E00410 オリオンビール 有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　株価収益率は当社株式が非上場のため記載しておりません。

　　　 ４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　株価収益率は当社株式が非上場のため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(オリオンビール株式会社)及び子会社７社、関連会社３社により構成されており、酒類・清涼飲料の製造・仕入販売、ホテルの経営、ゴルフ場の経営を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（酒類・飲料事業）

当社及び一部の関係会社は、酒類・清涼飲料を製造・仕入により代理店及びホテル事業並びにゴルフ場事業を営んでいる関係会社へ販売しております。
　また、一部の関係会社は、ビールサーバー等の業務用厨房設備販売及び売電事業等を行っております。その他の関係会社においては、当社との取引における関連はありません。

（ホテル事業）　　 ホテル事業は、客室及び飲食物を提供しております。

（ゴルフ場事業）　　ゴルフ場事業は、ゴルフ場施設の提供を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)   １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

※２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　当社は酒類・飲料事業及びホテル事業セグメントに属しています。

２　従業員数は就業人員であります。

３　臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　昭和36年５月11日組合を結成(名称オリオンビール労働組合)し、平成29年３月31日現在の組合員数は 103人であります。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）の国内経済は、企業収益の回復に一服感が見られたものの、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費と民間設備投資に持ち直しの動きがみられたことから、全体的に緩やかな回復基調が続きました。
　沖縄県経済は、観光関連において航空路線の拡充や、クルーズ船の寄港回数の増加により外国人観光客が大幅に増加し、入域観光客数は876万人(前年同期比110.5％)と４年連続で過去最高を更新し、好調に推移しております。
　また、平成28年度のビール類総需要については、全国的に２％程度減少したものと推定しています。その一方で、県内のビール類総需要は１％程度の減少に留まったものと推定しています。
　沖縄県内ゴルフ場関連では、九州ゴルフ連盟加盟12クラブと非加盟４クラブを合わせた16クラブのゴルフ場入場者数は930,016人（前年度比100.0％、177人減）となりました。
 
　このような状況の中、当連結会計年度の業績は、連結売上高 28,009百万円（前年同期比101.2％）、連結営業利益 2,984百万円（前年同期比117.2％）、連結経常利益 3,607百万円（前年同期比111.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の投資不動産売却による特別利益の反動減により、2,776百万円（前年同期比78.3％）となりました。
 
（セグメント別の状況）
酒類・飲料事業
　酒類・飲料事業の業績概要は、次のとおりであります。
　沖縄県内市場におけるビールでは、当社の主力商品である「オリオンドラフト」が順調に推移し、また、昨年に引き続き発売したクラフトシリーズ第３弾「琉球セッション」、第４弾「琉球マイルド」の発売により、ビールの売上数量は前年同期を上回りました。発泡酒では、当社初となる”糖質ゼロ・プリン体ゼロ”商品「オリオンゼロスター」の発売や、昨年に引き続きアサヒビール社との共同開発商品「シークァーサーのビアカクテル」を限定発売しました。新ジャンルでは、「ゼロライフ」や「オリオンスタイル」のブラッシュアップ、また飲み飽きない刺激感と爽やかな余韻が楽しめる「スプラッシュビート」を限定発売したものの、県内市場の縮小により発泡酒・新ジャンル合計の売上数量は前年同期を下回りました。
　県外市場では、量販チェーンでの「アサヒオリオンドラフト」の定番化拡大や、クラフトシリーズ、「スプラッシュビート」などの展開により、ビール類の売上数量は前年同期を上回りました。
　海外市場では、ニューヨークでの樽生の販売開始や、オセアニア地区での樽生取扱店の拡大に向けての取り組みなど、更なる海外展開を図ってまいりましたが、前年同期の台湾での新規コンビニ向け受注分や、香港での量販店向け季節限定商品受注分の反動減により、ビール類の売上数量は前年同期を下回りました。
　結果として、当連結会計年度のビール類売上数量は、県内、県外・海外の合計で前年同期比97.9%となりました。
　その他酒類は、洋酒・低アルコール飲料を中心に前年同期比114.1％と好調に推移しました。
　ノンアルコールビールテイスト飲料の「オリオンクリアフリー」は壜の取扱店が拡大したものの、缶・壜合計では前年同期を下回りました。
　以上の結果、酒類・飲料事業の売上高は22,503百万円(前年同期比99.4%)となり、営業利益は2,434百万円(前年同期比103.9%)となりました。

