E32969 日本住宅ローン 有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １．第12期から第14期までの財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第10期及び第11期の財務諸表については監査を受けておりません。

２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

５．１株当たりの配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、国の施策である良質な住宅の安定的供給を目的とする住宅金融支援機構(以下、機構)の証券化支援事業の担い手として、積水ハウス(株)と大和ハウス工業(株)及び、日立キャピタル(株)の出資により平成15年５月に設立され、さらに平成16年４月に、住友林業(株)及び積水化学工業(株)が資本参加しました。

証券化支援事業とは、公的機関の信用力を活用して「証券化」を行うことで、長期・固定金利の住宅ローン(最長返済期間が35年の「フラット35」)の提供を民間金融機関を通じて実現するもので、当社はこのフラット35の顧客への提供を主な事業としております。また、証券化支援事業のスキームは、買取型と保証型があり、買取型は、顧客へフラット35を提供すると同時に、機構へ当該ローン債権を譲渡し、保証型は、当該ローン債権に対し、機構の住宅融資保険(保証型用)を付保して、信託銀行へ債権を譲渡しますので、信用リスク、金利リスク等を極力取らないビジネスモデルが可能となり、当社はこれを会社の経営方針としております。

当社が、住宅ローン等を融資する主な対象顧客は、当社の出資者である提携ハウスメーカーが販売した住宅の購入者であり、当社の収益源は、主に住宅ローンの手数料(注１)およびサービシングフィー(注２)となります。また、フラット35以外にも提携ハウスメーカーの要望に応えた、フラット35に付随する住宅ローンの取扱いなども行っております。
  なお、平成29年３月31日のサービシングを受託しているフラット35の債権管理残高は、約１兆7117億円となり、安定的なストック収入(サービシングフィー)を確保しております。

また、当社はサービシング業務のうち回収代行部分を、日立キャピタル株式会社に再委託しており、延滞等発生時の債権回収業務(スペシャルサービシング業務)を、日立キャピタル債権回収株式会社に再委託しております。

(注１) 住宅ローンの手数料には、開始時に発生する、通常の事務手数料と特約手数料があります。

特約手数料とは、住宅ローン金利相当分を一部割り戻し、ローン開始時に一括で支払う手数料のことです。この場合、住宅ローンの金利は通常より下がることになります。

(注２) 住宅ローンは、機構あるいは信託銀行に債権譲渡しますが、債権譲渡先より委託を受けて、当該住宅ローンの債権回収(サービシング業務)を当社が行います。この対価として、当社は債権譲渡先より、住宅ローン残高に応じたサービシングフィーを受け取っております。

［事業系統図］

(取扱商品)

現在、当社が扱っている主な住宅ローン商品は以下のとおりであります。そのうち、ＭＣＪフラット、ＭＣＪフラットプレミアム、ＭＣＪフラットパッケージの住宅ローン債権は、原則として住宅金融支援機構や信託銀行に債権譲渡あるいは信託譲渡されますので、当社の貸借対照表からオフバランス化されております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．上記の会社は、いずれも有価証券報告書の提出会社であります。

２．上記につきましては、各社期末日現在の状況を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社は、労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円滑であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業業績の改善により景況感は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費は依然として力強さを欠くなど弱さも見られました。また、中国をはじめとするアジア新興国の経済成長の鈍化や英国の欧州連合(ＥＵ)離脱問題に加え、米国の政権移行に伴う海外経済の不確実性の高まりが懸念されるなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

株式市場は、平成28年度の前半は英国のＥＵ離脱への懸念による円高進行などの要因で上値の重い展開が続き、後半も米大統領選を控えて不透明感が高まりましたが、トランプ大統領の掲げる減税や財政出動に対する期待からリスクオンの姿勢が強まり、年末にかけて上昇基調で推移しました。その後は、トランプ政権による保護主義政策への警戒感や米国の利上げ観測を背景に不安定な動きとなっております。金融市場では、日本銀行が「量的・質的金融緩和」の金融政策導入以降の経済・物価動向や政策効果を検証した結果を踏まえ、平成28年９月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入しました。当政策のもとで、きわめて緩和的な金融環境が維持されております。

住宅市場では、平成29年４月28日に国土交通省が公表した「平成28年度計　建築着工統計調査報告」によると、平成28年度の新設住宅着工戸数が全体で97.4万戸(前年度比5.8％増)と２年連続の増加となり、消費税増税前の駆け込み需要が起きた平成25年度(98.7万戸)に迫る勢いとなりました。利用関係別戸数でも、持家29.2万戸(前年度比2.6％増)及び分譲一戸建住宅13.5万戸(前年比6.7％増)が、それぞれ２年連続の増加となりました。新設住宅着工戸数の推移を見ますと、平成25年の消費税増税前の駆け込みによる大幅増とその翌年の反動による減少はありましたが、リーマン・ショック以降は一貫して増加基調を示しております。
  当社の主要な事業である住宅金融支援機構(以下、機構)の「フラット35」の状況につきましては、マイナス金利政策の導入以降、長期金利が引き続き歴史的低水準で推移したことにより、機構における平成28年度の「フラット35」(買取型)の申請戸数は139,541件と前年度比13.4％の増加、「フラット35」(保証型)の申請戸数は5,428件(前年度比皆増)となりました(機構による記者発表、「平成28年度第４四半期及び平成28年度のフラット35の申請結果等について」、平成29年４月21日公表)。

当社においては、平成28年度を飛躍の年度と位置づけ、新しい商品やサービスの提供、またＩＴの活用を通じて他金融機関との差別化を図るため、「新商品の導入」と「電子化対応の推進」を柱とする施策を展開いたしました。「新商品」につきましては、機構の住宅融資保険制度を利用した商品である「ＭＣＪフラットプレミアム」を平成28年５月に導入いたしました。本商品は、業界の中でも最低水準の金利であることが特徴の一つであり、導入以来、提携ハウスメーカーへの浸透度は着実に向上しております。また、顧客や提携ハウスメーカーのニーズを反映し、リフォームローン(商品名「借換deリフォームローン」)を平成28年７月より、シニア層向けの商品であるリバースモーゲージ(商品名「ＭＣＪご自宅活用ローン“家の恩返し”」)を平成28年11月より、それぞれ導入いたしました。「電子化対応」では、顧客や提携ハウスメーカーのローン手続負担の軽減や当社の事務効率化を目的として、電子署名法に基づく電子署名を利用した住宅ローン契約手続を平成28年５月に日本で初めて実用化いたしました。

