲章・行動基準を策定し、それを遵守することとする。当社はその策定・遵守状況に関し各子会社より報告を受けるものとする。

2)グループ経営規程を定め、上場会社を除く子会社は、経営上の重要事項に関して、当社と協議するものとする。

3)グループ経営規程に基づき子会社を管轄する部署を定めることとする。当該所管部署は各子会社の事業運営に関して助言、協力を行うこととする。

4)各子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社へ報告するものとする。

5)各子会社においてリスク管理体制を構築し、それを維持することとする。

6)法令上疑義のある行為等について、子会社の使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置し運営することとする。

６.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1)監査役は、監査業務に必要な事項を監査部に依頼することができるものとする。

2)監査部を通じ監査役より上記の依頼を受けた使用人は、その依頼に関して取締役及び上位職位の指揮命令を受けないものとする。

3)監査役の職務を補助するまたは補助すべき使用人の異動に関し、当社は、監査役と協議するものとする。

７.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1)監査役は、経営会議及び経営戦略会議等重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとする。

2)取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事象が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人が違法又は不正な行為を発見したとき、その他ホットラインの通報等監査役が報告すべきものと定めた事象が発生したときは、監査役に報告するものとする。

3)監査役に上記の報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。

4)監査部は、内部監査の結果を監査役に報告するものとする。

８.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)監査役から会社情報の提供を求められたときには、取締役及び使用人は遅滞無く提供できるようにするなど、監査役監査の環境を整備するよう努めるものとする。

2)監査役は代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また監査部との連携を図るものとする。

3)監査役が専門性の高い法務・会計に関して専門家に相談できる機会を保障することとする。

4)監査役の職務に係る費用については、監査役の請求に基づき会社が負担するものとする。

・内部統制システム概念図

②  内部監査及び監査役監査

イ　内部監査の状況

当社は、不正・誤謬の未然防止、業務改善、資産の保全などに資するために、社長直轄の組織として監査部を設置し、経営会議で承認した年度監査計画に基づき、国内外のグループ会社を含む全部門を対象として業務監査を実施しております。また、監査部はその結果を代表取締役及び監査役に速やかに報告しております。

ロ　監査役監査の状況

当社の監査役会は５名（うち、２名は常勤監査役、３名は社外監査役）で構成されております。監査役監査について、各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画及び監査業務分担に基づき、取締役会等その他重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務執行状況の監査等を通じ、独立した立場から取締役の職務の遂行状況の監視、監督を行っております。

なお社外監査役の東勝次氏は、公認会計士として会計監査に長年にわたり携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ハ　会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

新日本有限責任監査法人において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数 伊藤 栄司 新日本有限責任監査法人 ― 山岸 聡 新日本有限責任監査法人 ―

（注）継続監査年数は、７年以内のため、記載を省略しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他23名であります。

ニ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役は、会計監査人が作成した期首の監査計画書の受領、期中の意見交換、期末棚卸時の立会い等を通じて会計監査人との意思疎通を図るとともに、会計監査人から四半期ごとにレビュー及び期末決算の監査結果について報告及び説明を受けております。

監査役は、内部監査部門である監査部が年度監査計画に基づき実施した監査ごとに作成する監査報告書を受領しております。また、常勤監査役と監査部の間で３ヶ月に１回定期的に情報交換する等、意思疎通を図るとともに、情報の収集を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ　員数及び会社との関係

当社は、経営の透明性の向上、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるため、太田洋氏及び藤島安之氏が社外取締役を務めております。また両氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社の社外監査役は３名であります。

社外監査役のうち、殿岡裕章氏の兼職先である三菱製紙株式会社との間に色素材料に関する取引（50百万円以下）があります。また殿岡氏の兼職先であった明治安田生命保険相互会社との間に継続的に金銭の借入等の取引があります。なお、当社の平成29年３月31日現在の借入金残高のうち、同社の占める割合は５％程度です。東勝次氏は、平成26年８月まで当社の監査法人である新日本有限責任監査法人に所属しておりました。東京証券取引所に独立役員として届け出ている尾崎安央氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

ロ　選任理由並びに機能及び役割

当社は社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性があるものと判断いたしております。

1)当社及び当社の重要な子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者、またはその　　親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者（以下「業務執行者」という。）

2)当社の主要な取引先である者またはその業務執行者

3)当社グループが借入れを行っている主要な金融機関またはその親会社若しくは子会社の業務執行者

4)当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、またはコンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

5)当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者（当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

6)当社グループの主要株主またはその業務執行者

7)当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者

8)過去５年間において、上記1)から7)に該当していた者

9)上記1)から8)に該当する者が重要な地位にある者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

10)当社または当社の子会社の取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等内の親族

（注）

1.1)において、「当社の重要な子会社」とは、直近事業年度において、当社（単体）の売上、総資産、利益、借入額のいずれか20%以上を有する子会社をいう。
「当社グループを主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者」をいう。

2．2)において、「当社の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者」をいう。

3．3）において、「主要な金融機関」とは、「直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者」をいう。