ホテル事業
①ホテルロイヤルオリオン（シティホテル）
　ホテルロイヤルオリオンの業績概要は、次のとおりであります。
　宿泊部門については、前年同期に比べて宿泊人数、稼働率共に増加となり、また、週末や連休のエージェント料金対策やインバウンド向け料金の改定などの効果により、客室単価が前年同期に比べて増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。
　料飲部門については、ラウンジの新規客増加や、パーティールームの改修の効果などはあったものの、和食、洋食、中華レストランの客数の減少が影響し、売上高は前年同期を下回りました。
　宴会部門については、県内イベント出店売上増加と新規宴席の受注増加により、売上高は前年同期を上回りました。
　店舗事業部門については、外販販売店舗の営業撤退が影響し、売上高は前年同期を下回りました。

②ホテル オリオンモトブ リゾート＆スパ（リゾートホテル）
　ホテル オリオンモトブ リゾート＆スパの業績概要は、次のとおりであります。
　宿泊部門については、客室稼働率の上昇と平均客室単価の増加により売上高が前年同期を上回りました。
　料飲部門についても、宿泊人数が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。

　以上の結果、ホテル事業の売上高は、5,120百万円（前年同期比109.9％）、営業利益については、リゾートホテルの売上高増加により、525百万円（前年同期比 252.9％）となりました。

ゴルフ場事業
　オリオン嵐山ゴルフ倶楽部㈱の業績概要は、以下のとおりであります。
　当ゴルフ場の当連結会計年度の入場者数は、前売り優待券や会員紹介優待券の発行などの集客対策を行ったことが功を奏し、51,609人(前期比102.1％)となりました。
　以上の結果、ゴルフ場事業の売上高は、385百万円（前年同期比101.7％）となり、営業利益は12百万円（前年同期比42.2％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前年同期と比べ747百万円減少し、17,532百万円となりました。
　当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ2,951百万円減少し、3,022百万円となりました。
　主な要因は、未払消費税等が2,204百万円減少したことと、法人税等の支払額が957百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ3,706百万円減少し、3,303百万円の支出となりました。
　主な要因は、投資不動産の取得による支出が1,913百万円、有形固定資産の取得による支出が475百万円増加したことと、投資不動産の売却による収入が1,313百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ35百万円支出が減少し、465百万円の支出となりました。
　主な要因は、長期借入金の返済による支出が36百万円減少したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における酒類・飲料事業の生産実績は、次のとおりであります。

(注)　数量は、製造量によっております。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当社グループ(当社及び連結子会社)では、受注生産は行っておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度のセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引消去後の金額であります。

(注)　１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　　
 
　平成29年度の国内経済は、民需の拡大により、雇用・所得環境の改善が引き続き改善し、景気の回復が継続するものと予想されます。
　沖縄県経済は、観光客の増加や雇用情勢の改善から消費関連は堅調を維持し、観光関連は新規外国航空路線の開設等による外国人観光客の増加で好調に推移するものと予想されます。その結果、県内経済は引き続き拡大していくものと予想されます。
　
　酒類・飲料事業の事業環境については、ビール類総需要は全国では1％程度減少、沖縄県内は前年並みで推移するものと想定しています。
 