当社のフラット35の申し込みにつきましては、日銀のマイナス金利政策が融資実行金利を押し下げた影響で、上半期は新築・借換案件ともに申込需要が旺盛となりました。加えて、平成28年５月に導入した「ＭＣＪフラットプレミアム」が好評を得たことで、上半期の月間平均申込件数は1,885件(前年同期比33.3％増)となりました。下半期においては、「ＭＣＪフラットプレミアム」人気の一層の高まりと借換の継続推進により、月間申込件数は引き続き堅調を維持しました。係る状況のもと、「ＭＣＪフラットプレミアム」の更なる浸透を目的として、金利引下げキャンペーンを４ヶ月間(12月～３月)にわたって展開し、３月には特約手数料引き下げキャンペーンと併せてダブルキャンペーンの実施となり、月間の申込件数は2,275件となりました。この結果、当事業年度の申込件数は21,474件(前年度比28.5％増)、融資実行件数は13,464件(前年度比42.6％増)の実績となり、期末におけるフラット35債権管理残高は17,117億円(前年度比2.2％増)と１兆７千億円を突破いたしました。なお、申込される顧客のうち、当社以外の金融機関から借り入れる等、辞退する方もいますので、申し込みの全てが融資実行されるわけではございません。以上の結果、当事業年度の決算につきましては、営業収益6,287,384千円(前年度比31.7％増)、営業費用4,187,335千円(同14.6％増)、営業利益2,100,049千円(同87.4％増)、当期純利益1,412,074千円(同86.1％増)となりました。
 
なお、当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、28,304,265千円と、前事業年度末に比べ15,487,922千円増加となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動により減少した資金は、54,535,334千円(前事業年度は6,875,768千円の減少)となりました。これは、主に税引前当期純利益2,033,904千円、減価償却費255,984千円、支払利息及び社債利息225,886千円、長期前受収益の増加281,344千円があったものの、営業貸付金が42,115,182千円、営業立替金が4,418,644千円、未収金が9,410,110千円、長期未収収益が285,772千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動により増加した資金は、28,551,471千円(前事業年度は3,196,543千円の増加)となりました。これは投資有価証券の売却及び償還による収入26,502,457千円及び有価証券の償還による収入2,501,553千円、並びに無形固定資産の取得による支出414,699千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動により増加した資金は、41,471,785千円(前事業年度は11,411,242千円の収入)となりました。これは、短期借入金の増加による収入26,038,105千円、コマーシャル・ペーパーの増加による収入4,999,952千円、長期借入れによる収入1,500,000千円、及び社債の発行による収入9,933,727千円によるものであります。

(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日　大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

②　資金調達内訳

③　業種別貸付金残高内訳

④　担保別貸付金残高内訳

⑤　期間別貸付金残高内訳

(注)　期間は、約定期間によっております。

⑥　特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の不良債権の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日　大蔵省令第57号)第９条に基づく、「営業貸付金」に係る不良債権はありません。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 営業収益内訳

当事業年度における営業収益の内訳は次のとおりです。

(注) １．四捨五入の関係で、「金額」と「構成比」の内訳と合計は一致しません。

(注) ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注) ３．主な相手先別の営業収益に対する割合は次の通りであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注)　当社は、「独立行政法人住宅金融支援機構」より委託を受けて、住宅ローンの債権回収(サービシング業務)を行っており、この対価として、住宅ローン残高に応じたサービシングフィーを受け取っております。

(2) 商品別融資実行件数および融資実行金額

当事業年度における主要な住宅ローンの融資実行件数及び金額の内訳は次のとおりです。

注(１) 当該商品の導入は平成28年５月です。

注(２) 当該商品の導入は平成27年11月です。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(経営方針)
　当社は、高品質な住宅に対し、「良質で安心な住宅ローンを安定的に供給」し、お客様の豊かな住生活実現の「夢の懸け橋」となることを基本方針としております。「当社の事業は社会貢献である」と位置づけ、お客様のご意見・ご要望を広く取り入れながら、お客様の満足度を最優先とするきめ細かい金融サービスのご提供に努めております。
  住宅ローンは長期に亘るため、当社も永続的な発展を目指し、そのために、リスク管理能力を高めるとともに、新築向けの住宅ローンだけではなく、リフォームローンや、リバースモーゲージといった分野でも、常に「革新的なビジネスモデルの担い手」であるために挑戦を続けてまいります。

(経営環境)
　当社は、複数の住宅事業者(以下、提携ハウスメーカー)を主たる株主として、住宅購入者に対するフラット35の提供を通じ、提携ハウスメーカーの住宅販売促進に役立つため、住宅ローン及び付帯サービスを提供する目的で設立されました。提携ハウスメーカーが当社を活用することで、他のハウスメーカーと住宅ローンの面で差別化され、その結果として住宅受注に繋がるようなサービスを提供できるよう、「差別化戦略」については重点的な取り組みを行ってまいりました。

具体的には、審査スピード早期化、ローン案件に係るコンサルティング機能強化、販売促進のためのキャンペーン実施、事務手続の簡便化等をこれまで実現してきております。また、フラット35に付随する独自のローン商品を導入し、提携ハウスメーカーに対して新たな資金計画提案ノウハウを提供することで、当社事業が成長してきたと考えております。

今後住宅ローンビジネスを取り巻く環境は、ますます厳しいものになることが予想されますが、当社においては、次の項目を重点課題と位置付け、当社独自のローン商品を提供するとともに、最新のＩＴ技術を活用し、消費者や提携ハウスメーカーへのサービスレベル向上を図ってまいります。

 　(対処すべき課題)

(1) 特色ある住宅ローン商品の開発

①　ＭＣＪフラットプレミアムの商品力強化

ＭＣＪフラットプレミアムは、独立行政法人住宅金融支援機構(以下、「機構」といいます。)の住宅融資保険制度を利用した商品で、平成28年５月に取り扱いを開始いたしました。

フラット35(買取型)では機構から提示される買取レートが全金融機関で一律であるため金利の差別化が難しい一方、ＭＣＪフラットプレミアムでは当社独自の金利設定が可能なため、フラット35(買取型)よりも低金利を実現し、既に当社への申込件数の約３割を占める取り扱いとなっております。ただし現時点では、融資可能金額が、物件価格の80％以下、あるいは物件価格の90％から100％という利用条件があり、融資金額が80％から90％の間にある方に当商品を提供することができません。今後は、当商品力を強化し、提供可能顧客層を拡大することで、さらに、利用件数の伸長に努めてまいります。