4．4)、5)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。

5．6)において、「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上（直接保有、間接保有の双方を含む。）の株主をいう。

6．9)において、「重要な地位にある者」とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに法律事務所に所属する者のうち弁護士、監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

社外取締役及び社外監査役の選任理由及び企業統治において果たすべき機能及び役割については、以下のとおりとなっております。

社外取締役の太田洋氏は、弁護士としての豊富な経験・知見を有しており、当社社外監査役を務め、当社内部にも通暁し、取締役会での監督機能をより高めるため、社外取締役に選任しております。また同氏は、企業法務に精通し、企業統治に十分な見識を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンス体制も強化されるものと判断しております。

社外取締役の藤島安之氏は、総合商社の経営者としての豊富な経験・知識を有しており、当社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。

当社は、監査役全体（５名）の過半数にあたる３名の社外監査役を選任しております。

社外監査役の殿岡裕章氏は、元生命保険会社の経営者として経営管理に精通していることから、社外監査役に選任しております。

社外監査役の東勝次氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。

社外監査役の尾崎安央氏は、大学教授として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。

ハ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等

社外取締役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議（年２回）への出席を通じて当社経営の監督にあたっていただいております。

社外監査役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議（年２回）や代表取締役との懇談会への出席を通じて当社の経営方針を含む経営全般の状況を把握、理解しております。また、常勤監査役から社外監査役に対して、経営会議の内容、実地監査の結果等について、適宜概要説明を行っております。これらを通じて各監査役が独立した立場から監査を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると判断しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

１）取締役の報酬等

・社内取締役の報酬は、固定報酬である「月額報酬」に加え、連結業績に連動させた「連結業績連動賞与」で構成されております。なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、固定報酬である「月額報酬」のみとしております。

・「連結業績連動賞与」は、取締役の業績向上に対する意欲を一層高めるとともに、取締役の当社グループ全体の業績に対する成果責任を明確にすることを意図したものであります。

・各取締役の月額報酬額及び賞与額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により決定することとしております。

２）監査役の報酬等

・監査役の報酬は、取締役の職務の執行を監査するという職責に鑑み、固定報酬である「月額報酬」のみとしております。

・各監査役の月額報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定することとしております。

なお、役員退職慰労金制度につきましては、平成17年８月30日開催の第148回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

（注）平成28年10月１日付で㈱常陽銀行は、㈱足利ホールディングスとの株式交換による経営統合により、㈱めぶきフィナンシャルグループとなりました。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　自己株式取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、中間配当について取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるニッポンカヤク コリア Co.,Ltd.、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A.de C.V.、カヤク　セイフティシステムズ　マレーシア Sdn. Bhd.は、新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属している監査法人に対して現地法定監査の報酬７百万円、非監査業務の報酬３百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるニッポンカヤク コリア Co.,Ltd.、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A.de C.V.、カヤク　セイフティシステムズ　マレーシア Sdn. Bhd.は、新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属している監査法人に対して現地法定監査の報酬11百万円、非監査業務の報酬５百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条１項の業務以外の業務（非監査業務）として合意された確認業務を委託し対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び第160期事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、適正な連結財務諸表を作成するため、財務会計基準機構や当社監査法人であります新日本有限責任監査法人、その他関係団体が主催する各種研修会へも参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③  【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④  【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

27社

主要な連結子会社の名称

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度に新規設立したアージェンシャル,Inc.を連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

株式会社日本人材開発医科学研究所

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社７社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

4社

会社等の名称

化薬アクゾ株式会社、三光化学工業株式会社、カヤク・ジャパン株式会社、株式会社カルティベクス

当連結会計年度に新規設立した株式会社カルティベクスを持分法の適用範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

新和産業株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社７社及び関連会社７社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、化薬アクゾ株式会社及び三光化学工業株式会社は決算日が連結決算日と異なっており、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、無錫先進化薬化工有限公司、化薬化工 (無錫）有限公司、無錫宝来光学科技有限公司、モクステック,Inc.、ポラテクノ (香港）Co.,Ltd.、化薬（湖州）安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A.de C.V.、上海化耀国際貿易有限公司、化薬（上海）管理有限公司、デジマ テックB.V.及びデジマ オプティカル フィルムズB.V.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法
　ただし、建物(建物附属設備を除く)は平成10年４月１日以降取得分より、建物附属設備及び構築物は平成28年４月１日以降取得分より定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物      ３～50年

機械装置及び運搬具  ５～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②返品調整引当金

当社は、医薬品の買戻しによる損失に備えるため、医薬品の返品率及び売買利益率に基づき算定した返品による損失見込額(法人税法に基づく限度額)を計上しております。

③売上割戻引当金

当社は、医薬品の販売について、将来発生することが見込まれる売上割戻額の発生に備えるため、期末売掛金残高に割戻見込率を乗じた金額を計上しております。

④役員賞与引当金  

当社及び一部の連結子会社は、役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職による役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、期末要支給額の100％を計上しております。

⑥修繕引当金

当社及び一部の連結子会社は、長期賃貸契約を締結している施設の将来定期的に発生する修繕費支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

⑦環境対策引当金　

当社は、土壌汚染対策などの環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。　

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（５～10年）で均等償却することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

(追加情報)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　３  保証債務

　従業員の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（単位：百万円）

※４  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

（単位：百万円）

担保付債務

（単位：百万円）

　５  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

販売費の主なもの

（単位：百万円）

一般管理費の主なもの

（単位：百万円）

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※４  固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※５  固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※６  減損損失

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

（単位：百万円）　

　当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。当社の連結子会社である日本化薬フードテクノ株式会社は原材料の高騰等により採算が悪化していることから、上記の事業用資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額の算定方法）

　当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

　減損損失の総額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

※７  環境対策による特別損失を計上しており、内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※８  環境対策引当金繰入額

前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

当社の旧小倉染料及び折尾工場跡地内の一部土地における土壌汚染工事の実施を決定したため、対象土壌汚染等の除去対策工事費用の見積額3,599百万円を環境対策引当金繰入額として、特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成27年11月５日の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの　5,528,000株
単元未満株式の買取によるもの　19,180株
持分法適用会社の持分比率の変動によるもの　６株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成27年11月５日の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの　2,472,000株
単元未満株式の買取によるもの　17,708株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１)  リース資産の内容

有形固定資産　生産設備（機械装置）であります。

(２)  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、銀行借入等による方針であります。

デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内で定められた与信管理細則等に従い経理部及び関連部署が取引先の状況を定期的にモニタリングすることでリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券については、四半期毎に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

借入金は、短期は主に運転資金、長期は主に設備投資資金であり、主に長期は固定金利で調達しております。

デリバティブは内部管理規程に従い、為替予約に限定し、実需に基づいて発生するリスクの範囲に限定しており、投機目的による利用は行っておりません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（*1）１年内返済予定の長期借入金及び長期預り金は、それぞれ長期借入金及び長期預り金に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（*1）１年内返済予定の長期借入金及び長期預り金は、それぞれ長期借入金及び長期預り金に含めて記載しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。コマーシャルペーパーは短期間で償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 長期借入金、並びに（４）長期預り金

長期借入金及び長期預り金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は預かりを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．預金と同等の性格を有することから、取得価額をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、次のとおりであります。

２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,475百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．預金と同等の性格を有することから、取得価額をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、次のとおりであります。

２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額 586百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額 4,966百万円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額 35百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

　　売却損益の総額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)　

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)  時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)  時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。

国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の在外子会社では、確定拠出制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

　(注)なお、上記退職給付に係る負債及び資産の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度241百万円、当連結会計年度219百万円)及び退職給付に係る資産(前連結会計年度204百万円、当連結会計年度263百万円)です。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度198百万円、当連結会計年度172百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

  ※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

  ※株式数に換算して記載しております。

  ※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

  ※株式数に換算して記載しております。

  ※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

  ※株式数に換算して記載しております。

  ※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

  ※株式数に換算して記載しております。

  ※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

  ※株式数に換算して記載しております。

  ※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

  ※株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

      ①ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　当該事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

 (表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産　①流動資産の「その他」に含めておりました「たな卸資産の未実現利益」「研究用貯蔵品」」「未払社会保険料」は、より明瞭に表示するため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産　①流動資産の「その他」に表示しておりました1,062百万円は、「たな卸資産の未実現利益」358百万円、「研究用貯蔵品」225百万円、「未払社会保険料」115百万円、「その他」362百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、広島県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設や賃貸オフィスビル等を有しております。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は910百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上）であります。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は993百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、資本的支出による増加（178百万円）であり、減少は、減価償却による減少（379百万円）、売却による減少（239百万円）であります。当連結会計年度の主な増加は、当連結会計年度末の増減額は、賃貸不動産の新規取得及び資本的支出による増加160万円、減価償却による減少359百万円、その他による減少2百万円であります。

３  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは製品別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能化学品事業」、「医薬事業」、「セイフティシステムズ事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでおります。

２  調整額は以下の通りであります。

（１）セグメント利益の調整額△427百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△455百万円、セグメント間取引消去27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額50,717百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産50,796百万円及びセグメント間取引消去△79百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。

（３）減価償却費の調整額528百万円は、全社資産に係るものであります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額264百万円は、親会社本社の管理部門に係るものであります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでおります。

２  調整額は以下の通りであります。

（１）セグメント利益の調整額△799百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△851百万円、セグメント間取引消去52百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額50,819百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産50,865百万円及びセグメント間取引消去△45百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。

（３）減価償却費の調整額491百万円は、全社資産に係るものであります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額291百万円は、親会社本社の管理部門に係るものであります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

なお、平成22年４月１日前に行われた株式会社ポラテクノによる自己株式取得等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は次の通りであります。

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

なお、平成22年４月１日前に行われた株式会社ポラテクノによる自己株式取得等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は期末借入金残高の加重平均により算出しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及びその他の有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】