E02244 山田製作所 有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為、記載しておりません。

３．株価収益率は、非公開の為記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為、記載しておりません。

３．株価収益率は、非公開の為記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

２ 【沿革】

提出会社は、1937年１月に東京都港区芝白金志田町に於いて、個人経営山田製作所として創立し、ドリルチャック
製作に従事致しました。その後、1946年２月に群馬県桐生市に工場を移転し、有限会社山田製作所として設立致しました。

提出会社設立以後の企業集団に関わる経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(山田製作所)、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、四輪車部品、二輪車部品の機能部品の設計・開発及び製造、販売を主たる業務としております。又、当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社(輸送用機器等の製造販売)は主要な取引先であります。

当社グループに於ける事業の主な内訳は、次のとおりであります。

［自動車部品事業］

・四輪車部品…当社が製造、販売するほか、海外は子会社であるヤマダ ノースアメリカ インコーポレーテッド、ヤマダ ソンブン カンパニー リミテッド、成都天興山田車用部品有限公司、又、関連会社である成都正田車用部品有限公司が製造、販売しております。

・二輪車部品…当社が製造、販売するほか、海外は子会社であるヤマダ ソンブン カンパニー リミテッド、成都天興山田車用部品有限公司が製造、販売しております。

・その他………その他の主な内容は、汎用部品、工作機械などで、当社が製造、販売しております。

当社グループの主要な製品は以下のとおりです。

尚、非連結子会社山田車用部品研究開発(成都)有限公司が自動車部品の研究開発を行っております。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)　連結子会社等の区分は次のとおりであります。
※１　連結子会社
※２　関連会社で持分法適用会社
※３　非連結子会社で持分法非適用会社

４ 【関係会社の状況】

尚、コストゥルツィオーネ　イタリアーナ　アッパレッキ　プレチジオーネ　ソチエタ　ペル　アッチオーニ

(Ｃ.Ｉ.Ａ.Ｐ.)は、株式を売却したことに伴い、持分法適用関連会社から除外しております。

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書提出関係会社であります。

３．ヤマダ ノースアメリカ インコーポレーテッドは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．ヤマダ ソンブン カンパニー リミテッドは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．成都天興山田車用部品有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2017年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。

(2) 提出会社の状況

2017年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

山田製作所労働組合と称し、2017年３月末日現在に於ける組合員数は1,139人であり、上部団体はＪＡＭに属しております。

尚、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

・連結収益状況　

当連結会計年度に於ける日本経済は、前半急激な円高の影響を受け企業業績、個人消費の減速がみられたものの、米国大統領選後に円安が進行し、輸出業を中心とした企業業績の回復が寄与し、景気回復基調を維持しました。

海外に於いて、米国経済は、雇用情勢回復に伴う個人消費と住宅市場の堅調な成長拡大が寄与し、景気回復基調を維持しました。タイ国経済は、個人消費の鈍化が影響したものの公共投資の下支えが寄与し、景気減速傾向は小幅に留まりました。中国経済は、小型車優遇税制終了に伴う減速感はあるものの、個人消費の増加や金融緩和等により堅調な成長を見せました。

当社グループが関連する自動車市場は、前年度に対し、日本に於いて、軽自動車販売台数減少の影響があったものの、全体の自動車販売台数は増加となりました。一方、海外に於いては、米国及びタイ国は横ばい、中国は販売増加となりました。

この様な状況の中、当連結会計年度の業績については、主要得意先の販売増加はあったものの、為替影響を受け、売上高は前年度比1.8％減の962億６千万円、営業利益は前年度比2.1％増の72億７千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比9.7％減の41億８千万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。　

セグメント別売上高(連結修正後)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

セグメント別営業利益(連結修正後) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

・各拠点単独収益状況

①　日本　

主要得意先への販売増加が寄与し、売上高は前年度比1.3％増の443億１千万円となりました。利益面では、継続した生産体質の強化や資材費削減等の諸施策を進めた結果、営業利益は前年度比62.1％増の27億８千万円と増収増益になりました。

②　米国　

主要得意先への販売増加が寄与し、売上高は前年度比2.1％増の２億8,649万ドルとなりました。一方利益面では、急激な為替変動による輸入仕入高の増加が影響し、営業利益は前年度比97.8％減の８万ドルと増収減益になりました。円換算を行うと、売上高は310億５千万円、営業利益は９百万円となります。