　当社では平成29年度より３カ年の第５次中期経営計画「Action(アクション)2019」を策定しました。
　前回の第４次中期経営計画の結果を踏まえ、当社の現状を把握し、課題抽出に基づいた戦略の策定を行い、最終年度となる2019年度に向かって進化し続けることに挑戦してまいります。
　具体的には、「ビール事業を中心に、リゾートホテル事業、新規事業等を展開し、企業価値の最大化を図る」、「地元沖縄におけるプレゼンスを向上させることと、積極的に海外展開を進めることによって、企業の持続的成長を実現させ、安定した収益構造と強固な財務基盤を構築する」ことを基本方針として、「人材育成・組織再構築」「名護工場の設備更新」「県内売上高の拡大」「酒税法改正への対応」といった重要課題に取り組んでまいります。
　重要課題の一つである「資産運用による企業価値の向上」の取組みとして、以前より進めていた九州旅客鉄道株式会社との共同事業である「ＪＲ九州ホテル　ブラッサム那覇」が本年６月24日に開業いたしました。
　当社は５月18日をもちまして創立60周年を迎えました。創立60周年記念商品「ドラフトエクストラ」の発売や、本年度スタートする「公益社団法人オリオンビール奨学財団」における奨学金事業を始め、「地域貢献に寄与する事業」「地域に評価される事業」を基本コンセプトとして、今後も様々な事業拡大に取り組んでまいります。

　ホテル事業の事業環境については、各航空会社による航空路線拡充の動きが予想されることから、国内旅行市場は微増に推移するものと見られます。外国人観光客についても、新規就航やクルーズ船の寄港増など、引き続き好調に推移するものと見込まれます。
　ホテルロイヤルオリオンについては、営業体制の強化と営業範囲の拡大による新規顧客の開拓、情報収集と市場の動向を注視し、タイムリーな戦略・戦術の策定を図ります。また、当社の強みである立地の利便性を生かした商品企画の立案により、他ホテルとの差別化を推進していきます。レストランにおいても、料理メニューの商品開発を季節毎に実施し、イベント・記念日・催事などの商品企画を強化していきます。加えて、ユニフォームシステムにより各部門の収益を管理し、目標達成に向けた取組みを強化してまいります。

　ホテル オリオンモトブ リゾート＆スパについては、引き続きサービス品質の向上および営業力の強化に取り組んでまいります。また、良好なホテル人材の採用・教育やマルチジョブ体制の推進など効率的で効果的な手法による最善な運用を目指します。
　また、オリオンビール工場内のオリオンハッピーパーク、オリオン嵐山ゴルフ倶楽部、ホテルロイヤルオリオンとの協働により、オリオングループとしての相乗効果を最大限に発揮できるよう戦略を練っていきます。

　ゴルフ場事業を取り巻く事業環境については、若年層や団塊の世代のゴルフ離れや、沖縄本島北部地区における競合ゴルフ場との価格競争が激化の一途にあることなどを踏まえると、以前にも増して厳しい状況であると考えられます。
　オリオン嵐山ゴルフ倶楽部については、当倶楽部の特色を活かした営業活動を展開し、集客力の向上を図ってまいります。加えて、業務効率化を意図した機械化の導入や、セルフ客の増加に伴うＧＰＳの導入など、新しい時代に即した対応に取り組んでまいります。
　また、当倶楽部は今年で15周年を迎えます。15周年記念事業の中核として、記念植樹の実施やナイター設備の増設などを実施してまいります。

４ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年6月28日）現在において、当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。

（1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の変動

　当社が沖縄県名護市の工場で製造し、沖縄県内で販売するビール類については、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」に基づく酒税軽減措置の適用を受けております。
　この法律は、平成31年5月14日までの期限となっている為、期限延長に係る法改正がない場合は、当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
　当社としては、中期経営計画に基づいた諸施策を展開することで、経営基盤の安定に向けて取組んでおります。

（2）原料価格の変動リスク

　当社の主要原料は、海外から調達しております。原料価格の他、為替レートの急激な変動が発生した場合は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）沖縄県内の入域観光客数の変動

