【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第167期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | 一畑電気鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 | The Ichibata Electric Railroad Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今岡 和志 |
| 【本店の所在の場所】 | 島根県松江市中原町49番地 |
| 【電話番号】 | ０８５２－２６－１３１４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 足達 明彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 島根県松江市中原町49番地 |
| 【電話番号】 | ０８５２－２６－１３１４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 足達 明彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第163期 | 第164期 | 第165期 | 第166期 | 第167期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 営業収益 | （千円） | 20,519,630 | 23,456,991 | 21,663,689 | 22,989,835 | 21,735,922 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △276,570 | 462,386 | △347,920 | 118,015 | △158,171 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △61,949 | 510,919 | △1,829 | 330,279 | 162,093 |
| 包括利益 | （千円） | △1,467 | 486,213 | 123,281 | 259,295 | 203,285 |
| 純資産額 | （千円） | 2,630,692 | 3,047,697 | 3,089,115 | 3,325,010 | 3,504,874 |
| 総資産額 | （千円） | 26,751,144 | 26,867,238 | 27,736,708 | 28,536,800 | 27,888,732 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 168.63 | 195.36 | 198.02 | 213.14 | 224.67 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △3.97 | 32.75 | △0.11 | 21.17 | 10.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 9.8 | 11.3 | 11.1 | 11.7 | 12.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | △2.3 | 18.0 | △0.1 | 10.3 | 4.7 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 664,280 | 1,654,571 | 681,678 | 1,601,006 | 1,767,590 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △675,801 | △817,656 | △1,481,098 | △1,022,903 | △682,928 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 167,614 | △1,174,904 | 351,014 | △278,107 | △1,154,088 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,382,809 | 2,044,820 | 1,622,406 | 1,922,401 | 1,852,975 |
| 従業員数 | （人） | 976 | 959 | 988 | 993 | 990 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (567) | (593) | (583) | (654) | (671) | |
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．第164期、第166期、第167期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第163期、第165期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第163期 | 第164期 | 第165期 | 第166期 | 第167期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 営業収益 | （千円） | 2,106,709 | 2,271,959 | 1,977,628 | 2,174,070 | 1,985,941 |
| 経常利益 | （千円） | 36,515 | 289,566 | 138,206 | 330,041 | 128,761 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △19,224 | 307,951 | △185,840 | 194,331 | △41,542 |
| 資本金 | （千円） | 780,000 | 780,000 | 780,000 | 780,000 | 780,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 15,600 | 15,600 | 15,600 | 15,600 | 15,600 |
| 純資産額 | （千円） | 1,577,936 | 1,840,889 | 1,727,238 | 1,814,589 | 1,791,651 |
| 総資産額 | （千円） | 19,254,112 | 18,913,417 | 18,815,540 | 18,559,415 | 18,790,980 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 101.14 | 118.00 | 110.72 | 116.31 | 114.84 |
| １株当たり配当額 | （円） | 1.50 | 1.50 | 1.50 | 1.50 | 1.50 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △1.23 | 19.74 | △11.91 | 12.45 | △2.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 8.2 | 9.7 | 9.2 | 9.8 | 9.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | △1.2 | 18.0 | △10.4 | 11.0 | △2.3 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | △122.0 | 7.6 | △12.6 | 12.0 | △56.3 |
| 従業員数 | （人） | 67 | 66 | 66 | 58 | 59 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (47) | (46) | (44) | (40) | (43) | |
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．第164期、第166期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第163期、第165期、第167期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 明治45年４月 | 一畑軽便鉄道㈱を設立。（資本金40万円） |
| 大正３年４月 | 出雲今市～雲州平田間の運輸営業を開始。（現・電鉄出雲市～雲州平田間） |
| 大正４年２月 | 雲州平田～一畑間の運輸営業を開始。（現・雲州平田～一畑口間） |
| 大正14年７月 | 社名を一畑電気鉄道㈱と改称。 |
| 昭和３年４月 | 小境灘～北松江間の運輸営業を開始。（現・一畑口～松江しんじ湖温泉間） |
| 昭和５年２月 | 川跡～大社神門間の運輸営業を開始。（現・川跡～出雲大社前間） |
| 昭和５年４月 | 自動車事業の営業を開始。 |
| 昭和19年11月 | 小境灘～一畑間の鉄道路線（3.3km）の軌条を企業再建整備のため運輸省より供出を命じられ撤去、営業を休止。 |
| 昭和25年10月 | 松江～広島間の直通バス営業開始。（開通時全国最長路線） |
| 昭和30年11月 | いずも観光サービス㈱を設立。（現・㈱一畑トラベルサービス） |
| 昭和33年10月 | 百貨店業の営業を開始。 |
| 昭和37年７月 | 航空代理業の営業開始。 |
| 昭和41年３月 | 一畑商事㈱を設立。（現・一畑工業㈱） |
| 昭和42年12月 | ㈱ホテル一畑を設立。 |
| 昭和44年７月 | 一畑商事㈱を設立。 |
| 昭和46年10月 | 松江一畑タクシー㈱を設立。（現・松江一畑交通㈱） |
| 昭和46年10月 | 出雲一畑タクシー㈱を設立。（現・出雲一畑交通㈱） |
| 昭和48年５月 | ㈱一畑友の会を設立。 |
| 昭和48年12月 | ㈱平田自動車教習所を設立。 |
| 昭和49年４月 | 一畑電工㈱を設立。（現・一畑住設㈱） |
| 昭和50年４月 | 一畑自動車整備㈱を設立。（現・㈱カーテックス一畑） |
| 昭和50年８月 | ㈱一畑工務店を設立。 |
| 昭和51年３月 | ㈲三福タクシーを買収。（現・双葉タクシー㈱） |
| 昭和53年７月 | 大社観光㈱を買収。（㈱いずも） |
| 昭和63年12月 | 出雲・松江～東京間の高速バス「スサノオ号」運行開始。（開通時全国最長路線） |
| 平成元年４月 | 出雲・松江～新大阪間の高速バス「くにびき号」運行開始。 |
| 平成２年５月 | 一畑外車販売㈱を設立。（島根ヤナセ㈱に商号を変更） |
| 平成３年５月 | 出雲～広島間の高速バス「みこと号」運行開始。 |
| 平成７年12月 | 隠岐一畑交通㈱を設立。 |
| 平成８年７月 | 一畑電鉄従業員持株会発足。 |
| 平成９年10月 | ㈱松江ターミナルデパートを設立。（現・㈱一畑百貨店） |
| 平成11年８月 | 一畑バス㈱を設立。 |
| 平成12年12月 | 電鉄出雲市駅高架事業完成。 |
| 平成13年９月 | ツインリーブスホテル出雲の営業開始。 |
| 平成16年10月 | 一畑自動車整備㈱と島根ヤナセ㈱が合併し、商号を㈱カーテックス一畑に変更。 |
| 平成17年４月 | 一畑電設㈱と一畑商事㈱が合併し、商号を一畑住設㈱に変更。 |
| 平成17年７月 | 一畑ホテルマネジメント㈱を設立。（現・㈱ホテル一畑） |
| 平成17年10月 | ㈱ホテル一畑を一畑ホテルマネジメント㈱（現・㈱ホテル一畑）へ分割後、当社と合併。 |
| 平成17年10月 | 一畑工業㈱と㈱一畑工務店が合併。 |
| 平成18年４月 | 一畑電車㈱を設立。 |
| 平成18年４月 | 鉄道事業・航空代理業・ホテル業・外食業・貸切旅客自動車運送事業を連結子会社へ分割・統合し、持株会社へ移行。 |
| 平成18年７月 | 島根ヤナセ㈱（一畑外車販売㈱）を設立。 |
| 平成20年12月 平成23年４月 平成26年９月 平成27年２月 平成27年４月 平成28年３月 平成28年４月 平成29年２月 | ミツワタクシー㈱を買収。 ㈱山陰一畑クッキングを設立。 一畑外車販売㈱の清算結了。 ㈱一畑パークを設立 ㈱一畑百貨店と㈱いずもが合併。 出雲・松江・米子～鳥取間の高速バス「オオクニヌシ号」運行開始。 松江～出雲間周遊の定期観光バス「ご縁バスしまねっこ号」運行開始。 ティ・ディ・エス㈱を買収。 一畑グループ台北事務所を開設。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社及び関連会社１社により構成されており、主要な事業内容は、次のとおりであります。
なお、次の５つの事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）運輸業
| 事業の内容 | 会社名 |
| 鉄道事業 | 一畑電車㈱※１ |
| 旅客自動車運送事業 | 松江一畑交通㈱※１、出雲一畑交通㈱※１、双葉タクシー㈱※１、ミツワタクシー㈱※１、隠岐一畑交通㈱※１、一畑バス㈱※１ |
(2）サービス業
| 事業の内容 | 会社名 |
| 航空代理業 | ㈱一畑トラベルサービス※１ |
| 旅行業 | ㈱一畑トラベルサービス※１ |
| ホテル業 | ㈱ホテル一畑※１ |
| 自動車教習業 | ㈱平田自動車教習所※１ |
| 調理食品製造販売業 | ㈱山陰一畑クッキング※１ |
| 観光園芸業 | ㈱一畑パーク※１ |
(3）卸・小売業
| 事業の内容 | 会社名 |
| 百貨店業 | ㈱一畑百貨店※１、㈱一畑友の会※１ |
| 土産品販売・飲食業 | ㈱一畑百貨店※１ |
| 自動車販売・整備業 | ㈱カーテックス一畑※１ |
(4）建設業
| 事業の内容 | 会社名 |
| 建設業 | 一畑工業㈱※１、一畑住設㈱※１、ティ・ディ・エス㈱※１ |
(5）その他事業
| 事業の内容 | 会社名 |
| 不動産業 | 当社 |
| その他 | 当社、出雲空港ターミナルビル㈱※２ |
（注）１．※１は連結子会社であります。
２．※２は持分法適用関連会社であります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 一畑電車㈱ （注）２ | 島根県 出雲市 | 100,000 | 運輸業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 資金援助あり。 債務保証あり。 |
| 松江一畑交通㈱ | 島根県 松江市 | 30,000 | 運輸業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
| 出雲一畑交通㈱ | 島根県 出雲市 | 20,000 | 運輸業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 設備の賃貸あり。 |
| 双葉タクシー㈱ | 島根県 松江市 | 20,000 | 運輸業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
| ミツワタクシー㈱ | 島根県 松江市 | 10,000 | 運輸業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 |
| 隠岐一畑交通㈱ | 島根県 隠岐の 島 町 | 40,000 | 運輸業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 設備の賃貸あり。 |
| 一畑バス㈱ （注）２ | 島根県 松江市 | 100,000 | 運輸業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 設備の賃貸あり。 債務保証あり。 |
| ㈱一畑トラベルサービス （注）２ | 島根県 松江市 | 100,000 | サービス業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 設備の賃貸あり。 債務保証あり。 |
| ㈱ホテル一畑 （注）２ | 島根県 松江市 | 100,000 | サービス業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 設備の賃貸あり。 |
| ㈱平田自動車教習所 | 島根県 出雲市 | 23,000 | サービス業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 設備の賃貸あり。 |
| ㈱山陰一畑クッキング | 島根県 出雲市 | 50,000 | サービス業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
| ㈱一畑パーク | 島根県 松江市 | 20,000 | サービス業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 |
| ㈱一畑百貨店 （注）２、４ | 島根県 松江市 | 100,000 | 卸・小売業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 設備の賃貸あり。 債務保証あり。 |
| ㈱一畑友の会 | 島根県 松江市 | 20,000 | 卸・小売業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 債務保証あり。 |
| ㈱カーテックス一畑 （注）２ | 島根県 松江市 | 100,000 | 卸・小売業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 資金援助あり。 設備の賃貸あり。 |
| 一畑工業㈱ （注）２ | 島根県 松江市 | 60,000 | 建設業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 設備の賃貸あり。 |
| 一畑住設㈱ | 島根県 松江市 | 35,000 | 建設業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 設備の賃貸あり。 |
| ティ・ディ・エス㈱ （注）３ | 島根県 松江市 | 10,000 | 建設業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり。 |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| 出雲空港ターミナルビル㈱ | 島根県 出雲市 | 330,000 | その他事業 | 30.3 | 役員の兼任あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱一畑百貨店については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりであります。
（1）営業収益 8,730,760千円
（2）経常損失(△) △67,643千円
（3）当期純損失(△) △61,512千円
（4）純資産額 150,646千円
（5）総資産額 2,671,260千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成29年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 運輸業 | 366 | （295） |
| サービス業 | 246 | （109） |
| 卸・小売業 | 179 | （190） |
| 建設業 | 140 | （34） |
| その他事業 | 59 | （43） |
| 合計 | 990 | （671） |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成29年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 59（43） | 44 | 17 | 3,614,953 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| その他事業 | 59 | （43） |
| 合計 | 59 | （43） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、一畑電鉄労働組合と称し、平成29年３月31日現在における組合員数は460人で、上部団体の全国交通運輸労働組合総連合に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景に、企業収益が堅調に推移するなど、緩やかな改善傾向となりました。一方で、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、さらにトランプ米大統領の政策運営への不安などによる世界経済の不確実性が高まるなか、先行きは不透明な状況が続いています。個人消費については、雇用情勢の改善に伴い持ち直しの動きがあるものの、実質賃金の伸び悩みなどの影響により選別消費の傾向が続いています。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が経営基盤とする当地域におきましては、大型店の売上に陰りが見えるなど個人消費は低調であるものの、製造業を中心に底堅く推移し、雇用情勢の改善状況も続くと見込まれることから、全体的には緩やかな改善傾向で推移しています。
