7408 ジャムコ 有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を表示しております。

　　 ４　平成27年３月期の自己資本利益率の算定における期首自己資本の額は、会計方針の変更による累積的影響額
　　　　　 を反映しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を表示しております。

　　 ４　平成27年３月期の自己資本利益率の算定における期首自己資本の額は、会計方針の変更による累積的影響額
　　　　　 を反映しております。

　　 ５　平成27年３月期の１株当たり配当額35円には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当10円を含んでおりま
　　　　　 す。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループの企業集団は、当社、子会社11社、関連会社１社、その他の関係会社２社で構成され、旅客機用ギャレー（厨房設備）、ラバトリー（化粧室）、シート（座席）を主体とした客室内装品、及び航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品等の製造・販売、並びに航空機の整備を主体に事業活動を展開しており、次のとおりセグメントに区分しています。
　なお、当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しています。詳細については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報）」に記載しています。

［航空機内装品等製造関連］

ギャレー、ラバトリーを主体とした製品製造と販売を行っており、航空機客室の全内装品に関わるデザイン、開発から機体システム改造までを含めた、客室内装備の一括供給メーカー（トータル・インテリア・インテグレーター）として、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。

関係会社との関係については次のとおりです。

国内連結子会社である㈱新潟ジャムコには、主力製品であるギャレー、ラバトリー及びその他内装品の製造を、又、㈱宮崎ジャムコにはギャレー、ラバトリー等の部品製作を委託しています。なお、㈱新潟ジャムコの子会社である㈱中条ジャムコには、ギャレー等の部品製作を委託しています。

海外連結子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、ボ－イング社向けラバトリーの最終組立、検査及び納品業務及びその認証の取得に加え、トータル・インテリア・インテグレーターとして鍵となる、プログラム・マネジメント、米国連邦航空局（FAA）の承認取得、米国内エアライン向けのカスタマーサポート、各種航空機部品の調達等を委託しております。又、JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE　LTD.は、シンガポール航空をはじめとしたアジア・パシフィック域内の航空会社向けに航空機の整備・修理事業を展開しているシンガポールのSIA ENGINEERING COMPANY LIMITEDとの合弁会社であり、主として東南アジアのエアラインに対して、客室内改修に関わるエンジニアリング・サービスをJAMCO AMERICA, INC.と共に提供しています。JAMCO PHILIPPINES, INC.には、ギャレー、ラバトリー等の部品製作及びフロアパネルの製造を委託しています。JAMCO SINGAPORE PTE LTD.には、単一通路機向けギャレー等の製造を委託しています。

持分法適用関連会社であるSINGAPORE JAMCO SERVICES PTE LTD.に対しては、持分法適用関連会社として20％の出資を行い、シンガポール航空向け航空機整備事業へ参画しています。

ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、海外エアラインの一部へは伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。

［航空機シート等製造関連］

航空機用シートを主体とした製品製造と販売を行っており、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。

関係会社との関係については次のとおりです。

国内連結子会社の㈱宮崎ジャムコには、シート関係部品の製作を委託しています。

海外子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、シート関係部品の製作、シートの最終組立及びその認証の取得等を委託しています。JAMCO SINGAPORE PTE LTD.には、シート等の組立を委託しています。

海外エアラインの一部へ伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。

［航空機器等製造関連］

熱交換器等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品を主体とした製品製造と販売を行っており、㈱島津製作所、㈱ＩＨＩ、東京計器㈱、川崎重工業㈱、東芝コンポーネンツ㈱等の国内航空機器、機体・エンジンメーカー及びエアバス社等の海外航空機メーカーを主な顧客としています。又、これまでに培った技術を宇宙機器分野へも広げています。

関係会社との関係については次のとおりです。

国内連結子会社の㈱ジャムコ エアロマニュファクチャリングには、炭素繊維構造部材及び航空機エンジン部品等の製作を委託しています。

［航空機整備等関連］

　航空機整備は、国内エアライン、防衛省、海上保安庁、独立行政法人航空大学校、国土交通省航空局、警視庁及び各道府県警察等の官公庁を主な顧客とし、リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、並びにこれら航空機に搭載される装備品の修理、並びに航空機用部品の販売などを行っています。

関係会社との関係については次のとおりです。

国内連結子会社の㈱徳島ジャムコは、海上自衛隊訓練機の日常整備・点検作業を行っており、又、㈱ジャムコエアロテックには、航空機装備品等の整備等を委託しています。

伊藤忠商事㈱の子会社である伊藤忠アビエーション㈱からは、輸入航空機の整備、改造作業を受託するほか、航空機部品等を購入しています。又、ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱からは、同社及び同社グループの航空機用車輪、ブレーキ、緊急脱出装置等の装備品整備を受託しています。

［その他］

その他の区分には、国内連結子会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでいます。㈱オレンジ ジャムコは、企業の社会的責任の一つである障がい者雇用を促進するための特例子会社であり、工場内の補助的作業を委託しています。（㈱ジャムコテクニカルセンターは、平成28年３月31日付で解散し、平成28年８月22日付で清算手続を結了しました。）

企業集団の取引関係は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　議決権の所有(被所有)割合欄の[内書]は間接所有です。

３　※１は有価証券報告書の提出会社です。

４　※２は特定子会社です。

５　※３は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えています。
主要な損益情報等　①　売上高　       26,083百万円
　　　　　　　　　②　経常損失(△)    △672百万円
　　　　　　　　　③　当期純損失(△)  △415百万円
　　　　　　　　　④　純資産額        2,683百万円
　　　　　　　　　⑤　総資産額　     16,901百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はジャムコ労働組合と称し、航空連合に加入しております。平成29年３月31日現在の組合員数は
913名であり、労使関係については良好であります。

なお、連結子会社については、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１) 業績

当連結会計年度は、中国及びアジア新興諸国等の経済成長に減速が見られたものの、米国の景気動向は底堅く、日本及びユーロ圏でも緩やかな景気回復が続いたことから、世界経済は概ね堅調に推移しました。一方、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙の結果などにより為替相場が大きく変動するなど、金融情勢については不安定な状況が続きました。

航空輸送業界では、世界的な航空需要の拡大と原油安により、エアラインの業績は総じて好調に推移しましたが、格安航空会社（LCC）の台頭により競争の激化が続いています。航空機メーカーでは、航空機需要の高まりに応じて新型機種の生産体制の拡充を進め、エアラインへの納入機数は高水準を維持しています。受注機数については、LCCの増加に伴い小型旅客機が増加する一方、大型旅客機は近年に比べて減少しており、エアバスA380型機やボーイング777型機は減産の方針が発表されました。

こうしたなか当社グループでは、航空機内装品等製造関連においては、787関連内装品の生産数量増加に対応しつつ、生産効率改善に向けた取組みを進めると共に、コスト削減をはじめとした諸施策を推し進めました。又、ボーイング777型機の後継機となるボーイング777X型機向けラバトリーやエアバスA350型機向け後部ギャレーの開発を進めました。

航空機シート等製造関連においては、平成27年12月に稼働を開始したシート関連の生産工場である㈱宮崎ジャムコにおいて、本格的に量産が始まり、生産性向上とサプライチェーンの強化を進めました。

航空機器等製造関連においては、炭素繊維構造部材の新規品目であるエアバスA350型機向け貨物室床下構造部材のコスト削減策を進めると共に、航空機エンジン部品の生産増加に取り組みました。

航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、受注回復に努め生産性改善に向けた取組みを進めました。

当連結会計年度の業績は、前期に対して為替相場が円高で推移したことによりドル建て売上高が目減りし、又、エアラインから直接受注するギャレー（厨房設備）の売上高の大幅な減少、スペアパーツ販売の減少、航空機整備等関連の受注減少などにより、前期に比べて減収減益となりました。

なお、当連結会計年度末に次期以降の完成工事に対する工事損失引当金を3,434百万円計上しております。工事損失引当金の計上による平成29年３月期第４四半期会計期間における原価への影響額は、1,363百万円増（平成29年３月期 第３四半期累計期間末の工事損失引当金は、2,070百万円）、当連結会計年度における原価への影響額は、1,606百万円増（平成28年３月期末の工事損失引当金は、1,827百万円）となりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 81,834百万円（前期比 9,726百万円減）、営業利益 2,132百万円（前期比 6,661百万円減）、経常利益 1,285百万円（前期比 6,959百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,014百万円（前期比 4,155百万円減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

① 航空機内装品等製造関連及び航空機シート等製造関連

当事業では、客室内装備の一括供給メーカー（トータル・インテリア・インテグレーター）を目指した事業戦略に沿い、新規品目及びアフターマーケットの受注拡大に向けた種々の施策を継続する一方、新造機向け内装品の生産体制の効率化に努めてまいりました。又、航空機シート事業を航空機内装品関連事業の第４の柱に成長させるべく、生産拠点の確立とサプライチェーンの強化に取り組んでいます。

平成28年６月28日付の組織再編に伴い、航空機シート等製造関連セグメントを新たに設け、これまで航空機シート等製造関連を含んでいた航空機内装品等製造関連セグメントを２つに分離しました。

当期は、航空機用シートの出荷は増加しましたが、前期に対して為替相場が円高で推移したことによる外貨建て売上高の目減り、ボーイングが開発中の777X型機への移行の端境期を迎えたことなどによる777型機向けギャレーの売上高の減少、スペアパーツ販売の減少などに加えて、次期以降損失が見込まれる工事に対する工事損失引当金による原価増及び為替差損の発生などにより、前期に比べて売上高、経常利益共に減少しました。

この結果、航空機内装品等製造関連に航空機シート等製造関連を含んだ、組織再編前の航空機内装品等製造関連セグメントの区分による業績は、売上高 67,867百万円（前期比 9,155百万円減）、経常利益 1,129百万円（前期比 6,736百万円減）となりました。なお、各セグメントの内訳は、航空機内装品等製造関連は、売上高 55,311百万円、経常利益 4,676百万円、又、航空機シート等製造関連は、売上高 12,556百万円、経常損失 3,547百万円となりました。

② 航空機器等製造関連

当事業では、防衛関連を中心とした熱交換器などのコア製品の受注拡大に取り組むと共に、炭素繊維構造部材及び航空機エンジン部品等の生産体制の定着と効率化に努めてまいりました。

当期は、航空機エンジン部品の受注が堅調で生産量も増加しましたが、前期に対して為替相場が円高で推移したことによる外貨建て売上高の目減り、エアバスA380型機向けの炭素繊維構造部材の生産量の減少などにより売上高が減少しました。又、新規品目のA350型機向け炭素繊維構造部材の原価低減を推し進めましたが、上期の損失の影響が残り、経常利益も減少しました。

この結果、航空機器等製造関連は、売上高 6,349百万円（前期比 17百万円減）、経常利益 96百万円（前期比 118百万円減）となりました。

③ 航空機整備等関連

当事業では、飛行安全の確保と品質保証体制のたゆまぬ強化、付加価値の高い新たなビジネスへの取組みの強化に努めてまいりました。

当期は、特別作業の受注や完成工事が比較的好調に推移した前期に対し、完成工事が減少するなどにより売上高が減少しました。又、売上高の減少に伴い事業全体の採算性が低下したことから経常利益も減少しました。

この結果、航空機整備等関連は、売上高 7,617百万円（前期比 553百万円減）、経常利益 64百万円（前期比 102百万円減）となりました。

④ その他

その他の区分には、連結子会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでいます。なお、㈱ジャムコテクニカルセンターは、平成28年３月31日付で解散し平成28年８月22日付で同社の清算は結了しました。

この結果、その他の区分では、売上高 0百万円（前期比 0百万円増）、経常損失 4百万円（前期は経常損失 2百万円）となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ1,706百万円減少し、1,772百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,128百万円のキャッシュ・インフローとなり、前連結会計年度に比べ 2,560百万円収入が減少しました。これは、税金等調整前当期純利益の減少、売上債権の増加や前受金の減少による収入の減少等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,176百万円のキャッシュ・アウトフローとなり、前連結会計年度に比べ 681百万円支出が減少しました。これは、費用節減のために不急な設備投資案件の実施を見合わせたことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、587百万円のキャッシュ・アウトフローとなり、前連結会計年度に比べ345百万円支出が増加しました。これは、金融機関からの借入金による収入に比べて、配当金の支払い及び金融機関への借入金の返済による支出等が上回ったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格で記載しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較が困難である航空機内装品等製造関連と航空機シート等製造関連の前年同期比は記載しておりませんが、両セグメントを合算した生産実績は、前年同期比△15.8％となっております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格で記載しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較が困難である航空機内装品等製造関連と航空機シート等製造関連の前年同期比は記載しておりませんが、両セグメントを合算した受注高は、前年同期比18.1％、受注残高は、前年同期比34.3％となっております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ３　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較が困難である航空機内
　　　　　 装品等製造関連と航空機シート等製造関連の前年同期比は記載しておりませんが、両セグメントを合算した
　　　　　 販売実績は、前年同期比△11.9％となっております。

４　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中において将来に関する事項が含まれていますが、有価証券報告書提出日（平成29年６月28日）現在において、当社グループが判断したものです。

(１)会社の経営の基本方針

当社は平成17年９月の創立50周年を機に、経営に対する普遍的かつ基本的な方針・姿勢を経営理念として制定しました。これは、経営基本方針や事業別方針の最上位に位置づけられるものです。
当社は航空業界において、製造と整備をベースとした「技術立社」として、誠実・公正、責任感と義務感をあらわす「士魂」の精神の下に、全役職員が等しく以下の経営理念を強く意識し、その実現に向けて努力してまいります。

［経営理念］

技術のジャムコは、士魂の気概をもって

　○　夢の実現にむけて挑戦しつづけます。

　○　お客様の喜びと社員の幸せを求めていきます。

　○　自然との共生をはかり、豊かな社会づくりに貢献します。

［経営基本方針］

　○　飛行安全の確保と品質の向上を図る。

　○　航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品及びサービスを供給する。

　○　株主への還元、社員の幸せを目指し、社業を通じて社会に貢献する。

　○　変化に柔軟に対応した企業構造及び事業内容を追求し、顧客満足度と企業価値の向上を図る。

又、連結子会社につきましては、各事業の顧客、市場及び所在地域の優位性を考慮のうえ、子会社単独の利益追求にとらわれず、各事業の最適化と企業集団としての企業価値増大を志向した運営を行っています。

従来当社の事業は３つの事業分野で構成しており、このうち、製造事業としては、航空機の客室内を対象とした「航空機内装品等製造関連事業」、機体構造部材、航空機エンジン部品及び熱交換器等を対象とした「航空機器等製造関連事業」の２つがあり、他方、航空機の整備事業として「航空機整備等関連事業」があります。平成28年６月28日付で、「航空機内装品等製造関連事業」からシート事業を分離して「航空機シート等製造関連事業」を新設し、又、組織上は、従来の３社内カンパニー制を廃止すると共に、製造事業全体を統合した航空機内装品・機器事業本部を設置することにより、１事業本部・４事業部制へ移行しました。これにより、増大する内装品需要に応えるべく、製造事業間のシナジー効果を更に高めると共に、シート事業の基盤整備を進めて早期に収益性を改善してまいります。

それぞれの事業では事業別方針を定め、経営戦略を策定するとともに、共通する分野においてはシナジー効果を発揮して、One-JAMCOのスローガンのもと、グループ全体の強みを活かした事業展開を推し進めてまいります。

［事業別方針］

　○　航空機内装品等製造関連事業
　　　　当社固有の技術と戦略的提携による他社の技術を総合的に融合し、航空機客室内の全装備品を網羅した
　　　　トップメーカーを目指す。

　○　航空機シート等製造関連事業
　　　　革新性と快適性を追求し、顧客満足度の高い、安全で高品質な製品を供給する。

　○　航空機器等製造関連事業
　　　　先端技術と熟練技能を融合させた高度な設計・生産技術を追求し、付加価値の高い製品及びサービスを
　　　　顧客に提供する。

　○　航空機整備等関連事業
　　　　飛行安全を基本に、継続性の高い事業を主体にすると共に、技術力主導の高付加価値を生む業務の比重
　　　　を高める。

(２)目標とする経営指標

目標とする経営指標につきましては、中期経営計画に沿った目標値として次のとおり設定し、効率的経営に努めてまいります。

・収益性指標：　連結売上高経常利益率　7％以上

・効率性指標：　連結ＲＯＡ　7％以上　（総資産経常利益率）

・配当方針　：　持続的な成長や事業リスクに備えた財務の健全性とのバランスにも配慮の上、
　　　　　　　　　連結配当性向 20～30％を目安とする

(３)経営環境及び対処すべき課題

中国及びアジア新興諸国等の経済成長の減速が懸念されますが、米国をはじめ、日本及びユーロ圏においても景気の回復基調が続き、世界経済は引き続き底堅く推移するものと見られています。一方で地政学的リスクの高まりにより、為替相場が急激に変動する可能性があるなど、金融市場においては先行き不透明な状況も見込まれます。このような経営環境において、先物予約取引の戦略的活用を通じた為替変動リスクのヘッジや海外拠点を活用した外貨建て仕入れなど、業績への影響を低減するための施策について引き続き検討してまいります。

航空機内装品等製造関連においては、現在ボーイングが開発中の777X型機への移行に伴う在来777型機向け製品の受注が端境期を迎えていることによる受注減少の影響、受注価格の低下などによる売上高及び利益の減少が見込まれることから、製品の設計段階からの改善を含めてコスト削減に向けた取組みを継続してまいります。

航空機シート等製造関連では、製品出荷の増加による売上高の増加に加えて、生産効率の改善により採算性の向上を図ってまいります。

航空機器等製造関連では、航空機エンジン部品の受注が増加するものの、エアバスA380型機向け炭素繊維構造部材の生産量の減少、熱交換器等防衛関連の受注が減少する見込みです。各種製品の受注拡大に努めると共に、炭素繊維複合材成型技術を内装品及びシート関連製品へ応用するなどの施策を進めてまいります。

航空機整備等関連では、飛行安全の確保と品質向上を基本に機体整備の新規ビジネスに向けた取組みや海外顧客も視野に入れた装備品整備の受注活動を進め、MRO（Maintenance, Repair and Overhaul：航空機の整備改造業）として、新たな事業モデルづくりを目指してまいります。次期は防衛関連の受注が増加する見込みであり、高付加価値のサービス展開など受注活動と収益向上に取り組んでまいります。

当社グループは、安定した収益力のある「強い会社」を目指してまいります。その達成に向けて、それぞれの事業分野において事業戦略に基づいた諸施策を推進する一方、当社共通の課題として、内部統制体制の充実、財務体質の強化、人財育成により経営基盤の強化に取組み、事業の拡大を目指してまいります。

又、平成26年３月期から執行役員制度を導入しており、意思決定機能と業務執行機能の区分を明確化することで、迅速な意思決定と経営基盤の強化を図ってまいります。。

事業別の対処すべき課題は次のとおりです。

［航空機内装品等製造関連］

① 生産技術の革新を加速し、生産性の飛躍的な向上を図り、コスト競争力を一段と強化する。
　② サプライチェーンを強化し、品質・コスト・リードタイムをより一層改善する。
　③ 革新的な技術と製品により競争力を強化し、顧客との協力関係を更に確固たるものにして、世界シェアNO.1
　　を確保し続ける。

［航空機シート等製造関連］

① 設計、開発、調達、生産すべてにおけるコストダウンを加速する。
　② 魅力的な製品開発により受注・販売を促進する。
　③ グループサプライチェーンの最適化を図り、生産効率を向上する。

［航空機器等製造関連］

① 関連企業を含め品質及び生産効率を追求し収益性の向上を図る。
　② 国内外の新たな顧客開拓を促進し、受注拡大を図る。
　③ 新たな開発プロジェクトへの参画等を通じて新製品の受注を目指す。
　④ 炭素繊維成型などの製造技術を内装品やシートに応用する。

［航空機整備等関連］

① 飛行安全の確保と品質保証体制のたゆまぬ強化を図る。
　② 付加価値の高い新たなビジネスへの取組みを強化する。
　③ 海外市場への展開や海外メーカーとの協業を強化する。
　④ MRO Japan株式会社（沖縄に展開予定の航空機整備改造業者）参画への準備を推進する。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績等につき、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中において将来に関する事項が含まれていますが、有価証券報告書提出日（平成29年６月28日）現在において、当社グループが判断したものです。

①　航空会社の経営基盤の悪化について

当社グループは航空業界を事業領域としており、景気悪化や国際紛争・テロの発生、感染症の流行等による旅客・貨物の空輸量の落ち込みを始め、原油価格の高騰、その他航空会社間の競争激化などによる航空会社の業績や経営基盤の悪化は、受注高や売上高の減少など、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　航空機メーカーの生産計画の大幅な変更について

航空機内装品等製造関連事業、航空機シート等製造関連事業及び航空機器等製造関連事業では、ボーイング社、エアバス社向けの製品を生産しています。特に航空機内装品等製造関連事業では、ボーイング社向けに777、767、747型機用ラバトリー、及び787型機用についてはラバトリーに加えてギャレー（厨房設備）などを独占的に供給しています。従いまして、これら航空機メーカーにおける新型機種の開発の遅れ、生産スケジュールの大幅な変動、労働争議による操業停止などが発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　航空機事故等による航空機の長期にわたる運航停止について

  航空機整備等関連事業では、官公庁、航空機使用事業者、国内エアラインなどが所有する、中型・小型航空機の機体及び装備品の整備、修理、改造などを手がけています。これらの航空機等に重大な不具合や事故が発生した場合、その原因究明及び安全性の確認のため同型式航空機の運航を見合わせることがあります。又、航空機等に安全性を著しく損なう問題が発生した場合は、法令に基づき国土交通大臣から耐空性改善通報が発出され、安全性が確認されるまで同型式航空機の運航が認められない場合があります。

このような事態が発生した場合は、当該型式航空機に関連する整備作業が減少するなど、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　原材料価格の変動について

当社グループの事業では、原材料、部品等を多くの外部供給者から調達しています。航空機に使用する素材、金属、複合材料等については、その特殊性から調達先が限定されるものや調達先の切り替えが困難なものがあり、供給者における事故や品質上の問題、或いは国際情勢の悪化等により供給不足及び納入の遅延等が発生した場合は、当社グループの生産スケジュールに悪影響を及ぼす可能性があります。又、原材料、部品等の需要の増加や原油価格の高騰などにより調達価格が高騰した場合には、製造原価が上昇し、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　為替レートの変動について

航空機内装品等製造関連事業、航空機シート等製造関連事業及び航空機器等製造関連事業においては、海外航空会社及び海外航空機メーカーとの輸出取引のなかに主として米ドルによる外貨建て取引を多く含んでいます。又、原材料や部品等の多くは、輸入によって調達しています。この輸出入取引により、外貨による決済を相殺することで為替変動による影響の一部をヘッジしていますが、現在の取引状態においては輸出額が輸入額を上回るため、当社グループの経営成績は、為替相場の円高局面ではマイナスに、円安局面ではプラスにそれぞれ影響を受けています。なお、これらの為替変動リスクは、為替予約取引などによりヘッジしていますが、想定を超えた変動があった場合は、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

又、海外の連結子会社及び持分法適用関連会社の現地通貨建ての決算は、連結財務諸表作成において円換算されるため、換算時の為替レートが、円換算後の決算に影響を与えています。

⑥　金利の上昇について

現在、当社グループにおける資金調達は、低金利傾向といった金融情勢も勘案の上、金融機関からの長期及び短期借入にその多くを依存しています。特に航空機内装品等製造関連事業及び航空機シート等製造関連事業では、製品等の受注から納入までの期間が長期間にわたるものが多くを占めており、たな卸資産の回転期間は長い傾向にあります。又、増産に備えるため、工場の拡張及び設備機材等の設備投資を集中的に進めてきました。これらの理由により、現在も借入金残高は高水準で推移しており、今後、金融情勢の変化によって金利が上昇した場合には、資金調達コストが更に増大し、財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　自然災害による事業活動の阻害について

当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を国内外に分散して設けていますが、それらの拠点において、地震等の大規模災害の発生により短期間で復旧不可能な損害を被るなどした場合、原材料・部品の調達、生産活動、製品の販売・サービス活動が中断又は遅延するおそれがあります。又、地震、台風、積雪等により当社グループが使用する空港・港湾が長期間閉鎖された場合は、当社グループの事業活動が制限されるおそれがあり、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　法的規制等について

当社グループは、国内及び諸外国の航空法をはじめとした関連法令等に基づき、航空機の修理、改造、及び航空機装備品の設計、製造、修理、並びに改造等の事業を行っており、又、その事業の一部については、各国関連当局の許認可を受けて実施していることなどから、様々な規制を受けています。各種法令に違反した事実が認められた場合は、許認可の取り消しなどの罰則を受ける場合があり、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(注)　ボーイング社との契約において、平成26年８月に一部内容変更を致しました。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、技術力を生かした付加価値の高い製品の開発を基本方針としています。当連結会計年度においては、航空機シート等製造関連においてシートの基礎研究及び開発、航空機内装品等製造関連において次世代製品開発等の研究を進めると共に、航空機器等製造関連を含めて材料、素材などの基礎研究、及び既存製品の応用研究を推し進めました。

この結果、当期の試験研究費は、航空機内装品等製造関連及び航空機シート等製造関連において522百万円、航空機器等製造関連において56百万円をそれぞれ計上し、合計で579百万円(前期比 213百万円減)となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は 92,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ 275百万円増加しました。内、流動資産については、現金及び預金の減少（前期比 1,201百万円減）、原材料及び貯蔵品の減少（前期比 1,031百万円減）等がありましたが、受取手形及び売掛金の増加（前期比 2,925百万円増）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 117百万円増加しました。又、固定資産については、不急な設備投資を抑制した一方で、航空機シート用試験機の導入、本社建物構築物の補強、工場関連設備の更新などの投資を進めた結果、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 158百万円増加しました。

負債合計は64,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ 474百万円増加しました。主な要因は、前受金の減少（前期比 1,718百万円減）、未払法人税等の減少（前期比 632百万円減）、賞与引当金の減少（前期比 591百万円減）等がありましたが、工事損失引当金の増加（前期比 1,606百万円増）等によるものです。なお、支払手形及び買掛金が減少しているのは、当期から支払方法を電子記録債務に変更したことによるものです。

純資産合計は28,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ 198百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の減少（前期比 58百万円減）、為替換算調整勘定の減少（前期比 79百万円減）、繰延ヘッジ損益の減少（前期比 72百万円減）等によるものです。

（2）経営成績及びキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における売上高は、航空機シート等製造関連におけるシートの売上の増加がありましたが、航空機内装品等製造関連におけるエアラインから直接受注するギャレーの減少、スペアパーツ販売の減少、又、為替が円高で推移したことによる外貨建て売上高の目減りなどから、当社グループ全体で81,834百万円（前期比  9,726百万円減）となりました。

売上原価は、工事損失引当金の追加計上の影響などによる増加要因がありましたが、製品出荷の減少に伴い原価も減少した結果、当社グループ全体で70,832百万円（前期比 1,812百万円減）となりました。

販売費及び一般管理費は、保証工事費の減少、試験研究費の減少等により 8,870百万円（前期比 1,252百万円減）となりました。

営業外損益は、前期に対して円・ドル為替相場が円高で推移したことによる為替差損 555百万円の発生及び支払補償費 128百万円の計上などにより、846百万円の損（前期は、547百万円の損）となりました。

特別損益は、固定資産処分損、本社移転費用等により、23百万円の損（前期は、14百万円の損）となりました。

これらの結果、営業利益2,132百万円（前期比 6,661百万円減）、経常利益1,285百万円（前期比 6,959百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,014百万円（前期比 4,155百万円減）となりました。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少、売上債権の増加、前受金の減少等により前連結会計年度対比2,560百万円収入が減少し、2,128百万円のキャッシュ・インフローとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、不急な設備投資を抑制したことにより、前連結会計年度対比681百万円支出が減少し、3,176百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び金融機関への借入金返済等により、前連結会計年度対比345百万円支出が増加し、587百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。

（3）主な経営指標

当社グループは、「安定した収益を上げることができる『強い会社』の実現」をビジョンに掲げ、経営指標を売上高経常利益率７％以上、総資産経常利益率 ７％以上と設定し、毎期継続してこの目標を達成するために種々の施策に取組んでまいります。又、自己資本比率など安全性指標についても、中期的な視野に立ち、その改善に向けて取組んでまいります。

当連結会計年度は、売上高経常利益率1.6％、総資産経常利益率1.4％、自己資本比率29.4％、自己資本利益率3.7％となりました。これらの経営指標の最近の推移は次のとおりです。

※売上高経常利益率：経常利益／売上高、総資産経常利益率(ROA)：経常利益／総資産、自己資本比率：自己資本／総資本、自己資本利益率(ROE)：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本

(注) 1．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

2．総資産経常利益率の算定における総資産は（期首総資産＋期末総資産）／２で計算しています。

3．自己資本利益率の算定における自己資本は（期首自己資本＋期末自己資本）／２で計算しています。

4．平成27年３月期の総資産経常利益率、自己資本利益率の算定における期首総資産、期首自己資本の額は、会

　 計方針の変更による累積的影響額を反映しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の当社グループの設備投資については、為替相場の急激な円高に伴い経費節減の取組みを強化したことで、緊急性の高い案件に限定し、主にギャレー、ラバトリー、シート製造に係る金型の製作、航空機シート用ダイナミック試験機の導入、本社移転に係る建物構築物の補強、工場関係設備の更新、IT関連システムの導入等で2,444百万円の投資を行いました。

航空機内装品等製造関連及び航空機シート等製造関連においては、内装品及びシート製造に係る金型、航空機シート用ダイナミック試験機の導入、ITシステムの強化等で1,639百万円の投資を行いました。

航空機器等製造関連においては、炭素繊維構造部材生産工場の生産施設設備の増強等で650百万円の投資を行いました。

航空機整備等関連においては、ITシステムの強化及び設備機材の導入等で154百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

この項に記載の金額には消費税等は含まれておりません。

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　自己株式38,730株は、「個人その他」に387単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。

 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 340千株

 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 214千株

２  平成29年１月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッドが平成28年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基本方針と事業別方針のもと効率的経営を行い、収益の向上を図ることで株主の皆様には安定且つ継続的に還元を行う所存です。又、事業等のリスクの発現等による不測の事態に備え、且つ将来の設備投資等の資金需要を勘案し、内部留保にも努めることが継続的成長にとって不可欠であり、このバランスを保つことが株主の皆様への利益につながるものと考えています。
　この基本方針を踏まえつつ、平成28年３月期より、配当指標として「連結配当性向」を導入し、持続的な成長や事業リスクへの備えに必要な財務の健全性とバランスにも配慮の上、当面の間の連結配当性向を20％～30％を目安に配当を決定いたします。
　当社の剰余金の配当については、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行い、株主総会の決議をもって１回を行うことを原則としています。但し、「取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
　当事業年度の剰余金の配当は、１株当たり10円としました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成27年３月23日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 15名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

(注) １　取締役大﨑直哉、小堀寿亮、鈴木伸一、渡辺樹一の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役河村寛治及び木須芳紹の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役大倉敏治の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役磯上範好、河村寛治、木須芳紹の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は平成25年6月26日より執行役員制度を導入しております。
提出日現在の業務執行体制は次のとおりです。（＊印の各氏は取締役を兼務しております。）

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、「技術のジャムコは、士魂の気概をもって」を基軸とする経営理念のもと、顧客への製品とサービスの提供を通じて、社会に貢献し、企業として永続することが経営上の最も重要な方針と位置づけています。その実践に向け株主、経営者及び従業員が効率的な連合体として機能し、ステークホルダーに利益を還元しつつ企業価値の向上を図ると共に、経営の透明性確保及び説明責任の強化に取り組むことがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しています。

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。又、株主総会における取締役の選解任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めています。

取締役の選任に当たっては、現業を把握している者がより適切な意思決定と業務執行の監督ができ得るものと考えていますが、経営や航空業界に精通している社外取締役をバランスよく選任することも肝要と考えています。

コンプライアンスについては、法令、国際ルール、社内規程類等を遵守すると共に、高い倫理観を醸成する企業風土を日々の企業活動の中で育むことが重要であると認識しています。当社では、「コンプライアンス規範」を掲げ、役職員に対してコンプライアンスの重要性に対する共通認識の徹底に努めており、又、これをグループ各社に展開し、企業集団としてコンプライアンス経営の実践を通じて社会的責任の遂行を図っています。

②　その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

当社は、伊藤忠商事㈱、ANAホールディングス㈱の関連会社です。伊藤忠商事㈱は当社の議決権の33.39％を所有し、当社を持分法適用関連会社と位置付けています。又、同社からの出身者を含めた取締役の受け入れは、全取締役11名中、常勤２名と非常勤２名の４名となっています。但し、非常勤２名のうち１名は、同社の出身者でありますが、同社を退職後、既に19年経過しており、同社の意向に影響されない独立役員であります。
　ANAホールディングス㈱は当社の議決権の20.03％を所有し、当社を持分法適用関連会社と位置付けています。又、同社の子会社である全日本空輸㈱からの出身者を含めた取締役の受け入れは、常勤１名と非常勤１名の２名となっています。営業上の取引においては、当社の受注状況によって両社グループとの取引額が大きく変動するため、取引額が常時、どちらか一方に偏ることはありません。又、当社の営業活動は両社グループとの直接の取引を含めすべて受注によるもので、海外、国内を問わず他社との競争環境におかれており、両社との関係が当社の営業取引に有利に働いていることはありません。
　以上のとおり当社は、両社から一定の独立性を保った経営判断、事業活動を行っています。

③　経営上の意思決定、執行及び監査に係わる経営管理組織

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。（平成29年６月28日現在)

当社は監査役制度を採用しています。当社では社内の事情に精通した社内監査役に加え、独立性が高く、法務・経理等専門的知見を有する社外監査役をバランス良く選任して、監査役会と取締役会の間に「緊張感ある信頼関係」を築くことで、業務の適正を確保できるものと判断し、本制度を採用しています。

「監査役会」は、社外監査役２名（内、独立役員２名）を含む４名で構成し、毎期の監査役監査方針と監査計画を策定して、会計監査人、内部監査部門との連携を保ちながら全般的、かつ重点監査事項について監査を行い、随時必要な提言・助言ならびに勧告を行っています。

常勤監査役である磯上範好氏は、営業及び工場運営の豊富な経験と実績を有しています。

常勤監査役である大倉敏治氏は、総務及び経理財務に係る豊富な経営経験と高度な知見を有しています。

社外監査役である河村寛治氏は、大学教授として、企業法務並びに企業経営に関しての経験を活かし、積極的な意見・提言を行っています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監視に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。

社外監査役である木須芳紹氏は、事業会社の常勤監査役として、これまで培ってこられた経験及び企業法務に関する見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監視に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。

なお、社外監査役を選任するための基準としては、監査役会関連規程に一定の要件を定めているほか、㈱東京証券取引所の独立性の基準も準用しています。

監査役は会計監査人と密接なる連携を保ち、随時、会計監査人の監査方法を確認すると共に、相互の情報交換を通して、会計監査人の監査の相当性を判断しています。具体的には、期初の打合せのほか、監査結果報告・説明会への同席、又、会計監査人が実施する監査に立会い、監査の項目や内容、又、是正措置の妥当性について意見を述べています。更に、会計監査人による「監査の方法及び結果に関する説明」については、別途代表取締役ほかに対して監査報告会を実施していますが、同報告会には必ず監査役も同席の上、その内容を確認すると共に、必要に応じて意見を述べています。監査役による監査結果については、その都度監査調書とし、必要なものは代表取締役ほか担当取締役、会計監査人及び監査部にも配付し情報を共有しています。

監査役会は、当社の内部監査部門である監査部が作成した年度監査計画の監査内容を確認し、必要があれば監査項目の追加を要請しています。又、監査部が実施した内部監査の報告書により監査状況を確認しています。監査役の監査日程に関しては、監査部と調整し、被監査部門での過大な負担を避け有効な監査が行えるようにしています。監査役による監査結果についても前述のとおり情報を共有しています。

内部統制体制における内部監査は、監査部（組織人員：平成29年６月28日現在５名）が当社及び連結子会社を対象に、独立・客観的な立場で監査を実施しています。監査部は、監査役及び会計監査人と連携し、内部監査を実施すると共に、内部監査を統括し、内部統制の評価を行います。
　内部監査には、年度計画に基づく定例監査と随時実施する臨時監査があり、監査結果は直接代表取締役社長に報告され、内部監査報告書は監査役にも提出されます。又、専門性の高い企業倫理・法令、情報管理、情報システム、会計・財務、品質保証、環境、人事・労務・安全衛生、及び安全保障輸出管理等に関しては各業務を主管する本社機構の部門等が各主管分野に特化した内部監査を実施しています。監査結果は監査部で評価のうえ、指摘事項については、代表取締役社長に報告され、内部監査評価報告書は監査役にも提出されます。又、必要により会計監査人へも情報提供しています。

更には、監査役会、会計監査人並びに内部監査部門による三様監査会議を定期的に開催しており、この三者間における情報共有を含めた連携強化を図っています。

「取締役会」は、非常勤の社外取締役４名（内、独立役員２名）を含めた11名で構成し、株主から委任を受け、経営責任と業務執行の監督を確実に遂行することを目的に、常勤、非常勤監査役出席のもと毎月１回定例及び適宜臨時に開催しており、経営の基本方針や意思決定、及び業務上の重要な事項の決議、並びにその報告を受けるなど、充分に機能を果たしています。

取締役の選任に当たっては、現業を把握している者がより適切な意思決定と業務執行の監督ができ得るものと考えていますが、経営や航空業界に精通している社外取締役をバランスよく選任することも肝要と考えています。

社外取締役である大﨑直哉氏は、伊藤忠商事㈱ 航空宇宙部長であり、航空業界での豊富な経験を有しており、独立性の有無に関わらず、社外取締役として適任と考えています。社外取締役である小堀寿亮氏は、ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱ 整備センター副センター長であり、航空輸送業界での豊富な経験を有しており、独立性の有無に関わらず、社外取締役として適任と考えています。社外取締役である鈴木伸一氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性も有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監督に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。社外取締役である渡辺樹一氏は、国際企業活動に関わる豊富な経験並びに米国公認会計士、公認内部監査人及び公認不正検査士としての会計並びに内部統制に関する幅広い見識を有しており、社外取締役として適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性も有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監督に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。なお、独立社外取締役候補者の独立性については、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」における独立性基準の規定を遵守し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基準として判断しています。又、候補者の資質については、会社経営に精通した者であって且つ当社の経営に相応しい専門的な知見を有する候補者を選任しています。

当社では独立取締役及び社外監査役で構成する独立役員会を定期的に開催しており、当社経営に対して客観的な立場に基づく情報交換、認識共有に努めております。

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の損害賠償責任を負う取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待した役割を果たしうる環境を整備することを目的としたものです。なお、当社は定款の定めにより、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。但し、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としており、又、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で且つ重大な過失がないときに限られます。

当社では平成25年６月26日より、経営の意思決定機能と業務執行機能の区分を明確化し、迅速な意思決定及び経営基盤の強化を目的に執行役員制を導入しています。執行役員は取締役会ほかによる意思決定の下、委任された担当職務を執行します。

取締役会のほかに、業務執行上の重要な事項について迅速に意思決定することを目的に、常勤の取締役及び監査役で構成する「役員会」を設けています。「役員会」は、原則として週１回の定例以外に適宜臨時で開催しており、各取締役、及び必要に応じて執行役員の出席によって経営・業務執行に係わる要件の付議や報告がなされ、必要に応じて代表取締役社長が重要事項の承認をするなど、業務執行における重要な役割を果たしています。

又、経営に大きな影響を及ぼす重要事案を役員会等に諮るに際し、当該事案を事前に検討、協議するための「経営会議」を設けています。経営会議は代表取締役及び議案に関係する執行役員で構成され、原則として月に１回開催しており、又、これには常勤監査役もオブザーバーとして出席し、審議の適正性、相当性を確認しております。

決算については、常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び部門長で構成する「月次決算検討会」を毎月１回開催し、決算状況の分析・報告と以降の対応策について協議しています。

会計監査については、太陽有限責任監査法人と会社法監査、金融商品取引法監査について年度ごとの監査契約を締結しています。業務を執行した公認会計士は次のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数 新 井 達 哉 １年 金 子 勝 彦 ４年

社内組織は、平成28年６月28日付で社内カンパニー制を廃止し、製造事業を統合した航空機内装品・機器事業本部を設け、その傘下に航空機器製造事業部、航空機内装品製造事業部、航空機シート製造事業部を置き、航空機整備事業部を含めて、１事業本部、４事業部、本社に組織を再編しました。迅速な業務執行の判断を行うために、事業本部及び事業部に担当の執行役員を配置し、又、本社機構については、内部監査を行う監査部を代表取締役社長直轄の組織とすることで独立性を保ち、その他の各部門の機能ごとに担当する執行役員を配置することによって、それぞれの組織に責任と権限を与えています。このように各組織の独立性を高めることによって、迅速な業務執行と相互牽制が可能となっています。

④　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するために必要な体制の整備」については、以下のとおりです。

なお、以下における当社グループとは、当社及び当社の子会社から成る企業集団のことを指します。

イ　取締役・使用人の職務の執行が効率的に行われ、且つ法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備

a.　内部統制全体を統括する組織として、「CR（Compliance-Risk）会議」（議長：代表取締役社長）を設置し、内部統制に関する基本方針を策定する。又、取締役又は執行役員の中からチーフ・コンプライアンス・オフィサー（以下CCOという）を指名し、当社グループのコンプライアンスの取組みを横断的に統括・管理・監督する。

b.　CCOはコンプライアンス活動の概要について定期的に取締役会に報告する。

c.　コンプライアンス体制に係わる規程を整備し、取締役及び使用人は法令・定款及び当社の「経営理念」等を遵守し行動する。

d.　「コンプライアンス規範」及び「コンプライアンス規程」のもと、研修体制を構築し、当社グループの取締役及び使用人に対し教育を行い、法令・定款の遵守を徹底する。

e.　本社部門、航空機内装品・機器事業本部及び航空機整備事業部に、取締役会において任命された業務執行者を配置し、迅速な業務執行を行わせると共に業務執行者は明確な執行責任のもと、担当部署の業務を執行する。

f.　 当社グループの使用人等が、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報体制としての内部通報制度を構築する。

ロ　情報の管理及び文書の保存・管理体制の整備

a.　情報システム及び情報セキュリティに関する統括責任者としてチーフ・インフォメーション・オフィサー（以下CIOという）を取締役又は執行役員の中から指名する。

b.　CIOは、情報システム及び情報セキュリティ活動において当社グループの情報システム及び情報セキュリティを統括し、概要について定期的に取締役会に報告する。

c.　「情報管理規程」及び「文書管理規程」のもと、情報及び文書（関連資料を含む）を適切に管理し、保存・管理（廃棄を含む）を徹底する。

d.　取締役の職務の執行に係わる文書その他の情報については、「文書管理規程」に盛り込み適切な管理を行うと共に、取締役及び監査役がその文書や情報を常時閲覧できるようにする。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制の整備

a.　リスクに関する統括責任者としてチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（以下CROという）を取締役又は執行役員の中から指名する。

b.　CROは、「リスクマネジメント規程」のもと、当社グループのリスク管理の体制を統括する。

c.　CROは、当社グループのリスク管理の体制整備の進捗状況をレビューし、リスク管理に関する事項を定期的に取締役会に報告する。又、「リスクマネジメント規程」で対策が必要と規定される主要リスクについては、「CR会議」で十分に協議し、予測リスクを最小限に抑える対策を講じる。

d.　内部監査部門として代表取締役社長に直属する監査部は、定期的にリスク状況を内部監査する。

e.　内部監査により法令違反その他の事由に基づき著しい損失の危険のある業務執行行為が発見された場合の通報体制として、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について、直ちに「CR会議」及び担当部署に通報させる。

　ニ　財務報告の適正性を確保するための体制の整備

a.　財務報告の適正化に関する統括責任者としてチーフ・ファイナンシャル・オフィサー（以下CFOという）を取締役又は執行役員の中から指名する。

b.　CFOは、財務報告適正化委員会活動に関する事項を定期的に取締役会に報告する。

c.　CFOは、「財務報告に係わる内部統制規程」及び「財務報告に係わる内部統制規則」のもと、財務報告の信頼性を確保する内部統制の整備を行う。

d.　内部監査部門として代表取締役社長に直属する監査部は、内部統制の評価及び内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告し、CFOに写しを提出する。

e.　CFOは、内部監査により内部統制上の不備等が発見された場合は、主担当部に対し速やかな改善を求める。

f.　内部統制上の不備等が改善された後、会計監査人による内部統制監査を受ける。

g.　代表取締役社長は、「内部統制報告書」を作成し、取締役会で決議する。

ホ　当社グループの業務の適正を確保する体制の整備

a.　当社グループの企業行動指針として「経営理念」、「コンプライアンス規範」等を定め、「CR会議」の下部機関である各種委員会等を通じ、統一した制度の構築・維持に努める。

b.　子会社ごとに当社の取締役又は執行役員から責任者を決め、事業の総括的な管理をし、子会社の取締役及び使用人に適正且つ効率的な業務執行を行わせる。

c.　子会社の経営を管理する基準を設け、経営上の重要な案件については、子会社の性質及び事案の内容に応じて、当社へ報告させるか、又は当社が事前に承認する。

d.　主要な子会社に対しては、当社経理財務部から取締役又は監査役を選任し、会計の状況を定期的に監督する。

ヘ　監査役の職務を補助すべき使用人、監査役への報告その他監査役の監査が実効的に行われるための体制の整備

a.　監査役は取締役会のほか、役員会やその他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。

b.　監査役は、監査業務の補助を行うための補助者を要請できる。

c.　前項で補助者となった使用人の取締役からの独立性を担保するため、その職務の遂行は監査役の指示命令に従い、取締役から独立して行うものとし、又、人事異動、人事評価、懲戒処分には、監査役会の同意を得たうえで実施する。

d.　取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告をする。

e.　法令の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した当社グループの取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、その事実を直ちに監査役に報告する。当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いをしない。

f.　監査役会は、代表取締役、会計監査人、内部監査部門及び子会社監査役との関係を緊密に保ち、定期会合、意見交換を行うことができる。

g.　監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還を請求したときは、当社は、当社諸規程の定めに基づき速やかに当該費用を支払う。なお、監査役は、費用の支出に当っては、その効率性や適正性に十分留意するものとする。

⑤　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

当社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を当社「コンプライアンス規範」の一条項として、「反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。」と明確に規定しています。具体的な整備状況については、以下のとおりです。

イ　「反社会的勢力対応規則」において、当社グループが反社会的勢力との関係を遮断することを確実にするための方針、体制及び制度について定めています。

ロ　人事総務部を総括部門として、当局や顧問弁護士とも連携の上、適切なアドバイスを受けながら対応しています。

ハ　当社は、警視庁管轄下の公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）及びその下部組織である特殊暴力防止対策協議会（特防協）に加入し、管轄署とも密接に連絡をとる体制を構築しています。又、特防連主催の講習会等にも積極的に参加し、反社会的勢力に関する情報の収集、管理に努めています。

ニ　当社グループの全役職員向けに作成、配布している「コンプライアンス・ハンドブック」の中で、「反社会的勢力のアプローチ事例」、「反社会的勢力への基本的対応」、「反社会的勢力との面談の際の心得」、「特防協との連携」等の項目に分けて、反社会的勢力の遮断の重要性について詳細、平易に解説しています。又、こうした内容については、当社グループにおいて実施するコンプライアンス研修や特防連監修の教育・研修用ＤＶＤ、ビデオの社内回覧により、周知徹底を図っています。

ホ　当社の「災害対応規則」に基づき、緊急事態発生時に全役職員が迅速に必要な通報を行えるように緊急連絡体制を整備しています。

⑥　その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

④項に示す内部統制システムに関する基本的な考え方による体制整備を進め、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めて行きます。

⑦　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役員個人の報酬等の額は取締役の報酬等は取締役会において、監査役の報酬等は監査役会において決定しております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

ハ　監査役の責任免除

当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

ニ　会計監査人の責任免除

当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

ホ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑩　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 ４銘柄

貸借対照表計上額の合計額　163,072千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)  住友重機械工業㈱、三菱重工業㈱、㈱ＩＨＩ、東京計器㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)  住友重機械工業㈱、㈱ＩＨＩ、東京計器㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるJAMCO AMERICA,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton LLPに対して、財務諸表監査、四半期レビュー及び内部統制監査に基づく基本報酬として24,388 千円支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるJAMCO AMERICA,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton LLPに対して、財務諸表監査、四半期レビュー及び内部統制監査に基づく基本報酬として23,843 千円支払っております。
　当社の連結子会社であるJAMCO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD.、JAMCO SINGAPORE PTE LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton Singapore PTE LTD.に対して、財務諸表監査に基づく基本報酬として5,282千円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

代表取締役が監査役会の同意を得て決定する旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

連結子会社の数　11社

当該連結子会社の名称

㈱新潟ジャムコ

㈱宮崎ジャムコ

㈱徳島ジャムコ

㈱ジャムコエアロテック

㈱オレンジジャムコ

㈱ジャムコエアロマニュファクチャリング

㈱中条ジャムコ

JAMCO AMERICA,INC.

    JAMCO SINGAPORE PTE LTD.

JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD.

JAMCO PHILIPPINES, INC.

　連結子会社でありました㈱ジャムコテクニカルセンターは清算が結了したため、連結の範囲から除外しておりま
　　す。 

２　持分法の適用に関する事項

関連会社は全て持分法を適用しております。

持分法を適用した関連会社の数　　1社

会社等の名称

SINGAPORE JAMCO SERVICES PTE LTD. ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

原材料及び貯蔵品

移動平均法

商品及び製品・仕掛品

個別法

③デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年４月１日以後取得した建物附属設備、構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　③リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末に受注している工事のうち損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について当該損失見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員に対する役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤執行役員退職慰労引当金

執行役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
　　　　は、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
　り按分した額を費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
　　年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　③小規模企業等における簡便法の採用

　　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
　　　額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理を採用している取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な取引条件が同一であるため、相場変動を完全に相殺するものと想定できるものとなっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
　且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
　告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築
　物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に係る注記

関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産処分損の内訳

※６　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加：単元未満株式の買取請求による

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当10円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加：単元未満株式の買取請求による

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　連結子会社株式会社中条ジャムコの事業譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価格と事業譲受による
　　支出は次のとおりです。

　　流動資産　　　　　　　　　　　 86,264千円

　　固定資産　　　　　　　　　　　195,775

　　のれん　　　　　　　　　 　　 137,971

　　流動負債　　　　　　　　　　 △45,011    

　　　事業の譲受価格　　　　　　  375,000千円

　　現金及び現金同等物　　　　　　　　  -     　

　　　差引：取得のための支出　　　375,000千円 　

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　    該当事項はありません。

　３　重要な非資金取引の内容

　　当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりでありま
　す。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、本社におけるオフィス設備等であります。

・無形固定資産  主として、本社及び航空機整備等関連におけるソフトウエア等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２. オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、航空機内装品、シート、機器等の製造事業及び航空機の整備事業を行うための設備投資や売上計画等に照らして、必要な資金を主に銀行・生保等の大手金融機関からの借入により調達しております。資金運用については、一時的な余資を信用力の高い金融機関との間に於いて確定利回り付き金融商品で運用しております。
　デリバティブ取引は、通常の事業活動を通じて生じる実需金額の範囲内において実施することとしており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程、営業規程等に則り、相手先ごとに期日管理及び残高確認を行うとともに、信用状況の変化を把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、経理規程等に則った金額と期間の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が殆どであり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にその時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。また、営業債務の一部は原材料や部品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期の運転資金及び設備投資に係る資金調達です。支払利息の変動リスクを回避するため、長期借入金のほとんどは固定金利での借入としております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程及び営業規程等の社内規定に従い、営業債権について営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関との間でのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建の営業債権については、毎月把握する外貨入出金予定額を基に、経理規程等に則った金額と期間の範囲内で先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各営業部門や資材部門その他からの入金及び支払の報告に基づき、経理財務部が日次で邦貨・外貨の資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定程度維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

(※１)  時価を把握することが極めて困難な非上場株式については、含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

(※１)  時価を把握することが極めて困難な非上場株式については、含めておりません。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１.その他有価証券で時価のあるもの(平成28年３月31日現在)

　　前連結会計年度

　①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

　②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

当連結会計年度

　その他有価証券で時価のあるもの(平成29年３月31日現在)

　　①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

　　②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

　　２.連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：千円)

(注)  為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：千円)

(注１)  為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(注２)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は中小企業退職金共済及び退職一時金制度を設けております。
　また、一部の在外子会社でも確定給付型あるいは確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　(注１)オルタナティブは、主にヘッジファンド及びREIT等への投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度146,131千円、当連結会計年度132,871千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループにおける報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業本部と４つの事業部で構成され、各事業部は取り扱う製品・サービスについて、それぞれ独立した経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「航空機内装品等製造関連」、「航空機シート等製造関連」、「航空機器等製造関連」及び「航空機整備等関連」の４つを報告セグメントとしております。

「航空機内装品等製造関連」は、旅客機用ギャレー(厨房設備)、ラバトリー(化粧室)等の製造及び販売を主体としております。「航空機シート等製造関連」は、旅客機用シート等の製造及び販売を主体としております。「航空機器等製造関連」は、熱交換器、ジェットエンジン部品等各種航空機搭載機器、ADP(炭素繊維構造部材)を主体とした製品製造と販売を行っております。「航空機整備等関連」は、リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、並びにこれら航空機に搭載される装備品の修理などを行っております。

　　当社を取り巻く経営環境と当社の事業規模の変化等を踏まえ、今後も更なる増大が予測される民間航空機需要に
　　対応できる体制を構築することなどを目的として、平成28年６月28日より、従来の社内カンパニー制を廃止し、１
　　事業本部、４事業部に再編しております。従来、航空機内装品製造事業において行っていた客室の座席（シート）
　　の開発・設計・製造の事業を独立させ、「航空機内装品製造事業部」、「航空機シート製造事業部」、「航空機器
　　製造事業部」、「航空機整備事業部」の４つの事業部に再編し、この内、航空機整備事業部を除く３つの製造関連
　　の事業部を一括りにした「航空機内装品・機器事業本部」を新設しております。これに伴い、当連結会計年度より
　　「航空機内装品等製造関連」、「航空機器等製造関連」、「航空機整備等関連」としていた報告セグメントを、
　　「航空機内装品等製造関連」、「航空機シート等製造関連」、「航空機器等製造関連」、「航空機整備等関連」へ
　　変更しております。
　　　なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度におけるセグメント区分に基づいて作成するために
　　必要な情報を遡って入手することは困難なため、変更後の区分方法により作成した前連結会計年度のセグメント情
　　報の開示を行っておりません。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
　会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
　これによる損益に与える影響は軽微であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注)　 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行っております。また、㈱ジャムコテクニカルセンターは新技術、新製品の研究開発を行っております。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注)　 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでおります。なお、当連結会計年度において、連結子会社でありました㈱ジャムコテクニカルセンターは清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行っております。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

　「１　報告セグメントの概要」に記載のとおり報告セグメントの区分を変更しておりますが、前連結会計年度の
　セグメント情報を、当連結会計年度におけるセグメント区分に基づいて作成するために必要な情報を遡って入手する
　ことは困難なため、次のとおり、当連結会計年度について、前連結会計年度の区分方法に基づき作成しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

 当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。　 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

取引条件ないし取引条件の決定方法等

（注）製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定
　しております。

２　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件ないし取引条件の決定方法

（注）製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定
　しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

取引条件ないし取引条件の決定方法等

（注）製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定
　しております。

２　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件ないし取引条件の決定方法

（注）製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定
　しております。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

３　長期リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】