③　タイ国　

輸出を中心とした販売増加が寄与し、売上高は前年度比8.5％増の43億4,568万バーツとなり、営業利益は前年度比8.4％増の３億7,715万バーツと増収増益になりました。円換算を行うと、売上高は133億８千万円、営業利益は11億６千万円となります。

④　中国　

主要得意先への販売増加が寄与し、売上高は前年度比7.5％増の13億8,688万元となり、営業利益は前年度比0.7％増の１億6,925万元と増収増益になりました。円換算を行うと、売上高は223億４千万円、営業利益は27億２千万円となります。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度に於ける現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ21億９千万円増加し、当連結会計年度末には51億２千万円となりました。　

当連結会計年度に於ける各キャッシュ・フローの状況とそれらの変化要因は以下のとおりであります。　

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、112億１千万円(前年度比23.0％減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、62億１千万円(前年度比11.4％減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、26億９千万円(前年度比57.0％減)となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の返済によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度に於ける生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、製造原価により表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度に於ける受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価額により表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度に於ける販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

2017年度は、第11次中期（2017年４月１日～2020年３月31日）の初年度として、中期経営ビジョンを『地球環境に貢献できる商品と価値を提供しYAMADAブランドを世界へ』と定めました。又、これを支える３本の柱として、経営方針を「QCDトップクラスの実現」「ALL YAMADAで技術とノウハウの標準化」「お客様の期待を超える新商品・新技術の提案」と設定し、それぞれの領域に於いて、ビジョンの実現に向けた活動を推進して参ります。更にそれぞれの施策をより着実に実施すべく、人財力の向上にも積極的に取り組んで参ります。

第10次中期最大の課題事項であった製品の品質については、諸施策の確実な実行により、2016年度には概ね正常化が図られております。今後は、効果に繋がった施策を継続すると共に、更なる品質保証体質向上施策を推進することで、「不良ゼロ」を目指して参ります。

又、当社の将来を担う開発の領域については、第11次中期の最重要課題と位置付け、高効率化・軽量化・電動化など、あらゆる側面から「魅力ある新商品・新技術」の創出を進めて参ります。更に、これらの取り組みによって生み出された「YAMADAブランド」を世界各国のお客様に発信・提案していくことで、販路の拡大を図って参ります。

第11次中期に於きましても、YAMADA WAYの下、社是である「優秀なる品質の製品を低廉なるコストにて生産し、以て社会に貢献すると共に我々の生活を繁栄させる」の具現化に向け、より一層の経営体質向上に全力を注ぎ、株主の皆様のご期待に応えて参ります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の様なものがあります。尚、以下の記載の内将来に関する事項は、有価証券報告書提出日に於いて当社グループが判断したものであります。　

１．自動車産業全体の生産動向について　

当社グループが取り扱っている製品は四輪車部品、二輪車部品、汎用部品等であり、その大半を四輪自動車産業及び二輪自動車産業向けに製造・販売を行っております。日本及び世界に於ける自動車部品業界は、グローバル化・新技術導入等により各社との競争が一層激化しております。　

当社グループとしては、技術革新による製品の高付加価値化を追求する一方、生産効率の向上及び経費削減等の企業努力による価格競争力の維持、強化を続けております。しかしながら、モデルチェンジや消費動向など、自動車の生産台数に影響を及ぼす事象が生じた場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．本田技研工業株式会社及び同社関係会社との取引関係について

当社は、本田技研工業株式会社の関係会社であり、同社による当社議決権の直接所有割合は、35.6％となっております(2017年３月31日現在)。本田技研工業株式会社との関係は当社が自動車部品事業に本格的に取り組んで以来50年以上継続しており、今後もこの取引関係を維持・発展させていく方針であります。従って、今後の当社の事業展開に於いては、本田技研工業株式会社及びその関係会社(以下、「本田グループ」という)の経営方針や経営成績の影響を受ける可能性があります。

又、当社グループの連結売上高に占める本田グループへの販売依存度は、2017年３月期で83.7％となっており、こうした、本田グループとの依存度の高さに於いて、同グループの生産調整が行われた場合、或いは、同グループのニーズに合った製品を供給できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、本田グループを中心とした自動車部品の製品サプライヤーとして、本田グループからアルミインゴット、鋼材等の原材料、バランサーシャフト、ベアリング等の当社製品の構成部品を購入しており、連結仕入高に占める本田グループからの仕入依存度は、2017年３月期で34.6％となっております。