当社グループにおきましては、地域の観光振興、特に海外からのインバウンド観光対策を図るため、初めて台北に海外窓口を設けました。また、一畑電車では松江しんじ湖温泉駅に隣接して台湾の自転車メーカー「ＧＩＡＮＴ」の店舗がオープンし、さらに86年ぶりに新造車両が導入され、大きな話題となりました。宿泊客の受け入れにおきましても、ホテル一畑の新館建設方針発表と同時に「阪急阪神第一ホテルグループ」に加盟するなど、将来の観光振興に明るい兆しが見えた年でもありました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益21,735,922千円（前年同期比5.5％減）、営業利益152,198千円（前年同期比65.8％減）、経常損失158,171千円（前年同期は経常利益118,015千円）、親会社株主に帰属する当期純利益162,093千円（前年同期比50.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 運輸業
鉄道事業は、出雲大社の観光客は平成の大遷宮以降減少しているものの、個人客や小グループ客を中心に安定した人気を保ち、定期外収入のうち、観光客利用の指標となるパーフェクトチケットにつきましても堅調な売上げ傾向にあります。反面、その他の定期外利用が減少し、定期外全体では減収となりました。定期収入については、通勤・通学ともに利用客の増加が続き、好調に推移いたしました。「和スイーツ電車」「ブライダル列車」の運行、「エキサイトまつり」の開催、さらに「ビアフェスタ」「クリスマストレイン」等フォーゲルパークとのタイアップ企画も開催して、定期外収入の増収を図るとともに、「3000系引退記念特別体験運転」を含む体験運転の告知に努めました。12月には、デハニ50形以来86年ぶりとなる新造車両7000系の運行を開始いたしました。
乗合旅客自動車運送事業は、高速路線では、東京線と大阪線で減収となり、堅調な松江広島線においても10月の台風による運休が多発した関係で、他路線の減収分を埋めきれず、鳥取線も低調なことから減収となりました。一般路線は微増となり、空港送迎バスも出雲空港線が順調で増収となりました。
貸切旅客自動車運送事業は、インバウンドの輸送実績は昨年より減少したものの、企業契約、一般貸切については増収となったため、貸切全体では増収となりました。
乗用旅客自動車運送事業は、松江地区３社の共同配車やスマホによる配車を継続し、「陣痛タクシー」「子育てタクシー」も認知度が上がってきましたが、恒常的な乗務員不足による受注機会の損失は大きく、タクシー４社とも収益が前年同期を下回りました。
この結果、営業収益は4,270,611千円（前年同期比1.0％減）となりました。
（運輸業営業成績）
| 業種 | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 営業収益（千円） | 前年同期比（％） | |
| 鉄道事業 | 461,823 | △2.6 |
| 乗合旅客自動車運送事業 | 1,716,353 | △1.4 |
| 貸切旅客自動車運送事業 | 972,354 | 7.7 |
| 乗用旅客自動車運送事業 | 1,184,593 | △7.0 |
| 消去 | △64,513 | △16.7 |
| 計 | 4,270,611 | △1.0 |
② サービス業
航空代理業は、出雲空港では全路線の利用客数が前年同期を上回りました。空港業務受託料収入も前年同期を上回り、機材大型化、チャーター便実施の効果もあり、増収となりました。
旅行業は、国内旅行事業は前年同期より増収となり、海外旅行事業も大口団体等を中心に受注を増やし、前年同期を上回る結果となりました。主催旅行についてはＦＤＡ（フジドリームエアラインズ）宮古島チャーターや海外のアジア商品を中心に実績を積み上げましたが、総体的には低調に推移しました。前期好評を博した着地型企画「縁結びの聖地を歩く、出雲大社『八足門』内での特別参拝」も前年同期と比べると集客不足となりましたが、全体では増収となりました。
ホテル業は、松江城国宝化による好影響が続き、観光客は堅調に推移しました。ＷＥＢを中心とした細かな客室販売価格の管理にも努めた結果、松江店では増収となりました。一方、出雲店では、出雲市全体の宿泊者数が減少したこともあり、前年同期を下回る結果となりました。宴会は前年同期並みを維持し、婚礼は減収となっているものの、年間を通して「暖かビアホール」等の話題性のある企画の提供に努めた結果、集客力アップに繋がり、全体では増収増益となりました。
自動車教習業は、免許取得人口が減少傾向にあるなか、地元高校、大学、専門学校に加え、隠岐地区への営業活動を継続することで、普通車科の収入は微減に留まりました。特殊車科は大型、大型二種を中心に好調で、前年同期を上回った結果、全体ではほぼ前年同期並みとなりました。
調理食品製造販売業は、秋口から販売開始した「ばた弁」は好評で、増収となりました。但し、全体的な配食数の伸び悩みと原価率の上昇、廃棄ロスの多さなどにより、収益・粗利益とも前年同期を上回ったものの、収益性が改善するには至っておりません。
観光園芸業は、フォーゲルパークの受託運営事業は、県内外への営業を継続し、インバウンドは週末の韓国からの団体を中心に前年より増加しましたが、冬季の雪の影響も受けた結果、年間トータルでは入場者数は減少しました。また、一畑電車とのコラボ企画による「ビアホール」や「盆夜祭」「Ｘ’ｍａｓナイトフェスティバル」などのイベントも企画致しましたが、全体では微減となりました。
この結果、営業収益は3,410,869千円（前年同期比2.6％増）となりました。
（サービス業営業成績）
| 業種 | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 営業収益（千円） | 前年同期比（％） | |
| 航空代理業 | 380,870 | 10.9 |
| 旅行業 | 351,672 | 4.9 |
| ホテル業 | 1,920,036 | 0.7 |
| 自動車教習業 | 212,324 | △0.0 |
| 調理食品製造販売業 | 209,996 | 7.1 |
| 観光園芸業 | 449,980 | △0.4 |
| 消去 | △114,013 | △5.5 |
| 計 | 3,410,869 | 2.6 |
③ 卸・小売業
百貨店業は、全国的に百貨店業界の低迷が報じられる中、当地方でも例外ではなく、売り場改装など各種増収策を講じたものの、婦人衣料、美術品を中心に収益が伸びず、大きな減収を強いられております。
土産品販売・飲食業は、出雲・大社地区においては、10月の鳥取県中部地震の影響で各店舗とも個人・団体の客数が減少し、地ビール館では松江城国宝化効果が薄れてきて減収となり、全体でも前年同期を下回る結果となりました。
自動車販売・整備業は、整備事業においては、一般車両の整備・車検収入が前年同期を上回ったものの、バスや建機部門で大規模修理が少なく、整備売上が減少しました。販売事業につきましては、新車・タイヤ類の販売件数が減少し、全体では減収となりました。
この結果、営業収益は9,335,682千円（前年同期比6.1％減）となりました。
（卸・小売業営業成績）
| 業種 | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 営業収益（千円） | 前年同期比（％） | |
| 百貨店業 | 7,590,188 | △5.9 |
| 土産品販売・飲食業 | 1,254,600 | △10.2 |
| 自動車販売・整備業 | 795,694 | △3.9 |
| 消去 | △304,801 | △10.2 |
| 計 | 9,335,682 | △6.1 |
④ 建設業
建築関係では前年度より大型施設、設備工事の受注数が減り、土木部門でも公共工事の減少や鉄道部門での予定工事の減額などが響き、売電事業は堅調に推移したものの、全体では大幅な減収となりました。
この結果、営業収益は4,000,510千円（前年同期比14.5％減）となりました。
（建設業営業成績）
| 業種 | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 営業収益（千円） | 前年同期比（％） | |
| 建設業 | 4,514,251 | △24.1 |
| 消去 | △513,741 | △59.6 |
| 計 | 4,000,510 | △14.5 |
⑤ その他事業
不動産業は、土地建物貸付料収入、貸室料収入ともに増収となったものの、物件の動きが鈍く、仲介手数料が減収となり、全体では減収となりました。
広告代理業は、マスコミ４媒体（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ）を利用した広告が全体的に低調な中、急伸するインターネット広告も視野に入れて営業強化を図り、各種イベントの受託、官公庁からの受注を含めた新規獲得に努めた結果、増収となりました。
その他の事業につきましては、自動車リース代理事業は、紹介手数料、整備手数料等の減少により減収、保険代理事業は、火災・新種保険の新規獲得鈍化や補償内容見直しによる損保手数料減が響き、減収となりました。
古代出雲歴史博物館につきましては、前半は特別展「遷宮」が好調でしたが、最終的には前年より入館者数は減少となりました。
この結果、営業収益は718,248千円（前年同期比1.1％減）となりました。
（その他事業営業成績）
| 業種 | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 営業収益（千円） | 前年同期比（％） | |
| 不動産業 | 1,064,923 | △7.8 |
| その他 | 921,017 | △9.6 |
| 消去 | △1,267,692 | △12.4 |
| 計 | 718,248 | △1.1 |
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ69,425千円減少し、当連結会計年度末には1,852,975千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,767,590千円（前年同期比10.4％増）となりました。増加の主な要因は、その他に含まれる「しんじ幼保園」の訴訟の和解金を受領したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は682,928千円（同33.2％減）となりました。減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ763,599千円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,154,088千円（同315.0％増）となりました。資金使途は、借入金の返済等によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の販売品目は受注生産形態をとらないものが多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「１ 業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針・経営環境
平成28年の訪日外国人旅行者が2,400万人を超え、2020年の東京オリンピック開催を控えた需要の盛り上がりやインバウンド需要による押し上げなどにより、わが国全体では観光産業を中心に緩やかなペースで景気の拡大が予想されますが、山陰両県でも昨年度設立された山陰ＤＭＯ（山陰インバウンド機構）の更なる活性化や地域限定特例通訳案内士の有効活用をしながら、インバウンド観光客の受け入れ対策を整える必要があります。当社グループにおきましても、ホテル新館建設による宿泊施設の充実、台北事務所を拠点とした営業活動の強化に取り組み、外国人観光客対策を講じます。また、人口減少に伴う既存事業の縮小や需要不足を解消すべく、新たな分野やビジネスモデルの創生・育成に取り組んで参ります。
また、新たに平成29年度から31年度までのグループ中期経営計画を策定いたしました。時代の変化に対応し、新しいことに挑戦することにより、経営基盤の強化を図ることを基本方針とし、経営戦略として次のとおり重点施策を掲げ、一層グループの総合力が発揮できるように経営を進めて参ります。
１.観光による交流人口の拡大
２.新規事業・新サービスの開発
３.グループ事業施設の整備
４.人材の育成・強化
５.事業運営の効率化
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
１.運輸業
鉄道事業では、沿線地域対策協議会や自治体とも協力し、利用者増に努めます。ダイヤ改正と新造車両の導入による利便性の向上を地元利用者・観光客の増加に繋げ、収益の増加を図ります。また、利用客からも好評を博している女性運転士を今後も引き続き育成して、女性活躍を推進するとともに、安全教育・研修にも力を入れ、安全運行を最大の使命とする意識を徹底します。営業面では、7000系新造車両に加え、「楯縫号」「しまねっこ号」等の特色ある車両を活かし、グループ他社とのコラボ企画を充実させて参ります。
乗合旅客自動車運送事業では、公共交通の要である県内路線では、一部の路線廃止と減便等の実施効果を活かし、運行ダイヤの見直し、保有車両・仕業数の削減を図り、乗務員不足の解消と収支改善に取り組んで参ります。高速路線では、増便や曜日別運賃等の新たな運賃の導入により、収入の確保を図ります。また、老朽化した車両の適切な時期の更新、定期的な安全運行教育等に努め、事故防止と安全施策にも万全を期して参ります。
貸切旅客自動車運送事業では、引き続き、乗合高速バス運転手の貸切バスへの流用を進め、新規採用にも力を入れて運転手不足の解消を図り、受注機会の損失改善に尽力します。また、自主主催旅行企画の営業力を強化し、リピーター増による増収を目指します。また、運行基準の順守・安全意識の高揚ならびに乗務員の健康管理に一層努めて参ります。
乗用旅客自動車運送事業では、共同配車の充実を図り、スマホ配車システムおよびスマホ配車決済システムの更なる活用を促進し、受注増に繋げていきます。安全意識向上のため、乗務員の安全・接遇教育を充実させるとともに、陣痛タクシー、子育て応援タクシー、買い物支援タクシー等の運行による地域に密着したタクシーとしての認識を向上させます。営業面ではエージェントへの営業強化と観光タクシー乗務員の増員により、観光受注拡大を図ります。また、業界全体が抱える問題でもある乗務員不足の解消に向けて、一層の情報収集に努め、女性乗務員の積極的な採用も図って参ります。
２.サービス業
航空代理業では、日本航空、日本エアコミューター、ＦＤＡとの信頼関係を強固にし、業務受託料の安定確保に努めます。また、保安検査場の２レーン化の利点を生かし、定時性の確保、旅客サービス満足度の向上を図り、更なる利用者増を目指します。定期便以外でも海外・国内のチャーター便運航も企画し、堅実な増収に繋げます。
旅行業では、着地型商品については、新規開設した台北事務所を基点にグループ各社とも協力しながら、台湾からのインバウンド需要の取り込みを推し進めます。発地型観光のうち、国内についてはＦＤＡチャーターと謝恩ツアーを柱とした魅力ある商品群を年間通して提供し、海外については米子からのソウル便や香港便利用のツアーを活用して営業力を強化し、法人セールスの再生を図ります。
ホテル業では、2020年の新館オープンを見据え、宿泊ＷＥＢサイトを中心とした口コミによるお客様の声を反映した企画を展開し、ゲストの囲い込みとリピート率の向上を図って参ります。一畑グループ台北事務所と連携し積極的なインバウンド受注に努め、阪急阪神第一グループのスケールメリットと豊富な情報を活用し、販売促進に努めます。宿泊・宴会部門ではプレミアムフライデーを基軸にした新ビジネスモデルの構築と季節感や話題性のある企画を積極的に展開し集客を図ります。婚礼部門では、新企画の少人数プラン「家族婚」による増収を図ります。併せて社員教育によるレベルアップを図り、高品質ホテルとしてのサービス品質を更に強化推進いたします。
自動車教習業では、少子化の流れを受け、普通車科の入所者数が減少する環境下で、新設の準中型免許にもいち早く対応し、島根県東部では唯一全ての種類の自動車免許が取得可能な『総合教習所』として信頼を高めて参ります。営業面では、ＷＥＢサイト「教習所サーチ」も活用して商圏を広げ、地元の大学・専門学校・高校に加え、隠岐や広島県北へも活動を拡大いたします。
調理食品製造販売業では、販売価格の高い「ばた弁」を中心に営業展開し、新商品の開発も行うとともに、現行商品の原価率の低減を心掛け、黒字体質への転換に努めます。旅行会社、観光施設向けの営業を強化し、販売数量の拡大を図ります。引き続き、顧客満足度を高める取り組みを実行して、安心・安全な『食』の提供を大前提に、「食べる喜び」を伝えて参ります。
観光園芸業では、館内設備の計画的な更新により来園者の安全対策を図り、展示物の充実に努めて魅力あふれる施設づくりを目指します。従来より好評のビアホール、盆夜祭等の自主企画を継続するとともに、グループ各社とも連携してお客様のニーズに合った企画を実行し、入園者数の増加を図ります。雨天でも観光できる施設として、地元市民や国内観光客のみならず、海外からのインバウンド観光客にも対応し、広範囲な営業強化を目指します。
３.卸・小売業
百貨店業では、百貨店業界全体が厳しい環境にある中、地方百貨店ならではの企画と地元密着型の質の高い商品展開を目指し、サービス品質の向上を心掛けて競合他社との差別化を図って参ります。また、今後も更なる従業員の効率的な配置および土産物販売部門との一元的な管理体制により、経費の削減を図って参ります。
土産品販売・飲食業では、出雲大社周辺や空港売店での土産物販売においては、増加するインバウンド客にも対象を広げ、魅力ある商品展開を図って参ります。団体客だけでなく、個人や小グループを対象に新企画の提案を行い、新規商品の開発に挑み、売上の拡大を目指します。
自動車販売・整備業ではグループ従業員やＯＢ、その家族を中心に自家用車の車検入庫率を高めるよう努め、グループ外企業への車検、整備受注増に向けた営業力強化に取り組みます。社員全員がセールスマンシップを持ち、整備の品質向上にもこだわることで、顧客の囲い込みと将来的な受注増を図ります。
４.建設業
建設業では、営業力を強化し、官民の土木・建設および設備工事などの確実な受注に努め、営業・工務・管理各部門の効率的な運用を図って、増収に繋げます。また、太陽光発電事業も継続して拡大するとともに、若手技術者の育成体制を強化して後進を育成し、新たな事業も検討しながら、今後の収入源確保に取り組んで参ります。
５.その他事業
不動産業では、自社物件の賃貸事業につきましては、設備の更新、増設に素早く柔軟に対応することで、成約率の向上に繋げます。仲介や売買では、新聞広告やインターネット等の媒体を駆使し、タイムリーな情報の発信と迅速な収集に努めて、早期成約と契約数増を目指します。清掃受託業務につきましては、収益率の良いハウスクリーニングに注力し、清掃技術の向上により元請業者や個人顧客の信頼を得ることにより、管理物件の契約増に努めます。
広告代理業では、広告事業につきましては、幅広い企画提案ができる営業を目指し、個々のスキルアップを図り、収益性の高い自社広告媒体の底上げに繋げます。また、引き続きＷＥＢを含めたデジタルメディアへの対応を強化し、ＳＮＳ、モバイルアプリ等の最新技術に対応して参ります。保険事業につきましては、グループ従業員を中心とした既存顧客の囲い込みと介護・がん・医療・火災および新種保険の推進により、増収を図ります。オートリース事業につきましては、既存法人顧客との信頼関係を強化しながら、さらなる新規法人顧客の取り込みや個人客の獲得に努める一方、他社流出を極力阻止し、着実に増車を図って参ります。
その他、新規事業といたしまして、観光面では平成29年２月に開設した台北事務所を最大限に活用し、グループ会社への海外インバウンド客誘導を図ります。また、介護事業につきましても、平成31年４月開業を目標に進めて参ります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）地域社会の長期的傾向による影響
当社グループは島根県東部地域を中心に事業を展開しており、その顧客は同地域在住者及び勤務者がほとんどを占めることから、地域社会や地域経済の影響を受けやすい特性を持っております。当地域は少子・高齢化の傾向が顕著であり急速な人口減少が予測され、市場規模縮小の可能性があります。
(2）社会意識の変化による影響
近年の社会意識の変化は生活様式に変化をもたらし、従来の消費様式にもとづいた既存事業は、サービスへ消費がシフトすることによる営業収益の減少や自社サービスの更新に伴うコストの増加を強いられる可能性があります。
(3）社会制度・法的規制の変化による影響
当社グループは社会制度や法的規制の変更による影響を強く受ける傾向にあります。道路運送法の規制強化は労務コストの増加や、利益率の低下を招き、また社会の要請により、直接売上の増加につながらない設備投資を行うケースもあり、同様にコストの増加を引き起こすことがあります。
(4）資源価格の変動による影響
昨今の原油価格を巡る環境は緊迫しており、当社グループの中心的な事業である交通事業は多くの燃料を使用することから、燃料価格の高騰が営業費に直接影響を及ぼす可能性があります。また、ホテル・百貨店等の大規模施設はその維持・運営に多額の動力費を要し、燃料価格の高騰は営業費に大きな影響を及ぼします。
(5）地方財政の悪化による影響
当社グループでは、鉄道事業及び旅客自動車運送事業において地方公共団体等から補助金を受けて運行しております。また、建設業においては公共事業への依存度が高く、地方交付税の削減等による地方財政の悪化がこれら補助金や公共事業支出に悪影響を与えた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6）金利変動の影響