ホテル事業は、沖縄県内の入域観光客数に大きく左右され、急激な変動が発生した場合は、ホテル事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は次の契約を締結しております。

業務提携

６ 【研究開発活動】

（酒類・飲料事業）

当社では長年にわたるビール類の醸造技術を基に、原材料、酵母の基礎研究をはじめ、ビール類の品質を保証するために各製造工程中（仕込み・発酵・製品）の分析、管理を徹底して行っております。

また、研究の遂行については、大学や公設試験場などの公的機関や他の企業との共同研究を積極的に実施し、新商品の開発を進めております。
　当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は、軽微であります。

（ホテル事業）

該当事項はありません。

（ゴルフ場事業）

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産額は63,221百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,481百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が747百万円、建物及び構築物が390百万円、建設仮勘定が244百万円減少したものの、投資不動産が1,909百万円、投資有価証券が時価のある有価証券の時価上昇等に伴い999百万円増加したことによるものであります。
　当連結会計年度末の総負債額は12,297百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,865百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債が253百万円増加したものの、その他流動負債に含まれる未払消費税等が806百万円と未払金が451百万円、未払法人税等が567百万円、長期借入金が400百万円減少したことによるものであります。
　当連結会計年度末の純資産額は50,923百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,347百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が627百万円、利益剰余金が2,722百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

「１業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(3) 経営成績の分析

「１業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資は、814百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（1）酒類・飲料事業

主な設備投資は、排水好気処理設備、ＬＮＧサテライト設備等を中心に総額736百万円の投資を実施しました。

（2）ホテル事業

主な設備投資は、リゾートホテル敷地外駐車場用地を中心に総額60百万円の設備投資を実施しました。

（3）ゴルフ場事業

主な設備投資は、乗用３連グリーンモア等を中心に総額17百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １　帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　金額には消費税等を含めておりません。

３　臨時従業員数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １　帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　金額には消費税等を含めておりません。

３　臨時従業員数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　１　単元株制度を採用しておりません。

２　株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。

　 　当会社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する旨を定款第９条第２項において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益準備金の資本組入れによる無償株主割当(割当比率：１株につき0.2株)

発行価格　500円　　資本組入額　500円

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、沖縄の企業として全県下から、株式募集を行い、県経済界からの出資により、今日の発展の礎ができたことに鑑み、創業以来一貫して株主の皆様への安定的な利益還元を図ることを重要な課題の一つとして事業経営に当たってきました。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当決定機関は、株主総会であります。

このような方針のもとに、平成29年3月期の期末配当につきましては、1株当たり100円となりました。

また、内部留保資金は経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることと致したいと存じます。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場のため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １ 取締役座間味勲、取締役黒木誠也は、社外取締役であります。

２ 監査役濱田剛は、社外監査役であります。

３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ５ 監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結
　　　　　の時までであります。

     ６ 取締役新垣昌光、取締役高良典正、取締役亀川正則、取締役田中晃は、平成29年３月期に係る定時株主総会
　　　　　終結の時をもって、退任いたしました。　　　

７ 監査役仲村毅は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって、辞任いたしました。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進しております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等

イ 取締役会・常務会

当社の取締役会は、社外取締役２名を含む11名（平成29年６月28日現在)で構成され、原則月１回開催し、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、並びに経営に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。

また、取締役会で決定された方針に基づいた迅速な業務執行をはかるため、常勤取締役により構成される常務会を原則週１回開催しております。

ロ 監査役

当社は、監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監視する役割を担っており、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。

なお、取締役会及び常務会には、監査役も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。

ハ 会計監査の状況

当社の会計監査については「くもじ監査法人」と監査契約しており、当決算期に係る監査業務を執行した公認会計士は、同監査法人の代表社員　金沢信昭氏であり、補助者は公認会計士５名、その他１名となっております。