本田グループに対する仕入依存度が高いことは、仕入リスクとしては軽減されますが、調達している原材料や部品自体に品質問題等が生じた場合、当社の生産活動に影響を及ぼす可能性があります。

３．特定サプライヤーへの依存について

当社グループは、製造に於いて使用する原材料及び部品を多数のサプライヤーから購入しておりますが、それら原材料及び部品のいくつかは特定のサプライヤーに依存しております。もし、それらのサプライヤーに不測の事態が発生した場合、又その原材料及び部品自体に品質問題や供給不足が発生した場合等で、当社の生産活動が中断される可能性があります。

当社グループが特定のサプライヤーに依存しているということは、必要な原材料及び部品が効率的かつ適正な価格で供給されない潜在的なリスクが含まれます。このような事態が顕在化すると、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４．原材料及び原油等の市況価格変動について

当社グループは、アルミ材・鋼材等の原材料を調達しております。それらの原材料等の中には国際商品市況の影響を大きく受けるものがあり、それらの価格上昇を販売価格に十分に反映出来なかった場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

又、近年に於ける新興市場での需要増加や投機マネーの流入による原油価格等の上昇は、自動車販売等、業界全体に及ぼす影響ばかりでなく、当社グループの事業活動に於けるエネルギー費・物流費及び購入部品価格の上昇等により、コストを増加させる可能性があります。

５．製品の品質について

当社グループは、製品の品質問題から発生するリスクの最少化を目指すべく、品質管理基準を設けて各種製品を製造しております。しかしながら、全ての製品についての問題発生を完全に排除出来るという保証はありません。仮に、製品のリコールによる賠償金の支払い、それに起因するブランドイメージの低下といった販売活動に影響を及ぼすようなことが発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

６．有利子負債依存度について

当社グループは、事業活動に於ける資金調達として金融機関からの借入金に依存しております。
将来、金利が上昇した場合は支払利息の増加につながり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

７．海外展開について

①　為替変動の影響について

当社グループは、国内市場の販売力の強化を図ると共に、北米、欧州、アジア地域の市場開拓を進めており、連結売上高に占める海外売上高比率は、70.1％(2017年３月期)となっております。これらの地域に於ける子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成の為に円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨に於ける価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

一般に、他の通貨に対する円高(特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高)は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの業績に好影響をもたらします。

②　海外での事業展開について

当社グループの海外での生産及び販売活動は、北米・アジア及び欧州にて行っております。とりわけ国内完成車メーカーの海外生産シフト、新興市場に於ける需要増加等への対応など海外展開の重要性はより高まっております。然しながら海外拠点に於いて、地政学的なリスク等が生じた場合には、現地での事業活動が影響を受ける可能性があります。

８．人材の確保について

当社グループの将来の成長と業績の向上を図る上で、開発・生産・販売に亘る有能な人材の確保や育成は重要なテーマと考えております。

昨今、有能な人材の獲得競争は激しさを増しており、こうした部門に於ける有能な人材の確保・育成ができなかった場合、当社グループの今後の事業計画の達成及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

９．環境規制について

当社グループは地球環境の保護を重要課題として捉え、大気・水質保全やエネルギーの有効活用、有害化学物質の使用低減、廃棄物処理、リサイクルに関して、日本及び諸外国の法令と自治体等の環境規制の遵守に努めると共に自主管理基準を定め、環境保全に取り組んでおります。しかしながら、今後の環境法令・規制等の変化によっては、将来に於ける当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

10．知的所有権について

当社は、当社グループの製品に関連する特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得することで知的所有権の保護に努めておりますが、特定の地域ではこれらの知的所有権が違法に侵害されたり、もしくは限定的にしか保護されない可能性があり、そのような事例が発生した場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

11．従業員に対する発明対価について

当社は、従業員の職務上の発明に対するルールや評価システムを「発明取扱規程」に於いて定めております。当社は、このルールに基づき従業員の発明の譲渡に対して適切な対価の支払いを行い、その金額は公正且つ客観的な評価に基づくものと考えております。しかし今後とも、こうした従業員の職務発明に対する報酬についての紛争を完全に排除出来るという保証はありません。そのような紛争が生じた場合、当社グループの事業活動、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

12．機密情報について

当社グループは、事業を通じて顧客、従業員、株主又は関連する団体等の機密情報(技術情報、個人情報等)を入手する可能性があります。それら情報は、業務の効率化の観点から、多くの場合システム化・データ化により活用をしております。当社グループは、このような情報の漏洩を予防する体制を構築しておりますが、不測の事態等により情報が流出してしまうことも考えられます。その結果、当社が顧客、従業員、株主又は関連団体等からの損害賠償請求を受けた場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