当社グループには金融機関から設備投資等に伴う多額の借入金があり、この借入金に対する金利が上昇した場合、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害等による影響
当社グループでは、安全性の確保を最優先に取り組んでおりますが、大規模な自然災害発生時には設備等への被害を受ける可能性があります。このような大規模な自然災害等の事象は直接、間接を問わず当社グループの事業にとって長期に渡り影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
連結子会社である㈱ホテル一畑は、平成28年10月１日に㈱阪急阪神ホテルズが運営する「阪急阪神第一ホテルグループ」と業務提携（リファーラル契約）をいたしました。その主な内容は次のとおりであります。
１.契約の目的
㈱ホテル一畑が持つ独自の資本とブランド名でホテルを経営・運営しながら、阪急阪神第一ホテルグループの知名度、国内有数のネットワークとチェーンメリットを生かした契約です。ホテルの予約システムの共有化により、相互送客などの販売強化や運営のノウハウ、情報提供によるサービスの向上を図るものです。
２.相手方の名称
㈱阪急阪神ホテルズ
３.契約開始日
平成28年10月１日
４.契約の内容
リファーラル契約
オーナーがホテルの所有、経営、運営を行い、独自ブランド（ホテル一畑）を使用する契約で、阪急阪神第一ホテルグループの幅広い販売網や会員組織を利用し、自らホテル運営を行う契約です。
５.営業活動へ及ぼす影響
阪急阪神第一ホテルグループへの加盟により、同グループへのブランドの使用や社員教育を含む運営ノウハウ、国内はもとより海外からの送客等の営業支援を受けることによって、営業力やサービス品質の向上等更なる飛躍が期待できると判断しております。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループにおいては、観光関連事業は引き続き順調に推移しましたが、個人消費の低迷や大型工事の減少等の影響から、卸・小売業、建設業が大幅な減収となりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、営業収益21,735,922千円（前年同期比5.5％減）、営業利益152,198千円（前年同期比65.8％減）、経常損失158,171千円（前年同期は経常利益118,015千円）、親会社株主に帰属する当期純利益162,093千円（前年同期比50.9％減）を計上し、前年同期に対し減収減益の結果となりました。
(2）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、地域に根ざした企業であり、当地域の観光動向や経済状況の変化等に大きく左右される特性をもっております。
(3）経営戦略の現状と見通し
当社グループとしては、観光動向や社会情勢の変化による機会を的確に捉えることが重要であると考えております。また、運輸、観光、卸・小売業に資源を集中し、安定的な収益の確保を図るとともに、グループ経営資源を有効活用できる新規事業を模索し、積極的に新しい分野へ進出しグループの活性化を図ることとしております。
(4）財政状態について
当社グループは、運輸業、ホテル業、百貨店業等の大規模な設備を運用し収益を得ており、これらの設備の修繕や更新等、計画的・継続的な設備投資を行う必要があります。これらの資金の大部分は金融機関による借入によって調達していますが、このほか、当社グループ内での資金流用により効率的な運用を行うことで賄っております。今後もグループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んで参ります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当連結会計年度の現金及び現金同等物が、前連結会計年度末に比べ69,425千円減少し、1,852,975千円となりました。また、営業活動の結果得られた資金は1,767,590千円、投資活動の結果使用した資金は682,928千円、財務活動の結果使用した資金は1,154,088千円となりました。これは、営業活動により得られた資金を利用して、主に設備投資及び有利子負債の圧縮に振り分けたものであります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、この度策定した平成29年度から31年度までの中期経営計画に基づき、観光交流人口の拡大、新規事業・新サービスの開発、事業施設の整備、人材の育成・強化、事業運営の効率化を重点施策として、経営基盤の強化に取り組んで参ります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度に1,535,480千円の設備投資を実施しました。
運輸業においては、一畑電車㈱の鉄道施設維持更新及び車両更新等、一畑バス㈱の車両更新等1,148,513千円の設備投資を実施しました。
サービス業においては、㈱平田自動車教習所の車両更新及びコース改修等49,079千円の設備投資を実施しました。
卸・小売業においては、㈱一畑百貨店の店舗改装等146,679千円の設備投資を実施しました。
建設業においては、営業車両更新等42,457千円の設備投資を実施しました。
その他事業においては、賃貸設備の拡充、改修等183,915千円の設備投資を実施しました。
なお、各セグメント別投資金額は、内部間取引を含んでおります。
２【主要な設備の状況】
当社グループの平成29年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。
(1）セグメント総括表
| セグメントの名称 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | 建設仮勘定 | 合計 | ||
| 運輸業 | 1,684,782 | 647,254 | 28,082 | 2,173,332 （504,539) | 764,504 | － | 5,297,956 | 366 (295) |
| サービス業 | 2,996,342 | 54,601 | 64,673 | 2,832,921 (49,729) | 90,740 | － | 6,039,279 | 246 (109) |
| 卸・小売業 | 2,017,781 | 47,546 | 140,701 | 3,169,231 (33,747) | 118,214 | － | 5,493,476 | 179 (190) |
| 建設業 | 82,998 | 600,296 | 6,218 | 1,600,068 (87,274) | 98,115 | － | 2,387,697 | 140 (34) |
| その他事業 | 842,877 | 199,425 | 20,002 | 1,079,572 (73,097) | 41,775 | 38,820 | 2,222,473 | 59 (43) |
| 小計 | 7,624,783 | 1,549,124 | 259,679 | 10,855,126 (748,388) | 1,113,350 | 38,820 | 21,440,884 | 990 (671) |
| 消去 | △260,663 | △63,068 | △8,516 | △482,828 (－) | － | △302 | △815,379 | － (－) |
| 合計 | 7,364,119 | 1,486,055 | 251,163 | 10,372,298 (748,388) | 1,113,350 | 38,517 | 20,625,505 | 990 (671) |
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．当社から連結子会社へ賃貸している設備については、賃貸先のセグメントへ記載しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）運輸業（従業員数366人）
① 鉄道事業
ａ 線路及び電路施設
（国内子会社）
一畑電車㈱
| 線名 | 区間 | 単線・複線の別 | 営業粁 （㎞） | 駅数 | 変電所数 |
| 北松江線 | 電鉄出雲市～松江しんじ湖温泉 | 単線 | 33.9 | 22 | 3 |
| 大社線 | 川跡～出雲大社前 | 単線 | 8.3 | 4 | － |
| 計 | － | － | 42.2 | 26 | 3 |
ｂ 車両
（国内子会社）
一畑電車㈱
| 電動客車 （両） | 摘要 |
| 20 |
（注） 車庫及び工場
| 事業所名 | 所在地 | 建物及び構築物 | 土地 | 摘要 | |
| 帳簿価額 （千円） | 面積 （㎡） | 帳簿価額 （千円） | |||
| 車両課 | 島根県出雲市 | 6,042 | 2,273 | 1,878 | |
② 旅客自動車運送事業
（国内子会社）
| 会社名・事業所名 | 所在地 | 建物及び構築物 | 土地 | 在庫車両数 | 摘要 | ||||
| 帳簿価額 （千円） | 面積 （㎡） | 帳簿価額 （千円） | 乗合 （両） | 貸切 （両） | 乗用 （両） | 計 （両） | |||
| 松江一畑交通㈱ | 島根県松江市 | 139,486 | 15,035 | 863,774 | 10 | 12 | 58 | 80 | |
| 出雲一畑交通㈱ | 島根県出雲市 | 48,451 | 6,595 | 168,317 | 8 | 15 | 66 | 89 | |
| 双葉タクシー㈱ | 島根県松江市 | 40,447 | 1,246 | 61,855 | － | － | 55 | 55 | |
| ミツワタクシー㈱ | 島根県松江市 | 6,296 | 3,257 | 230,497 | － | － | 47 | 47 | |
| 一畑バス㈱ | 島根県松江市他 | 237,976 | 50,982 | 662,851 | 109 | 28 | － | 137 | |
(3）サービス業（従業員数246人）
（国内子会社）
| 会社名・事業所名 | 所在地 | 建物及び構築物 | 土地 | 摘要 | |
| 帳簿価額 （千円） | 面積 （㎡） | 帳簿価額 （千円） | |||
| ㈱一畑トラベルサービス | 島根県松江市他 | 30,269 | 961 | 40,561 | |
| ㈱ホテル一畑 | 島根県松江市他 | 2,748,317 | 20,579 | 2,573,869 | |
| ㈱平田自動車教習所 | 島根県出雲市 | 84,676 | 22,908 | 182,432 | |
| ㈱山陰一畑クッキング | 島根県出雲市 | 133,079 | 5,280 | 36,058 | |
（注）上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
| 会社名 | 所在地 | 土地面積 （㎡） | 年間賃借料又はリース料 （千円） | 摘要 |
| ㈱一畑パーク | 島根県松江市 | 10,565 | 18,304 |
(4）卸・小売業（従業員数179人）
（国内子会社）
| 会社名・事業所名 | 所在地 | 建物及び構築物 | 土地 | 摘要 | |
| 帳簿価額 （千円） | 面積 （㎡） | 帳簿価額 （千円） | |||
| ㈱一畑百貨店 | 島根県松江市他 | 1,948,195 | 10,206 | 2,921,194 | |
| ㈱カーテックス一畑 | 島根県松江市他 | 69,586 | 23,540 | 248,037 | |
(5）建設業（従業員数140人）
（国内子会社）
| 会社名・事業所名 | 所在地 | 建物及び構築物 | 土地 | 摘要 | |
| 帳簿価額 （千円） | 面積 （㎡） | 帳簿価額 （千円） | |||
| 一畑工業㈱ | 島根県松江市他 | 17,670 | 60,216 | 521,066 | |
| 一畑住設㈱ | 島根県松江市他 | 52,008 | 26,863 | 1,064,818 | |
(6）その他事業（従業員数59人）
（提出会社）
| 事業所名 | 所在地 | 建物及び構築物 | 土地 | 摘要 | |
| 帳簿価額 （千円） | 面積 （㎡） | 帳簿価額 （千円） | |||
| 中原駐車場 | 島根県松江市 | 361 | 2,556 | 336,435 | 賃貸設備 |
| コーポ一畑（西持田） | 島根県松江市 | 153,735 | 1,791 | 129,886 | 賃貸設備 |
| コーポ一畑（北堀） | 島根県松江市 | 99,988 | 879 | 68,287 | 賃貸設備 |
| コーポ一畑（堂形） | 島根県松江市 | 80,635 | 790 | 25,645 | 賃貸設備 |
| 一畑駐車場 | 島根県松江市 | 96,788 | 1,655 | 245,371 | 賃貸設備 |
| コーポ一畑（大庭） | 島根県松江市 | 58,028 | 1,035 | 2,307 | 賃貸設備 |
| 湖北ビル | 島根県松江市 | 106,677 | 372 | 65,157 | 賃貸設備 |
| コーポ一畑（北本町） | 島根県出雲市 | 9,165 | 1,017 | 3,667 | 賃貸設備 |
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
(1）重要な設備の新設
| 会社名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 摘要 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | |||||
| 一畑電車㈱ | 運輸業 | 鉄道施設維持更新及び車両更新等 | 677,006 | － | 補助金 | 平成29年４月 | 平成30年３月 | |
| ㈱ホテル一畑 | サービス業 | 新館新設 | 未定(注) | － | 未定(注) | 平成30年７月 | 平成32年３月 | |
| ㈱一畑百貨店 | 卸・小売業 | 耐震改修 | 271,070 | － | 補助金及び借入金 | 平成29年６月 | 平成30年９月 | |
（注）投資予定金額の総額及び資金調達方法について、建設工事費が未確定であるため、未定です。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成29年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成29年６月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,600,000 | 15,600,000 | 非上場 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 15,600,000 | 15,600,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 昭和45年10月１日 | 5,200 | 15,600 | 260,000 | 780,000 | 1,715 | 212,826 |
（注）１．有償株主割当 １：0.5 5,068千株
発行価格 50円
資本組入額 50円
２．有償一般募集 131千株
発行価格 63円
資本組入額 50円
（６）【所有者別状況】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | 6 | 3 | 1 | 39 | － | － | 840 | 889 | － |
| 所有株式数 （単元） | 81 | 224 | 16 | 1,358 | － | － | 13,785 | 15,464 | 136,000 |
| 所有株式数の割合（％） | 0.52 | 1.45 | 0.10 | 8.78 | － | － | 89.15 | 100.0 | － |
（注）自己株式433株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 一畑電鉄従業員持株会 | 島根県松江市中原町49 | 1,273 | 8.16 |
| 大谷 厚郎 | 島根県出雲市 | 529 | 3.39 |
| 川瀬 二郎 | 名古屋市天白区 | 288 | 1.85 |
| 一畑寺 | 島根県出雲市小境町803 | 265 | 1.70 |
| 今岡 裕子 | 島根県出雲市 | 206 | 1.32 |
| 石田 春久 | 京都市中京区 | 173 | 1.11 |
| 佐藤 幸保 | 京都市西京区 | 168 | 1.08 |
| 株式会社三越伊勢丹 | 東京都新宿区３丁目14番１号 | 150 | 0.96 |
| 清水建設株式会社 | 東京都中央区京橋２丁目16番１号 | 120 | 0.77 |
| 株式会社京三製作所 | 横浜市鶴見区平安町２丁目29番１号 | 120 | 0.77 |
| 株式会社山陰合同銀行 | 島根県松江市魚町10 | 120 | 0.77 |
| 計 | － | 3,413 | 21.88 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 15,464,000 | 15,464 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 136,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,600,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 15,464 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式433株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 433 | 21,650 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 433 | － | － | － |
（注）１．当期間における処理自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、安定した配当を維持することを基本としながら、財務体力等を総合的に勘案し決定する方針をとっております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり１円50銭の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化や将来の事業展開に備えて参りたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成29年６月27日 定時株主総会決議 | 23,400 | 1.50 |
４【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性12名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
| 役名及び職名 | 氏名 （生年月日） | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||
| 取締役会長 （代表取締役） | 大谷 厚郎 （昭和25年８月10日生） | 昭和55年４月 当社入社 平成３年６月 当社取締役就任 平成５年６月 当社常務取締役就任 平成11年６月 平成26年６月 当社代表取締役社長就任 当社代表取締役会長就任（現） | 昭和55年４月 | 当社入社 | 平成３年６月 | 当社取締役就任 | 平成５年６月 | 当社常務取締役就任 | 平成11年６月 平成26年６月 | 当社代表取締役社長就任 当社代表取締役会長就任（現） | （注）３ | 529 | ||||
| 昭和55年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||
| 平成３年６月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||
| 平成５年６月 | 当社常務取締役就任 | |||||||||||||||
| 平成11年６月 平成26年６月 | 当社代表取締役社長就任 当社代表取締役会長就任（現） | |||||||||||||||
| 取締役社長 （代表取締役） | 今岡 和志 （昭和27年３月９日生） | 昭和62年７月 平成13年４月 当社入社 当社ホテル部長就任 平成15年４月 平成15年６月 当社経営企画部長就任 当社取締役就任 平成24年６月 平成26年６月 当社専務取締役就任 当社代表取締役社長就任（現） | 昭和62年７月 平成13年４月 | 当社入社 当社ホテル部長就任 | 平成15年４月 平成15年６月 | 当社経営企画部長就任 当社取締役就任 | 平成24年６月 平成26年６月 | 当社専務取締役就任 当社代表取締役社長就任（現） | （注）３ | 27 | ||||||
| 昭和62年７月 平成13年４月 | 当社入社 当社ホテル部長就任 | |||||||||||||||
| 平成15年４月 平成15年６月 | 当社経営企画部長就任 当社取締役就任 | |||||||||||||||
| 平成24年６月 平成26年６月 | 当社専務取締役就任 当社代表取締役社長就任（現） | |||||||||||||||
| 専務取締役 | 飯塚 研二 （昭和26年４月23日生） | 昭和52年４月 山陰三菱電機機器販売㈱入社 平成10年６月 平成22年６月 平成28年６月 同社常務取締役就任 当社常務取締役就任 当社専務取締役就任（現） | 昭和52年４月 | 山陰三菱電機機器販売㈱入社 | 平成10年６月 平成22年６月 平成28年６月 | 同社常務取締役就任 当社常務取締役就任 当社専務取締役就任（現） | （注）４ | 20 | ||||||||