②　リフォームローン分野への本格参入

少子高齢化や、国の中古住宅活用政策等を背景に、住宅のリフォーム需要が拡大し、ハウスメーカーにおいてはリフォーム事業強化が重要な課題となっております。当社においても、リフォーム需要に応えるため、次の商品を取り扱い、リフォームローン分野へ本格参入してまいります。

(イ)「借換de リフォームローン」

既に住宅ローンを借りている顧客向けに、住宅ローンのフラット35への借換えとセットでリフォームローンを提供する「借換de リフォームローン」の取り扱いを、平成28年７月に開始いたしました。

「借換de リフォームローン」は、既存の住宅ローンと比べて低い金利のフラット35への借換えにより月々の返済額を低減させ、これにフラット35と同じ長い返済期間のリフォームローンを合わせることにより、従前のローン返済額と同程度の負担でリフォーム資金も借入れが可能な商品です。今後、提携ハウスメーカーの関連リフォーム会社との連携を強化し、本ローンを利用したリフォームのニーズ掘り起こしに繋げてまいります。

(ロ)「ご自宅活用ローン“家の恩返し”」(リバースモーゲージ)

60歳以上の資金需要者のリフォームの資金ニーズに応えるため、「家」という資産を有効活用できる商品として、機構の住宅融資保険制度を利用したリバースモーゲージ「ご自宅活用ローン“家の恩返し”」の取り扱いを平成28年11月に開始、その後平成29年１月より資金使途を住宅建設や取得まで拡大いたしました。

機構のリバースモーゲージ制度は、担保となる自宅の評価額の50％まで借入が可能ですが、従来の担保評価方法では建物価格が充分に評価されないため、当社では提携ハウスメーカー施工の建物が本来持つ価値を適正に評価することができる独自モデルを採用いたしました。また、元本返済は据え置き、借入期間中の返済を分割手数料(金利相当分)のみとしておりますので、月々の返済負担は低く、定年退職後の方にもご利用しやすいローンになっていると考えております。これらの特徴により、本ローンは従来のリバースモーゲージより商品競争力は高く、今後拡大が期待される60歳以上の消費者層のリフォームや建て替え等の需要を喚起するために、提携ハウスメーカーやその関連リフォーム会社への展開を行ってまいります。

(2) 契約電子化をはじめとするＩＴの積極投入

当社は住宅ローン業務において、オンライン伝送による審査スピードの短縮化や、審査書類をイメージ化してペーパーレス業務を実現することで、業務効率化・省力化を推進してまいりました。

平成28年６月には、電子署名法及び電子帳簿保存法に基づいた電子契約を用いて、日本初の住宅ローン金銭消費貸借契約のペーパーレス化を実現し、これにより、利用者はＰＣやスマートフォンを用いて、時間と場所に関係なく契約手続を行うことができるようになりました。また同11月には、抵当権設定手続の電子化についても対応を開始いたしました。

今後は、利用者のローン申込段階から書面を必要としない「100％ペーパーレス」を目指すほか、スマートフォンを活用したローン手続きの簡便化やスピードアップ等、ＩＴ技術を使った新しい金融サービスの提供に取り組んでいくことで、さらなる業務効率化・省力化を推進してまいります。

(3) コーポレートガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底

当社のビジネスモデルは、お客様、提携ハウスメーカー、機構をはじめとするステークホルダーから成り立っており、業務遂行にあたっての法令順守や適切な業務の体制等を整えることは重要な課題となります。このため、コーポレートガバナンスの強化や内部管理体制の整備について引き続き取り組んでまいります。

(4) リスク管理体制の強化

当社の取扱い商品は、フラット35が中心であり、証券化によりリスクは限定されておりました。今後法令の改正や新商品の開発及び保有資産の実態に即して、統合的リスク管理をよりきめ細かく行う必要があり、リスク管理体制について更に高度化するよう取り組んでまいります。

また、昨今の個人情報や機密情報を含む「情報資産」の保護に関する社会的要請が高まる中で、当社の情報資産管理体制を整えることは重要な課題となります。今後弊社が保有する個人情報等の情報資産に対し、セキュリティ管理体制をより一層強化すべく努めてまいります。

(5) 財務上の課題

当社は今まで主に証券化や銀行借入により資金調達を行っておりましたが、資金調達の多様化を図るため、平成28年10月には当社初となるコマーシャル・ペーパーを、平成29年３月にはモーゲージバンク初となる公募社債を発行いたしました。今後も引き続き証券化を主要な資金調達手段としつつ、より効率的かつ安定的な資金調達を行うため、金融機関からの借入による間接調達並びにコマーシャル・ペーパー及び社債発行による直接調達をバランスよく組み入れていく方針です。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業における現在及び将来のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社として必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資家の判断上又は当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものです。

１．住宅ローン事業に関するリスク

(1) 経済情勢の変動によるリスク

当社の住宅ローン事業は、経済環境、住宅着工件数の動向等の経済情勢、人口動態、世帯動態をはじめとする社会構造の変化、金利環境等をはじめとした各種事業環境の変化や全体的な景気変動等の影響を受けます。当社では、上記の状況変化の可能性を踏まえ、事業計画にて様々な戦略および施策を策定し、数値目標を立て、計画に基づき業務を遂行していますが、当社の想定と異なる情勢変化となる可能性は否定できず、当社が当初想定した成果をもたらさない可能性があります。これらにより、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 住宅ローン市場における競争の激化に関するリスク

銀行を始めとした住宅ローンの提供者は、その商品性や付加サービスの向上を推し進めており、また、参入規制を始めとする各種の規制の緩和等により、更に住宅ローン市場において競争を激化させる可能性があります。このように住宅ローン市場の競争が激化することにより、当社の住宅ローンに関する収益性が低下した場合、あるいは、提供する商品が、競合する他の住宅ローン提供者に対して優位に立てなくなった場合に、当社の新規住宅ローン融資実行金額が減少し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 「フラット35」及び住宅金融支援機構への依存に関するリスク