ニ 社外取締役及び社外監査役との利害関係

社外取締役 座間味勲は、株式会社ざまみダンボールの代表取締役社長であります。同社との商取引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は、相互に大きく依存する状況ではございません。また、当社及び同社はお互いの株式を保有しております。

社外取締役 黒木誠也は、沖縄アサヒ販売株式会社の代表取締役社長であります。同社との商取引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は、相互に大きく依存する状況ではございません。

社外監査役 濱田剛は、大同火災海上保険株式会社の専務取締役であります。同社との商取引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は、相互に大きく依存する状況ではございません。また、当社及び同社はお互いの株式を保有しております。

② リスク管理体制の整備の状況

当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であると認識し、各種リスクを認識・把握し、適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性と安定した経営基盤の確立を図っております。

こうしたリスク管理にあたっては、重要なリスクについては取締役会及び常務会において、リスク管理状況の把握・検討やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスクを認識・管理する体制の下、行っております。

また、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めております。

グループ会社につきましては、当社の経営企画本部において、各子会社の取締役会に出席する等、リスク管理に努めております。

③ 役員報酬の内容

　　　　取締役に対する年間報酬額　　178百万円　　（うち社外取締役 2百万円）

　　　　監査役に対する年間報酬額　　 18百万円　　（うち社外監査役 2百万円）

(注) １ 報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含んでおりません。

なお、報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額が取締役38百万円、監査役5百万円が含まれております。

２ 取締役の報酬限度額は、平成26年6月27日開催の第57回定時株主総会において年額165百万円（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。

３ 監査役の報酬限度額は、平成26年6月27日開催の第57回定時株主総会において年額18百万円と決議しております。

④ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況

当該事業年度は、取締役会を13回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、常務会を51回開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定いたしました。

なお、当社では、上記方針及び体制を踏まえ、これからも経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底していくために、積極的に革新的な取り組みを実施しております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　決定方針を定めていないため、該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、くもじ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加、顧問税理士等の助言並びに関連専門書の購読による知識の習得等を継続的に実施しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　5社

　　　連結子会社名

㈱ホテルロイヤルオリオン
オリオン嵐山ゴルフ倶楽部㈱
オリオンリゾート開発㈱
㈱ホテルオリオンモトブ
オリオンサンサン合同会社

　オリオンリゾート開発㈱については、平成28年10月１日に当社が吸収合併したことにより、合併日までの損益計算書を連結しております。　(2) 非連結子会社の名称等

　　　非連結子会社名

オリオンサポート㈱
㈱石川酒造場
ライカム合同会社

　　　(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　1社

㈱石川酒造場

当連結会計年度より、㈱石川酒造場は決算日を５月31日から３月31日に変更しております。
　この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、平成27年６月1日から平成29年３月31日までの22ヶ月の損益を、持分法による投資損益として計上しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社(オリオンサポート㈱、ライカム合同会社）及び関連会社(㈱Z・R・S、アサヒオリオン飲料㈱、オリオン電機㈱)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 

４　会計方針に関する事項

　(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　　　商品　　　　　　主として月別総平均法

　　　　製品・半製品　　総平均法

　　　　原材料・貯蔵品　主として月別総平均法

　　②　有価証券

a.満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

b.その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法 　(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　a.有形固定資産（リース資産を除く）

当社は、定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く）、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、ホテル事業及び連結子会社で使用する有形固定資産については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　b.無形固定資産

  定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　　ｃ．リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　ｄ．投資不動産

当社は、定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く）、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また連結子会社は、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　①　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給基準に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(ホ)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは案件ごとに評価を行い、20年間の定額法により償却しております。

なお、重要性がないものについては発生年度に一時償却しております。　(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。　(ト)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

＊１　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　(イ)担保資産

　(ロ)担保付債務

＊２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

＊１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

＊２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

＊３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

＊１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　(前連結会計年度)

非連結子会社であったオリオンサンサン合同会社を、重要性の観点から、当連結会計年度の期首より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
　　資産の額　　資産合計　1,893百万円
　　負債の額　　負債合計　　646百万円
なお、連結の範囲に含めたことに伴い増加した現金及び現金同等物の金額は「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に含めて表示しております。

　　(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容
　　　　有形固定資産　主として、車両(機械装置及び運搬具)であります。
　　　　有形固定資産（その他）　主としてパッケージエアコン一式であります。

　　②リース資産の減価償却の方法
　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社(連結子会社の借入金は、当社からの調達や銀行借入）は、酒類の製造販売を行うための設備投資については、自己資金によって賄っており、ホテル運営を行うための設備投資については、設備投資計画に基づき必要な資金（金融機関等借入）を調達しております。
　また、資金の運用については、短期運用は銀行預金等、長期運用は、投資不動産等にて運用しております。一部の投資不動産については、金融機関より限定的に資金を調達しております。
　なお、投資の判断は安全性（元金や利子の回収に対する確実性）、流動性(換金の制約や換金の容易性）、収益性（利息、配当金等の収益）を考慮して行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクはありますが、主たる債権については、リスクを回避するため、営業保証金や不動産担保・銀行保証を徴収しております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体(取引先企業）の信用リスクにさらされております。

営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
　有利子負債の大部分は、固定金利による長期借入金であるため、金利変動の影響は限定的であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、営業部門と経営企画本部で、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、債権管理班により、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛債権に対し、営業保証金等の担保を預り、リスクの低減を図っております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、予算制度に基づき各部署からの支払申請を経営企画本部が適時に判断し、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を高めることで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち 18.4％が特定の大口顧客 2社に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　　(単位：百万円)

　(※１)  受取手形及び売掛金、並びに長期売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　　(単位：百万円)

　(※１)  受取手形及び売掛金、並びに長期売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

主な貸付金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期売掛金

長期売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。

負  債

(1) 買掛金、並びに(2)未払酒税、(3)未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む）

長期借入金（固定金利）の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　(単位：百万円)

上記①については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
  前連結会計年度において、非上場株式について14百万円の減損処理を行っております。
　また、②についても市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
　③のうち、代理店基本契約に伴う契約保証金は、代理店契約の解除等特別な事情がある場合のみ払い出すものであり、個別の返済予定を見積もることが、極めて困難であるため、時価開示の対象とはしておりません。また、預り敷金についても、同様な理由から、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　　(単位：百万円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　　(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日）

　(単位：百万円)

　　　(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成29年３月31日）

　(単位：百万円)

　(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

　４．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、平成23年４月１日から、退職給付制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

また、連結子会社㈱ホテルロイヤルオリオンについては、平成23年４月１日から、中小企業退職金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 77百万円　　当連結会計年度   84百万円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
　　　なった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成28年８月19日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として、当社100％子会社であるオリオンリゾート開発株式会社を吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要
　(１)被合併企業の名称及び当該事業の内容
　　　　被合併企業名称　オリオンリゾート開発株式会社
　　　　事業内容　　　　ホテル開発業　　
　　　
　(２)企業結合日
　　　　平成28年10月１日
 
　(３)企業結合の法的形式
　　　　当社を存続企業とする吸収合併方式で、オリオンリゾート開発株式会社は解散いたしました。
　　　　本合併は、当社においては会社法796条第２項に規定する簡易合併に該当し、オリオンリゾート開発株式会社に
　　　おいては会社法784条第１項に定める略式合併のため、いずれも株主総会の承認は経ておりません。　
　　　
　(４)その他取引の概要に関する事項
　　　　リゾートホテル開発事業を主要事業としたオリオンリゾート開発株式会社は、平成26年７月に「ホテル オリオ
　　　ンモトブ リゾート＆スパ」が開業したことに伴い、その役割を達成したことから、吸収合併によって組織再編す
　　　るものであります。　
 
２．実施した会計処理の概要
　　　　本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準
　　　及び事業分離等会計基準に関する摘用指針」(企業会計基準摘用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通
　　　支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社及び子会社の一部倉庫及び建物の解体時におけるアスベスト除去費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

負債計上した資産除去債務の算定にあたり、一部倉庫は、法定耐用年数で償却済みである為、現在の見積り額を一括して計上しております。また、建物につきましては、見込期間を取得から50年と見積り、割引率は2.285%を使用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、賃貸収益を得ることを目的として沖縄県内において賃貸オフィスビル、賃貸ホテル施設や賃貸商業ビル底地等を所有しております。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は392百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は322百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、連結範囲の変更に伴う増加（1,603百万円）、不動産の取得（258百万円）であり、主な減少は、不動産の売却（634百万円）、減価償却費（245百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産建築に伴う建設仮勘定の増加（2,240百万円）、不動産の取得（4百万円）であり、主な減少は、不動産の売却（100百万円）、減価償却費（234百万円）であります。

 ３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ
　　　たものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要　

(1)報告セグメントの決定方法

　当社グループは、事業セグメントを商品・サービスの性質、グループの組織体制に基づき分類しております。

　報告セグメントは、経営者が当社グループの各事業セグメント管理に使用している内部管理報告に基づいております。

　従って、当社グループは主要事業を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「酒類・飲料事業」及び「ホテル事業」、「ゴルフ場事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　当社グループの酒類・清涼飲料事業は、酒類・清涼飲料を販売し、ホテル事業は、客室の提供及び飲食物の販売を行い、ゴルフ場事業は、ゴルフ場施設を提供しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円）

(注)１　調整額は以下のとおりであります。  

　 (1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△1,221百万円は、セグメント間の取引消去
       であります。
　 (2) セグメント利益の調整額△36百万円は、セグメント間の取引消去であります。　　
　 (3) セグメント資産の調整額△178百万円は、セグメント間の資産消去であります。
　 (4) セグメント負債の調整額△178百万円は、セグメント間の負債消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円）

(注)１　調整額は以下のとおりであります。  

　 (1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△1,152百万円は、セグメント間の取引消去
       であります。
　 (2) セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間の取引消去であります。　　
　 (3) セグメント資産の調整額△161百万円は、セグメント間の資産消去であります。
　 (4) セグメント負債の調整額△161百万円は、セグメント間の負債消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

　　(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

　　(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　該当事項はありません。 当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
　　　 (※1)　当社の金融機関からの借入金について、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。
　　　　　　　なお、取引金額には当事業年度末日現在の対応する借入金残高を記載しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
　　　 (※1)　当社の金融機関からの借入金について、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。
　　　　　　　なお、取引金額には当事業年度末日現在の対応する借入金残高を記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年4月19日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議いたしました。

(1) 設立の目的

当社が平成29年6月24日に開業するJR九州ホテル　ブラッサム那覇の資産を所有・管理する目的で合同会社（100％子会社）を設立することといたしました。

(2) 子会社の概要

(3) 出資額及び出資比率

　出資額　　3,900百万円

　出資比率　100％

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、期末残高による加重平均利率を記載しております。

　　　　なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。

２　その他有利子負債「長期預り金」は、代理店基本契約に伴う契約保証金で、代理店契約の解除等特別な事情がある場合のみ払い出すものであり、個別の返済予定がないため、「返済期限」について記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）

　(2) 子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法に基づく原価法

　(3) その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　(1) 商品

　　　月別総平均法

　(2) 製品・半製品

　　　総平均法

　(3) 原材料・貯蔵品

　　　月別総平均法　３　固定資産の減価償却の方法

　a.有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く）、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、ホテル事業で使用する有形固定資産については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　b.無形固定資産

定額法を採用しております。

　　　　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ｃ.投資不動産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　(1) 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給基準に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

＊１　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　(イ)担保資産