| 昭和52年４月 | 山陰三菱電機機器販売㈱入社 | |||||||||||||||
| 平成10年６月 平成22年６月 平成28年６月 | 同社常務取締役就任 当社常務取締役就任 当社専務取締役就任（現） | |||||||||||||||
| 常務取締役 | 足達 明彦 （昭和35年８月８日生） | 昭和59年４月 平成23年６月 平成25年６月 ㈱山陰合同銀行入行 同行地域振興部長就任 同行本店営業部長就任 平成27年６月 当社常務取締役就任（現） | 昭和59年４月 平成23年６月 平成25年６月 | ㈱山陰合同銀行入行 同行地域振興部長就任 同行本店営業部長就任 | 平成27年６月 | 当社常務取締役就任（現） | （注）３ | 12 | ||||||||
| 昭和59年４月 平成23年６月 平成25年６月 | ㈱山陰合同銀行入行 同行地域振興部長就任 同行本店営業部長就任 | |||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社常務取締役就任（現） | |||||||||||||||
| 取締役 （経営推進部長） | 安井 和雅 （昭和39年８月26日生） | 昭和63年４月 ㈱一畑百貨店入社 平成25年６月 当社業務推進部長就任 平成28年４月 平成29年６月 当社経営推進部長就任（現） 当社取締役就任（現） | 昭和63年４月 | ㈱一畑百貨店入社 | 平成25年６月 | 当社業務推進部長就任 | 平成28年４月 平成29年６月 | 当社経営推進部長就任（現） 当社取締役就任（現） | （注）３ | － | ||||||
| 昭和63年４月 | ㈱一畑百貨店入社 | |||||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社業務推進部長就任 | |||||||||||||||
| 平成28年４月 平成29年６月 | 当社経営推進部長就任（現） 当社取締役就任（現） | |||||||||||||||
| 取締役 | 茢田 満夫 （昭和30年５月13日生） | 昭和49年４月 平成18年７月 ㈱山陰合同銀行入行 同行江津支店長就任 平成20年６月 当社取締役就任（現） 平成20年６月 平成27年４月 当社常務取締役就任 一畑バス㈱代表取締役社長就任（現） | 昭和49年４月 平成18年７月 | ㈱山陰合同銀行入行 同行江津支店長就任 | 平成20年６月 | 当社取締役就任（現） | 平成20年６月 平成27年４月 | 当社常務取締役就任 一畑バス㈱代表取締役社長就任（現） | （注）４ | 20 | ||||||
| 昭和49年４月 平成18年７月 | ㈱山陰合同銀行入行 同行江津支店長就任 | |||||||||||||||
| 平成20年６月 | 当社取締役就任（現） | |||||||||||||||
| 平成20年６月 平成27年４月 | 当社常務取締役就任 一畑バス㈱代表取締役社長就任（現） | |||||||||||||||
| 取締役 | 吉田 伸司 （昭和34年１月13日生） | 昭和56年７月 当社入社 平成24年６月 一畑バス㈱常務取締役就任 平成25年６月 当社取締役就任（現） 平成28年６月 一畑電車㈱代表取締役社長就任（現） | 昭和56年７月 | 当社入社 | 平成24年６月 | 一畑バス㈱常務取締役就任 | 平成25年６月 | 当社取締役就任（現） | 平成28年６月 | 一畑電車㈱代表取締役社長就任（現） | （注）３ | 19 | ||||
| 昭和56年７月 | 当社入社 | |||||||||||||||
| 平成24年６月 | 一畑バス㈱常務取締役就任 | |||||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役就任（現） | |||||||||||||||
| 平成28年６月 | 一畑電車㈱代表取締役社長就任（現） | |||||||||||||||
| 取締役 | 川内 孝治 （昭和30年２月13日生） | 昭和48年５月 ブリヂストンタイヤ島根販売㈱入社 平成21年７月 ブリヂストンタイヤ中国販売㈱島根カンパニー社長就任 平成24年７月 当社経営推進部長就任 平成25年６月 松江一畑交通㈱代表取締役社長就任 平成27年４月 平成27年６月 ㈱ホテル一畑代表取締役社長就任(現） 当社取締役就任（現） | 昭和48年５月 | ブリヂストンタイヤ島根販売㈱入社 | 平成21年７月 | ブリヂストンタイヤ中国販売㈱島根カンパニー社長就任 | 平成24年７月 | 当社経営推進部長就任 | 平成25年６月 | 松江一畑交通㈱代表取締役社長就任 | 平成27年４月 平成27年６月 | ㈱ホテル一畑代表取締役社長就任(現） 当社取締役就任（現） | （注）３ | 14 | ||
| 昭和48年５月 | ブリヂストンタイヤ島根販売㈱入社 | |||||||||||||||
| 平成21年７月 | ブリヂストンタイヤ中国販売㈱島根カンパニー社長就任 | |||||||||||||||
| 平成24年７月 | 当社経営推進部長就任 | |||||||||||||||
| 平成25年６月 | 松江一畑交通㈱代表取締役社長就任 | |||||||||||||||
| 平成27年４月 平成27年６月 | ㈱ホテル一畑代表取締役社長就任(現） 当社取締役就任（現） | |||||||||||||||
| 取締役 | 鷦鷯 順 （昭和34年12月４日生） | 昭和60年４月 中浦食品㈱入社 昭和64年１月 同社代表取締役専務就任 平成９年３月 平成29年６月 同社代表取締役社長就任（現） 当社取締役就任（現） | 昭和60年４月 | 中浦食品㈱入社 | 昭和64年１月 | 同社代表取締役専務就任 | 平成９年３月 平成29年６月 | 同社代表取締役社長就任（現） 当社取締役就任（現） | （注）３ | － | ||||||
| 昭和60年４月 | 中浦食品㈱入社 | |||||||||||||||
| 昭和64年１月 | 同社代表取締役専務就任 | |||||||||||||||
| 平成９年３月 平成29年６月 | 同社代表取締役社長就任（現） 当社取締役就任（現） | |||||||||||||||
| 常勤監査役 | 石原 啓三 （昭和26年５月８日生） | 昭和49年７月 当社入社 平成12年11月 平成20年６月 一畑工業㈱総務部長就任 同社取締役総務部長就任 平成28年６月 当社常勤監査役就任（現） | 昭和49年７月 | 当社入社 | 平成12年11月 平成20年６月 | 一畑工業㈱総務部長就任 同社取締役総務部長就任 | 平成28年６月 | 当社常勤監査役就任（現） | （注）５ | 17 | ||||||
| 昭和49年７月 | 当社入社 | |||||||||||||||
| 平成12年11月 平成20年６月 | 一畑工業㈱総務部長就任 同社取締役総務部長就任 | |||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社常勤監査役就任（現） |
| 役名及び職名 | 氏名 （生年月日） | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||
| 監査役 | 山本 喜朗 （昭和９年６月10日生） | 昭和33年４月平成２年６月 日本開発銀行入行 同行理事就任 平成５年６月 平成10年６月 平成11年６月 平成15年６月 鹿島石油㈱専務取締役就任 当社監査役就任（現） ㈱ジャパンエナジー常勤監査役就任 ㈱コシイプレザービング監査役就任（現） 平成15年７月 平成16年４月 越井木材工業㈱監査役就任（現） ㈱ハイブリッドホーム取締役就任（現） | 昭和33年４月平成２年６月 | 日本開発銀行入行 同行理事就任 | 平成５年６月 平成10年６月 平成11年６月 平成15年６月 | 鹿島石油㈱専務取締役就任 当社監査役就任（現） ㈱ジャパンエナジー常勤監査役就任 ㈱コシイプレザービング監査役就任（現） | 平成15年７月 平成16年４月 | 越井木材工業㈱監査役就任（現） ㈱ハイブリッドホーム取締役就任（現） | （注）５ | － | ||
| 昭和33年４月平成２年６月 | 日本開発銀行入行 同行理事就任 | |||||||||||
| 平成５年６月 平成10年６月 平成11年６月 平成15年６月 | 鹿島石油㈱専務取締役就任 当社監査役就任（現） ㈱ジャパンエナジー常勤監査役就任 ㈱コシイプレザービング監査役就任（現） | |||||||||||
| 平成15年７月 平成16年４月 | 越井木材工業㈱監査役就任（現） ㈱ハイブリッドホーム取締役就任（現） | |||||||||||
| 監査役 | 江田 小鷹 （昭和19年８月28日生） | 昭和51年５月 三和興業㈱入社 昭和61年９月 平成13年３月 同社代表取締役社長就任 出雲商工会議所会頭就任 平成13年６月 平成14年６月 平成22年９月 当社監査役就任（現） オーケーリース㈱代表取締役会長就任（現） 三和興業㈱代表取締役会長就任（現） | 昭和51年５月 | 三和興業㈱入社 | 昭和61年９月 平成13年３月 | 同社代表取締役社長就任 出雲商工会議所会頭就任 | 平成13年６月 平成14年６月 平成22年９月 | 当社監査役就任（現） オーケーリース㈱代表取締役会長就任（現） 三和興業㈱代表取締役会長就任（現） | （注）５ | － | ||
| 昭和51年５月 | 三和興業㈱入社 | |||||||||||
| 昭和61年９月 平成13年３月 | 同社代表取締役社長就任 出雲商工会議所会頭就任 | |||||||||||
| 平成13年６月 平成14年６月 平成22年９月 | 当社監査役就任（現） オーケーリース㈱代表取締役会長就任（現） 三和興業㈱代表取締役会長就任（現） | |||||||||||
| 計 | 658 |
（注）１．取締役鷦鷯順は、社外取締役であります。
２．監査役山本喜朗及び江田小鷹は、社外監査役であります。
３．平成29年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４．平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５．平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ、会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は株主総会を最高意思決定機関とし、会社経営については取締役会により運営しております。なお、具体的な施策の立案及び実施については常務会及び常勤会により行っております。また、監査役制度を採用し、監査役による業務執行及び会計についての監査を行っております。
各機関の内容は、次のとおりであります。
株主総会
定款により毎年６月に定時株主総会を開催することが定められており、会社法等の規定により、決算の報告・剰余金処分の承認・役員変更等会社運営にきわめて重要な事項を決定しております。また、臨時株主総会を必要に応じて開催しております。
取締役会
会社の経営に関する事項を決定する機関であり、年６回の定時取締役会のほか、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。また、会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めており、特別取締役を選任し、会社法第362条第４項第１号(重要な財産の処分及び譲り受け)及び第２号(多額の借財)に掲げる事項に限定し決議しております。なお、特別取締役による決議を行う際には、常勤監査役が出席しております。
当社は定款の定めにより取締役の定数を15名以内とし、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。
常務会
社外取締役及び社外監査役を除く役員で構成し、重要な会社の業務について決定しております。毎月１回開催し定時取締役会の業務を補っております。
常勤会
常勤取締役で構成し、月３回程度開催しております。取締役会への付議事項の決定や決議に基づく施策の具体化等を行っております。
内部統制システムについては、当社グループのコンプライアンスの実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し当社グループのコンプライアンスを統括・推進し、その活動状況について、適宜、取締役及び監査役に報告しております。
ロ、内部監査及び監査役監査の状況
監査役会を監査役３名で構成し、年６回開催しております。また、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め取締役の職務執行を監査しております。
ハ、会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山川博司氏（継続監査年数１年）であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。
審査体制については、「監査意見表明のための委託審査要領」（平成24年４月10日 日本公認会計士協会）に基づき、他の公認会計士に審査を委託しております。
ニ、社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係等について特に記載すべき事項はありません。
② リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理の実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理を統括・推進するとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
イ、子会社は全て取締役会設置会社とし、当社の役員が社外取締役として就任し、子会社の業務の適正を監視できる体制を図っています。
ロ、当社の代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従い当社グループを指導し、一畑ブランドの価値の維持・向上に努めています。
ハ、適切なグループ経営を行うため、当社と子会社の代表者によって構成される会議を定期的に開催して、多面的な検討を行うとともに情報の共有化を図っています。
ニ、子会社に対して一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会事務局（当社経営推進部）が必要な内部監査の実施状況、結果のチェックを行うとともに当社常勤監査役が監査を行っています。
④ 役員報酬の内容
当社の取締役に対する報酬限度額は60,000千円であり、社内取締役に対する報酬は47,760千円、社外取締役に対する報酬は960千円であります。
また、監査役に対する報酬限度額は10,000千円であり、社内監査役に対する報酬は6,330千円、社外監査役に対する報酬は2,280千円であります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 10,000 | － | 10,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士 山川博司氏による監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 公認会計士 利弘 健氏
当連結会計年度及び当事業年度 公認会計士 山川 博司氏
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1） 異動に係る監査公認会計士等の氏名
① 選任する監査公認会計士等の氏名
公認会計士 山川 博司
② 退任する監査公認会計士等の氏名
公認会計士 利弘 健
(2） 異動の年月日
平成28年６月29日（第166期定時株主総会開催予定日）
(3） 退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成21年６月24日
(4） 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5） 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等である公認会計士利弘健氏は、平成28年６月29日開催予定の第166期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、その後任として公認会計士山川博司氏を選任するものであります。
(6） 上記(5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,207,784 | 2,136,383 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 1,925,175 | ※２ 1,351,610 |
| 商品及び製品 | 667,295 | ※７ 577,148 |
| 仕掛品 | 44,438 | 31,584 |
| 原材料及び貯蔵品 | 102,426 | 107,291 |
| 繰延税金資産 | 100,742 | 122,925 |
| その他 | 1,123,911 | 1,324,345 |
| 貸倒引当金 | △6,108 | △4,412 |
| 流動資産合計 | 6,165,665 | 5,646,876 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 7,668,403 | ※２ 7,364,119 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 1,539,774 | ※２ 1,486,055 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 297,761 | 251,163 |
| 土地 | ※２ 10,300,006 | ※２,※７ 10,372,298 |
| リース資産（純額） | 1,021,856 | 1,113,350 |
| 建設仮勘定 | － | 38,517 |
| 有形固定資産合計 | ※４,※５ 20,827,803 | ※４,※５ 20,625,505 |
| 無形固定資産 | 90,181 | 114,907 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１,※２ 877,187 | ※１,※２ 942,612 |
| 長期貸付金 | 53,081 | 48,894 |
| 繰延税金資産 | 338,846 | 305,717 |
| その他 | 208,838 | 227,138 |
| 貸倒引当金 | △24,802 | △22,918 |
| 投資その他の資産合計 | 1,453,151 | 1,501,443 |
| 固定資産合計 | 22,371,135 | 22,241,855 |
| 資産合計 | 28,536,800 | 27,888,732 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,070,128 | 1,946,064 |
| 短期借入金 | ※２ 7,025,116 | ※２ 6,689,868 |
| リース債務 | 302,336 | 330,936 |
| 未払法人税等 | 112,908 | 43,557 |
| 賞与引当金 | 226,634 | 224,015 |
| 商品券回収損引当金 | 65,766 | 61,814 |
| 訴訟損失引当金 | 38,400 | － |
| ポイント引当金 | 16,791 | 15,198 |
| 前受金 | 1,027,305 | 1,005,097 |
| その他 | 809,159 | 912,571 |
| 流動負債合計 | 11,694,546 | 11,229,123 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 11,831,146 | ※２ 11,395,670 |
| リース債務 | 802,496 | 881,211 |
| 繰延税金負債 | 1,114 | 13,532 |
| 退職給付に係る負債 | 814,760 | 793,765 |
| その他 | 67,724 | 70,553 |
| 固定負債合計 | 13,517,243 | 13,154,734 |
| 負債合計 | 25,211,789 | 24,383,858 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 780,000 | 780,000 |
| 資本剰余金 | 212,826 | 212,826 |
| 利益剰余金 | 2,272,070 | 2,410,763 |
| 自己株式 | － | △21 |
| 株主資本合計 | 3,264,897 | 3,403,568 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 70,880 | 107,689 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,766 | △6,383 |
| その他の包括利益累計額合計 | 60,113 | 101,305 |
| 純資産合計 | 3,325,010 | 3,504,874 |
| 負債純資産合計 | 28,536,800 | 27,888,732 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 営業収益 | 22,989,835 | 21,735,922 |
| 営業費 | ||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 17,682,430 | ※１ 16,788,785 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 4,862,185 | ※２ 4,794,939 |
| 営業費合計 | ※３ 22,544,616 | ※３ 21,583,724 |
| 営業利益 | 445,218 | 152,198 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,008 | 743 |
| 受取配当金 | 16,013 | 15,736 |
| 持分法による投資利益 | 10,126 | 8,935 |
| その他 | 110,852 | 111,331 |
| 営業外収益合計 | 138,001 | 136,747 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 426,392 | 410,914 |
| その他 | 38,811 | 36,202 |
| 営業外費用合計 | 465,204 | 447,116 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 118,015 | △158,171 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 26 | ※４ 128 |
| 負ののれん発生益 | － | 22,636 |
| 運輸業補助金 | 327,579 | 348,820 |
| 工事負担金等受入額 | 529,985 | 689,572 |
| 訴訟損失引当金戻入額 | － | ※５ 38,400 |
| 受取和解金 | － | ※６ 53,255 |
| その他 | 20,252 | 9,706 |
| 特別利益合計 | 877,843 | 1,162,519 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※７ 352 | ※７ 714 |
| 固定資産除却損 | ※８ 2,394 | ※８ 4,887 |
| 固定資産圧縮損 | 457,613 | 615,687 |
| 役員退職慰労金 | 17,900 | 69,900 |
| その他 | 16,315 | 9,739 |
| 特別損失合計 | 494,575 | 700,928 |
| 税金等調整前当期純利益 | 501,283 | 303,420 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 189,713 | 135,473 |
| 法人税等調整額 | △18,709 | 5,853 |
| 法人税等合計 | 171,004 | 141,327 |
| 当期純利益 | 330,279 | 162,093 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 330,279 | 162,093 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 当期純利益 | 330,279 | 162,093 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △76,953 | 36,808 |
| 退職給付に係る調整額 | 5,969 | 4,382 |
| その他の包括利益合計 | ※ △70,984 | ※ 41,191 |
| 包括利益 | 259,295 | 203,285 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 259,295 | 203,285 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 780,000 | 212,826 | 1,965,190 | － | 2,958,017 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △23,400 | △23,400 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 330,279 | 330,279 | |||
| 自己株式の取得 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 306,879 | － | 306,879 |
| 当期末残高 | 780,000 | 212,826 | 2,272,070 | － | 3,264,897 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 147,833 | △16,735 | 131,097 | 3,089,115 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △23,400 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 330,279 | |||
| 自己株式の取得 | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △76,953 | 5,969 | △70,984 | △70,984 |
| 当期変動額合計 | △76,953 | 5,969 | △70,984 | 235,895 |
| 当期末残高 | 70,880 | △10,766 | 60,113 | 3,325,010 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 780,000 | 212,826 | 2,272,070 | － | 3,264,897 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △23,400 | △23,400 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 162,093 | 162,093 | |||
| 自己株式の取得 | △21 | △21 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 138,693 | △21 | 138,671 |
| 当期末残高 | 780,000 | 212,826 | 2,410,763 | △21 | 3,403,568 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 70,880 | △10,766 | 60,113 | 3,325,010 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △23,400 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 162,093 | |||
| 自己株式の取得 | △21 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 36,808 | 4,382 | 41,191 | 41,191 |
| 当期変動額合計 | 36,808 | 4,382 | 41,191 | 179,863 |
| 当期末残高 | 107,689 | △6,383 | 101,305 | 3,504,874 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 501,283 | 303,420 |
| 減価償却費 | 1,147,814 | 1,177,316 |
| たな卸資産評価損 | － | 17,288 |
| 受取利息及び受取配当金 | △17,022 | △16,480 |
| 支払利息 | 426,392 | 410,914 |
| 工事負担金等受入額 | △529,985 | △689,572 |
| 負ののれん発生益 | － | △22,636 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 325 | 585 |
| 有形固定資産除却損 | 2,394 | 4,887 |
| 有形固定資産圧縮損 | 457,613 | 615,687 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,357 | △2,334 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △10,126 | △8,935 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △306,813 | 583,089 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 98,059 | 27,330 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,293 | △3,640 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 521,694 | △137,701 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △10,902 | △22,208 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,253 | △3,521 |
| 商品券回収損引当金の増減額（△は減少） | △4,593 | △3,951 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △43,893 | － |
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | － | △38,400 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 537 | △1,593 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △30,918 | △14,221 |
| その他 | △92,513 | 189,814 |
| 小計 | 2,108,948 | 2,365,138 |
| 利息及び配当金の受取額 | 17,022 | 16,480 |
| 利息の支払額 | △429,018 | △407,719 |
| 法人税等の支払額 | △95,945 | △206,308 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,601,006 | 1,767,590 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △13,075 | △25 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 2,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,846,560 | △1,082,960 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 13,803 | 7,490 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △26,915 | △6,706 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 22,163 | 5,260 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | ※２ 7,452 |
| 工事負担金等受入による収入 | 806,811 | 382,103 |
| その他 | 20,867 | 2,456 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,022,903 | △682,928 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 14,457,000 | 15,044,224 |
| 短期借入金の返済による支出 | △14,673,000 | △15,110,224 |
| 長期借入れによる収入 | 4,360,000 | 3,350,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,990,564 | △4,077,362 |
| リース債務の返済による支出 | △408,142 | △337,304 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △21 |
| 配当金の支払額 | △23,400 | △23,400 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △278,107 | △1,154,088 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 299,994 | △69,425 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,622,406 | 1,922,401 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,922,401 | ※１ 1,852,975 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 18社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において連結子会社である一畑住設㈱が、ティ・ディ・エス㈱の全株式を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社
会社名
出雲空港ターミナルビル㈱
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
分譲土地・未成工事支出金
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
商品
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
その他
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 商品券回収損引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
ニ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度により付与されたポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の利息に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っております。
ハ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ロ 工事負担金等の会計処理
工事完成時に固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損としております。
ハ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 267,996千円 | 276,931千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |||
| 売掛金 | 5,281千円 | ( －千円) | 9,371千円 | ( －千円) |
| 建物及び構築物 | 6,133,335 | ( 466,963 ) | 5,819,433 | ( 454,650 ) |
| 機械装置及び運搬具 | 851,999 | ( － ) | 803,061 | ( － ) |
| 土地 | 9,811,268 | ( 1,352,097 ) | 9,842,121 | ( 1,352,097 ) |
| 投資有価証券 | 106,563 | ( － ) | 132,649 | ( － ) |
| 計 | 16,908,447 | ( 1,819,060 ) | 16,606,636 | ( 1,806,747 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |||
| 短期借入金 | 5,586,783千円 | ( 3,139,508千円) | 5,113,556千円 | ( 2,959,207千円) |
| 長期借入金 | 10,636,457 | ( 9,024,084 ) | 10,404,974 | ( 9,164,877 ) |
| 計 | 16,223,241 | (12,163,592 ) | 15,518,530 | (12,124,084 ) |
上記のうち、（ ）内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 受取手形割引高 | 2,680千円 | 2,756千円 |
※４ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 減価償却累計額 | 17,421,530千円 | 18,262,020千円 |
※５ 有形固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 工事負担金等累計額 | 13,143,133千円 | 13,720,419千円 |
６ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 当座貸越極度額 | 3,730,000千円 | 3,930,000千円 |
| 借入実行残高 | 3,020,000 | 2,960,000 |
| 差引額 | 710,000 | 970,000 |
※７ 保有目的の変更による商品及び製品に含まれる販売用不動産から土地への振替額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | ||
| －千円 | 58,199千円 | ||
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| －千円 | 17,288千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 人件費 | 2,619,338千円 | 2,590,343千円 |
| 経費 | 1,889,583 | 1,858,260 |
| 諸税 | 40,970 | 40,932 |
| 減価償却費 | 312,293 | 305,402 |
| 計 | 4,862,185 | 4,794,939 |
※３ 営業費に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 賞与引当金繰入額 ポイント引当金繰入額 | 226,634千円 16,791 | 224,015千円 15,198 |
| 退職給付費用 | 125,546 | 135,417 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | 25千円 | 128千円 | |
| その他 | 0 | － | |
| 計 | 26 | 128 | |
※５ 係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を見積計上しておりましたが、「しんじ幼保園」の訴訟が当事者間で和解成立したことによる戻入益であります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||
| －千円 | 38,400千円 | ||
※６ 係争中でありました「しんじ幼保園」の訴訟の和解成立により受け取った和解金から関連費用を差し引いた金額であります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||
| －千円 | 53,255千円 | ||
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | －千円 | 714千円 | |
| 電話加入権 | 293 | － | |
| その他 | 58 | － | |
| 計 | 352 | 714 | |
※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||
| 建物及び構築物 | 666千円 | 4,104千円 | |
| その他 | 1,727 | 783 | |
| 計 | 2,394 | 4,887 | |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △111,176千円 | 51,929千円 |
| 組替調整額 | △2,357 | － |
| 税効果調整前 | △113,534 | 51,929 |
| 税効果額 | 36,580 | △15,120 |
| その他有価証券評価差額金 | △76,953 | 36,808 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | － | － |
| 組替調整額 | 9,283 | 6,773 |
| 税効果調整前 | 9,283 | 6,773 |
| 税効果額 | △3,314 | △2,390 |
| 退職給付に係る調整額 | 5,969 | 4,382 |
| その他の包括利益合計 | △70,984 | 41,191 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 普通株式 | 15,600 | － | － | 15,600 |
| 合計 | 15,600 | － | － | 15,600 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 23,400 | 1.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 23,400 | 利益剰余金 | 1.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 15,600 | － | － | 15,600 |
| 合計 | 15,600 | － | － | 15,600 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注） | － | 0 | － | 0 |
| 合計 | － | 0 | － | 0 |
(注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 23,400 | 1.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 23,400 | 利益剰余金 | 1.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,207,784千円 | 2,136,383千円 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △285,383 | △283,408 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,922,401 | 1,852,975 | ||
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式の取得により新たにティ・ディ・エス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにティ・ディ・エス㈱株式の取得価額とティ・ディ・エス㈱取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 34,852 | 千円 |
| 固定資産 | 41,122 | |
| 流動負債 | △21,467 | |
| 固定負債 | △19,872 | |
| 負ののれん発生益 | △22,636 | |
| ティ・ディ・エス㈱株式の取得価額 | 12,000 | |
| ティ・ディ・エス㈱現金及び現金同等物 | 19,452 | |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 7,452 |
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 718,068千円 | 411,684千円 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として運輸業における車両（機械装置及び運搬具）及び卸・小売業におけるＰＯＳシステム（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度（平成28年３月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 10,032 | 9,948 | 83 |
| 合計 | 10,032 | 9,948 | 83 |
| （単位：千円） |
| 当連結会計年度（平成29年３月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | － | － | － |
| 合計 | － | － | － |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 83 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 83 | － |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料及び減価償却費相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 支払リース料 | 1,003 | － |
| 減価償却費相当額 | 1,003 | － |
（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 2,207,784 | 2,207,784 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 1,925,175 | 1,925,175 | － |
| （3）投資有価証券 | 464,068 | 464,068 | － |
| 資産計 | 4,597,028 | 4,597,028 | － |
| （1）支払手形及び買掛金 | 2,070,128 | 2,070,128 | － |
| （2）短期借入金 | 7,025,116 | 7,025,116 | － |
| （3）長期借入金 | 11,831,146 | 11,652,099 | △179,047 |
| 負債計 | 20,926,391 | 20,747,344 | △179,047 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 2,136,383 | 2,136,383 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 1,351,610 | 1,351,610 | － |
| （3）投資有価証券 | 521,693 | 521,693 | － |
| 資産計 | 4,009,687 | 4,009,687 | － |
| （1）支払手形及び買掛金 | 1,946,064 | 1,946,064 | － |
| （2）短期借入金 | 6,689,868 | 6,689,868 | － |
| （3）長期借入金 | 11,395,670 | 11,309,657 | △86,013 |
| 負債計 | 20,031,603 | 19,945,589 | △86,013 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
| 非上場株式 | 413,119 | 420,918 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 預金 | 340,383 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,925,175 | － | － | － |
| 合計 | 2,265,558 | － | － | － |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 預金 | 338,408 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,351,610 | － | － | － |
| 合計 | 1,690,018 | － | － | － |
４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 3,220,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 3,805,116 | 3,119,256 | 2,774,621 | 2,307,696 | 1,388,210 | 2,241,362 |
| 合計 | 7,025,116 | 3,119,256 | 2,774,621 | 2,307,696 | 1,388,210 | 2,241,362 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 3,154,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 3,535,868 | 3,295,895 | 2,845,005 | 1,884,029 | 1,464,121 | 1,906,618 |
| 合計 | 6,689,868 | 3,295,895 | 2,845,005 | 1,884,029 | 1,464,121 | 1,906,618 |
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 413,104 | 311,316 | 101,787 |
| (2）その他 | 7,759 | 4,390 | 3,368 | |
| 小計 | 420,863 | 315,707 | 105,155 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 24,113 | 26,091 | △1,978 |
| (2）その他 | 19,092 | 19,946 | △854 | |
| 小計 | 43,205 | 46,038 | △2,832 | |
| 合計 | 464,068 | 361,745 | 102,322 | |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 472,267 | 316,731 | 155,536 |
| (2）その他 | 7,468 | 4,335 | 3,133 | |
| 小計 | 479,735 | 321,066 | 158,669 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 23,327 | 27,283 | △3,955 |
| (2）その他 | 18,630 | 19,090 | △460 | |
| 小計 | 41,957 | 46,374 | △4,416 | |
| 合計 | 521,693 | 367,440 | 154,252 | |
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等の うち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 150,000 | 119,400 | （注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日） 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日） 至 平成29年３月31日） | ||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 854,962千円 | 814,760千円 | |
| 退職給付費用 | 88,247 | 98,630 | |
| 退職給付の支払額 | △125,881 | △117,006 | |
| 制度への拠出額 | △2,568 | △2,619 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 814,760 | 793,765 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日） 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日） 至 平成29年３月31日） | ||
| 積立型制度の退職給付債務 | 74,097千円 | 71,974千円 | |
| 年金資産 | △19,740 | △21,158 | |
| 54,357 | 50,815 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 760,403 | 742,950 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 814,760 | 793,765 | |
| 退職給付に係る負債 | 814,760 | 793,765 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 814,760 | 793,765 |
（3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 97,531千円 | 当連結会計年度 105,403千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）28,015千円、当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）30,013千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 連結会社間内部利益消去 | 316,618千円 | 318,188千円 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 141,219 | 155,293 | |
| 退職給付に係る負債 | 269,990 | 262,693 | |
| 減損損失 | 124,096 | 129,905 | |
| 賞与引当金 | 76,251 | 75,375 | |
| 商品券回収損引当金 | 22,097 | 20,769 | |
| 貸倒引当金 | 43,242 | 68,855 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 10,987 | 11,057 | |
| その他 | 43,690 | 40,095 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,048,194 | 1,082,235 | |
| 評価性引当額 | △291,752 | △348,364 | |
| 繰延税金資産合計 | 756,441 | 733,870 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △283,128 | △267,883 | |
| その他 | △34,838 | △50,878 | |
| 繰延税金負債合計 | △317,967 | △318,761 | |
| 繰延税金資産の純額 | 438,474 | 415,109 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 100,742千円 | 122,925千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 338,846 | 305,717 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △1,114 | △13,532 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 32.1％ | 30.0％ | |
| （調整） | |||
| 評価性引当額の増減額 | 6.1 | 18.7 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.6 | 3.9 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △20.8 | △20.1 | |
| 住民税均等割 | 2.1 | 3.4 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.9 | － | |
| 連結子会社からの受取配当金消去 | 20.5 | 19.8 | |
| 持分法投資損益 | 0.6 | 0.9 | |
| その他 | △14.0 | △10.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税率の負担率 | 34.1 | 46.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は892千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ティ・ディ・エス㈱
事業の内容 電気通信工事業
（2）企業結合を行った主な理由
電気工事に付帯した通信工事に対応するなど新たなサービスの提供により、今後の事業展開がさらに拡大していけると見込めるためであります。
（3）企業結合日
平成28年４月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
(7）取得企業を決定するに至った根拠
当社の連結子会社である一畑住設㈱が、現金を対価とした株式取得により、ティ・ディ・エス㈱の議決権の100％を取得したため、一畑住設㈱を取得企業としております。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 12,000千円 |
| 取得原価 12,000千円 |
４．発生した負ののれんの金額、発生原因
(1）発生した負ののれんの金額
22,636千円
(2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 34,852 | 千円 |
| 固定資産 | 41,122 | |
| 資産合計 | 75,975 | |
| 流動負債 | 21,467 | |
| 固定負債 | 19,872 | |
| 負債合計 | 41,339 |
（資産除去債務関係）
当社グループは賃貸借契約に基づき使用する事業所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、島根県において、賃貸マンションや月極駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,520千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50,016千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 1,877,830 | 1,835,508 | |
| 期中増減額 | △42,321 | 17,513 | |
| 期末残高 | 1,835,508 | 1,853,022 | |
| 期末時価 | 1,811,478 | 1,814,738 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備の拡充、改修等（10,854千円）であり、主な減少額は減価償却（53,175千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は保有目的変更による振替及び設備の拡充、改修等（74,747千円）であり、主な減少額は減価償却（57,143千円）等であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業をはじめとする運輸業を中心に幅広い事業を展開しており、独立した経営単位である当社及び個々の子会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び個々の子会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「運輸業」「サービス業」「卸・小売業」「建設業」「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は、鉄道事業、旅客自動車運送事業等、「サービス業」は、航空代理業、旅行業、ホテル業、自動車教習業、調理食品製造販売業、観光園芸業等、「卸・小売業」は、百貨店業、土産品販売・飲食業、自動車販売・整備業等、「建設業」は土木・建築工事業、電気工事業等、「その他事業」は、不動産業等をそれぞれ行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | |||||
| 運輸業 | サービス業 | 卸・小売業 | 建設業 | その他事業 | ||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 4,313,537 | 3,324,364 | 9,947,400 | 4,677,964 | 726,568 | 22,989,835 | － | 22,989,835 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 77,406 | 120,663 | 339,536 | 1,272,000 | 1,447,502 | 3,257,108 | △3,257,108 | － |
| 計 | 4,390,944 | 3,445,027 | 10,286,937 | 5,949,964 | 2,174,070 | 26,246,944 | △3,257,108 | 22,989,835 |
| セグメント利益又は損失（△） | 170,505 | 70,583 | △82,924 | 313,942 | 177,192 | 649,299 | △148,015 | 501,283 |
| セグメント資産 | 5,903,286 | 1,781,948 | 3,912,303 | 4,274,135 | 18,559,415 | 34,431,091 | △5,894,290 | 28,536,800 |
| セグメント負債 | 4,322,732 | 1,292,813 | 3,548,510 | 2,815,169 | 16,744,826 | 28,724,051 | △3,512,262 | 25,211,789 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 398,410 | 97,630 | 165,175 | 64,110 | 450,557 | 1,175,883 | △28,069 | 1,147,814 |
| のれんの償却額 | － | 36,000 | － | － | － | 36,000 | △36,000 | － |
| 受取利息 | 5,210 | 8,481 | 13,919 | 5,257 | 26,175 | 59,044 | △58,036 | 1,008 |
| 支払利息 | 48,883 | 7,953 | 22,127 | 11,079 | 394,385 | 484,428 | △58,036 | 426,392 |
| 持分法投資利益 | － | － | － | － | － | － | 10,126 | 10,126 |
| 特別利益 | 849,008 | 10,218 | 11,658 | 4,600 | 2,357 | 877,843 | － | 877,843 |
| （負ののれん発生益） | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 特別損失 | 461,663 | 6,759 | 7,898 | 22,016 | 155,207 | 653,544 | △158,968 | 494,575 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | － | － | － | 100,000 | 100,000 | 167,996 | 267,996 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,453,395 | 53,373 | 136,186 | 291,345 | 435,714 | 2,370,016 | △52,522 | 2,317,494 |
（注）１ 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | |||||
| 運輸業 | サービス業 | 卸・小売業 | 建設業 | その他事業 | ||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 4,270,611 | 3,410,869 | 9,335,682 | 4,000,510 | 718,248 | 21,735,922 | － | 21,735,922 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 64,513 | 114,013 | 304,801 | 513,741 | 1,267,692 | 2,264,762 | △2,264,762 | － |
| 計 | 4,335,125 | 3,524,882 | 9,640,483 | 4,514,251 | 1,985,941 | 24,000,685 | △2,264,762 | 21,735,922 |
| セグメント利益又は損失（△） | 145,444 | 90,829 | △84,282 | 211,382 | 23,369 | 386,743 | △83,322 | 303,420 |
| セグメント資産 | 6,575,987 | 1,814,642 | 3,828,256 | 3,985,272 | 18,790,980 | 34,995,139 | △7,106,406 | 27,888,732 |
| セグメント負債 | 4,919,495 | 1,239,541 | 3,523,362 | 2,503,487 | 16,999,328 | 29,185,216 | △4,801,357 | 24,383,858 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 419,843 | 95,770 | 149,191 | 80,704 | 462,063 | 1,207,573 | △30,256 | 1,177,316 |
| のれんの償却額 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 受取利息 | 4,370 | 8,829 | 13,706 | 10,862 | 33,686 | 71,456 | △70,712 | 743 |
| 支払利息 | 48,481 | 8,143 | 22,766 | 12,526 | 389,709 | 481,626 | △70,712 | 410,914 |
| 持分法投資利益 | － | － | － | － | － | － | 8,935 | 8,935 |
| 特別利益 | 1,033,623 | 4,847 | 7,342 | 91,705 | 2,364 | 1,139,883 | 22,636 | 1,162,519 |
| （負ののれん発生益） | － | － | － | － | － | － | 22,636 | 22,636 |
| 特別損失 | 645,762 | 5,024 | 18,535 | 21,647 | 107,756 | 798,727 | △97,798 | 700,928 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | － | － | － | 100,000 | 100,000 | 176,931 | 276,931 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,148,513 | 49,079 | 146,679 | 42,457 | 183,915 | 1,570,644 | △35,164 | 1,535,480 |
（注）１ 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 合計 | |||||
| 運輸業 | サービス業 | 卸・小売業 | 建設業 | その他事業 | ||||
| 当期償却額 | － | 36,000 | － | － | － | 36,000 | △36,000 | － |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、22,636千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社である一畑住設㈱がティ・ディ・エス㈱の全株式を取得したことによるものであります。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 大谷 厚郎 | － | － | 当社代表取締役会長 | （被所有） 直接 3.38 | 債務被保証 | 銀行借入に対する債務被保証 | 14,014,404 | － | － |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 大谷 厚郎 | － | － | 当社代表取締役会長 | （被所有） 直接 3.42 | 債務被保証 | 銀行借入に対する債務被保証 | 13,509,896 | － | － |
（2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 大谷 厚郎 | － | － | 当社代表取締役会長 | （被所有） 間接 3.38 | 債務被保証 | 銀行借入に対する債務被保証 | 2,640,853 | － | － |
| 役員 | 昌子 修 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 間接 0.16 | 債務被保証 | 銀行借入に対する債務被保証 | 560,000 | － | － |
（注） 当社及び連結子会社は、銀行借入に対して当社代表取締役会長大谷厚郎及び当社取締役昌子修より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 大谷 厚郎 | － | － | 当社代表取締役会長 | （被所有） 間接 3.42 | 債務被保証 | 銀行借入に対する債務被保証 | 2,313,407 | － | － |
| 役員 | 吉田 伸司 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 間接 0.12 | 債務被保証 | 銀行借入に対する債務被保証 | 800,000 | － | － |
（注） 当社及び連結子会社は、銀行借入に対して当社代表取締役会長大谷厚郎及び当社取締役吉田伸司より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1) 親会社情報
該当事項はありません。
（2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は出雲空港ターミナルビル㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 出雲空港ターミナルビル㈱ | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | 58,897 | 64,917 |
| 固定資産合計 | 1,165,898 | 1,227,689 |
| 流動負債合計 | 151,584 | 149,277 |
| 固定負債合計 | 188,823 | 229,455 |
| 純資産合計 | 884,388 | 913,874 |
| 営業収益 | 299,317 | 307,923 |
| 税引前当期純利益金額 | 50,829 | 43,514 |
| 当期純利益金額 | 33,418 | 29,485 |
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 213.14円 | 224.67円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 21.17円 | 10.39円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 330,279 | 162,093 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 330,279 | 162,093 |
| 期中平均株式数（千株） | 15,600 | 15,600 |
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 3,220,000 | 3,154,000 | 1.9 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 3,805,116 | 3,535,868 | 1.9 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 302,336 | 330,936 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 11,831,146 | 11,395,670 | 1.9 | 平成30年～平成43年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 802,496 | 881,211 | － | 平成30年～平成36年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 計 | 19,961,096 | 19,297,687 | － | － |
（注）１． 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３． １年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち14,346千円は無利息であります。
４． 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高のうち192,787千円は無利息であります。
５． 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 3,295,895 | 2,845,005 | 1,884,029 | 1,464,121 |
| リース債務 | 282,673 | 235,671 | 196,738 | 115,138 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
訴訟
連結子会社の一畑工業㈱は、まるなか建設㈱及び㈱豊洋と特別共同企業体により施工し、平成22年12月に完成した島根県松江市の「しんじ幼保園」において、完成検査、引渡し終了後に建物が不同沈下するという事態が発生しました。専門機関による調査の結果、建物の基礎を支えるために地中に打設した杭が岩盤に到達していないことが原因であると判明しました。その後、発注者である松江市と対応を協議した結果、特別共同企業体が是正工事を行うことで合意しました。特別共同企業体は是正に要する費用について杭の施工業者である内藤鉄工㈱（下請会社）に応分の負担を求めて交渉を行いましたが、合意には至りませんでした。その後、平成24年11月８日に特別共同企業体は内藤鉄工㈱及び丸五基礎工業㈱（孫請会社）に対して、出雲簡易裁判所に調停の申し立てを行いましたが不調に終わり、平成24年12月19日付で損害賠償請求訴訟（請求額合計519,925千円）を提起し、平成28年３月31日に松江地方裁判所より判決が言い渡されましたが、被告らから上告がなされ、広島高等裁判所において係争中でありましたが、平成28年８月30日に、当事者間で本件訴訟についての和解が成立し、513,000千円の和解金を受け取ることで合意するとともに、当連結会計年度において和解金を全額受領いたしました。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 652,023 | 681,747 |
| 売掛金 | ※１,※２ 42,701 | ※１,※２ 46,417 |
| 原材料及び貯蔵品 | 295 | 489 |
| 前払費用 | 41,124 | 41,443 |
| 繰延税金資産 | 6,669 | 5,198 |
| その他 | ※２ 1,104,858 | ※２ 1,375,398 |
| 貸倒引当金 | △110,174 | △80,019 |
| 流動資産合計 | 1,737,498 | 2,070,675 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 5,482,328 | ※１ 5,199,195 |
| 構築物 | ※１ 236,037 | ※１ 228,048 |
| 機械及び装置 | ※１ 218,330 | ※１ 203,808 |
| 工具、器具及び備品 | 40,266 | 30,051 |
| 土地 | ※１ 7,570,713 | ※１ 7,570,622 |
| リース資産 | 55,152 | 41,775 |
| 建設仮勘定 | － | 38,820 |
| 有形固定資産合計 | ※４ 13,602,828 | ※４ 13,312,322 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 8,411 | 8,411 |
| ソフトウエア | 18,893 | 30,513 |
| その他 | 1,693 | 1,690 |
| 無形固定資産合計 | 28,998 | 40,615 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 502,752 | ※１ 563,983 |
| 関係会社株式 | 2,268,116 | 2,268,116 |
| 長期貸付金 | ※２ 399,580 | ※２ 627,160 |
| その他 | 19,641 | 28,106 |
| 貸倒引当金 | － | △120,000 |
| 投資その他の資産合計 | 3,190,089 | 3,367,366 |
| 固定資産合計 | 16,821,917 | 16,720,304 |
| 資産合計 | 18,559,415 | 18,790,980 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※２ 12,896 | ※２ 15,150 |
| 短期借入金 | ※１ 5,509,664 | ※１ 5,040,127 |
| リース債務 | 23,903 | 24,485 |
| 未払金 | ※２ 70,804 | ※２ 76,563 |
| 未払費用 | ※２ 13,231 | ※２ 13,837 |
| 未払法人税等 | 58,425 | 10,333 |
| 未払消費税等 | 10,060 | 25,547 |
| 前受金 | 8,201 | 6,413 |
| 預り金 | ※２ 987,204 | ※２ 1,602,302 |
| 賞与引当金 | 14,798 | 14,490 |
| 流動負債合計 | 6,709,189 | 6,829,251 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 9,705,860 | ※１ 9,753,733 |
| リース債務 | 34,398 | 19,936 |
| 繰延税金負債 | 158,816 | 245,845 |
| 退職給付引当金 | 102,201 | 105,562 |
| その他 | 34,360 | 44,999 |
| 固定負債合計 | 10,035,636 | 10,170,076 |
| 負債合計 | 16,744,826 | 16,999,328 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 780,000 | 780,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 212,826 | 212,826 |
| 資本剰余金合計 | 212,826 | 212,826 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 57,527 | 57,527 |
| その他利益剰余金 | ||
| 圧縮積立金 | 620,294 | 584,722 |
| 退職給与積立金 | 3,300 | 3,300 |
| 繰越利益剰余金 | 86,362 | 56,991 |
| 利益剰余金合計 | 767,483 | 702,541 |
| 自己株式 | － | △21 |
| 株主資本合計 | 1,760,310 | 1,695,346 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 54,279 | 96,305 |
| 評価・換算差額等合計 | 54,279 | 96,305 |
| 純資産合計 | 1,814,589 | 1,791,651 |
| 負債純資産合計 | 18,559,415 | 18,790,980 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 営業収益 | ※１ 2,174,070 | ※１ 1,985,941 |
| 営業費 | ||
| 売上原価 | ※１ 149,636 | ※１ 131,546 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２,※３ 1,350,781 | ※１,※２,※３ 1,396,926 |
| 営業費合計 | 1,500,418 | 1,528,472 |
| 営業利益 | 673,652 | 457,468 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | ※１ 39,710 | ※１ 46,800 |
| その他 | 12,389 | 15,291 |
| 営業外収益合計 | 52,100 | 62,091 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 394,385 | ※１ 389,709 |
| その他 | 1,325 | 1,088 |
| 営業外費用合計 | 395,710 | 390,798 |
| 経常利益 | 330,041 | 128,761 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 2,357 | 2,364 |
| 特別利益合計 | 2,357 | 2,364 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 293 | － |
| 固定資産除却損 | 1,554 | 649 |
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | 110,000 | 90,000 |
| 役員退職慰労金 | － | 9,224 |
| 関係会社株式評価損 | 40,000 | － |
| その他 | ※１ 3,359 | ※１ 7,883 |
| 特別損失合計 | 155,207 | 107,756 |
| 税引前当期純利益 | 177,192 | 23,369 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,878 | △5,833 |