13．地震や災害等について

当社グループは日本をはじめとして世界各地で生産や研究開発等の事業活動を展開しております。これらの地域に於いて地震や災害等の発生により、工場や機械設備、研究開発に関連する施設等が壊滅的な被害を受けた場合、操業は停止し、生産や出荷等に重大な支障をきたす恐れがあります。このような事態に陥った場合、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

14．ＩＴへの依存が高まることについて

当社グループの業務のＩＴへの依存度が高まるに伴い、ソフトウエア及びハードウエアの運用トラブル、社内データベースへの不正アクセス(当社グループの経営情報及び顧客関連情報の漏洩、改ざん、消失等)による被害が懸念されます。当社グループは、これらのリスクに対して、基幹業務システムのバックアップ体制の構築、パスワード管理の導入、アクセス権限の徹底に加えて、コンピューターウイルスの予防対策等を行っておりますが、このような問題を完全に回避出来ない可能性があります。もし、これらの問題が発生した場合には、当社グループの業務運営、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

15．法的手続き等について

当社グループは、グローバルに事業を展開しておりますが、訴訟、関連法規に基づく調査その他の法的手続き等を受ける可能性があります。これらに於いて不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、基本理念にある「独創的発想でお客様の期待を超える価値を提供する」ことを目指し、研究開発を行っております。コンピュータシミュレーションや各種性能試験、計測技術、材料物性試験などの基盤研究の成果を開発力強化に資することで、お客様のニーズにスピーディに対応できる開発体制としております。又、これらの基盤研究をベースに独自技術の開発を推進し、独創的な新技術及び新商品をお客様に提案しております。特に、燃費向上を目的として、当社製品の効率向上や電子制御技術を用いた独自のデバイス提案、軽量化材料の適用や最適設計技術を用いた軽量化の提案などに重点的に取組んでおります。

当社の技術範囲は、エンジン潤滑及び冷却系機器、トランスミッション制御部品、ステアリングシステム及び駆動系部品など多岐にわたります。

当連結会計年度に於ける研究開発費は、22億円であります。

尚、研究開発活動は日本でのみ行っている為、セグメント別の研究開発費は記載しておりません。

研究開発活動の主要な成果は、次のとおりであります。

(1) オイルポンプ

オイルポンプでは、燃費向上を目的に、エンジン潤滑用ポンプの吐出圧を制御することによりフリクション低減を可能とする技術を独自に開発しました。本技術の早期量産化を目指した準備を進めております。今後も更なる燃費向上を図る上で、電子制御オイルポンプの開発を強化すると共に、市場ニーズに応える新技術開発を進めて参ります。

(2) ウォーターポンプ

ウォーターポンプでは、軽量化技術として国内機種に採用した樹脂製プーリーと高効率を実現する樹脂製インペラについて、グローバル機種となる新型中型車への適用拡大を図りました。今後も更なる燃費向上を目的として、より高度な冷却制御を可能とする電子制御ウォーターポンプを開発し、量産に向けた準備を進めております。

(3) ステアリングコラム

ステアリングコラムでは、商品性向上を目的に操舵フリクション低減や衝突安全性能の安定化を可能とする技術を確立し、新型小型車と中型車に適用しました。又、部品のコモナリティを強化しグローバルかつ廉価に提供することにより更なる適用機種拡大を見込んでいます。今後も競争力のある製品を提供し続ける為、更なる廉価・軽量・安全・快適化をキーワードとした新機構・新技術開発も併せて推進して参ります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に於いて当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国に於いて一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表は、以下の重要な会計方針に則って作成されております。

①　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。尚、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に於ける為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備える為、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金　

当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に於ける支給見込額に基づき計上しております。

④　退職給付に係る負債(退職給付に係る資産)

従業員の退職給付に備える為、当連結会計年度末に於ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

当社は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に充当する為、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥　製品保証引当金

当社は、製品販売後に発生する補償費用の支出に備える為、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の業績については、主要得意先の販売増加はあったものの、為替影響を受け、売上高は前年度比1.8％減の962億６千万円、営業利益は前年度比2.1％増の72億７千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比9.7％減の41億８千万円となりました。

(3) 経営戦略の現状と見通し

当該内容については「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当該内容については「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産設備を中心に設備投資を行いました。
　設備投資金額は、当社で28億４千万円、連結子会社全体で43億１千万円となり、グループ全体として71億６千万円となりました。その主なものは、新機種立上り対応、並びに能力拡充等を目的とした投資であります。

又、必要資金は自己資金及び借入金にて充当しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループに於ける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2017年３月31日現在

(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

尚、金額には消費税等を含んでおりません。

２．エンジニアリング事業部は、桐生事業部と同一敷地内にある為、その敷地面積及び土地に対する投資資本額は桐生事業部に含めて表示しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

(2) 在外子会社

2017年３月31日現在

(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．成都天興山田車用部品有限公司の土地については、借地の為、面積のみを記載しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

４．山田車用部品研究開発(成都)有限公司については、非連結子会社の為記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界動向、受注予測、生産計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は、連結会社各社と調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設

①　提出会社

　 (注)　上記の投資内容につきましては、新機種立上げを目的として計画しています。

②　在外子会社

      該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

①　提出会社

該当事項はありません。

②　在外子会社

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．当社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

２．当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

2017年３月31日現在

(注) １．自己株式2,800株は「個人その他」に28単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

2017年３月31日現在

(注)　山田博子氏は逝去されましたが、2017年３月31日時点で名義書換が完了していない為、株主名簿上の名義で記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2017年３月31日現在

② 【自己株式等】

2017年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題のひとつと認識し、将来の事業展開と財務体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定配当を行うことを基本方針としております。

また、剰余金の配当として年１回の期末配当を実施することが、当社の利益状況、経営計画上最適と考えており、決定機関は株主総会としております。なお当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、当期の業績を勘案し、１株当たり300円の配当を実施することを決定しました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性　９名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

　　  2017年６月27日現在

(注) １．2017年６月23日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．2015年６月19日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．当社では、意思決定・監督と執行の効率化を図る為、執行役員、地域執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、開発本部技術監理室付 光永 亮、ヤマダ ソンブン カンパニー リミテッド代表取締役社長 佐藤 賢、開発本部技術監理室長 矢幡 勲、生産本部購買部長 島田 雅夫、ヤマダ ノースアメリカ インコーポレーテッド代表取締役社長 長田 美雄、事業管理本部財務部長 佐藤 浩之、生産本部生産企画部長 小林 正で構成されております。
また、地域執行役員は４名で、生産本部桐生事業部長 内田 忠晴、生産本部伊勢崎事業部長 園田 浩之、生産本部エンジニアリング事業部長 漆原 正弘、生産本部検査主任技術者 永田 勇助で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

1)　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主の皆様をはじめ「社会から信頼される企業」となる為に、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと認識し、取り組んでおります。この考えに基づき、事業を展開するにあたっては、経営の効率性を高めると共に、コンプライアンスやリスクマネジメントの強化に取り組んでおります。

2)　会社の機関の内容

2017年６月27日現在に於ける、当社の機関の内容は以下のとおりであります。

①　取締役会

取締役会は、取締役７名で構成され、毎月開催される取締役会に於いて重要な業務執行・法定事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。又、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的に経営の意思決定を行っております。

②　経営会議

経営会議は、社長、本部長及び取締役によって構成され、経営会議Ⅰ部に於いては全社に係る課題・問題点の対応策を検討・決定すると共に、重要情報を相互に提供し情報の共有を図っております。経営会議Ⅱ部に於いては「職務権限規程」に則り、投資案件の検討・承認を行っております。

③　ＢＩＭ(ビジネス　インフォメーション　ミーティング)

ＢＩＭは、取締役、執行役員、本部長、地域執行役員、海外拠点長の全員をもって構成され、経営レベルでの意見交換・事業報告を行い情報を共有化すると共に、グループ全体の問題点・課題について協議し、戦略の意思統一と総合的な効率の向上を図っております。

④　執行役員

取締役会に於ける経営の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を区分し、権限と責任の明確化と、業務執行の迅速化を実現する為、執行役員制度を導入しております。

⑤　執行役員会議

執行役員会議は、取締役、執行役員、地域執行役員の全員をもって構成され、執行役員間の情報交換・連絡・調整を円滑に図ることを目的に、原則として月１回の執行役員会議を開催し業務執行状況の報告を行い、情報の共有化を図っております。

⑥　内部監査及び監査役監査の状況

監査役２名が選任され、各監査役は、監査の方針、職務分担等に従い、取締役会をはじめとした重要な会議に出席する他、当社及び重要な子会社の業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。

又、各部門の業務運営が会社方針、経営計画、諸規程に従い効率的且つ適正に遂行されることを確保する為、社長直属の組織として監査室(専任３名)を設置し、内部監査を実施しております。監査結果については社長へ報告し、監査指摘事項に提示された内容についてフォローアップすると共に適正な最善措置並びに改善施策を助言しております。

監査にあたっては、監査役と監査室との緊密な連携及び会計監査人との意見交換・情報交換を行い、監査の実効性及び効率性の向上を目指しております。

⑦　会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査について、監査契約を締結している新日本有限責任監査法人が監査を実施しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

当事業年度に於いて、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等は以下のとおりであります。

公認会計士等の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 山本 禎良 新日本有限責任監査法人 板谷 秀穂

(注)　継続監査年数については、全員７年以内である為記載を省略しております。

　　　尚、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。

　　　・公認会計士 ４名　・その他 ３名

3)　内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システム整備の基本方針について、取締役会で以下のとおり決議しております。

①　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制

(イ)　コンプライアンスの基本方針として、日頃から実践すべき行動を具体的に定めた「YAMADA行動規範」を制定し、周知を図る。

(ロ)　各部門が、本部長の主導の下で、法令の遵守に努め、その状況をチェックリストに基づき定期的に自己検証するなど、コンプライアンスについて体系的に取り組む体制を継続する。

(ハ)　企業倫理やコンプライアンスに関する問題を受け付けるホットラインとして「YAMADA相談窓口」を設置し、不正行為の早期発見、是正を図る。

(ニ)　代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス等に関する内部統制上の重要な課題の審議を行う。

(ホ)　コンプライアンスに関する取組みを推進する統括責任者として取締役より「コンプライアンスオフィサー」を任命する。

(ヘ)　当社は、反社会勢力及び団体とは関係を遮断し、毅然とした態度で対応する。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る取締役会議事録、経営会議議事録、その他取締役の職務の執行に係る情報は、当社の「文書管理規程」に基づき保存及び管理を行う。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ)　リスク管理に関する取組みを推進する統括責任者として取締役より「リスクマネジメントオフィサー」を任命する。

(ロ)　リスク管理の実効性を確保する為に、「リスクマネジメント委員会」を設置し、以下の対応を図り、様々なリスクに対応できる体制を構築する。

(a)　経営諸活動全般に係る全てのリスクを網羅的に把握、評価し、優先すべき重要なリスクについて適正な対応がなされているか継続的に確認を行い、リスクの特性に応じた対応を実施する。

(b)　人命や企業の存続に重大な影響を及ぼす全社レベルの危機発生に備え、対応規定や、被害を最小限に抑え事業を早期復旧する為の計画を作成し、平時に於ける事前予防、有事での迅速な対応を行う。

(c)　機密管理及び個人情報管理に係る関連規程を制定し、当社の事業活動に於ける情報資産の管理徹底と適切な保護を行う。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する為の体制

(イ)　取締役は、重要な業務執行・法定事項の決定及び業務執行状況の監督を行う。又、環境変化に対応した将来ビジョンと目標を定める為、中期経営計画及び年度経営計画並びに予算を立案し全社的な目標を設定する。

(ロ)　各業務担当取締役・執行役員は、経営計画の目標及び取締役会決定事項について、具体策を立案し、業務執行にあたると共に、執行責任を担う。

(ハ)　法令及び定款で定められた体制を整備運用すると共に、重要な経営課題の審議を行う「経営会議」を設け、業務執行の迅速化を図る。

⑤　当社及び子会社から成る企業集団に於ける業務の適正を確保する為の体制

(イ)　当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)に於いて共有する「YAMADA WAY」、「YAMADA行動規範」を制定し、浸透・定着を図る。

(ロ)　当社で推進するＹＣＧ(ヤマダ・コーポレート・ガバナンス)体制の整備や内部統制システム整備の基本方針について、当社グループで共有展開し、業務の適正を確保する。

(ハ)　当社の「YAMADA相談窓口」が、子会社から内部通報を受け付ける体制を整備すると共に、主要な子会社に内部通報窓口を設置し、グループとして問題を早期に発見・対応する体制を整備する。

(ニ)　各子会社は、定期的にコンプライアンスやリスク等の状況についてチェックリストに基づく自己検証を実施し、認識された課題の改善を図る。

(ホ)　各子会社に対する監督責任を負う担当取締役を当社に設置すると共に、当社子会社へ、当社の取締役又は従業員を取締役として出向させる。又、当社子会社の業務執行の決定に関する権限を明確にし、重要事項については当社への事前承認又は報告を義務付け業務の適正性を確保する。

(ヘ)　当社グループは、グループ各社社長を含めたＢＩＭにより、経営レベルでの意見交換・事業報告を行い情報を共有化すると共に、グループ全体の問題点・課題について協議し戦略の意思統一と効率化を図る。

(ト)　当社グループは、財務報告の適正性を確保する為に必要な内部統制を整備し、運用する。

(チ)　当社監査室は、当社グループの内部監査を実施し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。又、ＹＣＧ体制や内部統制の運用状況については、法務、財務等の主管部門が必要に応じて直接実査を行い実効性を確保する。

⑥　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合に於ける当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

監査役の職務を補助する使用人は、監査室に所属する者が行い職務を兼務するものとする。当該使用人は、補助を行う領域に於いて、取締役からの指揮命令権が及ばないものとし、当該使用人に対する人事権の行使にあたっては、事前に監査役からの意見を聴取し尊重する。

⑦　当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告する為の体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する為の体制

当社グループの取締役及び従業員は、監査役に対し、会社に重大な影響を及ぼす事項、内部統制システムの整備状況等について報告する。又、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止する。

⑧　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する為の体制

監査役と取締役との意見交換、監査役とＹＣＧ推進部門・内部監査部門・会計監査人との連携、監査役の重要な会議への出席、監査役による取締役への監査方針・監査計画の報告等により、監査役監査が実効的に行える体制を確保する。又、当社は、監査役の職務の執行上必要な費用について、事業年度毎に予算を計上する。

4)　役員報酬等の内容

当事業年度に於ける当社の取締役及び監査役に対する報酬額の内容は、以下のとおりであります。

・取締役の報酬　　９名　　111百万円

・監査役の報酬　　２名　   15百万円

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、1996年１月29日開催の第16回定時株主総会に於いて月額30百万円以内(但し、使用人分給与は含まない。)と決議頂いております。

３．監査役の報酬限度額は、1996年１月29日開催の第16回定時株主総会に於いて月額４百万円以内と決議頂いております。

４．2017年６月23日開催の第38回定時株主総会に於いて決議された役員賞与は、上記支給額に含んでおります。

5)　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

6)　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

7)　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会に於ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

8)　中間配当

当社は株主へ、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

9)　2017年６月27日現在に於ける、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査法人に対する報酬額の決定は、当社の規模・業務特性等を勘案し設定した監査日数等に基づき、監査役の同意を得て、取締役会に於いて承認しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

又、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2016年４月１日から2017年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2016年４月１日から2017年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

連結子会社の名称　

・ヤマダ ノースアメリカ インコーポレーテッド

・ヤマダ ソンブン カンパニー リミテッド

・成都天興山田車用部品有限公司

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

・山田車用部品研究開発(成都)有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない為、連結の範囲から除いております。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

会社名

・成都正田車用部品有限公司

尚、コストゥルツィオーネ イタリアーナ アッパレッキ プレチジオーネ ソチエタ ペル アッチオーニ(Ｃ.Ｉ.Ａ.Ｐ.)は、株式を売却したことに伴い、持分法適用会社から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(山田車用部品研究開発(成都)有限公司)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ、全体としても重要性がない為、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、成都天興山田車用部品有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。尚、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券　

(イ)時価のあるもの　

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(ロ)時価のないもの　

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって評価しております。　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)　

定額法によっております。　

尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　　４～９年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

尚、自社利用のソフトウエアについては、社内に於ける利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

②　賞与引当金

当社は、従業員に対する賞与の支給に備える為、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に於ける支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当社は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に充当する為、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　

⑤　製品保証引当金

当社は、製品販売後に発生する補償費用の支出に備える為、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。　

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。尚、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に於ける為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。　 (6) 重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。又、為替予約については、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出等による外貨建売上債権

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

外貨建取引に対する為替リスクをヘッジする手段として為替予約取引を行うものとし、借入金の金利変動リスクをヘッジする手段として、金利スワップ取引を行うこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されている為、決算日に於ける有効性の評価を省略しております。

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書に於ける資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

上記に対応する債務は次のとおりであります。

上記のうち(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するもの

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３　偶発債務

米国独占禁止法違反に関連して、カナダで集団民事訴訟が提起されております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※７　売上原価に含まれる製品保証引当金繰入額は次のとおりであります。

※８  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部等を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度に於いて、事業の用に供していない遊休資産の内、今後の稼動見込みが乏しいと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43百万円)として特別損失に計上しました。

　尚、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については不動産鑑定額、その他は備忘価格を正味売却価額としております。

　その内訳は、伊勢崎本社11百万円、伊勢崎事業部０百万円、開発本部12百万円、(内、建物及び構築物11百万円、機械装置及び運搬具13百万円)、ヤマダ ソンブン カンパニー リミテッド18百万円(内、工具、器具及び備品18百万円)であります。

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部等を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度に於いて、事業の用に供していない遊休資産の内、今後の稼動見込みが乏しいと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(９百万円)として特別損失に計上しました。

　尚、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額を正味売却価額としております。

　その内訳は、桐生事業部１百万円、伊勢崎事業部１百万円、エンジニアリング事業部０百万円、(内、機械装置及び運搬具２百万円)、ヤマダ ソンブン カンパニー リミテッド７百万円(内、工具、器具及び備品７百万円)であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　  (変動事由の概要)

　　　2016年６月24日の株主総会の決議による自己株式の取得　　2,800株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な長期資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に短期借入金の返済に充て、又、調達については運転資金を銀行借入により賄っております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。又、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券及び出資金は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資金であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その殆どが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

社債、借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後５年であります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。尚、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定している為、信用リスクは殆ど無いと認識しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。又、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する為に、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、又、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程・要領に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が月次の資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定に於いては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。尚、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

 (注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものである為、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金

これらは短期間で決済されるものである為、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債(一年内償還予定社債を含む)

当社の発行する社債の時価は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信　用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。尚、変動金利による長期借入金のうち、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度(2016年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　１百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2017年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　 １百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2016年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2017年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度を設けております。一部の海外子会社では確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定する為、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度176百万円、当連結会計年度170百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度に於ける繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しい為、記載を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が資源配分の意思決定及び業績評価をする為に、定期的に検討を行う対象として、生産・販売を基礎とした所在地別セグメントから構成される、「日本」、「米国」、「タイ国」、「中国」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントでは、主に自動車部品の製造・販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に於ける記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

セグメント間売上高は、第三者間取引価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社資産は、主に持分法適用会社の投資有価証券であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2015年４月１日  至　2016年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超える為、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　2016年４月１日  至　2017年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超える為、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2015年４月１日  至　2016年３月31日)

当連結会計年度(自　2016年４月１日  至　2017年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2015年４月１日  至　2016年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2016年４月１日  至　2017年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2015年４月１日  至　2016年３月31日)

該当事項はありません。 　

当連結会計年度(自　2016年４月１日  至　2017年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

(注) １．上記(1)、(2)の金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

取引条件の決定方法は、一般取引と同様に市場価格を参考とし、価格交渉のうえ決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

　　　 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。尚、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している為、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間に於ける返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末に於ける資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下である為、作成を省略しております。

(2) 【その他】

　該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細表】

　（単位：百万円）

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

当事業年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

・　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・　時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

尚、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物（附属設備を含む）　15～50年

機械及び装置　　　　　　 7～９年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

尚、自社利用のソフトウエアについては、社内に於ける利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備える為、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度に於ける支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備える為、当事業年度の末日に於ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしています。

(5) 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に充当する為、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

　(6) 製品保証引当金

当社は、製品販売後に発生する補償費用の支出に備える為、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　(2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。又、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ａ．ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…製品輸出等による外貨建売上債権

　ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

外貨建取引に対する為替リスクをヘッジする手段として為替予約取引を行うものとし、借入金の金利変動リスクをヘッジする手段として、金利スワップ取引を行うこととしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため決算日に於ける有効性の評価を省略しております。

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。　(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

上記に対応する債務は次のとおりであります。

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

　３  偶発債務

①　次の関係会社について、金融機関からの借入金及び取引先に対する債務保証を行っております。

②　米国独占禁止法違反に関連して、カナダで集団民事訴訟が提起されております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

※２  販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度73％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2016年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式(出資金含む)6,211百万円、関連会社株式(出資金含む)111百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2017年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式(出資金含む)6,211百万円、関連会社株式(出資金含む) 74百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産総額の１％以下であるため、有価証券明細表の作成を省略しております。

【有形固定資産等明細表】