当社の住宅ローン融資の主軸は、住宅金融支援機構と提携する長期固定金利住宅ローン「フラット35」となります。住宅金融支援機構との提携関係の変化や、「フラット35」の商品性変更等による商品競争力の低下があった場合、当社の新規住宅ローン融資実行金額が減少し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法令・コンプライアンス違反の発生により事業運営に支障が生じるリスク

当社は、貸金業法及び割賦販売法の適用を受け、東京都および経済産業省の監督下にあります。また、国内において事業活動を行う上で、会社法等、一般的な法令諸規則の適用を受けております。

当社は、法令順守を経営の最重要課題としてコンプライアンス及び内部管理体制の強化を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。

仮に当社において法令違反等が発生した場合には、業務改善命令や業務の全部又は一部の停止命令、登録取消等の行政処分や訴訟の提起、評判の毀損等により、当社の業務運営、業績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) オペレーショナルリスク

①　事務リスクの顕在化に関するリスク

当社は、住宅ローンに関する申込、審査、融資実行、サービシング等多岐にわたる業務において、事務処理を行っております。当社では、各業務の事務取扱を明確に定めたマニュアルを制定し、社内外からマニュアルに基づいた事務処理が適切に実施されているかどうか定期的な点検を行っております。また、効率的に事務処理を遂行するためシステム化等の推進もしています。また、当社は住宅ローンの取次事務およびサービシング業務の一部を外部へ委託をしております。この外部委託先(再委託先も含む)については、社内規定に基づき適切に選定および管理を行っております。しかしながら、当社の従業員および委託先により、過失、事故等に起因する不適切な事務が行われる可能性は否定できません。これらの事務リスクが顕在化した場合には、行政処分や訴訟の提起、評判の毀損等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　システム障害により事業運営に支障が生じるリスク

当社は、住宅ローン事業に関するデータ処理のため、またインターネットを通じた全国展開のために、コンピュータシステムを構築し、運用しております。当社は、バックアップシステムの構築、一部の設備に障害が発生しても継続してサービスを提供できるようにシステムを構築する等の対策を施していますが、サイバー攻撃、大地震や水害等の自然災害、火災等の地域災害、コンピュータウィルス、停電、通信障害、あるいは、現時点では予想不可能なその他の事象により、システムに不具合、故障等の支障が生じた場合、これに対応する費用の発生、業務の停止又は混乱、これらに伴う行政処分や訴訟の提起、評判の毀損等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報等漏えい等の発生に関するリスク

当社は、多数の個人情報を扱う企業であり、その社会的責任を果たすため個人情報保護方針を定め、個人情報の入手から保持におけるシステムセキュリティの維持および社内研修体制の強化等により、個人情報が適切に維持・管理されるよう努めております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークを取得し、個人情報保護方針のもとに個人情報保護の管理・運営を徹底しており、今後も向上を図って参ります。しかしながら、外部からの侵入者及びシステムへの不正アクセスや当社役職員による過誤等により顧客の個人情報が漏えい又は毀損した場合、これに対応するための費用の発生、行政処分、訴訟の提起、評判の毀損等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 業務委託に関するリスク

当社では、住宅ローン業務の一部を外部に委託しております。委託先で不正行為、違法行為が発生した場合や委託先の業績が悪化した場合、また、これらにより委託が解消され、適切な代替委託先が適時適切に確保できない場合等には、当社の住宅ローン業務の運営上の障害となり当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人的資源に関するリスク

当社が、今後更なる業容の拡大及び業務内容の多様化に対応していく際、事業の運営に十分な人材を確保・育成・定着できない場合には、他社との競争力や業務の効率性等が低下し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 従業員、外部委託先もしくは顧客の不正により損失を被るリスク

当社の主たる事業である住宅ローン事業において、従業員、外部委託先もしくは顧客による詐欺やその他の不正が発生した場合、例えば、違法な販売活動、顧客属性や担保物件についての詐称等の不正行為により損失を被るリスクがあります。また、不正等の発生により、当社のイメージが悪化する可能性又は行政処分の対象となる可能性があり、ひいては当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 重要な訴訟に関するリスク

当社の業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は、これまで提起されたことも提起したこともございません。しかし融資業務やサービシング業務は多数の顧客を相手方とする事業であるため、何らかの事由により訴訟等が提起され、法的手続の当事者となる可能性があります。当社の業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きい訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合は、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 免責リスク

住宅金融支援機構が提供する融資保険が付保されている住宅ローン債権については、当該債権が融資保険約款上の免責事由に該当した場合、本来住宅金融支援機構より交付されるはずの保険金が交付されず、信用リスクが顕在化して、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．財務面に関するリスク

(1) 信用リスク

当社の住宅ローン事業の主力商品である「フラット35」および、「ＭＣＪフラットパッケージ」は、貸付と同時に、住宅金融支援機構へ債権譲渡、あるいは同機構の住宅融資保険事業の利用を前提としておりますので、原則として当社は信用リスクを負いません。しかし、一部でありますが、自己のポジションとして当社がリスクを負って保有する住宅ローン商品に関しては、経済環境、市場環境、金利環境等をはじめとした各種環境の変化や景気変動等により、当該ローン債権の延滞やデフォルトが生じる可能性があり、当社ではそのリスクを想定して事業計画において限度額の設定や会計上の手当等を行っております。しかしながら、これらが当社の想定を上回った場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社が取引を行う銀行、証券会社、保険会社等の金融機関等の業績や財政状態が悪化した場合、当社が当該金融機関との取引で損失を被ること等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資金流動性リスク

当社は、住宅金融支援機構や信託銀行等に対して住宅ローンに係る債権を譲渡してから回収するまでの間、立替資金を市中銀行より借り入れなければならない可能性があります。また、当社の住宅ローン事業に関する資金は、債権譲渡や証券化、自己調達等により調達を行っております。したがって、当社の業績や財政状態の悪化が生じた場合や、風説の流布や風評被害等が発生した場合、あるいは日本の景気悪化や、世界的な金融システムの不安等により、当社の想定した条件での資金調達が困難となった場合や資金調達コストが上昇した場合等においては、当社の業務を円滑に運営することができず、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 格付けに関するリスク

当社は外部格付機関から投資適格以上の格付けを取得しております。しかし、今後不良債権の増加、収益力の低下、資産の質が悪化する等により当社に対する格付けについて見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。当社に対する格付けが引き下げられた場合、資金調達コストの上昇や借入条件の悪化、既存取引の見直し等により、資金調達に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) フラット35の再売買に関するリスク

当社の住宅ローン事業の主力商品である「フラット35」(買取型)に係る住宅ローン債権は、当社が住宅金融支援機構との間で締結した住宅ローン債権売買基本契約に基づき、貸付と同時に住宅金融支援機構に対して譲渡されます。しかし、当該契約における当社に関する事実表明や、譲渡した個々の住宅ローン債権に関する事実表明に重要な点における瑕疵等があった場合、再売買の予約の実行という形で、一旦当社が譲渡した住宅ローン債権を、当社が住宅金融支援機構から買い戻すことが義務付けられています。何らかの理由により住宅金融支援機構が再売買の予約に関する完結権を行使し、当社が買い戻しに応じる必要が生じた場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 劣後信託受益権の保有について

当社の主たる事業である住宅ローン事業は、「フラット35」以外の一部の住宅ローン債権の証券化にあたり、流動性補完や信用補完のため一定割合の劣後信託受益権を保有しております。劣後信託受益権の時価評価は、デフォルト率、回収率及び期限前返済率、割引率等について一定の前提条件を設定して行っております。しかしながら、当該前提条件が裏付債権のパフォーマンスの変化や市場動向の変化により修正された場合、劣後信託受益権の時価が下落し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 超過サービシングフィーについて

当社では、サービシング業務提供に伴うサービシングフィーが通常得べかりし収益を、上回る場合は上回る部分の見積将来キャッシュ・フローの現在価値を未収収益として、また、下回る場合は下回る部分の見積将来キャッシュ・フローの現在価値を前受収益として認識しております。この評価は、通常得べかりし収益の水準、期限前返済率、割引率等について一定の前提条件を設定して行っておりますが、当該前提条件が市場動向の変化等により修正された場合、当該評価が変動し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．その他金融環境等に関するリスク

(1) 法令制度の改正及び法的規制等に関するリスク

当社では業務を行うにあたり、会社法等企業一般に適用される法令のほか、貸金業法、金融商品取引法、割賦販売法等各種法規制の適用を受けております。これらの法令および諸規則は、将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容により各種商品やサービスの提供が制限を受けたり、変更を余儀なくされたり、それらに対応するための費用が増加したりする等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は貸金業者および個別信用購入あっせん業者としての登録を行っており、将来何らかの理由により登録(更新)の拒否又は登録の取消があった場合には、当社の事業活動に重大な支障をきたし、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、各関係監督官庁からの許認可状況については以下のとおりであります。

(2) 災害等の発生に関するリスク

地震、台風、津波等の自然災害、テロや火災、戦争、大規模停電、感染症の伝染、テロ攻撃、国際紛争等あるいは現時点では予想不可能な事象が発生し、当社及び業務委託先のコンピュータシステムへの悪影響、業務の停止や混乱、当社商品への需要の減少等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に当社は、自社で営業所を持たず、東京23区内に所在する本社のみで事業活動を行っております。そのため、関東地区で大規模災害等が発生した場合には、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 風評等の発生に関するリスク

当社の主たる事業である住宅ローン事業の顧客は、一般の個人の顧客がほとんどであるため、当社の社会的信用力が特に重要です。そのため、真実性の有無にかかわらず、マスコミ報道やインターネット上での中傷誹謗等によって当社の社会的信用等が毀損され下落した場合、当社商品を選択する住宅ローン希望者の減少が想定されるため、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社と競合する他の住宅ローン提供者や、住宅ローン業界全体に関する問題や不祥事の発生、批判、風評等であっても、それにより住宅ローン業界全体の社会的信用等が下落する場合には、当社の事業、業績及び財政状態にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 大株主との関係について

当社は、積水ハウス株式会社・大和ハウス工業株式会社と日立キャピタル株式会社の共同出資により設立され、約１年後に、住友林業株式会社・積水化学工業株式会社も資本参加し、本報告書提出日現在、当社の議決権をそれぞれ26％、26％、10％、19％、19％保有しております。当社と大株主各社は事業上の協力関係にあり、当社は積水ハウス株式会社・大和ハウス工業株式会社・住友林業株式会社・積水化学工業株式会社に住宅ローン利用希望者の申し込み取り次ぎを委託しております。また、日立キャピタル株式会社とは当社が受託した債権および当社の債権について回収代行を委託しております。したがって、当社と大株主各社との関係に今後何らかの変化があった場合には、当社の業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約は以下の通りです。

注　期限が定められておりますが、毎年更新するものです。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

①　営業の状況

当事業年度末における当社のフラット35債権残高は、前事業年度末比2.2％増加の17,117億円となりました。また、当事業年度の当社の主要商品であるフラット35(買取型及び保証型)の融資実行金額に関していえば、前事業年度比42.5％増加の4,142億円となりました。

②　損益の状況

ａ．営業収益

営業収益は、融資実行件数及び住宅ローン残高が増加基調にあることなどから、前事業年度末比1,516,585千円増加の6,287,384千円となりました。

ｂ．営業利益・経常利益

営業利益は、融資実行件数及び住宅ローン残高が増加したことなどにより、前事業年度末比980,000千円増加の2,100,049千円となりました。また、経常利益は前事業年度末比928,944千円増加の2,033,904千円となりました。

ｃ．当期純利益

法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計621,830千円を計上したことにより、当期純利益は、前事業年度末比653,579千円増加の1,412,074千円となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当事業年度末の総資産は、主に、現金及び預金が14,937,923千円、営業貸付金が15,677,913千円、営業立替金が4,418,644千円、未収入金が9,419,874千円増加したことに加えて、有価証券が1,950,000千円減少したため、前事業年度末比42,647,181千円増加の120,120,555千円となりました。

②　負債の部

ａ．資金調達の方針

当社は資金を安定的に調達することを基本方針としております。複数かつ有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、資本市場におけるコマーシャル・ペーパー及び無担保普通社債の発行により、資金調達の多様化を行っております。

ｂ．当事業年度の資金調達の状況

一部ローンの自己保有を進めるため、金融機関からの借入を増やし資金の安定化を推進したため、当事業年度末の短期有利子負債残高は前事業年度末比26,038,105千円増加の79,015,115千円となり、負債合計では前事業年度末比41,475,506千円増加の112,064,375千円となりました。

③　純資産の部

当事業年度末の純資産は、当期純利益の積上げによる利益剰余金1,412,074千円の増加に加えて、その他有価証券評価差額金勘定が240,399千円減少したため、前事業年度末から1,171,675千円増加の8,056,179千円となりました。

この結果、自己資本比率は6.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当事業年度の設備投資については、電子化契約に対応するシステム構築、新商品にかかるシステム構築、情報セキュリティの強化等を目的とした設備投資を実施しております。当事業年度の設備投資は総額439,454千円であります。このうち主なものは、電子契約対応に伴うシステム開発等のソフトウエア154,585千円及び回収代行方式変更対応に伴うシステム開発のソフトウエア40,039千円であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設・除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．発行する全部の株式について、譲渡による株式の取得について取締役会の承認を要する旨の定めを設けております。

２．単元株制度は採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償第三者割当

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

(注)　当社から大株主への出資はありません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、健全な財務体質を維持し、持続的な成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績に応じた株主への利益還元を、金銭による剰余金の配当として年２回行うことを基本方針とします。

なお、当社は会社法459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが出来る旨、定款に定めております。

当事業年度につきましては、当社の内部留保が十分な水準に至っていないことから、財務体質の更なる強化をすべきと判断し、配当を実施しておりません。

内部留保資金は、長期的に安定した経営基盤を確保するための財務体質の強化及び継続的な事業の成長と経営環境の変化に対応するための資金として活用していく考えであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性　16名　女性　０名　(役員のうち女性の比率０％)

(1) 取締役の状況

(注) １．取締役上條英之、山田裕次、戸崎富雄、坂井道生は社外取締役であります。

２．取締役の任期は平成29年３月期にかかる定時株主総会終結の時から平成30年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

３．当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会は次の取締役により組織されています。

(2) 執行役の状況

(注) １．当該執行役の任期は、平成29年３月期にかかる定時株主総会終結後、最初に開催された取締役会の終結の時から平成30年３月期にかかる定時株主総会終結後、最初に開催される取締役会の終結の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社は、「会社運営方針」にて、顧客の利益保護の観点から、法令等遵守及び適正な業務運営を確保するための内部管理態勢の確立及び整備を最重要課題の一つとして経営を行うこととし、経営陣が率先して法令等遵守態勢を確立することとする旨を基本理念と位置付け、顧客、従業員、投資家等の様々なステークホルダーの期待に応えつつ業務を遂行しております。

２) コーポレート・ガバナンスに関する体制整備及び運用の状況

①　会社の機関の内容

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営の透明性を図るため、指名委員会等設置会社制度を導入し、経営の監督機能(取締役会)と業務執行機能(執行役)を分離することで、代表執行役が業務執行に関する迅速な意思決定を行い、取締役会がその状況を適切に監督する体制を構築しております。また、社外取締役が過半数を占める指名委員会、報酬委員会及び監査委員会は、それぞれ、株主総会に提出する取締役選任議案の決定、取締役及び執行役の個人別報酬の決定、執行役などの職務執行の監査などを行っております。

取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役６名(内４名は社外取締役)で構成されており、原則として隔月に１回以上開催するほか臨時に必要があるとき開催し、法令、定款、取締役会規則及び各種委員会規則に基づき、重要事項の決定、業務執行状況の確認を行っております。

取締役会の中に指名委員会、報酬委員会、監査委員会を設置しております。各委員会は、いずれも委員５人で組織され、うち過半数は独立性を有する社外取締役で構成されています。

指名委員会及び報酬委員会は、必要な都度開催します。指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定等を行ないます。また、報酬委員会は、執行役及び取締役が受ける個人別の報酬等の内容の決定等を行ないます。

監査委員会は、原則として隔月１回以上開催し、執行役及び取締役の職務の執行を監査し、監査報告の作成等を行ないます。

当社は、取締役会の決議による委任に基づき迅速かつ効率的に業務を執行するため、執行役を置き、業務執行権限を委譲しています。各々の業務執行においては、決裁権者を定めた上で責任の明確化を図るとともに、必要に応じて原則として毎月１回開催される執行役会で意見交換や合意形成を行います。

②　コーポレート・ガバナンスの体制図

本有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制(内部統制システムを含む)の概要は以下のとおりです。(概要図)

③　内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況等

ａ．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ) 取締役会における法定専決事項の他、コンプライアンス管理その他重要な意思決定事項について、取締役会、執行役の権限、責任を明確に定めることとしております。

ⅱ) 取締役会は、執行役の業務執行に関する重要な情報の報告を受け、これを確認することとしております。

ｂ．執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ) 執行役の職務執行に係る資料の保存及び管理は「文書管理規則」などの社内規則等に定めるところによることとしております。

ⅱ) 前号の社内規則等に定めのない資料で、監査委員会又はその選定する監査委員が一定期間保存するのが相当と判断した場合は、その都度資料作成者に指示することとしております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ) 事業推進に伴う損失の危険(以下、「リスク」といいます)の管理に関する体制や施策等を整備することとしております。

ⅱ) リスクを総合的に管理するため、リスク管理部を設置し、社内規定上５つのリスク(法令・コンプライアンスリスク、オペレーショナルリスク、資金流動性リスク、市場リスク、信用リスク)の特定・評価・分析・検証を行い、リスク管理に関する企画立案・推進等を行うこととしております。

ⅲ) リスクが顕在化し、事業に重大な影響を及ぼすことが予測される場合には、「リスク管理規則」等に定めるところにより影響を極小化すべく対応し、取締役会に報告することとしております。

ｄ．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ) 重要事項につき多面的な検討、審議を行うための執行役会を設置しております。

ⅱ) 年度計画の策定、見直し、業績の管理については取締役会で審議報告しております。

ⅲ) 目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るために、目標値を事業計画として策定し、これに基づき業績管理を行い、取締役会に報告することとしております。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ) 就業規則を社内情報共有システムに掲示し、使用人に周知徹底を図ることとしております。

ⅱ) 法令遵守活動を行う内部管理部門を設置し、定期的に従業員の研修を実施することとしております。

ⅲ) 業務運営の状況を把握し、その改善を図るために、内部監査を実施することとしております。

ｆ．当社における業務の適正を確保するための体制

ⅰ) 業務執行に関する全社的な課題、各部門の担当業務に関する課題等について、迅速に検討し対応するため、各種委員会(リスク管理委員会、新商品委員会、内部管理委員会、情報システム化委員会等)を設置しております。

ⅱ) 当社は、コンプライアンス体制等に関する日本貸金業協会の規則等を参考にしつつ、コンプライアンス体制、リスク管理体制等を構築し、業務の適正化を図ることとしております。

ｇ．反社会的勢力との関係遮断

反社会的勢力との関係を一切遮断し排除するため、基本方針を定め反社会的勢力に係る不祥事の未然防止と事案発生時の適正な対応を実現することを図り、規則・体制等を整備するほか外部専門機関との連携を強化するなど管理体制を強化に努めております。

ｈ．監査委員会の職務の執行のために必要なものとして法務省令で定める事項

ⅰ) 監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査委員会を含む各種委員会の職務の補助は、社長室に所属する使用人が行うこととしております。

ⅱ) 監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性に関する事項

前号の使用人は、監査委員会の職務補助に関し、執行役の指揮命令に服さないこととしております。

ｉ．執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他監査委員会への報告に関する体制

ⅰ) 監査委員は、取締役会ほか重要な会議に出席することができることとしております。

ⅱ) 執行役は、特に重要な事項を監査委員会及び監査委員会の選定する監査委員に報告しなければならないこととしております。

ⅲ) 取締役、執行役及び担当管理職その他の使用人は、監査委員会の要求があった場合には、監査委員会に出席し、必要な資料を添えて職務の執行について説明しなければならないこととしております。また、監査委員会の選定する監査委員の要求があった場合においても、同様の説明義務を負うこととしております。

ｊ．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ) 監査委員会は、執行役及び重要な使用人から定期的に事業の状況について聴取を実施する機会を設けると共に、代表執行役、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換を行う機会を設けることとしております。

ⅱ) 専門性を要する案件については、必要に応じ顧問弁護士、会計監査人に意見を求めることとしております。

ⅲ) 監査委員会は、会計監査人から監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受領するほか、必要に応じて監査実施状況の聴取を行います。また、会計監査人との監査契約は、監査委員会の事前承認を必要とすることとしております。

ｋ．リスク管理体制

当社では、「リスク管理規則」に基づき業務における会社内外の様々なリスクを迅速かつ正確に把握し、合理的かつ最適な方法で統合的リスクおよび危機を管理する体制を設けております。

ⅰ) 代表取締役の諮問機関としてリスク管理委員会を設置し、会社全体のリスク事象の把握および顕在化したリスク事象に対する評価・対応の確認等統合的なリスク管理を行っております。なお、リスクの重要性に応じて、取締役会にリスク管理に関する状況を報告する仕組みとなっております。

ⅱ) 当社の危機管理体制としては、事業継続計画に基づき、定期的に訓練を実施することにより、円滑な事業継続、事業復旧のために必要な措置を講じる体制を整えております。

④　内部統制システムの運用状況

当社では、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めております。

ａ．コンプライアンスに対する取組みの状況

ⅰ) 当社の役職員全員を対象としたコンプライアンス研修を実施しております。

ⅱ) 社内規定に基づき内部通報制度を構築しております。

ⅲ) 内部監査につきましては、取締役会で承認された内部監査計画に基づき、内部監査部門(４名)が実施しております。

ｂ．職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組みの状況

ⅰ) 執行役会は、執行役６名と業務役員５名で構成されております。執行役会では、重要事項について多面的な検討、審議を行っております。

ⅱ) 執行役会にて審議、合意形成を行うことで、取締役会における意思決定の迅速化・効率化を図っております。なお、当期に開催された執行役会のうち、重要事項については、「決裁規則」に定められた規程に則って決裁文書が起案・審議され、承認されています。また、その記録は、「文書取扱・保管・廃棄細則」に基づき、保管・管理されております。

ｃ．リスク管理及び危機管理に対する取組みの状況

ⅰ) 当社のリスク管理については、リスク管理部が「リスク管理規則」に基づき、統合的リスク管理を行っております。

ⅱ) 新規の商品の取扱い及び新規の業務の開始その他、リスクを伴う業務の執行にあたっては、新商品委員会を経て、取締役会への付議を適切に行っております。

ⅲ) 各リスク管理部門は、リスクのモニタリングを定期的に実施することにより、リスク管理の徹底を図り、リスク管理委員会においてリスク管理部長が統合的にリスクの発生やその対応状況等について報告しております。

ⅳ) リスク管理委員会は、代表執行役、執行役、業務役員、内部管理部門関連の部長で構成され、会社全体のリスク事象の把握及び顕在化したリスク事象に対する評価・対応の確認を行い、将来的に予見されるリスクについて回避・軽減策の検討し、重大なリスク顕在化後には、全社的な対応策の検討をします。同委員会は、１か月に１回定期的に開催しております。

ⅴ) 当社の危機管理については、自然災害、内部又は外部に起因するシステム障害、人為的な災害、パンデミック等が発生した場合を想定して、事業継続計画(包括BCP：Business Contingency Plan)を策定し、定期的に訓練を実施しております。

ｄ．セキュリティ管理に関する取組みの状況

当社は、情報資産の保護に関する会社の基本方針(セキュリティポリシー)に基づき、情報資産の保護のために注力しております。組織として、セキュリティ管理本部を設置し、セキュリティ管理本部長のもと情報資産の適切な利用と保護に努めております。

また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークを取得し、個人情報保護方針のもとに個人情報保護の管理・運営を徹底しており、今後も向上を図って参ります。

ｅ．監査委員会の監査の実効性の確保に対する取組みの状況

監査委員会は、監査委員5名で構成されています。当社の監査委員会は、取締役会の審議及び報告事項や監査法人からの会計監査報告などを通じて、取締役及び執行役の職務執行を監査しております。監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行を監査するとともに、監査に関する重要な事項について決議を行っております。

当社の内部監査部は、当社の業務が正確、正当、適法、かつ合理的に処理されているかどうかを監査し、当該業務運営の現状を明らかにして、業務の改善及び業務の向上に資することを目的としております。内部監査部は、独立性を確保した内部監査を実施するため、代表執行役直属の組織となっており、定期的に監査委員会に内部監査の結果を報告しております。監査役と会計監査人の相互連携につきましては、会計監査人より監査役に対し監査の概要、監査結果等の報告が行われ、必要に応じて内部監査、及び会計監査と相互連携を行うこととしております。

ｆ．会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、この監査契約のもと、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

監査法人とは、監査計画の報告及び監査結果の報告を受け、この他必要に応じて意見・情報の交換を行うなど、連携を図っております。

所属監査法人 氏名 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 志村 さやか 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 薄井 誠

＊継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ９名 会計士補等 ５名 その他 10名

なお、通常の監査以外にも会計上や内部統制上の課題等に関して随時アドバイスを受けております。

⑤　取締役の定数

当社に取締役８名以内を置く旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任は株主総会の決議をもって行い、当該決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任の決議については、累積投票の方法によらない旨を定款に定めております。

⑦　役員の報酬

取締役(社外取締役を除く)の報酬：　　1,200千円

社外取締役の報酬：　　　　　　　　　4,800千円

執行役の報酬：　　　　　　　　　　196,182千円

⑧　取締役の責任免除及び責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であったものを含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額を限定する契約を締結することができる(ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は金500万円以上であらかじめ定めた金額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする)旨を定款に定めております。

⑨　社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、積水ハウス株式会社・大和ハウス工業株式会社と日立キャピタル株式会社の共同出資により設立され、約１年後に住友林業株式会社・積水化学工業株式会社も資本参加し、本報告書提出日現在、当社の議決権をそれぞれ26％、26％、10％、19％、19％保有しており、各社は当社に非常勤取締役を１名ずつ派遣しております。当社と大株主各社は事業上の協力関係にあり、当社は積水ハウス株式会社・大和ハウス工業株式会社・住友林業株式会社・積水化学工業株式会社に住宅ローン利用希望者の申し込み取り次ぎを委託しております。また、日立キャピタル株式会社とは当社が受託した債権および当社の債権について回収代行を委託しております。社外取締役と提出会社との間に、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ．剰余金の配当の決定機関

当社は、会社法第459条第１項第４号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ロ．取締役及び執行役の責任免除

当社は、取締役及び執行役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者も含む。)及び執行役(執行役であった者も含む。)の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社では、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当事業年度の非監査業務の内容は、社債の発行に係るコンフォートレター業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数・規模・特性等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適切に作成できる体制を整備するため、適切な人員の確保、会計専門書の購読により、積極的に専門知識の蓄積や情報収集活動に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

営業貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 ４．繰延資産の処理方法　

　社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　これによる損益に与える影響はありません。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　当座貸越契約(借手側)

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　不良債権の状況

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条の分類に基づく不良債権はありません。

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度94％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　金融費用の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、住宅ローン事業、つなぎ融資事業を行っており、営業貸付金、営業立替金、有価証券、未収入金、未収収益、長期未収収益、投資有価証券等の金融資産を有しております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、金融機関等からの借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による直接金融によって資金調達を行っております。
　また余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融資産は、主として国内の個人に対する営業貸付金、営業立替金、有価証券、未収入金、未収収益、長期未収収益、投資有価証券であります。
営業債権である営業貸付金、営業立替金は、顧客の契約不履行による信用リスクに晒されておりますが、主に短期間に限定され、株主であるハウスメーカーの保証により当該リスクを回避しております。また営業貸付金の一部は保証を付していないため、信用リスクに晒されておりますが、将来の損失に備えて貸倒引当金を計上しております。
　有価証券は、譲渡性預金であり、短期間に決済されるものであります。
　未収入金は、主に営業債権の住宅金融支援機構への譲渡代金であり、短期間に決済されるものであります。
　未収収益及び長期未収収益は主に回収サービス業務資産であり、通常得べかりし収益の水準の変動リスク、繰上返済によるリスク及び金利変動リスクに晒されております。
　投資有価証券は営業貸付金の譲渡により取得した劣後受益権であり、原債権の信用リスクに晒されておりますが、住宅金融支援機構の保証により当該リスクの回避を図っております。

借入金及び社債、コマーシャル・ペーパー等の金融負債は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、貸出に必要な資金ついては譲渡代金入金と同時に返済を行うことで流動性リスク低減をしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である営業貸付金のうち一部保証を付していない営業貸付金については、主管部署が延滞及び貸倒れの状況をモニタリングしております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

未収収益及び長期未収収益については、主管部署が通常得べかりし収益の水準、繰上返済率、市場金利をモニタリングしております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短のバランスの調整により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成28年３月31日)

(※)営業貸付金は対応する一般貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成29年３月31日)

(※)営業貸付金は対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(3) 営業立替金、(4) 有価証券（譲渡性預金）、(5) 未収収益並びに(6) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 営業貸付金

営業貸付金のうち変動金利によるものは、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 投資有価証券、(8) 長期未収収益

見積将来キャッシュ・フローの現在価値としております。

負　債

(1) 短期借入金、(2) コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債、(4) 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

４．その他有価証券

前事業年度(平成28年３月31日)

(注) １．その他のうち譲渡性預金(貸借対照表計上額8,830,000千円)については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって貸借対照表計上額としており、上表の「貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に含めております。

当事業年度(平成29年３月31日)

(注) １．その他のうち譲渡性預金(貸借対照表計上額6,880,000千円)については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって貸借対照表計上額としており、上表の「貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に含めております。

５．売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

非積立型の確定給付制度では、退職金規定に基づき、従業員の勤続年数及び資格に応じて付与されるポイントに基づいて算定された一時金を支給しております。

なお当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度36,515千円、当事業年度38,715千円であります。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度1,341千円、当事業年度1,389千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは住宅ローン事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 出向者人件費については、各ハウスメーカー及び日立キャピタル㈱との契約に基づき、金額を決定しております。

(2) 保証料、回収代行手数料については、日立キャピタル㈱との契約に基づき、金額を決定しております。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 出向者人件費については、各ハウスメーカー及び日立キャピタル㈱との契約に基づき、金額を決定しております。

(2) 保証料、回収代行手数料については、日立キャピタル㈱との契約に基づき、金額を決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

（注）1．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

　②　営業貸付金

③　営業立替金

④　未収入金

⑤　長期未収収益

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する旨、定款に定めております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場企業でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

公募普通社債発行　平成29年２月１日関東財務局長に提出。

　(2) 有価証券届出書の訂正届出書

　　　上記(1)に係る訂正届出書を平成29年２月17日及び平成29年２月24日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月26日

日本住宅ローン株式会社

代表執行役　安　藤　直　広　殿

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 志 村 さ や か 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 薄 井 誠 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本住宅ローン株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本住宅ローン株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。