| 法人税等調整額 | △31,018 | 70,745 |
| 法人税等合計 | △17,139 | 64,911 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 194,331 | △41,542 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 不動産原価 | 21,283 | 14.2 | － | － | |
| Ⅱ 広告製作原価 | 124,807 | 83.4 | 128,405 | 97.6 | |
| Ⅲ 物産原価 | 71 | 0.1 | － | － | |
| Ⅳ カフェ原価 | 3,474 | 2.3 | 3,140 | 2.4 | |
| 売上原価合計 | 149,636 | 100.0 | 131,546 | 100.0 | |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 圧縮積立金 | 退職給与積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 780,000 | 212,826 | 57,527 | 640,262 | 3,300 | △104,537 |
| 当期変動額 | ||||||
| 圧縮積立金の取崩 | △19,968 | 19,968 | ||||
| 剰余金の配当 | △23,400 | |||||
| 当期純利益 | 194,331 | |||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △19,968 | － | 190,899 |
| 当期末残高 | 780,000 | 212,826 | 57,527 | 620,294 | 3,300 | 86,362 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 利益剰余金合計 | |||||
| 当期首残高 | 596,551 | － | 1,589,378 | 137,860 | 1,727,238 |
| 当期変動額 | |||||
| 圧縮積立金の取崩 | － | － | － | ||
| 剰余金の配当 | △23,400 | △23,400 | △23,400 | ||
| 当期純利益 | 194,331 | 194,331 | 194,331 | ||
| 自己株式の取得 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △83,580 | △83,580 | |||
| 当期変動額合計 | 170,931 | － | 170,931 | △83,580 | 87,350 |
| 当期末残高 | 767,483 | － | 1,760,310 | 54,279 | 1,814,589 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 圧縮積立金 | 退職給与積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 780,000 | 212,826 | 57,527 | 620,294 | 3,300 | 86,362 |
| 当期変動額 | ||||||
| 圧縮積立金の取崩 | △35,571 | 35,571 | ||||
| 剰余金の配当 | △23,400 | |||||
| 当期純損失（△） | △41,542 | |||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △35,571 | － | △29,370 |
| 当期末残高 | 780,000 | 212,826 | 57,527 | 584,722 | 3,300 | 56,991 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 利益剰余金合計 | |||||
| 当期首残高 | 767,483 | － | 1,760,310 | 54,279 | 1,814,589 |
| 当期変動額 | |||||
| 圧縮積立金の取崩 | － | － | － | ||
| 剰余金の配当 | △23,400 | △23,400 | △23,400 | ||
| 当期純損失（△） | △41,542 | △41,542 | △41,542 | ||
| 自己株式の取得 | △21 | △21 | △21 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 42,025 | 42,025 | |||
| 当期変動額合計 | △64,942 | △21 | △64,964 | 42,025 | △22,938 |
| 当期末残高 | 702,541 | △21 | 1,695,346 | 96,305 | 1,791,651 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のないもの……総平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の利息に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(3）工事負担金等の会計処理
工事完成時に固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
(4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |||
| 売掛金 | 2,112千円 | 2,358千円 | ||
| 建物 | 5,461,153 | 5,163,673 | ||
| 構築物 | 235,547 | 227,614 | ||
| 機械及び装置 | 205,235 | 192,758 | ||
| 土地 | 7,538,451 | 7,538,451 | ||
| 投資有価証券 | 106,563 | 132,649 | ||
| 計 | 13,549,064 | 13,257,506 | ||
担保に係る債務
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |||
| 短期借入金 | 5,053,620千円 | 4,622,143千円 | ||
| 長期借入金 | 9,214,916 | 9,342,773 | ||
| 計 | 14,268,536 | 13,964,916 | ||
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 936,550千円 | 1,239,374千円 |
| 長期金銭債権 | 392,000 | 620,000 |
| 短期金銭債務 | 993,933 | 1,615,811 |
３ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入等に対し、保証を行っております。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||
| 一畑電車㈱ | 560,000千円 | 一畑電車㈱ | 800,000千円 |
| ㈱一畑百貨店 | 310,000 | ㈱一畑百貨店 | 310,000 |
| ㈱一畑友の会 | 100,000 | ㈱一畑友の会 | 100,000 |
| ㈱一畑トラベルサービス | 20,000 | ㈱一畑トラベルサービス | 20,000 |
| 一畑バス㈱ | 5,000 | 一畑バス㈱ | 5,000 |
| 計 | 995,000 | 計 | 1,235,000 |
※４ 有形固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 工事負担金等累計額 | 2,195,379千円 | 2,193,779千円 |
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 当座貸越極度額 | 2,200,000千円 | 2,200,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,900,000 | 1,650,000 |
| 差引額 | 300,000 | 550,000 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||
| 営業取引による取引高 | |||
| 営業収益 | 1,456,114千円 | 1,289,262千円 | |
| 営業費 | 35,210 | 44,607 | |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 345,434 | 158,456 | |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度24％であります。
販売費及び一般管理費の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 人件費 | 405,055千円 | 408,945千円 |
| 経費 | 358,225 | 385,559 |
| 諸税 | 136,942 | 140,357 |
| 減価償却費 | 450,557 | 462,063 |
| 計 | 1,350,781 | 1,396,926 |
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 賞与引当金繰入額 | 14,798千円 | 14,490千円 |
| 退職給付引当金繰入額 | 13,496 | 20,491 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,168,116千円、関連会社株式100,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,168,116千円、関連会社株式100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 減損損失 | 108,449千円 | 108,449千円 | |
| 退職給付引当金 | 30,455 | 31,457 | |
| 貸倒引当金 | 32,832 | 59,605 | |
| 関係会社株式評価損 | 187,740 | 187,740 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 11,419 | 12,787 | |
| その他 | 20,908 | 21,720 | |
| 繰延税金資産小計 | 391,805 | 421,760 | |
| 評価性引当額 | △258,527 | △374,472 | |
| 繰延税金資産合計 | 133,278 | 47,287 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △262,493 | △247,247 | |
| その他 | △22,931 | △40,686 | |
| 繰延税金負債合計 | △285,424 | △287,934 | |
| 繰延税金負債の純額 | △152,146 | △240,646 |
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 6,669千円 | 5,198千円 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △158,816 | △245,845 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 32.1％ | 30.0％ | |
| （調整） | |||
| 評価性引当額の増加額 | 9.5 | 496.1 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | 7.5 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △58.7 | △261.6 | |
| 住民税均等割 | 0.5 | 3.5 | |
| 税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 | △4.0 | － | |
| その他 | 9.9 | 2.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △9.7 | 277.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は286千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） |
| ㈱山陰合同銀行 | 316,151 | 282,006 | ||
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 36,600 | 44,725 | ||
| 日本航空㈱ | 10,000 | 35,260 | ||
| ㈱広島銀行 | 100,000 | 47,300 | ||
| 日本海テレビジョン放送㈱ | 13,000 | 32,240 | ||
| 山陰中央テレビジョン放送㈱ | 62,000 | 31,000 | ||
| ㈱交通会館 | 256 | 12,956 | ||
| 山陰信販㈱ | 25,200 | 12,600 | ||
| ㈱マックス山陰 | 120 | 9,885 | ||
| ㈱島根銀行 | 4,760 | 6,625 | ||
| ㈱広島バスセンター | 5,333 | 5,333 | ||
| ㈱中央ビル | 38,500 | 4,604 | ||
| ニッポンレンタカー中国㈱ | 427 | 4,270 | ||
| ひらたＣＡＴＶ㈱ | 60 | 3,000 | ||
| 奥出雲交通㈱ | 20 | 2,000 | ||
| ㈱山陰中央新報社 | 24,000 | 1,200 | ||
| 山陰放送㈱ | 2,160 | 1,080 | ||
| ㈱山陰山陽四国予約センター | 10 | 1,000 | ||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 300 | 598 | ||
| 山陰石油㈱ | 4,000 | 200 | ||
| 碧雲観光㈱ | 350 | 0 | ||
| 計 | 643,247 | 537,884 |
【その他】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 種類及び銘柄 | 投資口数等 （口） | 貸借対照表計上額 （千円） |
| 投資信託受益証券（２銘柄） | 28,926,267 | 26,098 | ||
| 計 | 28,926,267 | 26,098 |
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額及び減損損失累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 5,482,328 | 101,328 | 503 | 383,956 | 5,199,195 | 9,453,930 |
| 構築物 | 236,037 | 5,519 | － | 13,507 | 228,048 | 553,790 | |
| 機械及び装置 | 218,330 | 920 | 112 | 15,329 | 203,808 | 48,686 | |
| 工具、器具及び備品 | 40,266 | 8,824 | 33 | 19,005 | 30,051 | 106,873 | |
| 土地 | 7,570,713 | － | 91 | － | 7,570,622 | － | |
| リース資産 | 55,152 | 10,678 | － | 24,055 | 41,775 | 104,124 | |
| 建設仮勘定 | － | 38,820 | － | － | 38,820 | － | |
| 計 | 13,602,828 | 166,090 | 741 | 455,855 | 13,312,322 | 10,267,405 | |
| 無形固定資産 | 借地権 | 8,411 | － | － | － | 8,411 | － |
| ソフトウエア | 18,893 | 17,824 | － | 6,204 | 30,513 | － | |
| 電話加入権 | 1,690 | － | － | － | 1,690 | － | |
| 施設利用権 | 3 | － | － | 3 | － | － | |
| 計 | 28,998 | 17,824 | － | 6,207 | 40,615 | － |
（注） 「建物」の「当期増加額」は一畑百貨店松江店改修及びＧＩＡＮＴ貸店舗新築等によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 110,174 | 200,019 | 110,174 | 200,019 |
| 賞与引当金 | 14,798 | 14,490 | 14,798 | 14,490 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | １株券、10株券、100株券、1,000株券、10,000株券及び100株未満の株式数を表示した株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店 |
| 株主名簿管理人 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号 日本証券代行株式会社 |
| 取次所 | 日本証券代行株式会社 支店 三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 新券交付手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店 |
| 株主名簿管理人 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号 日本証券代行株式会社 |
| 取次所 | 日本証券代行株式会社 支店 三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店 |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、松江市で発行する山陰中央新報に掲載して行います。 当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。 http://www.ichibata.co.jp |
| 株主に対する特典 | １．12,000株毎に一畑電車㈱の無賃乗車券を交付しております。 ２．1,000株以上の株主各位に対し、㈱一畑百貨店の買物割引券等を発行しております。 |
（注）決算公告については、会社法第440条第４項の規定により行っておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1） 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第166期）（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）平成28年６月30日中国財務局長に提出
（2） 半期報告書
（第167期中） （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）平成28年12月22日中国財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成29年６月19日 | |||
| 一畑電気鉄道株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 公認会計士 | 山川 博司 |
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている一畑電気鉄道株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、一畑電気鉄道株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成28年６月17日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成29年６月19日 | |||
| 一畑電気鉄道株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 公認会計士 | 山川 博司 |
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている一畑電気鉄道株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第167期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、一畑電気鉄道株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成28年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成28年６月17日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |