【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第129期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社増田製粉所 |
| 【英訳名】 | Masuda Flour Milling Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武政 亮佐 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市長田区梅ヶ香町一丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | （０７８）６８１－６７０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 岩永 和弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市長田区梅ヶ香町一丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | （０７８）６８１－６７０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 岩永 和弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
| 回次 | 第125期 | 第126期 | 第127期 | 第128期 | 第129期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 8,097,445 | 8,398,404 | 8,558,864 | 8,722,974 | 8,000,667 |
| 経常利益 | （千円） | 518,188 | 457,603 | 238,407 | 390,971 | 531,180 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 271,866 | 267,763 | 157,152 | 223,607 | 331,358 |
| 包括利益 | （千円） | 325,951 | 311,056 | 227,314 | 211,699 | 418,981 |
| 純資産額 | （千円） | 3,904,927 | 4,155,881 | 4,325,228 | 4,478,839 | 4,836,927 |
| 総資産額 | （千円） | 7,298,337 | 7,261,042 | 7,941,121 | 7,683,228 | 7,657,673 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 380.87 | 406.85 | 423.43 | 436.51 | 472.71 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 29.80 | 29.36 | 17.23 | 24.52 | 36.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.6 | 51.1 | 48.6 | 51.8 | 56.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.1 | 7.5 | 4.2 | 5.7 | 8.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 9.2 | 10.1 | 19.2 | 12.7 | 10.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 167,051 | 281,344 | △36,860 | 1,178,982 | 213,897 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △367,985 | △227,415 | △122,736 | △271,506 | △56,085 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △58,007 | △206,648 | 462,283 | △729,493 | △134,333 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 680,736 | 528,016 | 830,703 | 1,008,685 | 1,032,164 |
| 従業員数 | （人） | 143 | 142 | 147 | 143 | 145 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [9] | [10] | [11] | [11] | [9] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
| 回次 | 第125期 | 第126期 | 第127期 | 第128期 | 第129期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 5,424,203 | 5,753,480 | 5,972,351 | 6,147,049 | 5,538,794 |
| 経常利益 | （千円） | 450,392 | 404,539 | 178,680 | 293,641 | 435,714 |
| 当期純利益 | （千円） | 268,984 | 251,187 | 135,843 | 194,665 | 301,009 |
| 資本金 | （千円） | 500,000 | 500,000 | 500,000 | 500,000 | 500,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,000,000 | 10,000,000 | 10,000,000 | 10,000,000 | 10,000,000 |
| 純資産額 | （千円） | 3,077,759 | 3,297,985 | 3,425,157 | 3,513,319 | 3,812,158 |
| 総資産額 | （千円） | 5,554,061 | 5,446,568 | 6,075,813 | 5,902,761 | 5,927,582 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 337.39 | 361.59 | 375.55 | 385.26 | 418.14 |
| １株当たり配当額 | （円） | 6.00 | 6.00 | 6.00 | 6.00 | 6.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 29.49 | 27.54 | 14.89 | 21.35 | 33.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.4 | 60.6 | 56.4 | 59.5 | 64.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 9.1 | 7.9 | 4.0 | 5.6 | 8.2 |
| 株価収益率 | （倍） | 9.3 | 10.7 | 22.2 | 14.6 | 11.3 |
| 配当性向 | （％） | 20.3 | 21.8 | 40.3 | 28.1 | 18.2 |
| 従業員数 | （人） | 72 | 72 | 74 | 73 | 74 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [9] | [10] | [11] | [10] | [9] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 明治39年 | 創始者 増田増蔵と米国センテニアルミル会社と共同で製粉工場を神戸市に建設し、増田増蔵製粉所として事業を開始 |
| 明治41年５月 | 株式会社組織に改め「株式会社増田製粉所」として設立（資本金50万円） |
| 昭和15年３月 | 「兼三有限会社」の設立 |
| 昭和20年２月 | 本社製粉工場 第２次世界大戦にて空襲により焼失 |
| 昭和21年２月 | 本社製粉工場 復興 |
| 昭和23年３月 | 「兼三有限会社」が商号を「兼三株式会社」に変更 |
| 昭和30年５月 | 神戸証券取引所に上場 |
| 昭和34年 | 「カネス製麺株式会社」に経営参画 |
| 昭和36年10月 | 神戸証券取引所閉鎖にともない、大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 昭和37年１月 | 原料サイロを新設し、倉庫業、港湾運送事業を開始 |
| 昭和37年11月 | 東京営業所 開設 |
| 昭和48年１月 | 畜産センターを開設し、畜産業および畜産物の売買を開始 |
| 昭和48年６月 | 大阪出張所 開設 |
| 平成３年４月 | 本社移転 |
| 平成14年11月 | 畜産センターの名称を神戸ファームに改称 |
| 平成22年７月 | 大阪出張所 閉鎖 |
| 平成23年３月 | 畜産事業（神戸ファーム）譲渡に伴い畜産事業を廃止 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社２社で構成されております。
その他の関係会社である日東富士製粉㈱とは業務提携に基づき、研究開発、生産、販売および物流について両社の事業発展のため取り組んでおります。また、主要株主である㈱神明とは販売および物流について協力し取り組んでおります。
主な事業内容と当社および連結子会社、その他の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
① 製粉
当社が小麦粉、ふすま、プレミックス粉を製造し、販売は連結子会社の兼三㈱および特約店を通じて行っております。
② 食品
連結子会社のカネス製麺㈱は、当社製造の小麦粉を原料として乾麺（うどん、素麺、冷麦、そば等）の製造販売および仕入商品の販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| カネス製麺㈱ ※１※２※４ | 兵庫県 たつの市 新宮町 | 50 | 乾麺の製造販売 | 50.0 (0.1) | 当社が製品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
| 兼三㈱ ※１※２※４ | 神戸市 長田区 | 30 | 小麦粉、ふすまその他食品の卸売り | 50.8 (2.8) | 当社が製品等を販売し、当社が商品を購入しております。 役員の兼任等・・・有 事務所を貸与 |
| (その他の関係会社) | |||||
| 日東富士製粉㈱ ※５ | 東京都 中央区 | 2,500 | 製粉および食品業ならびに外食事業 | （被所有） 30.9 | 製粉事業に関する業務提携 役員の兼任等・・・有 |
（注）※１．持分の直接所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
※２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
※４．カネス製麺㈱および兼三㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(1）カネス製麺㈱の主要な損益情報等
| ① 売上高 | 2,259,065千円 |
| ② 経常利益 | 76,930千円 |
| ③ 当期純利益 | 53,194千円 |
| ④ 純資産額 | 970,951千円 |
| ⑤ 総資産額 | 1,676,571千円 |
(2）兼三㈱の主要な損益情報等
| ① 売上高 | 1,087,192千円 |
| ② 経常利益 | 21,610千円 |
| ③ 当期純利益 | 15,846千円 |
| ④ 純資産額 | 99,110千円 |
| ⑤ 総資産額 | 266,181千円 |
※５．有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
| 平成29年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 製粉 | 90 | [ 9] |
| 食品 | 55 | [ -] |
| 合計 | 145 | [ 9] |
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
| 平成29年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 74[ 9] | 43.9 | 16.0 | 5,692 |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は全て製粉セグメントに含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3)労働組合の状況
当社には、増田製粉所労働組合が組織（組合員数 47人）されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しております。なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度のわが国経済は、経済政策を背景に緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の回復には停滞感がみられるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、消費者の先行き不安感からの節約志向が強く、販売競争は厳しさを増しており、経営環境は非常に厳しいものとなりました。
麦価動向につきましては、外国産小麦の政府売渡価格が平成２８年４月に平均７.１％、１０月に平均７.９％引き下げられたことに伴い、それぞれ業務用小麦粉の販売価格を改定いたしました。なお、平成２９年４月には平均４.６％の引き上げが決定されております。
このような環境下、当社グループは企業体質強化に努め、効率化を強力に推進し、当社グループの販売網や製品特性を活かした販路拡大の促進など、業績の向上に努力いたしますとともに、業務提携先である日東富士製粉株式会社および主要株主である株式会社神明とのシナジー効果の創出に注力いたしました。
当連結会計年度における売上高は８０億円（前年同期比７億２千２百万円減、８.３％減）となりました。売上総利益は１７億５千３百万円（前年同期比１億１千１百万円増、６.８％増）となり、営業利益は４億６千３百万円（前年同期比８千７百万円増、２３.３％増）、経常利益は５億３千１百万円（前年同期比１億４千万円増、３５.９％増）、税金等調整前当期純利益は５億３千１百万円（前年同期比１億４千１百万円増、３６.４％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億３千１百万円（前年同期比１億７百万円増、４８.２％増）、包括利益は４億１千８百万円（前年同期比２億７百万円増、９７.９％増）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
① 製粉
当社グループの主要事業である製粉事業におきましては、小麦粉需要の低迷に加え、相次ぐ原料小麦の価格変動、販売競争の激化等、厳しい状況下で推移いたしました。当社は、新製品として国内産パン用粉「銀将」を発売いたしました。さらに、国内産小麦で製造した「春よ恋」、「春よ恋挽きぐるみ」、「宝笠ドゥノール」等、こだわりのある付加価値の高い製品の販売活動を推進するとともに、製造歩留りの改善等の生産性向上およびコスト削減に努めました。この結果、売上高は５７億４千５百万円（前年同期比５億６千万円減、８.９％減）となりましたが、セグメント利益は４億３千２百万円（前年同期比１億３千１百万円増、４３.６％増）となりました。
② 食品
食品事業におきましては、乾麺需要の低迷等および、「ハローキティそうめん」等、高付加価値商品の販売も減少したため、売上高は２２億５千５百万円（前年同期比１億６千１百万円減、６.７％減）、セグメント利益は２千８百万円（前年同期比５千１百万円減、６４.０％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ２千３百万円増加し、１０億３千２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、２億１千３百万円（前年同期は１１億７千８百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が５億３千１百万円、減価償却費が２億４千１百万円となり、たな卸資産が１億９千５百万円増加し、仕入債務が２億７千８百万円、未払消費税等が８千５百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５千６百万円（前年同期は２億７千１百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出４千９百万円と投資有価証券の取得による支出３百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億３千４百万円（前年同期は７億２千９百万円の使用）となりました。これは主として短期借入金の減少１億７千万円、長期借入金の増加９千６百万円と配当金の支払額５千４百万円によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 製粉（千円） | 5,351,625 | 90.8 |
| 食品（千円） | 544,410 | 76.2 |
| 合計（千円） | 5,896,035 | 89.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．金額は、販売価格によっております。
４．食品は、上記の他に1,570,037千円の商品仕入があります。
(2）受注実績
受注による生産は行っておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 製粉（千円） | 5,745,266 | 91.1 |
| 食品（千円） | 2,255,401 | 93.3 |
| 合計（千円） | 8,000,667 | 91.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度および当連結会計年度において、主要な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、食生活での基礎となる小麦粉製造業者として、また、乾麺の製造業者として、「人々の健康・安全・安心・豊かな食生活に貢献する」ことを経営理念としております。製品である小麦粉および乾麺の高品質と高付加価値を目指し、お客様に安心をお届けする等、お客様満足を第一義に考え、「お客様に満足される高い品質・安心とサービスを提供するとともに、オンリーワンの商品を社業発展の原動力とする」を経営目標として取り組んでおります。
(2）経営戦略等
当社グループは効率化を強力に推進し、企業体質強化をはかり、当社グループの販売網や製品特性を活かした販路拡大の促進など業績の向上に努めるとともに連結経営強化のため連結子会社との結束を固め、人々の健康・安全・安心・豊かな食生活に貢献し、お客様ニーズにマッチした扱いやすい満足していただける製品を提供することを目標に研究開発に尽力し、ブランド価値の一層の向上に努めて参ります。
連結子会社であるカネス製麺株式会社は、食糧自給率向上に向けた国産原料１００％の「奥播磨夢そば」や「丹波黒豆うどん・そば」に加え、海外輸出向けおよび海外訪日客向け商品として「ハローキティ」や「ワンピース」等のキャラクター商品を開発する等、販売強化に努めております。
また、業務提携先である日東富士製粉株式会社とは、研究開発、生産・販売・物流に関する業務について取り組みを推進し、主要株主である株式会社神明とは、販売および物流について協力し取り組んでまいる所存でございます。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは売上高１００億円と経常利益６億５千万円の早期達成を目標といたしております。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、消費者の先行き不安感からの節約志向が依然として強く、少子高齢化による市場縮小、企業間格差の拡大傾向等、厳しさを増している状況にあります。
さらに、平成２８年１２月に批准したＴＰＰ(環太平洋経済連携協定）からの米国離脱後の今後の展開、政府の麦政策のさらなる変化等、事業環境の変化が見込まれております。
(5）対処すべき課題
このようななか、お客様に満足される高い品質・安心とサービスを提供するとともに、付加価値の高いオンリーワンの商品を社業発展の原動力とすることに取り組んでまいります。
食品全般の安全、安心への関心がますます高まるなか、食品事業におきましては、ＩＳＯ認証取得に続き、食品安全システムの国際認証規格であるＦＳＳＣ２２０００（Food Safety System Certification ２２０００）を取得しております。グループ主力の製粉事業におきましても、ＩＳＯ認証取得、ＡＩＢ（American Institute of Baking）国際検査統合基準を満たした工場認定に続き、海外市場への対応強化のため、ＦＳＳＣ２２０００の取得およびハラール認証の取得に取り組んでまいります。
今後も、これらの基準の維持向上に努め、食品産業の一員として、一層安全で良質な製品を市場に安定供給するとともに、人々の健康・安全・安心と豊かな食生活に貢献し、社会的責務を果たす所存でございます。
また、業務提携先の日東富士製粉株式会社および主要株主である株式会社神明との事業発展に向けての取り組みをさらに強化し、相乗効果をあげていきたいと考えております。
４【事業等のリスク】
企業が事業を遂行している限り、さまざまなリスクを伴います。当社グループにおいては、これらのリスクの発生防止、分散、或いはリスクヘッジすることによりリスクの合理的な軽減をはかっております。
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）金利の変動について
当社グループは、小麦粉、乾麺の製造業者として、企業戦略的にみて合理化、省力化の設備更新が不可欠であります。また、食品の安全・安心に対する衛生面の設備・施設にも資金を必要といたします。
当社グループは、設備資金および運転資金を主に金融機関からの借入により賄っております。そのため、金融情勢により金利動向等に変化があった場合には支払利息の増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）食品の安全性について
近年、食品業界におきましては、残留農薬、放射能汚染、賞味期限、消費期限、産地偽装等の安全性の問題が発生しております。当社グループでは、各原材料メーカーから食品関連法規に違反しない旨の証明書を受領する等、品質管理について万全な体制で臨んでおります。今後当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合、連鎖的に当社グループの業績に影響をうける可能性があります。
(3）製粉事業
製粉業界では、平成１９年４月に外国産小麦の政府売渡価格の相場連動制への移行および、一部銘柄のＳＢＳ方式（売買同時契約方式）が実施され、平成２２年１０月には即時販売方式が導入されました。このような政府の麦政策変化の影響や、原料小麦価格の相場変動による影響をうける可能性があります。
また、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の今後の動向も、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）食品事業
季節商品としての乾麺、特に素麺、冷麦等は、夏場の天候により需要が左右されます。冷夏などの天候要因が業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において経営上の重要な契約はありません。
６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）において研究開発活動は、製粉事業が行っております。
（製粉事業）
当社において研究開発活動を行っており、ユーザーニーズに直結した製品とサービスの提供を基本理念として市場環境の変化に伴うユーザーニーズに即応するため、製販一体で開発委員会を設け開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度においての研究開発費として、６千７百万円を計上いたしました。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ１億２千７百万円増加し、４６億６千４百万円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が２億７千１百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が７千４百万円、商品及び製品が７千５百万円減少したことによるものであります。
(2）固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ１億５千２百万円減少し、２９億９千２百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が１億７千７百万円減少したことによるものであります。
(3）流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比べ３億９千９百万円減少し、２１億３千２百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が２億７千８百万円、短期借入金が６千５百万円減少したことによるものであります。
(4）固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比べ１千５百万円増加し、６億８千８百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が２千２百万円増加した一方で、長期借入金が７百万円減少したことによるものであります。
(5）純資産
当連結会計年度末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ３億５千８百万円増加し、４８億３千６百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が２億７千６百万円、その他有価証券評価差額金が５千３百万円増加したことによるものであります。
(6）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(7）経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ７億２千２百万円減少し８０億円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べ１億１千１百万円増加し１７億５千３百万円となり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ２千３百万円増加し１２億８千９百万円となりました。
営業利益は前連結会計年度に比べ８千７百万円増加し４億６千３百万円となり、営業外収益は前連結会計年度に比べ５千１百万円増加し７千４百万円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べ１百万円減少し６百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ１億４千万円増加し５億３千１百万円となりました。
特別利益は前連結会計年度に比べ５５万円増加し６２万円となり、特別損失は前連結会計年度に比べ９９万円減少し２０万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ１億４千１百万円増加し５億３千１百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ１億７百万円増加し、３億３千１百万円となり、包括利益は前連結会計年度に比べ２億７百万円増加し４億１千８百万円となりました。
セグメントの状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、製粉事業を中心に５千１百万円の設備投資を実施いたしました。
製粉事業におきましては３千７百万円、食品事業におきましては１千４百万円の設備更新を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成29年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（単位 千円） | 従業 員数（人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 本社工場 （神戸市長田区） | 製粉 | 小麦粉、ふすま生産設備 その他設備 | 1,047,848 | 523,270 | 224,072 (13,515) | 25,113 | 1,820,305 | 70[8] |
(2）国内子会社
| 平成29年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（単位 千円） | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| カネス製麺㈱ | 本社 （兵庫県 たつの市） | 食品 | 乾麺生産設備 その他設備 | 179,703 | 56,065 | 244,358 (8,928) | 4,223 | 484,351 | 51[－] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
（注）平成29年６月29日開催の第129回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数が2,000,000株となります。
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成29年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年６月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,000,000 | 10,000,000 | ㈱東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 10,000,000 | 10,000,000 | － | － |
（注）平成29年６月29日開催の第129回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 昭和53年６月１日 | 2,000 | 10,000 | 100,000 | 500,000 | 1,299 | 67,638 |
（注）有償、株主割当 １：0.25 2,000千株
発行価格 50円
資本組入額 50円
（６）【所有者別状況】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 7 | － | 54 | 3 | 2 | 1,041 | 1,107 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 1,340 | － | 4,909 | 330 | 3 | 3,362 | 9,944 | 56,000 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 13.48 | － | 49.37 | 3.31 | 0.03 | 33.81 | 100 | － |
（注）１．株主名簿記載上の自己株式は882,986株であり、「個人その他」に882単元、「単元未満株式の状況」に986株含めて記載しております。なお、実質保有残高も882,986株であります。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日東富士製粉株式会社 | 東京都中央区新川１丁目３番17号 | 2,800 | 28.00 |
| 株式会社神明 | 神戸市中央区栄町通６丁目１番21号 | 1,343 | 13.43 |
| 株式会社みなと銀行 | 神戸市中央区三宮町２丁目１番１号 | 400 | 4.00 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 328 | 3.28 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 315 | 3.15 |
| 株式会社ヴォークス・トレーディング | 東京都中央区八丁堀２丁目７番１号 | 300 | 3.00 |
| 増田嘉久 | 兵庫県西宮市 | 184 | 1.84 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 169 | 1.69 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 150 | 1.50 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 137 | 1.37 |
| 計 | － | 6,127 | 61.27 |
（注）１．上記のほか、自己株式が882千株(8.82％)あります。
２．株式会社神明ホールディングは、平成28年10月1日に株式会社神明を吸収合併し、これに伴い商号を株式会社神明に変更しております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 882,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,062,000 | 9,062 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 56,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 9,062 | － |
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社増田製粉所 | 神戸市長田区梅ヶ香町一丁目１番10号 | 882,000 | － | 882,000 | 8.82 |
| 計 | － | 882,000 | － | 882,000 | 8.82 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成28年６月29日）での決議状況 （取得期間 平成28年６月29日～平成29年６月29日） | 200,000 | 60,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 200,000 | 60,000,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 100.0 | 100.0 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 100.0 | 100.0 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,421 | 791,793 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式は、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額(円) | 株式数（株） | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 882,986 | － | 882,986 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分に関する方針は、経営の重要課題と考え、将来の事業展開と経営体質の強化のために自己資本の充実をはかり、必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当年１回の剰余金配当を基本方針としておりますが、期末配当のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり普通配当６円を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は１８.２％となりました。
内部留保資金につきましては、製粉業として、合理化および食の安全、安心に対応した設備の充実とのバランスを保ち、堅実経営に徹し、堅固な体質を備えた企業集団を構築いたしたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成29年６月29日 定時株主総会決議 | 54,702 | 6 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第125期 | 第126期 | 第127期 | 第128期 | 第129期 |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 |
| 最高（円） | 295 | 313 | 357 | 339 | 398 |
| 最低（円） | 200 | 230 | 278 | 308 | 297 |
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年10月 | 11月 | 12月 | 平成29年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 320 | 320 | 332 | 345 | 384 | 398 |
| 最低（円） | 303 | 314 | 319 | 327 | 340 | 371 |
（注） 最高・最低株価は、㈱東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 武政 亮佐 | 昭和29年２月27日生 | 昭和51年３月 富士製粉㈱（現日東富士製粉㈱)入社 平成16年６月 同社代表取締役社長 平成18年４月 日東富士製粉㈱代表取締役副社長 平成21年５月 同社退職 平成21年６月 当社顧問 平成21年６月 当社専務取締役 平成22年６月 当社代表取締役社長 平成26年６月 平成29年６月 当社代表取締役社長兼営業本部長 当社代表取締役社長（現任） | 昭和51年３月 | 富士製粉㈱（現日東富士製粉㈱)入社 | 平成16年６月 | 同社代表取締役社長 | 平成18年４月 | 日東富士製粉㈱代表取締役副社長 | 平成21年５月 | 同社退職 | 平成21年６月 | 当社顧問 | 平成21年６月 | 当社専務取締役 | 平成22年６月 | 当社代表取締役社長 | 平成26年６月 平成29年６月 | 当社代表取締役社長兼営業本部長 当社代表取締役社長（現任） | （注）3 | 22 | |||||||||||||||
| 昭和51年３月 | 富士製粉㈱（現日東富士製粉㈱)入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 同社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 日東富士製粉㈱代表取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年５月 | 同社退職 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 当社顧問 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 当社専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 当社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 平成29年６月 | 当社代表取締役社長兼営業本部長 当社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 業務本部長兼業務部長 | 市川 治郎 | 昭和31年１月30日生 | 昭和55年２月 日本マタイ㈱入社 平成13年９月 同社米穀事業部企画開発部長 平成15年11月 同社退職 平成15年12月 ㈱神明マタイ執行役員米穀販売事業部長 平成20年１月 同社執行役員米穀本部長 平成20年４月 同社取締役米穀本部長 平成21年３月 同社退職 平成21年４月 ㈱神明執行役員米穀本部商事部長 平成26年３月 同社退職 平成26年４月 ㈱神明ホールディング（現㈱神明）執行役員米穀本部東日本事業部長 平成27年６月 ㈱神明アグリ取締役東日本事業部長 平成28年１月 ㈱神明ホールディング（現㈱神明）退職 平成28年４月 ㈱神明アグリ退職 平成28年５月平成28年５月 平成28年６月 平成29年６月 当社顧問 当社業務本部長兼業務部長 当社取締役業務本部長兼業務部長 当社常務取締役業務本部長兼業務部長 （現任） | 昭和55年２月 | 日本マタイ㈱入社 | 平成13年９月 | 同社米穀事業部企画開発部長 | 平成15年11月 | 同社退職 | 平成15年12月 | ㈱神明マタイ執行役員米穀販売事業部長 | 平成20年１月 | 同社執行役員米穀本部長 | 平成20年４月 | 同社取締役米穀本部長 | 平成21年３月 | 同社退職 | 平成21年４月 | ㈱神明執行役員米穀本部商事部長 | 平成26年３月 | 同社退職 | 平成26年４月 | ㈱神明ホールディング（現㈱神明）執行役員米穀本部東日本事業部長 | 平成27年６月 | ㈱神明アグリ取締役東日本事業部長 | 平成28年１月 | ㈱神明ホールディング（現㈱神明）退職 | 平成28年４月 | ㈱神明アグリ退職 | 平成28年５月平成28年５月 平成28年６月 平成29年６月 | 当社顧問 当社業務本部長兼業務部長 当社取締役業務本部長兼業務部長 当社常務取締役業務本部長兼業務部長 （現任） | （注）3 | － | ||
| 昭和55年２月 | 日本マタイ㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年９月 | 同社米穀事業部企画開発部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年11月 | 同社退職 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年12月 | ㈱神明マタイ執行役員米穀販売事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 同社執行役員米穀本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 同社取締役米穀本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 同社退職 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | ㈱神明執行役員米穀本部商事部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 同社退職 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | ㈱神明ホールディング（現㈱神明）執行役員米穀本部東日本事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | ㈱神明アグリ取締役東日本事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年１月 | ㈱神明ホールディング（現㈱神明）退職 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | ㈱神明アグリ退職 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年５月平成28年５月 平成28年６月 平成29年６月 | 当社顧問 当社業務本部長兼業務部長 当社取締役業務本部長兼業務部長 当社常務取締役業務本部長兼業務部長 （現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 営業本部長 | 伊藤 勇 | 昭和44年２月12日生 | 平成３年４月 三菱商事㈱入社 平成12年１月 同社飼料畜産部 平成14年７月 SAHA PATHANA INTER-HOLDING PCL 平成16年７月 平成16年10月 平成18年７月 平成21年５月 平成22年７月平成28年９月 平成29年４月 泰国三菱商事会社 三菱商事㈱シンガポール支店 AGREX ASIA PTE LTD 三菱商事㈱飼料畜産部 同社農産部小麦粉チームリーダー 同社商品開発部長 日東富士製粉㈱常務執行役員 平成29年６月 平成29年６月 当社顧問 日東富士製粉㈱取締役（非常勤） （現任） 平成29年６月 当社常務取締役営業本部長（現任） | 平成３年４月 | 三菱商事㈱入社 | 平成12年１月 | 同社飼料畜産部 | 平成14年７月 | SAHA PATHANA INTER-HOLDING PCL | 平成16年７月 平成16年10月 平成18年７月 平成21年５月 平成22年７月平成28年９月 平成29年４月 | 泰国三菱商事会社 三菱商事㈱シンガポール支店 AGREX ASIA PTE LTD 三菱商事㈱飼料畜産部 同社農産部小麦粉チームリーダー 同社商品開発部長 日東富士製粉㈱常務執行役員 | 平成29年６月 平成29年６月 | 当社顧問 日東富士製粉㈱取締役（非常勤） （現任） | 平成29年６月 | 当社常務取締役営業本部長（現任） | （注）4 | － | ||||||||||||||||||
| 平成３年４月 | 三菱商事㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年１月 | 同社飼料畜産部 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年７月 | SAHA PATHANA INTER-HOLDING PCL | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年７月 平成16年10月 平成18年７月 平成21年５月 平成22年７月平成28年９月 平成29年４月 | 泰国三菱商事会社 三菱商事㈱シンガポール支店 AGREX ASIA PTE LTD 三菱商事㈱飼料畜産部 同社農産部小麦粉チームリーダー 同社商品開発部長 日東富士製粉㈱常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 平成29年６月 | 当社顧問 日東富士製粉㈱取締役（非常勤） （現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社常務取締役営業本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 管理本部長兼総務部長 | 岩永 和弘 | 昭和32年７月20日生 | 昭和55年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行） 入行 平成18年９月 エム・ユー・エリアサービス大阪㈱代表取締役社長 平成21年７月 日東富士製粉㈱経理部副部長 平成22年１月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行退職 平成22年２月 日東富士製粉㈱総務部副部長（部長待遇） 平成22年３月 当社総務部担当部長 平成22年６月 当社総務部長 平成23年６月 日東富士製粉㈱退職 平成23年６月 当社取締役総務部長 平成24年６月 当社取締役管理本部長兼総務部長 （現任） | 昭和55年４月 | ㈱三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行） 入行 | 平成18年９月 | エム・ユー・エリアサービス大阪㈱代表取締役社長 | 平成21年７月 | 日東富士製粉㈱経理部副部長 | 平成22年１月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行退職 | 平成22年２月 | 日東富士製粉㈱総務部副部長（部長待遇） | 平成22年３月 | 当社総務部担当部長 | 平成22年６月 | 当社総務部長 | 平成23年６月 | 日東富士製粉㈱退職 | 平成23年６月 | 当社取締役総務部長 | 平成24年６月 | 当社取締役管理本部長兼総務部長 （現任） | （注）3 | 33 | ||||||||||
| 昭和55年４月 | ㈱三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行） 入行 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年９月 | エム・ユー・エリアサービス大阪㈱代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年７月 | 日東富士製粉㈱経理部副部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年１月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行退職 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年２月 | 日東富士製粉㈱総務部副部長（部長待遇） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 当社総務部担当部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 当社総務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 日東富士製粉㈱退職 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役総務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役管理本部長兼総務部長 （現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 製造本部長 | 岡田 元 | 昭和33年１月１日生 | 昭和51年３月 当社入社 平成22年４月 当社製造部長 平成23年６月 平成27年４月 平成27年10月 当社取締役製造部長 当社取締役生産本部副本部長 当社取締役製造本部長（現任） | 昭和51年３月 | 当社入社 | 平成22年４月 | 当社製造部長 | 平成23年６月 平成27年４月 平成27年10月 | 当社取締役製造部長 当社取締役生産本部副本部長 当社取締役製造本部長（現任） | （注）3 | 13 | ||||||||||||||||||||||||
| 昭和51年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 当社製造部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 平成27年４月 平成27年10月 | 当社取締役製造部長 当社取締役生産本部副本部長 当社取締役製造本部長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小島 敏宏 | 昭和34年２月18日生 | 昭和58年４月 日東製粉㈱（現日東富士製粉㈱）入社 平成24年10月 日東富士製粉㈱食品部長 平成26年４月 同社食品部長兼外食・特販チームリーダー 平成27年４月 平成27年６月 平成28年６月 平成29年４月 平成29年６月 同社営業本部副本部長兼食品部長 当社取締役（非常勤）（社外）（現任） 日東富士製粉㈱執行役員営業本部副本部長兼食品部長 同社執行役員営業本部副本部長 同社執行役員営業本部長（現任） | 昭和58年４月 | 日東製粉㈱（現日東富士製粉㈱）入社 | 平成24年10月 | 日東富士製粉㈱食品部長 | 平成26年４月 | 同社食品部長兼外食・特販チームリーダー | 平成27年４月 平成27年６月 平成28年６月 平成29年４月 平成29年６月 | 同社営業本部副本部長兼食品部長 当社取締役（非常勤）（社外）（現任） 日東富士製粉㈱執行役員営業本部副本部長兼食品部長 同社執行役員営業本部副本部長 同社執行役員営業本部長（現任） | （注）5 | － | |||||||||||||||
| 昭和58年４月 | 日東製粉㈱（現日東富士製粉㈱）入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年10月 | 日東富士製粉㈱食品部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 同社食品部長兼外食・特販チームリーダー | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 平成27年６月 平成28年６月 平成29年４月 平成29年６月 | 同社営業本部副本部長兼食品部長 当社取締役（非常勤）（社外）（現任） 日東富士製粉㈱執行役員営業本部副本部長兼食品部長 同社執行役員営業本部副本部長 同社執行役員営業本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 監査役（常勤） | 久保田 秀哉 | 昭和30年８月13日生 | 昭和53年４月 富士製粉㈱(現日東富士製粉㈱)入社 平成18年４月 日東富士製粉㈱統合推進室長 平成19年４月 同社総務部副部長 平成22年９月 当社総務部担当部長 平成23年４月 当社経営企画部長 平成25年６月 日東富士製粉㈱総務部長 平成27年４月 平成27年６月 当社顧問 日東富士製粉㈱退職 平成27年６月 当社監査役（常勤）（現任） | 昭和53年４月 | 富士製粉㈱(現日東富士製粉㈱)入社 | 平成18年４月 | 日東富士製粉㈱統合推進室長 | 平成19年４月 | 同社総務部副部長 | 平成22年９月 | 当社総務部担当部長 | 平成23年４月 | 当社経営企画部長 | 平成25年６月 | 日東富士製粉㈱総務部長 | 平成27年４月 平成27年６月 | 当社顧問 日東富士製粉㈱退職 | 平成27年６月 | 当社監査役（常勤）（現任） | （注）6 | 2 | |||||||
| 昭和53年４月 | 富士製粉㈱(現日東富士製粉㈱)入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 日東富士製粉㈱統合推進室長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 同社総務部副部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年９月 | 当社総務部担当部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 当社経営企画部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 日東富士製粉㈱総務部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 平成27年６月 | 当社顧問 日東富士製粉㈱退職 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社監査役（常勤）（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 岩﨑 和文 | 昭和23年４月19日生 | 昭和50年11月 監査法人大成会計社入所 昭和58年７月 同法人代表社員 平成元年６月 同法人理事長 平成17年７月 新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）代表社員神戸事務所長 平成17年７月 岩﨑公認会計士・税理士事務所開設 （現任） 平成22年６月 新日本有限責任監査法人退任 平成22年７月 平成26年３月平成27年６月 平成28年５月 当社監査役（非常勤）（社外）（現任） 多木化学㈱社外監査役（現任） 虹技㈱社外取締役（現任） ㈱山陽百貨店社外監査役（現任） | 昭和50年11月 | 監査法人大成会計社入所 | 昭和58年７月 | 同法人代表社員 | 平成元年６月 | 同法人理事長 | 平成17年７月 | 新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）代表社員神戸事務所長 | 平成17年７月 | 岩﨑公認会計士・税理士事務所開設 （現任） | 平成22年６月 | 新日本有限責任監査法人退任 | 平成22年７月 平成26年３月平成27年６月 平成28年５月 | 当社監査役（非常勤）（社外）（現任） 多木化学㈱社外監査役（現任） 虹技㈱社外取締役（現任） ㈱山陽百貨店社外監査役（現任） | （注）6 | － | |||||||||
| 昭和50年11月 | 監査法人大成会計社入所 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和58年７月 | 同法人代表社員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成元年６月 | 同法人理事長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年７月 | 新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）代表社員神戸事務所長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年７月 | 岩﨑公認会計士・税理士事務所開設 （現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 新日本有限責任監査法人退任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年７月 平成26年３月平成27年６月 平成28年５月 | 当社監査役（非常勤）（社外）（現任） 多木化学㈱社外監査役（現任） 虹技㈱社外取締役（現任） ㈱山陽百貨店社外監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 堀江 博 | 昭和23年12月７日生 | 昭和46年４月 兵庫県警察官拝命 平成11年10月 刑事部科学捜査研究所長 平成12年10月 刑事部暴力団対策課長 平成14年３月 豊岡警察署長 平成15年10月 刑事部参事官兼刑事企画課長 平成18年３月 警視正 平成18年３月 組織犯罪対策局長 平成19年３月 尼崎南警察署長 平成21年３月 警視長 平成21年３月 平成21年６月 平成25年６月 平成29年６月 兵庫県警察退職 ㈱神明監査役（常勤） 当社監査役（非常勤）（社外）（現任） ㈱神明監査役（非常勤）（現任） | 昭和46年４月 | 兵庫県警察官拝命 | 平成11年10月 | 刑事部科学捜査研究所長 | 平成12年10月 | 刑事部暴力団対策課長 | 平成14年３月 | 豊岡警察署長 | 平成15年10月 | 刑事部参事官兼刑事企画課長 | 平成18年３月 | 警視正 | 平成18年３月 | 組織犯罪対策局長 | 平成19年３月 | 尼崎南警察署長 | 平成21年３月 | 警視長 | 平成21年３月 平成21年６月 平成25年６月 平成29年６月 | 兵庫県警察退職 ㈱神明監査役（常勤） 当社監査役（非常勤）（社外）（現任） ㈱神明監査役（非常勤）（現任） | （注）7 | － | |||
| 昭和46年４月 | 兵庫県警察官拝命 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年10月 | 刑事部科学捜査研究所長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年10月 | 刑事部暴力団対策課長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年３月 | 豊岡警察署長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年10月 | 刑事部参事官兼刑事企画課長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 警視正 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 組織犯罪対策局長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 尼崎南警察署長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 警視長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 平成21年６月 平成25年６月 平成29年６月 | 兵庫県警察退職 ㈱神明監査役（常勤） 当社監査役（非常勤）（社外）（現任） ㈱神明監査役（非常勤）（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 髙田 吉則 | 昭和38年４月23日生 | 昭和62年４月 日東製粉㈱（現日東富士製粉㈱）入社 平成14年４月 日東富士製粉㈱埼玉工場課長 平成21年４月 同社経理部次長 平成25年４月 同社経理部副部長 平成27年４月 同社経理部マネージャー 平成28年５月 同社経理部長（現任） 平成29年６月 当社監査役（非常勤）（社外）（現任） | 昭和62年４月 | 日東製粉㈱（現日東富士製粉㈱）入社 | 平成14年４月 | 日東富士製粉㈱埼玉工場課長 | 平成21年４月 | 同社経理部次長 | 平成25年４月 | 同社経理部副部長 | 平成27年４月 | 同社経理部マネージャー | 平成28年５月 | 同社経理部長（現任） | 平成29年６月 | 当社監査役（非常勤）（社外）（現任） | （注）7 | － | |||||||||
| 昭和62年４月 | 日東製粉㈱（現日東富士製粉㈱）入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 日東富士製粉㈱埼玉工場課長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 同社経理部次長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 同社経理部副部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 同社経理部マネージャー | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年５月 | 同社経理部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社監査役（非常勤）（社外）（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 70 |
（注）１. 取締役 小島 敏宏は、社外取締役であります。
２. 監査役 岩﨑 和文、堀江 博及び髙田 吉則は、社外監査役であります。
３. 平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４. 平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５. 平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６. 平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７. 平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８. 株式会社神明ホールディングは、平成28年10月1日に株式会社神明を吸収合併し、これに伴い商号を株式会社神明に変更しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および基本方針は以下のとおりであります。
［基本的な考え方］
当社は、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に積極的に取り組みます。
［基本方針］
１．株主の権利を尊重し、平等性の確保に努めます。
２．株主をはじめとするステークホルダーの権利・立場を尊重し、適切な協働関係の構築に努めます。
３．会社の情報を適時適切に開示し、透明性の確保に努めます。
４．取締役会、監査役会は期待される役割・責務を適切に果たせるよう、実効性ある監督、監査に努めます。
５．持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行います。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ株主利益を尊重し、経営の透明性を高め、効率的かつ健全な企業経営を可能にする経営管理体制を構築することが基本であると考えております。
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在の取締役は６名（うち社外取締役１名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）であります。
（会社の機関の内容）
（取締役会)
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実をはかるうえで、透明性の高い経営、迅速な意思決定、経営チェック機能の強化ならびに適時適切な情報開示が重要であると考えております。
このため、社内外に大きな影響のある重要案件は原則として月例の取締役会を開催し、取締役および監査役が出席し、法令・定款および取締役会規程等に定められた事項の審議・決定ならびに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。
また、経営の監視・監督機能を強化するため、平成21年６月26日の第121回定時株主総会から社外取締役を選任しております。社外取締役は、高い専門性を有し、経験・知見を活かして当社の経営に対し建設的な提言ができる直接の利害関係のない人材から選任し、中立・客観的な立場からの監視、監督をうけることで、取締役会の監督機能強化をはかっております。
なお、取締役会の員数は６名以内とし、任期については選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。
（監査役会）
監査役全員をもって構成し、法令、定款および監査役会規程に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。
なお、監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化および監査計画の進捗確認を行うとともに、月次の監査計画について協議・承認しております。
監査役は、取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程および取締役の業務執行状況について監査しております。
社外監査役は、高い専門性を有し、経験・知見を活かして監査のできる直接の利害関係のない人材から選任し、中立・客観的な立場からの監査をうけることで、経営の健全化の維持、強化をはかっております。
（役員幹部会議）
取締役および監査役・関係者が出席し、業務執行についての計画・実施等の報告・意見交換・審議等を行い、意思決定の迅速化および俊敏な実行が出来るような体制にしております。
（内部監査室）
社長直属の機関として内部監査室を設置し、リスクマネジメント、コンプライアンスの徹底、内部統制の状況等について、監査を実施しております。
（会計監査人）
当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、正確な情報を提供し、公明正大に監査が実施される環境の整備に努めております。
また、当社監査役は、会計監査人から監査計画および監査結果の報告をうけるなど、会計監査人と連携をはかり、取締役の業務執行状況の監査を適切に行える体制となっております。
ロ．当該体制を採用する理由
業務執行、監査・監督等、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に関し、上記体制が、透明性の高い経営、迅速な意思決定、経営チェック機能の強化がはかれる最も適切な体制であると判断しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システム(リスク管理体制および子会社の業務の適正を確保するための体制を含む)については、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を確立し、法令遵守はもとより社会要請として求められる価値観や倫理観に即した行動等、コンプライアンス経営を徹底し、会社を健全に成長、持続させることを目的として企業統治の体制を構築しております。当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための会社の体制について以下のとおり定め、運用しております。
１．当社および当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
「行動規範」、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンスマニュアル」を定め、取締役および使用人は自らその徹底をはかるとともに、当社企業グループベースで法令、定款、社会的規範等の遵守に努め、業務の遂行にあたる。取締役が、他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合や経営に重大な影響をおよぼす問題を認識した場合は、直ちに監査役および取締役会に報告するものとする。
監査役は、取締役会や随時開催する幹部会議に出席し、法令および定款適合の他、コンプライアンスの観点から必要に応じて意見を述べる。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録や稟議書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令・社内規定に基づき保存・管理する。
また、取締役会議事録・稟議書・決算に関する計算書類・重要な契約書等、取締役の職務の執行に係る重要書類については、監査役会からの閲覧の要請に常時応じる。
３．当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）リスク管理規程に基づき、各部および事業所は、リスクの重要度および特性に応じた対応策を講じ、損失の最小化をはかるものとする。
（２）取締役は、自らの分掌のリスク管理についての責任を持ち、これを指揮統括するものとする。
（３）全社横断的なリスク管理が必要な場合には、委員会等を設置して総合的な対応をはかるものとする。
（４）経営戦略上のリスク管理方針、その他重要なリスク管理方針については取締役会の承認を要するものとする。
（５）会社経営に重大な影響をおよぼすような事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整える。
４．当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内外に大きな影響のある重要案件は取締役会により決定するとともに、随時開催する幹部会議等により意思の疎通、意思決定の迅速化と俊敏な実行をはかる体制を構築する。
５．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
取締役会への出席、審議により子会社経営を管理監督し、必要に応じて報告をうけ、またはモニタリングを行う。
また、業務の適正を確保するため、当社グループ企業すべてに当社と同様の規程を定め運用する。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として、必要に応じて当社の使用人から監査役補助者を任命する。
７．前号の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役補助者は、その指示に関して取締役等の指揮命令をうけないものとする。
なお、監査役補助者の任命、解任、人事異動、評価等は、監査役会の同意を得た上で決定するものとする。
８．当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告をうけた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
（１）取締役および使用人が監査役に報告すべき事項は速やかに、かつ的確に報告しなければならない。当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができることとする。
（２）内部通報制度運用規程を定め、その適正な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。
９．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いをうけないことを確保するための体制
内部通報制度運用規程に基づき、報告をしたことを理由に通報者が不利益な取扱いをうけないように適切な措置をとるものとする。
また、当社グループ企業においても同様の保護がうけられるよう、指導・監督する。
１０．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について弁護士等外部専門家の活用をする等で、会社に対して次に掲げる請求をしたときは、会社は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、請求に基づき支払うものとする。
（１）費用の前払の請求
（２）支出した費用および支出の日以後におけるその利息の償還の請求
（３）負担した債務の弁済の請求
１１．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、稟議書およびその他の重要な文書を検閲し、必要の都度、取締役または使用人に説明を求める。
また、取締役会や随時開催する幹部会議に出席し、決議または報告事項につき必要に応じて意見を述べる。
さらに、内部監査室および会計監査人と常に緊密に連携し情報交換を行い、監査の実効性を高める。
１２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
（１）社会秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応し関係遮断の徹底をはかる。
（２）反社会的勢力による不当要求事実等の発生時は、総務部を対応部署とし、警察等関連機関とも連携して対応する。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査の体制は、社長直属の機関として内部監査室(人員２名)が設置されており、監査役との連携を密にし、リスクマネジメント、コンプライアンスの徹底、内部統制の状況等について、監査を実施しております。
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は有価証券報告書提出日現在、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、毎月の取締役会に出席するとともに、内部監査室および会計監査人との連携をはかり、取締役の業務執行状況の監査を適切に行える体制を構築しております。
なお、監査役岩﨑 和文氏は、公認会計士の資格を有しており、監査法人での会計監査経験も長く、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
③ 会計監査の状況
当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、正確な情報を提供し、公明正大に監査が実施される環境の整備に努めております。
当社の会計監査を行った公認会計士は以下のとおりであります。
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 小市 裕之 | 新日本有限責任監査法人 |
| 井上 正彦 | ||
（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
監査業務に係る補助者の構成
| 公認会計士 | ４名 | その他 | ６名 |
④ 社外取締役及び社外監査役
当社は、経営の透明性、効率性をより向上させるため、取締役６名のうち１名を社外取締役とし、豊富な経験・客観的な視点からの監督機能を強化しております。また、監査役４名のうち３名を社外監査役とし、独立した立場からの監査を強化するため、社外監査役３名のうち２名を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
なお、社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、会社法の社外取締役要件および東京証券取引所が定める独立性基準に加え、経験・資格・知見等を参考に、中立・客観的な立場で監督または監査するに適任であると判断したうえで候補者として選任いたしております。
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
＜社外取締役＞
社外取締役小島 敏宏氏は、その他の関係会社である日東富士製粉㈱の執行役員営業本部長であり、製粉業界に関する豊富な知識・経験を有していることから、社外取締役としての監督機能を果たせる適任な人材であるため選任いたしました。
同社は、当社との間に製品売買等の取引関係があります。
なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
＜社外監査役＞
社外監査役岩﨑 和文氏は、公認会計士の資格を有しており、監査法人での会計監査経験も長く、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、当社業務を中立・客観的な立場で監査するに適任であるため選任いたしました。
当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
同氏は当社の会計監査を行っている新日本有限責任監査法人に平成22年６月まで在籍しておりましたが、当社の会計監査に関与したことはありません。
また、同氏は、岩﨑公認会計士・税理士事務所の所長、虹技㈱の社外取締役、多木化学㈱および㈱山陽百貨店の社外監査役でありますが、いずれも当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、同氏と当社との間にも特別の利害関係はありません。
社外監査役堀江 博氏は、公務の経験が長く、豊富な知識と経験および人格識見を有し、また、当社の主要株主である㈱神明の監査役を務めており、当社業務を中立・客観的な立場で監査するに適任であるため選任いたしました。
当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、㈱神明から原材料の仕入を行い、㈱神明へは、当社製品の販売を行っております。
なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役髙田 吉則氏は、その他の関係会社である日東富士製粉㈱の経理部長であり、財務および会計に関する豊富な知識・経験を有していることから、当社業務を中立・客観的な立場で監査するに適任であるため選任いたしました。
同社は、当社との間に製品売買等の取引関係があります。
なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） |
| 基本報酬 | |||
| 取締役（社外取締役を除く） | 37,945 | 37,945 | 5 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 9,600 | 9,600 | 1 |
| 社外役員 | 4,800 | 4,800 | 4 |
（注）１．当事業年度末現在の人員は、取締役５名、監査役４名であります。
２．役員ごとの報酬につきましては、１億円以上を支給している役員が存在しないため記載を省略しております。
ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬の額は、株主総会により決議された範囲内とし、各取締役の報酬については取締役会において決議し、各監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
20銘柄 458,639千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| ㈱王将フードサービス | 61,697 | 213,166 | 企業間取引の強化 |
| モロゾフ㈱ | 150,000 | 63,300 | 企業間取引の強化 |
| ㈱みなと銀行 | 264,250 | 39,901 | 企業間取引の強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 39,900 | 6,707 | 企業間取引の強化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 337 | 1,149 | 企業間取引の強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| ㈱王将フードサービス | 62,476 | 257,088 | 企業間取引の強化 |
| モロゾフ㈱ | 150,000 | 82,950 | 企業間取引の強化 |
| ㈱みなと銀行 | 26,425 | 54,673 | 企業間取引の強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 39,900 | 8,139 | 企業間取引の強化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 337 | 1,363 | 企業間取引の強化 |
ハ．保有目的が純投資目的の投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は６名以内と定款に定めております。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 自己株式の取得
機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 18,000 | － | 18,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 18,000 | － | 18,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度について該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度について該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し、決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,008,685 | 1,032,164 |
| 受取手形及び売掛金 | 996,743 | 922,088 |
| 商品及び製品 | 1,135,884 | 1,059,927 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,251,267 | 1,523,151 |
| 繰延税金資産 | 43,720 | 41,777 |
| その他 | 102,525 | 87,280 |
| 貸倒引当金 | △1,210 | △1,470 |
| 流動資産合計 | 4,537,616 | 4,664,919 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１,※２ 1,301,387 | ※１,※２ 1,228,227 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※１,※２ 687,726 | ※１,※２ 581,275 |
| 土地 | ※２ 494,931 | ※２ 494,931 |
| リース資産（純額） | ※１ 870 | － |
| その他（純額） | ※１ 30,720 | ※１ 33,365 |
| 有形固定資産合計 | 2,515,634 | 2,337,799 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 42,759 | 31,822 |
| 無形固定資産合計 | 42,759 | 31,822 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 412,877 | 492,404 |
| 長期貸付金 | 460 | 1,590 |
| 繰延税金資産 | 308 | 412 |
| その他 | 179,823 | 133,795 |
| 貸倒引当金 | △6,250 | △5,071 |
| 投資その他の資産合計 | 587,217 | 623,131 |
| 固定資産合計 | 3,145,612 | 2,992,753 |
| 資産合計 | 7,683,228 | 7,657,673 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 654,586 | 376,461 |
| 短期借入金 | ※２ 1,376,648 | ※２ 1,310,994 |
| リース債務 | 913 | － |
| 未払法人税等 | 97,082 | 104,943 |
| その他 | 402,325 | 339,927 |
| 流動負債合計 | 2,531,556 | 2,132,326 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 496,063 | ※２ 488,551 |
| 繰延税金負債 | 33,867 | 56,336 |
| 退職給付に係る負債 | 72,438 | 73,577 |
| その他 | 70,464 | 69,953 |
| 固定負債合計 | 672,833 | 688,418 |
| 負債合計 | 3,204,389 | 2,820,745 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 |
| 資本剰余金 | 67,638 | 67,638 |
| 利益剰余金 | 3,478,652 | 3,755,294 |
| 自己株式 | △203,405 | △204,197 |
| 株主資本合計 | 3,842,885 | 4,118,735 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 137,820 | 190,998 |
| その他の包括利益累計額合計 | 137,820 | 190,998 |
| 非支配株主持分 | 498,133 | 527,193 |
| 純資産合計 | 4,478,839 | 4,836,927 |
| 負債純資産合計 | 7,683,228 | 7,657,673 |
②【連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 売上高 | 8,722,974 | 8,000,667 |
| 売上原価 | 7,080,868 | 6,247,065 |
| 売上総利益 | 1,642,106 | 1,753,602 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,265,979 | ※１,※２ 1,289,898 |
| 営業利益 | 376,127 | 463,703 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 386 | 374 |
| 受取配当金 | 11,367 | 12,696 |
| 保険返戻金 | 4,457 | 47,835 |
| 助成金収入 | 948 | 290 |
| その他 | 6,029 | 13,119 |
| 営業外収益合計 | 23,189 | 74,316 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,947 | 6,130 |
| その他 | 398 | 708 |
| 営業外費用合計 | 8,345 | 6,839 |
| 経常利益 | 390,971 | 531,180 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 71 | ※３ 625 |
| 特別利益合計 | 71 | 625 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | ※４ 29 |
| 固定資産除却損 | ※５ 1,195 | ※５ 171 |
| 特別損失合計 | 1,195 | 201 |
| 税金等調整前当期純利益 | 389,847 | 531,604 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 132,003 | 164,708 |
| 法人税等調整額 | △1,724 | 931 |
| 法人税等合計 | 130,278 | 165,640 |
| 当期純利益 | 259,569 | 365,964 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 223,607 | 331,358 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 35,961 | 34,605 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △47,870 | 53,017 |
| その他の包括利益合計 | ※６ △47,870 | ※６ 53,017 |
| 包括利益 | 211,699 | 418,981 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 173,917 | 384,536 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 37,781 | 34,444 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 500,000 | 67,638 | 3,309,766 | △203,128 | 3,674,276 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △54,721 | △54,721 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 223,607 | 223,607 | |||
| 自己株式の取得 | △276 | △276 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 168,885 | △276 | 168,608 |
| 当期末残高 | 500,000 | 67,638 | 3,478,652 | △203,405 | 3,842,885 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | |||
| 当期首残高 | 187,509 | 463,441 | 4,325,228 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △54,721 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 223,607 | ||
| 自己株式の取得 | △276 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △49,689 | 34,691 | △14,998 |
| 当期変動額合計 | △49,689 | 34,691 | 153,610 |
| 当期末残高 | 137,820 | 498,133 | 4,478,839 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 500,000 | 67,638 | 3,478,652 | △203,405 | 3,842,885 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △54,716 | △54,716 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 331,358 | 331,358 | |||
| 自己株式の取得 | △791 | △791 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 276,641 | △791 | 275,850 |
| 当期末残高 | 500,000 | 67,638 | 3,755,294 | △204,197 | 4,118,735 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | |||
| 当期首残高 | 137,820 | 498,133 | 4,478,839 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △54,716 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 331,358 | ||
| 自己株式の取得 | △791 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 53,177 | 29,060 | 82,238 |
| 当期変動額合計 | 53,177 | 29,060 | 358,088 |
| 当期末残高 | 190,998 | 527,193 | 4,836,927 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 389,847 | 531,604 |
| 減価償却費 | 295,710 | 241,871 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 176 | △919 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,687 | 1,139 |
| 受取利息及び受取配当金 | △11,754 | △13,070 |
| 支払利息 | 7,947 | 6,130 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △71 | △596 |
| 固定資産除却損 | 1,195 | 171 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 71,624 | △85,439 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △18,514 | 74,655 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 330,460 | △195,927 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 163,096 | △278,125 |
| その他の資産・負債の増減額 | △13,268 | 89,116 |
| 小計 | 1,222,137 | 370,611 |
| 利息及び配当金の受取額 | 11,754 | 13,070 |
| 利息の支払額 | △7,808 | △6,048 |
| 法人税等の支払額 | △47,101 | △163,735 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,178,982 | 213,897 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △264,437 | △49,609 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 81 | 721 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,560 | △2,722 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,470 | △3,133 |
| 貸付けによる支出 | △700 | △2,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 580 | 560 |
| その他 | － | 100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △271,506 | △56,085 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △570,000 | △170,000 |
| 長期借入れによる収入 | 350,000 | 710,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △450,241 | △613,166 |
| リース債務の返済による支出 | △1,370 | △369 |
| 自己株式の取得による支出 | △276 | △791 |
| 配当金の支払額 | △54,515 | △54,621 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,089 | △5,384 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △729,493 | △134,333 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 177,982 | 23,478 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 830,703 | 1,008,685 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,008,685 | ※１ 1,032,164 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当する会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
商品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ７～50年 |
| 機械装置及び運搬具 | ４～10年 |
| その他 | ４～20年 |
平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、下記の基準により回収不能見込額を計上しております。
(イ)一般債権
貸倒実績率によっております。
(ロ)貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金を計上しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これにより、損益に与える影響は軽微であります。
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社におけるたな卸資産のうち、商品、原材料及び貯蔵品の評価方法は、従来、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しておりましたが、当連結会計年度より、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
この変更は、原料小麦において、比較的安定して推移していた国内小麦相場が近年において著しく変動していることから、価格変動の影響をより適時にたな卸資産の評価および期間損益に反映させることが妥当と判断したこと、および当社の国内産小麦で製造した特徴ある製品等の販売実績が定着したことを理由として行うものであります。また、商品、材料及び貯蔵品についても、事務処理統一の観点からこれにあわせております。
当該会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
| 6,712,307千円 | 6,912,039千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |||
| 建物及び構築物 | 1,023,585千円 | ( 744,523千円) | 968,978千円 | ( 704,097千円) |
| 機械装置及び運搬具 | 553,541 | ( 553,541 ) | 457,768 | ( 457,768 ) |
| 土地 | 225,292 | ( 224,072 ) | 225,292 | ( 224,072 ) |
| 計 | 1,802,419 | ( 1,522,137 ) | 1,652,039 | ( 1,385,938 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |||
| 短期借入金 | 340,000千円 | ( 139,854千円) | 200,000千円 | ( 99,859千円) |
| １年内返済予定の長期借入金 | 470,560 | ( 470,560 ) | 556,002 | ( 556,002 ) |
| 長期借入金 | 472,454 | ( 472,454 ) | 431,596 | ( 431,596 ) |
| 計 | 1,283,014 | ( 1,082,868 ) | 1,187,598 | ( 1,087,457 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 発送配達費 | 313,653千円 | 292,502千円 |
| 給与手当 | 272,691 | 295,713 |
| 役員報酬 | 100,000 | 92,528 |
| 退職給付費用 | 9,969 | 9,521 |
| 貸倒引当金繰入額 | 944 | 260 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 72,943千円 | 67,511千円 |
なお、製造費用には研究開発費は含まれておりません。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 71千円 | 625千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | －千円 | 29千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 0千円 | －千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,195 | 29 |
| その他 | 0 | 142 |
| 計 | 1,195 | 171 |
※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △75,826千円 | 76,393千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △75,826 | 76,393 |
| 税効果額 | 27,956 | △23,376 |
| その他有価証券評価差額金 | △47,870 | 53,017 |
| その他の包括利益合計 | △47,870 | 53,017 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10,000,000 | － | － | 10,000,000 |
| 合計 | 10,000,000 | － | － | 10,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 879,687 | 878 | － | 880,565 |
| 合計 | 879,687 | 878 | － | 880,565 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加 878株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 54,721 | 6 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 54,716 | 利益剰余金 | 6 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10,000,000 | － | － | 10,000,000 |
| 合計 | 10,000,000 | － | － | 10,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 880,565 | 2,421 | － | 882,986 |
| 合計 | 880,565 | 2,421 | － | 882,986 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加 2,421株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 54,716 | 6 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 54,702 | 利益剰余金 | 6 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,008,685 | 千円 | 1,032,164 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,008,685 | 1,032,164 | ||
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
食品事業における車両（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| １年内 | 987 | 987 |
| １年超 | 4,444 | 3,456 |
| 合計 | 5,431 | 4,444 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定しており、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務及び短期借入金は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であります。長期借入金は運転資金および設備投資を目的とした資金調達であります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。変動金利の借入金については、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,008,685 | 1,008,685 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 996,743 | 996,743 | － |
| (3）投資有価証券 | 357,827 | 357,827 | － |
| 資産計 | 2,363,256 | 2,363,256 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 654,586 | 654,586 | － |
| (2）短期借入金 | 875,000 | 875,000 | － |
| (3) 長期借入金 ※ | 997,711 | 999,321 | 1,610 |
| 負債計 | 2,527,297 | 2,528,908 | 1,610 |
※１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,032,164 | 1,032,164 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 922,088 | 922,088 | － |
| (3）投資有価証券 | 437,355 | 437,355 | － |
| 資産計 | 2,391,607 | 2,391,607 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 376,461 | 376,461 | － |
| (2）短期借入金 | 705,000 | 705,000 | － |
| (3) 長期借入金 ※ | 1,094,545 | 1,093,616 | △928 |
| 負債計 | 2,176,006 | 2,175,078 | △928 |
※１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
| 非上場株式 | 55,049 | 55,049 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超２年以内 (千円） | ２年超３年以内 (千円） | ３年超 ４年以内 (千円） | ４年超 ５年以内 (千円） | |
| 預金 | 1,007,309 | － | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 996,743 | － | － | － | － |
| 合計 | 2,004,052 | － | － | － | － |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超２年以内 (千円） | ２年超３年以内 (千円） | ３年超 ４年以内 (千円） | ４年超 ５年以内 (千円） | |
| 預金 | 1,030,920 | － | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 922,088 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,953,008 | － | － | － | － |
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超２年以内 (千円） | ２年超３年以内 (千円） | ３年超 ４年以内 (千円） | ４年超 ５年以内 (千円） | |
| 短期借入金 | 875,000 | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 501,648 | 388,374 | 107,689 | － | － |
| 合計 | 1,376,648 | 388,374 | 107,689 | － | － |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超２年以内 (千円） | ２年超３年以内 (千円） | ３年超 ４年以内 (千円） | ４年超 ５年以内 (千円） | |
| 短期借入金 | 705,000 | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 605,994 | 325,309 | 137,886 | 25,356 | － |
| 合計 | 1,310,994 | 325,309 | 137,886 | 25,356 | － |
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計 上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 357,827 | 145,575 | 212,252 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 357,827 | 145,575 | 212,252 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 357,827 | 145,575 | 212,252 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 55,049千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計 上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 437,355 | 148,708 | 288,646 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 437,355 | 148,708 | 288,646 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 437,355 | 148,708 | 288,646 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 55,049千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期首残高（純額） | 66,431千円 | 72,438千円 |
| 退職給付費用 | 26,807 | 21,809 |
| 退職給付の支払額 | △2,107 | △548 |
| 制度への拠出額 | △18,693 | △20,120 |
| 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期末残高（純額） | 72,438 | 73,577 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 285,371千円 | 292,637千円 |
| 年金資産 | △212,932 | △219,060 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 72,438 | 73,577 |
| 退職給付に係る負債 | 72,438 | 73,577 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 72,438 | 73,577 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 26,807千円 | 当連結会計年度 21,809千円 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 1,732 | 1,593 |
| たな卸資産未実現利益 | 4,315 | 3,304 |
| 投資有価証券評価損 | 11,292 | 8,126 |
| 退職給付に係る負債 | 22,166 | 22,514 |
| 未払賞与限度超過額 | 27,218 | 28,829 |
| 未払事業税 | 7,355 | 6,662 |
| 未払役員退職金 | 3,540 | 3,001 |
| その他 | 5,442 | 3,529 |
| 繰延税金資産小計 | 83,063 | 77,562 |
| 評価性引当額 | △3,720 | △3,044 |
| 繰延税金資産合計 | 79,343 | 74,518 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △62,604 | △82,814 |
| 固定資産圧縮積立金 | △6,577 | △5,850 |
| 繰延税金負債合計 | △69,181 | △88,665 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 10,161 | △14,146 |
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 流動資産－繰延税金資産 | 43,720 | 41,777 |
| 固定資産－繰延税金資産 | 308 | 412 |
| 固定負債－繰延税金負債 | 33,867 | 56,336 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）及び、当連結会計年度（平成29年３月31日）については法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品別の事業から構成されており、「製粉」および「食品」の２つを報告セグメントとしております。
「製粉」は、小麦粉、ふすま、プレミックス粉を生産しております。「食品」は乾麺（うどん、素麺、冷麦、そば等）を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 製粉 | 食品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,306,141 | 2,416,832 | 8,722,974 | － | 8,722,974 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 162,435 | 3,802 | 166,238 | △166,238 | － |
| 計 | 6,468,577 | 2,420,635 | 8,889,213 | △166,238 | 8,722,974 |
| セグメント利益 | 301,086 | 80,436 | 381,522 | △5,395 | 376,127 |
| セグメント資産 | 5,983,009 | 1,757,092 | 7,740,101 | △56,872 | 7,683,228 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 246,017 | 49,692 | 295,710 | － | 295,710 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 196,155 | 14,162 | 210,317 | － | 210,317 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 製粉 | 食品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,745,266 | 2,255,401 | 8,000,667 | － | 8,000,667 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 125,743 | 3,663 | 129,407 | △129,407 | － |
| 計 | 5,871,009 | 2,259,065 | 8,130,074 | △129,407 | 8,000,667 |
| セグメント利益 | 432,367 | 28,945 | 461,313 | 2,390 | 463,703 |
| セグメント資産 | 6,026,812 | 1,675,636 | 7,702,449 | △44,775 | 7,657,673 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 197,646 | 44,224 | 241,871 | － | 241,871 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 39,869 | 14,070 | 53,939 | － | 53,939 |
４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整
（単位：千円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 381,522 | 461,313 |
| セグメント間取引消去 | △5,395 | 2,390 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 376,127 | 463,703 |
（単位：千円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 7,740,101 | 7,702,449 |
| セグメント間取引消去 | △56,872 | △44,775 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 7,683,228 | 7,657,673 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 436.51円 | 472.71円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 24.52円 | 36.34円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） | 223,607 | 331,358 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 223,607 | 331,358 |
| 期中平均株式数（株） | 9,119,871 | 9,118,672 |
（重要な後発事象）
株式の併合
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議するとともに、平成29年６月29日開催の第129回定時株主総会に、株式の併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１． 株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準を維持するため、10株を１株に併合するものであります。
２． 株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。
(3) 併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） | 10,000,000株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 9,000,000株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 1,000,000株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(4) １株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３． １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 4,365.08円 | 4,727.13円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 245.19円 | 363.39円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 875,000 | 705,000 | 0.3 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 501,648 | 605,994 | 0.2 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 913 | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 496,063 | 488,551 | 0.2 | 平成32年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債（預り保証金） | 46,061 | 52,394 | 1.3 | － |
| 合計 | 1,919,686 | 1,851,939 | － | － |
（注）１．平均利率については借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 325,309 | 137,886 | 25,356 | － |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 2,492,985 | 4,655,019 | 6,437,459 | 8,000,667 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 165,753 | 288,544 | 429,339 | 531,604 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 91,503 | 162,608 | 266,272 | 331,358 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 10.03 | 17.83 | 29.20 | 36.34 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 10.03 | 7.80 | 11.37 | 7.14 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 842,626 | 761,821 |
| 受取手形 | 39,694 | 38,899 |
| 売掛金 | ※２ 794,994 | ※２ 722,306 |
| 商品及び製品 | 437,337 | 418,078 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,184,580 | 1,462,501 |
| 前払費用 | 6,754 | 6,284 |
| 繰延税金資産 | 30,225 | 29,532 |
| その他 | ※２ 42,546 | ※２ 39,900 |
| 流動資産合計 | 3,378,759 | 3,479,324 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 866,119 | ※１ 823,572 |
| 構築物 | ※１ 241,144 | ※１ 224,951 |
| 機械及び装置 | ※１ 619,119 | ※１ 509,622 |
| 車両運搬具 | 3,408 | 15,586 |
| 工具、器具及び備品 | 23,183 | 28,612 |
| 土地 | ※１ 224,072 | ※１ 224,072 |
| 有形固定資産合計 | 1,977,047 | 1,826,418 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 894 | 894 |
| ソフトウエア | 29,262 | 22,113 |
| 無形固定資産合計 | 30,157 | 23,007 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 378,649 | 458,639 |
| 関係会社株式 | 36,529 | 36,529 |
| 長期貸付金 | 460 | 1,590 |
| その他 | 106,229 | 107,145 |
| 貸倒引当金 | △5,071 | △5,071 |
| 投資その他の資産合計 | 516,796 | 598,832 |
| 固定資産合計 | 2,524,002 | 2,448,258 |
| 資産合計 | 5,902,761 | 5,927,582 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※２ 603,672 | ※２ 305,149 |
| 短期借入金 | ※１ 771,648 | ※１ 805,994 |
| 未払金 | ※２ 141,459 | ※２ 169,085 |
| 未払費用 | 65,370 | 69,609 |
| 未払法人税等 | 73,608 | 87,354 |
| 未払消費税等 | 72,060 | － |
| 預り金 | 7,663 | 7,396 |
| その他 | 18,516 | 19,337 |
| 流動負債合計 | 1,753,999 | 1,463,926 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 496,063 | ※１ 488,551 |
| 長期預り金 | 58,895 | 60,143 |
| 退職給付引当金 | 48,222 | 47,451 |
| 繰延税金負債 | 32,260 | 55,351 |
| 固定負債合計 | 635,441 | 651,497 |
| 負債合計 | 2,389,441 | 2,115,423 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 67,638 | 67,638 |
| 資本剰余金合計 | 67,638 | 67,638 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 122,800 | 122,800 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 14,886 | 13,252 |
| 別途積立金 | 520,000 | 520,000 |
| 繰越利益剰余金 | 2,380,464 | 2,628,390 |
| 利益剰余金合計 | 3,038,150 | 3,284,443 |
| 自己株式 | △220,825 | △221,617 |
| 株主資本合計 | 3,384,963 | 3,630,464 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 128,356 | 181,694 |
| 評価・換算差額等合計 | 128,356 | 181,694 |
| 純資産合計 | 3,513,319 | 3,812,158 |
| 負債純資産合計 | 5,902,761 | 5,927,582 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 6,147,049 | ※１ 5,538,794 |
| 売上原価 | ※１ 4,937,201 | ※１ 4,183,656 |
| 売上総利益 | 1,209,848 | 1,355,137 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 934,268 | ※１,※２ 946,812 |
| 営業利益 | 275,579 | 408,324 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | ※１ 13,893 | ※１ 17,451 |
| その他 | ※１ 9,920 | ※１ 14,171 |
| 営業外収益合計 | 23,814 | 31,622 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,227 | 3,551 |
| その他 | 525 | 680 |
| 営業外費用合計 | 5,752 | 4,232 |
| 経常利益 | 293,641 | 435,714 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 71 | 319 |
| 特別利益合計 | 71 | 319 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 29 |
| 固定資産除却損 | 1,131 | 171 |
| 特別損失合計 | 1,131 | 201 |
| 税引前当期純利益 | 292,581 | 435,832 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 102,000 | 134,556 |
| 法人税等調整額 | △4,084 | 266 |
| 法人税等合計 | 97,915 | 134,823 |
| 当期純利益 | 194,665 | 301,009 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 500,000 | 67,638 | 122,800 | 16,122 | 520,000 | 2,239,284 | 2,898,206 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △54,721 | △54,721 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1,236 | 1,236 | － | ||||
| 当期純利益 | 194,665 | 194,665 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △1,236 | － | 141,180 | 139,944 |
| 当期末残高 | 500,000 | 67,638 | 122,800 | 14,886 | 520,000 | 2,380,464 | 3,038,150 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △220,548 | 3,245,296 | 179,861 | 3,425,157 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △54,721 | △54,721 | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||
| 当期純利益 | 194,665 | 194,665 | ||
| 自己株式の取得 | △276 | △276 | △276 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △51,505 | △51,505 | ||
| 当期変動額合計 | △276 | 139,667 | △51,505 | 88,161 |
| 当期末残高 | △220,825 | 3,384,963 | 128,356 | 3,513,319 |
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 500,000 | 67,638 | 122,800 | 14,886 | 520,000 | 2,380,464 | 3,038,150 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △54,716 | △54,716 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1,633 | 1,633 | － | ||||
| 当期純利益 | 301,009 | 301,009 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △1,633 | － | 247,925 | 246,292 |
| 当期末残高 | 500,000 | 67,638 | 122,800 | 13,252 | 520,000 | 2,628,390 | 3,284,443 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △220,825 | 3,384,963 | 128,356 | 3,513,319 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △54,716 | △54,716 | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||
| 当期純利益 | 301,009 | 301,009 | ||
| 自己株式の取得 | △791 | △791 | △791 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 53,338 | 53,338 | ||
| 当期変動額合計 | △791 | 245,500 | 53,338 | 298,839 |
| 当期末残高 | △221,617 | 3,630,464 | 181,694 | 3,812,158 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
商品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、下記の基準により回収不能見込額を計上しております。
(イ)一般債権
貸倒実績率によっております。
(ロ)貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を簡便法により計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社におけるたな卸資産のうち、商品、原材料及び貯蔵品の評価方法は、従来、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しておりましたが、当事業年度より総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
この変更は、原料小麦において、比較的安定して推移していた国内小麦相場が近年において著しく変動していることから、価格変動の影響をより適時にたな卸資産の評価および期間損益に反映させることが妥当と判断したこと、および当社の国内産小麦で製造した特徴ある製品等の販売実績が定着したことを理由として行うものであります。また、商品、材料及び貯蔵品についても、事務処理統一の観点からこれにあわせております。
当該会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |||
| 建物 | 841,015千円 | ( 610,798千円) | 799,474千円 | ( 580,987千円) |
| 構築物 | 133,724 | ( 133,724 ) | 123,110 | ( 123,110 ) |
| 機械及び装置 | 553,541 | ( 553,541 ) | 457,768 | ( 457,768 ) |
| 土地 | 224,072 | ( 224,072 ) | 224,072 | ( 224,072 ) |
| 計 | 1,752,353 | ( 1,522,137 ) | 1,604,425 | ( 1,385,938 ) |
担保に係る債務
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |||
| 短期借入金 | 140,000千円 | ( 139,854千円) | 100,000千円 | ( 99,859千円) |
| １年内返済予定の長期借入金 | 470,560 | ( 470,560 ) | 556,002 | ( 556,002 ) |
| 長期借入金 | 472,454 | ( 472,454 ) | 431,596 | ( 431,596 ) |
| 計 | 1,083,014 | ( 1,082,868 ) | 1,087,598 | ( 1,087,457 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 176,740千円 | 184,198千円 |
| 短期金銭債務 | 13,349 | 18,431 |
３ 保証債務
次の関係会社について金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 兼三㈱（借入債務） | 5,000千円 | 5,000千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 1,047,444千円 | 1,093,229千円 |
| 営業費用 | 199,330 | 172,918 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 8,268 | 10,262 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度41％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 運送費及び保管費 | 319,128千円 | 296,928千円 |
| 従業員給料 | 172,946 | 189,424 |
| 減価償却費 | 28,816 | 28,556 |
| 退職給付費用 | 6,706 | 7,236 |
（有価証券関係）
前事業年度 (平成28年３月31日）及び当事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式36,529千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| （単位：千円） |
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| （平成28年３月31日） | （平成29年３月31日） | |
| 繰延税金資産 | ||
| 投資有価証券評価損 | 11,563 | 8,397 |
| 退職給付引当金 | 14,756 | 14,520 |
| 未払賞与限度超過額 | 17,504 | 18,612 |
| 未払事業税 | 3,643 | 2,940 |
| その他 | 11,324 | 10,163 |
| 繰延税金資産合計 | 58,792 | 54,632 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △54,250 | △74,602 |
| 固定資産圧縮積立金 | △6,577 | △5,850 |
| 繰延税金負債合計 | △60,827 | △80,452 |
| 繰延税金負債の純額 | △2,034 | △25,819 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）及び、当事業年度（平成29年３月31日）については法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
株式の併合
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議するとともに、平成29年６月29日開催の第129回定時株主総会に、株式の併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１． 株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準を維持するため、10株を１株に併合するものであります。
２． 株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。
(3) 併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） | 10,000,000株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 9,000,000株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 1,000,000株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(4) １株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３． １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 3,852.56円 | 4,181.37円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 213.45円 | 330.10円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 866,119 | 837 | － | 43,384 | 823,572 | 999,381 |
| 構築物 | 241,144 | 2,360 | － | 18,552 | 224,951 | 422,061 | |
| 機械及び装置 | 619,119 | 4,338 | 29 | 113,804 | 509,622 | 4,098,863 | |
| 車両運搬具 | 3,408 | 14,735 | 69 | 2,488 | 15,586 | 25,361 | |
| 工具、器具及び備品 | 23,183 | 14,875 | 142 | 9,305 | 28,612 | 123,172 | |
| 土地 | 224,072 | － | － | － | 224,072 | － | |
| 計 | 1,977,047 | 37,146 | 241 | 187,535 | 1,826,418 | 5,668,840 | |
| 無形固定資産 | 電話加入権 | － | － | － | － | 894 | － |
| ソフトウェア | － | － | － | 9,872 | 22,113 | 33,070 | |
| 計 | － | － | － | 9,872 | 23,007 | 33,070 |
（注）１．無形固定資産の金額が資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．有形固定資産の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
| (単位：千円） | ||
| 車両及び運搬具 | 乗用車新車購入５台 | 14,735 |
| 工具、器具及び備品 | 品質管理機器 | 7,380 |
| 情報管理用サーバー | 2,980 | |
【引当金明細表】
| （単位：千円） | ||||
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 5,071 | － | － | 5,071 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取・買増手数料 | 以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取または買増単元未満株式の数で按分した金額とする。 (算式)１株当たりの買取または買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち 100万円以下の金額につき 1.150％ 100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％ （円未満の端数を生じた場合には切捨てる。） ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、大阪市内において発行する産経新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.masufun.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された1,000株以上保有の株主に対し、自社関連商品を贈呈 |
（注）１．株券の保管振替制度を利用しているときは、証券会社、財団法人証券保管振替機構経由で手続を行います。
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てをうける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以
外の権利を有しておりません。
３．当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、株式併合の効力発生日（同年10月１日）をもって、当社
の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年６月29日）平成28年７月11日近畿財務局長に提出
報告期間（自 平成28年６月29日 至 平成28年６月30日）平成28年７月11日近畿財務局長に提出
報告期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年７月31日）平成28年８月９日近畿財務局長に提出
報告期間（自 平成28年８月１日 至 平成28年８月31日）平成28年９月13日近畿財務局長に提出
報告期間（自 平成28年９月１日 至 平成28年９月30日）平成28年10月11日近畿財務局長に提出
報告期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年10月31日）平成28年11月14日近畿財務局長に提出
報告期間（自 平成28年11月１日 至 平成28年11月30日）平成28年12月13日近畿財務局長に提出
報告期間（自 平成28年12月１日 至 平成28年12月31日）平成29年１月13日近畿財務局長に提出
報告期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年１月31日）平成29年２月10日近畿財務局長に提出
報告期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年２月28日）平成29年３月10日近畿財務局長に提出
報告期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年３月31日）平成29年４月12日近畿財務局長に提出
報告期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年４月30日）平成29年５月12日近畿財務局長に提出
報告期間（自 平成29年５月１日 至 平成29年５月31日）平成29年６月12日近畿財務局長に提出
(2）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第128期）（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）平成28年６月29日近畿財務局長に提出
(3）内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月29日近畿財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
（第129期第１四半期）（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）平成28年８月10日近畿財務局長に提出
（第129期第２四半期）（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）平成28年11月11日近畿財務局長に提出
（第129期第３四半期）（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）平成29年２月13日近畿財務局長に提出
(5）臨時報告書
平成28年６月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成29年６月29日 | ||
| 株式会社増田製粉所 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小市 裕之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 正彦 印 | ||
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社増田製粉所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社増田製粉所及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社増田製粉所の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社増田製粉所が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成29年６月29日 | ||
| 株式会社増田製粉所 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小市 裕之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 正彦 印 | ||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社増田製粉所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第129期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社増田製粉所の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |