E01608 ダイベア 有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は親会社である株式会社ジェイテクトの企業集団に属しております。当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社３社により構成されており、軸受の製造販売を主な事業としております。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。当社の事業に係わる各社の位置づけは次の系統図のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　親会社である株式会社ジェイテクトは、有価証券報告書を提出しております。

２　議決権の被所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配されているため親会社としております。

３　議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的に影響力をもっているため関連会社としております。

５　議決権の被所有割合の(　)内は間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数(名) 602(77)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で表示しております。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で表示しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに所属しております。労使関係は相互信頼を基調として極めて安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境が改善するなど、引き続き緩やかな景気回復基調にありましたが、新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題及び米国新政権の今後の政策等、依然として不安要素を抱えたまま推移致しました。
　このような情勢のもと、当社グループといたしましては、生産の効率化、品質の向上やお客様のニーズにあった製品の提供につとめてまいりました結果、当連結会計年度の売上高は239億14百万円（前年度比1.0％増）となりました。
　利益面につきましては、売上高の増加に加えて、原価低減活動や業務の効率化に取組みました結果、営業利益は前年度に比べ２億70百万円増の７億89百万円、経常利益は２億51百万円増の８億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億32百万円増の４億98百万円となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し５億27百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費13億41百万円及び仕入債務の増加額３億93百万円等の増加、売上債権の増加額４億22百万円等の減少により25億16百万円となり、前連結会計年度に比べ15億66百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入46億９百万円等の増加、貸付けによる支出53億26百万円及び有形固定資産の取得による支出13億55百万円等の減少により△20億82百万円となり、前連結会計年度に比べ14億87百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出２億円及び配当金の支払額１億38百万円等の減少により△３億88百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万円の減少となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは単一セグメントであるため、品種ごとの生産・受注及び販売の状況を記載しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

(注) １　金額は平均販売価格で計算しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当社グループは生産工程のうち鍛造、旋削、熱処理等を外注に依存しております。その依存度は、総製造費用に対して当連結会計年度27.4％であります。なお、外注先は株式会社ミヤケ、光洋熱処理株式会社等であります。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況は次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 (1) 経営方針

当社グループは、ベアリング及びベアリングに関連する製品の製造・販売を主たる事業とし、独自技術の研鑽・向上につとめ、株主・取引先・従業員などの信頼と期待に応えるとともに事業の発展をはかり、社会へ貢献することを経営理念として活動しております。

 (2) 経営戦略等

当社グループは、高収益体質への変革に向けて商品力・技術力の強化、生産性の向上や業務改革などにつとめ、今後、ますます激化する市場競争への対応として、企業基盤の強化をはかるべく取組んでおります。

 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための指標等

当社グループは、高収益体質を目指し、営業利益率、経常利益率を主要な経営指標としております。損益分岐点の分析などにより、これら利益率の向上に取組んでおります。

 (4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の見通しといたしましては、引き続き当社グループの売上高は概ね増加傾向にありますが、全体としては先行きが見渡せる経済情勢とは言い難く、経営環境は予断を許さないものと思われます。
　このような状況に対処するため、当社グループといたしましては、営業部を発足させるなど、現在、自社ブランドの拡販や新商品開発に重点を置き、新規の受注獲得に向けて鋭意取組んでおります。併せて、より一層の品質向上並びにこれまで以上の原価低減や業務改善など経営全般の効率化を推進し、企業体質の強化と業績の向上につとめていく所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関しまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。

なお、これらは当連結会計年度末日(平成29年３月31日)現在において考えられる事項であります。

(1) 親会社並びに自動車業界の動向によるリスク

当社グループは、連結売上高の約99％を当社の親会社である株式会社ジェイテクトを通じて行っておりますが、そのうち約半数が自動車業界向けであります。したがって、当社の親会社並びに自動車業界の動向により、当社グループは業績に影響を受けることがあります。

(2) 品質問題によるリスク

当社は軸受業界としては国内で初めてＩＳＯ9001を取得するなど、品質絶対優先のモノづくりに日々取り組んでおります。しかしながら、製造過程の不具合等による品質上のリスク全てを排除するということは、非常に困難であると認識いたしております。このリスクにより、当社グループは業績に影響を受けることがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社グループは株式会社ジェイテクトと経営全般にわたる業務提携契約を結んでおり、生産・販売ならびに技術の各分野において密接な関係にあります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、お客様のニーズに適合した製品を開発すべく株式会社ジェイテクトとの密接な連携により、製品加工ラインの工程設計、製品評価および生産技術の研究開発を行っています。特に環境にやさしいハイブリッド自動車、電気自動車関連の軽量・低騒音軸受、ＯＡ機器関連の薄肉軸受、半導体製造装置向けの特殊環境軸受、自動車補機向け複列軸受又、新規分野開拓の一環として超薄肉軸受やセンサー内蔵軸受等の生産効率向上と品質向上に成果をあげております。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

ここに記載しているすべての財務情報は、当有価証券報告書において開示している連結財務諸表に基づいており、一般に公正妥当と認められる会計原則に基づき作成しております。

(1) 財政状態

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は256億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億６百万円の増加となりました。このうち、流動資産の増加（前連結会計年度末比10億42百万円増）は短期貸付金の増加及び売上高の増加に伴う売上債権の増加、固定資産の増加（前連結会計年度末比１億64百万円増）は機械装置の増加がそれぞれ主な要因となっております。　

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は142億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億99百万円の増加となりました。このうち、流動負債の増加（前連結会計年度末比９億59百万円増）は売上高の増加に伴う仕入債務の増加、固定負債の減少（前連結会計年度末比２億59百万円減）は長期借入金の返済による減少がそれぞれ主な要因となっております。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は114億62百万円となり、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ５億７百万円の増加となりました。

(2) 経営成績

当連結会計年度の売上高は239億14百万円（前連結会計年度比1.0％増）、営業利益は前連結会計年度に比べ２億70百万円増の７億89百万円、経常利益は２億51百万円増の８億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億32百万円増の４億98百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の合理化・更新を中心に実施し、その総額は15億85百万円となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

平成29年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は次のとおりであります。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。

(1) 提出会社

(注) １　投下資本の金額は、帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。

２　その他は、構築物140,227千円、車輌運搬具746千円、工具、器具及び備品106,874千円およびリース資産85,247千円であります。

(2) 国内子会社

(注) 土地は共同所有の保養所であり、面積は国内子会社の持分を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成29年３月末現在における、設備の更新、合理化計画は次のとおりであります。

計画完了後の生産能力は、当連結会計年度末とほぼ同程度の見込みであります。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

(注) １　今後の所要資金1,400,000千円は自己資金および借入金を充当する予定であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成29年６月26日開催の第88回定時株主総会において、株式併合に関する議案（２株を１株に併合し、発行可能株式総数を40百万株から20百万株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は20,000,000株となります。

② 【発行済株式】

(注)  平成29年６月26日開催の第88回定時株主総会において、株式併合に関する議案（２株を１株に併合し、発行可能株式総数を40百万株から20百万株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は8,736,727株となります。また、当社は同年5月25日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  １  自己株式の消却による減少であります。

２  平成29年６月26日開催の第88回定時株主総会において、株式併合に関する議案（２株を１株に併合し、発行可能株式総数を40百万株から20百万株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は8,736,727株となります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)　自己株式は33,165株であり、「個人その他」欄に33単元、「単元未満株式の状況」欄に165株含まれております。なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、平成29年３月31日現在の実質保有株式数は32,165株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)　ＨＩＣ共栄会は、当社の取引先による持株会であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式165株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれておりますが、議決権の個数(1個)は「議決権の数」欄に含まれておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定的な配当の継続を基本に、業績および配当性向等を総合的に勘案の上、配当額を決定しております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。

また、このほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、および会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

当事業年度の配当金につきましては、期末配当金は１株当たり５円とし、中間配当金(４円)と合わせて年間９円を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開に活用してまいりたいと考えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役　桑木　肇は、社外取締役であります。

２　監査役 岩井 泉及び中川雅文は、社外監査役であります。　

３　任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　退任した監査役の補欠として就任したため、任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、経営課題に対する意思決定及び業務執行を迅速に行うことを目的に執行役員制度を導入しております。また、執行役員は５名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制の概要等

当社は、「モノづくりを通じて、人々の幸福と豊かな社会づくりに貢献する」という使命の実現に向けて、「経済」「社会」「環境」のそれぞれの関係において調和した事業活動を実践し、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。また、コーポレート・ガバナンスを充実し、株主はもとよりあらゆるステークホルダーに対し経営の透明性を高め、十分な説明を果たしてまいります。

(イ) コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行体制状況の監督等を行っています。取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、経営会議を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っています。
　また、当社は経営課題に対する意思決定及び業務執行を迅速に行うことを目的として、執行役員制度を導入しております。

そして、２名の社外監査役を含む３名の監査役が、監査役会で定めた監査方針及び実施計画に従って監査活動を実施し、この監査役監査機能と会計監査人による会計監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的あるいは必要に応じて随時会合をもち、それぞれの監査計画と結果について情報の共有化を図りながら、効果的かつ効率的な監査を実施しています。
　このような体制や機能強化に向けた取組みにより、経営の透明性の確保や経営監視機能の充実・強化が図れるものと考え、現状のガバナンス体制を採用しております。

(ロ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社は以下の(a)～(i)を「内部統制システムの整備に関する基本方針」として、取締役会で決議し、実践しております。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ＣＳＲ方針(経営理念・企業行動規準・取締役倫理規則・社員の行動指針)等を、全ての取締役及び従業員に周知し、法令・定款等に則って行動するよう徹底します。更に取締役会が、内部統制システム整備の基本方針を策定し、その運用状況を定期的に点検します。また取締役に対しては、役員研修等の場において、役員法令ハンドブックを用い、役員に課せられた義務と責任や適用される法令・ルール等について教育します。

・コンプライアンスに関する重要課題と対応について、取締役等からすでにＣＳＲオフィサーを任命し、コンプライアンスを含めＣＳＲについて年２回の点検を行い、部門長を通じて各機能・事業部門のコンプライアンスの啓発・点検、腐敗行為（贈収賄）防止に関する規程及びガイドラインの展開を行います。これらＣＳＲオフィサーによる点検結果等、コンプライアンスプログラムの取り組み実績をＣＳＲ委員会で報告・審議し、反省点を次年度の計画に反映します。

・内部監査については、トップ直轄の監査室が各機能・事業部門の業務執行及び内部統制の有効性を監査し、その結果を代表取締役に報告することで監査の独立性を確保します。

・企業倫理に関わる通報は、社内外に設置する企業倫理相談窓口を通じて受付け、通報者の利益を保護しつつ、未然防止と早期解決を図ります。また、本制度が機能していることを定期的に確認し、自浄作用が十分発揮され風土として根付くよう努めます。

・自治体が定める暴力団排除条例を遵守し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体に対して、会社組織として毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。総務機能は警察や外部の専門機関、有識者と連携し、反社会的勢力に関する最新情報の一元管理、不当要求対応マニュアルの整備推進を行います。これを受けて各部門は担当部署を通じて、リスク発生時の速やかな情報展開を図るとともに啓発活動を継続して展開し、被害の未然防止に努めます。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報は、その保存・管理に関する規程を制定し、当該規程に基づき、適切に保存・管理します。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・予算制度・稟議制度等により、組織横断的な牽制に基づいた業務の執行を行い、重要案件については社内規程に基づいて取締役会等の役員会議体及び全社登録会議体へ適時適切に付議します。

・ＣＳＲ委員会が策定する方針・指示に基づき、各担当部署がリスク管理をし、内部監査部門・専門部署が監査活動を実施します。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務執行上の意思決定は、取締役会・経営会議で構成する役員会議体に加え、組織横断的な全社登録会議体において、適切な相互牽制のもと総合的な検討を経て行います。

・取締役は、業務分掌規則・稟議規則等で定められた役割分担等に基づき、指揮・監督します。

・毎事業年度の期初に策定される会社方針は、即時に全社へ周知徹底を図ります。また各部門単位で会社方針に基づいた年度実施計画が策定され、その達成進捗状況を定期的に点検する方針管理制度を採用します。

(e) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

経営理念の共有の為に、ＣＳＲ方針（企業理念・企業行動規準・役員倫理規則・社員行動指針）を国内外の子会社等へ周知します。

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行に係わる事項の当社への報告に関する体制
事前協議に関するルールに基づき、子会社等の経営・事業活動を適切に管理・監督し、子会社等の業務の適正性・適法性を確認します。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業績に影響を及ぼす可能性のある災害等のリスク、事業等のリスクの分類及びリスク評価を行い、それぞれの領域毎に危険の管理（体制を含む）に関する規程・基準・ガイドライン等を定め、規程等に基づく適切な対応を行います。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社管理について、当社における関係部署の体制と役割を明確にし、事業軸及び機能軸の両面から子会社等を指導・育成します。

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行に係わる事項の当社への報告に関する体制
子会社等は、当社の指針に基づき、定期的にコンプライアンス点検を実施し、法令遵守を徹底します。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・必要に応じて監査役スタッフを置くこととし、その人事については取締役と監査役が協議します。

(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役スタッフを置く場合は、その独立性を確保する体制をつくります。

(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、その担当に係る業務執行について、適時適切に監査役に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。

・監査役は、監査役会・経営会議において、社外監査役・取締役に対し監査役活動報告を行います。経営トップは、監査役が指摘する経営上の課題・リスクについて、対策必要な項目の責任役員を指名し、その執行状況をフォローします。社外も含めた全ての取締役・監査役で、これら情報を共有することにより、監査役へ報告した者が、当社または子会社において不利な取扱いを受けないことを確保しております。

・監査役会または監査役からの求めに応じ、監査役の職務の執行に必要な予算を確保します。また、予算外の案件を含め、費用の前払または償還ならびに債務の処理は社内規程に基づき行います。

・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期・随時に、監査役に業務の報告をします。

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役会・経営会議等の主要な役員会議体及び業務主要会議には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧及び会計監査人との定期・随時の情報交換を確保します。

・経営トップとの定期・随時の懇談を通じて情報共有を確保します。

② 内部監査及び監査役監査について

　内部統制については、監査室が全社レベルでの内部統制の有効性について内部監査を行います。その結果は、必要に応じ、経営会議等を通じて、適宜、取締役及び監査役に報告され、意見交換がなされております。
　監査室は３名で構成され、監査計画や監査実施状況などについて、必要の都度監査役と会合して、情報の共有を図っております。また、監査役は、社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役会が定めた監査の方針、監査実施計画、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、監査役会を２ヶ月に１回の割合で開催し、取締役等から職務の執行状況について報告を求めるなどの方法により、業務及び財産状況や内部統制システムの整備状況を監査しております。会計監査にあたっては、監査法人から報告及び説明を受けるほか、必要に応じて情報交換を実施する等、相互の連携を図っております。なお、監査役　岩井泉は、弁護士の資格を有しており、監査役　中川雅文は、公認会計士の資格を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役　桑木肇は桑木公認会計士事務所所長であり、ＴＯＷＡ株式会社及び富士機工株式会社の社外取締役でありますが、当社とそれらの事務所及び会社の間には特別な関係はありません。また、同氏は過去において、当社の会計監査人であるＰｗＣ京都監査法人に所属していましたが、当社の社外取締役の選任時点において同監査法人を退職しております。独立監査人の監査報告書においても、当社と同監査法人または業務執行社員の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されています。同氏は当社に対し独立性を有しており、公認会計士としての専門的な知見を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任いたしました。また、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員に指定いたしました。なお、当社と本人との取引はありません。

社外監査役　岩井泉は弁護士法人協和綜合パートナーズ法律事務所代表社員であり、伊藤忠ロジスティクス株式会社の社外監査役でありますが、当社とそれらの会社の間には特別な関係はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、弁護士としての専門的な知見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任いたしました。また、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員に指定いたしました。なお、当社と本人との取引はありません。

社外監査役　中川雅文は中川公認会計士事務所代表であり、株式会社サンマルクホールディングスの社外取締役でありますが、当社とそれらの事務所及び会社の間には特別な関係はありません。また、同氏は過去において、当社の会計監査人であるＰｗＣ京都監査法人の業務執行社員として、当社の会計監査業務に関わっておりましたが、当社の社外監査役の選任時点において同監査法人を退職しております。独立監査人の監査報告書においても、当社と同監査法人または業務執行社員の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されています。同氏は当社に対し独立性を有しており、公認会計士としての専門的な知見を当社の経営に反映していただくため、社外監査役に選任いたしました。また、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員に指定いたしました。なお、当社と本人との取引はありません。

これらにより、客観的な立場から取締役の職務遂行を監視し、法令・定款・社内規定等の順守の徹底をはかっております。また、当社において社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。なお、当社が社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。

取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項第１号ハに定める額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

④ 役員の報酬等の内容

当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。

⑤ 会計監査の状況

当社の会計監査を執行した公認会計士　柴田篤、梶田明裕はＰｗＣ京都監査法人に所属しており、監査年数はそれぞれ４年、５年であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。

⑥ 取締役の定数及び選任の決議要件

　当社は、取締役の定数については12名以内とする旨定款に定めております。
　また、当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
　また、当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の同法第423条第１項の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことができるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

⑨ 株式の保有状況

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
　　　 銘柄数　　　　　　　　  5
　　　 貸借対照表計上額の合計　23,333千円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  　　(前事業年度)

　　　　 特定投資株式

  　　(当事業年度)

　　　　 特定投資株式

(注)　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

(ハ) 保有目的が純投資目的の投資株式
　　   該当事項はありません。
　(ニ) 保有目的を変更した投資株式
　　   該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査日数等を勘案して監査報酬を決定しております。
　決定にあたっては、監査公認会計士等の独立性を損ねることのないように留意するとともに、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人の監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている京都監査法人は平成28年12月１日に名称を変更し、ＰｗＣ京都監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その他必要に応じて各種セミナー等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数    1社

連結子会社名

ミケヤマ機工株式会社

２  持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数    2社

持分法適用の関連会社名

株式会社トーミック

コーヨー久永株式会社

持分法非適用の関連会社名

東京エッチ・アイ・シー株式会社

上記関連会社は、連結当期純利益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性が低いため、持分法を適用しておりません。

３  連結子会社の決算日等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料・貯蔵品

……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(3) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            17～38年

機械及び装置        12年

②無形固定資産（リース資産除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の将来の退職による支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の100%を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：変動金利の借入金利息

③ヘッジ方針

金利変動に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理を採用しておりますので、有効性の評価は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,944千円増加しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  シンジケートローン契約の残高は次のとおりであり、下記の財務制限条項が付されております。

(財務制限条項)

各連結会計年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前に終了した連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること、および連結損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(減損損失を認識した資産グループ)

(減損損失の認識に至った経緯)

事業の用に供していない遊休資産のうち、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落した資産について減損損失を認識しております。

(資産のグルーピングの方法)

事業全体を１つの資産グループとしております。ただし、遊休資産は個別の資産グループとして取り扱っております。

(回収可能価額の算定)

遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、当該資産は他への転用、売却が困難であるため、正味売却価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(減損損失を認識した資産グループ)

(減損損失の認識に至った経緯)

事業の用に供していない遊休資産のうち、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落した資産について減損損失を認識しております。

(資産のグルーピングの方法)

事業全体を１つの資産グループとしております。ただし、遊休資産は個別の資産グループとして取り扱っております。

(回収可能価額の算定)

遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、当該資産は他への転用、売却が困難であるため、正味売却価額をゼロとして評価しております。

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加の内訳は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少の内訳は、自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加の内訳は、単元未満株式の買取によるものであります。

減少の内訳は、自己株式の消却及び単元未満株式の売却によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

主としてネットワーク・サーバーおよび社用車であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しており、親会社である株式会社ジェイテクトのＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)により余剰資金を運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備資金(長期)であります。設備資金（長期）につきましては、変動金利にて借入を行い、金利変動リスクを軽減するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、営業債務や借入金に係る債務については流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。貸付金の管理は、株式会社ジェイテクトのＣＭＳによるものであり、株式会社ジェイテクトの財政状況等を勘案し、リスク管理をしております。デリバティブ取引は、一部の借入金に係る金利変動リスクを軽減するための金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、資金担当部門が社内の管理規程に従い決裁者の承認を得て行うとともに、取引実績の報告を定期的に行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　         　 (単位：千円)

当連結会計年度（平成29年３月31日）　　         　 (単位：千円)

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金は、(8)長期借入金に含めております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
      (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金、並びに(4)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(6)支払手形及び買掛金、並びに(7)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

この結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(9)デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額14,100千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額14,100千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

なお、企業年金基金制度については複数事業主制度に加入しております。当制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できるため、２.確定給付制度に含めて記載しております。

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であり、投資戦略に基づき複数の銘柄に分散して投資しております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,776千円、当連結会計年度27,320千円であります。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　当社グループは、軸受製造並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　当社グループは、軸受製造並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループは、軸受製造並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社グループは、軸受製造並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注)　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) ベアリング製品の販売について価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2) 原材料等の購入については、㈱ジェイテクトが複数の見積りを入手し、毎期価格交渉の上、市場の実勢価格をみて発注先を決定したものを、㈱ジェイテクトから購入しております。

(3) ＣＭＳ貸付金は、ジェイテクトグループ内におけるキャッシュ・マネジメント・システムの利用によるもので、平成23年９月１日付で㈱ジェイテクトとの間で基本契約を締結しております。利息については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注)　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) ベアリング製品の販売について価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2) 原材料等の購入については、㈱ジェイテクトが複数の見積りを入手し、毎期価格交渉の上、市場の実勢価格をみて発注先を決定したものを、㈱ジェイテクトから購入しております。

(3) ＣＭＳ貸付金は、ジェイテクトグループ内におけるキャッシュ・マネジメント・システムの利用によるもので、平成23年９月１日付で㈱ジェイテクトとの間で基本契約を締結しております。利息については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注)　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 外注加工については、他社との比較等を考慮し、必要に応じて価格交渉をしたうえ、一般的取引と同様に決定しております。

(2) 材料等の有償支給については、当社の原価により算出した価格を基に決定しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注)　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 外注加工については、他社との比較等を考慮し、必要に応じて価格交渉をしたうえ、一般的取引と同様に決定しております。

(2) 材料等の有償支給については、当社の原価により算出した価格を基に決定しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注)　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 外注加工については、他社との比較等を考慮し、必要に応じて価格交渉をしたうえ、一般的取引と同様に決定しております。

(2) 材料等の有償支給については、当社の原価により算出した価格を基に決定しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注)　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 外注加工については、他社との比較等を考慮し、必要に応じて価格交渉をしたうえ、一般的取引と同様に決定しております。

(2) 材料等の有償支給については、当社の原価により算出した価格を基に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

(株)ジェイテクト(㈱東京証券取引所、㈱名古屋証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

株式併合

当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、平成29年６月26日開催の第88回定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１　株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや株主様の権利にできるだけ影響を及ぼすことのないよう、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、２株を１株に併合するものであります。

２　株式併合の内容

(1) 併合する株式の種類

普通株式

(2) 併合の割合及び時期

平成29年10月１日をもって、同年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合をもって併合いたします。

(3) 併合により減少する株式数

(注)　併合により減少する株式数は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値であります。

(4) １株未満の端数が生じる場合の処理

併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３　１株当たり情報に及ぼす影響

株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、１株当たり情報は以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  ※１  製造経費の中には外注加工費および減価償却費が次のとおり含まれております。

※２  他勘定振替高の内容は、部品の廃却であります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算の方法は、加工費工程別総合原価計算を行なっております。なお、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料・貯蔵品

……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            17～38年

機械及び装置        12年

(2) 無形固定資産（リース資産除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の将来の退職による支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額の100％を計上しております。

 ５  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：変動金利の借入金利息　

(3) ヘッジ方針

金利変動に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理を採用しておりますので、有効性の評価は省略しております。６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,902千円増加しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  シンジケートローン契約の残高は次のとおりであり、下記の財務制限条項が付されております。

(財務制限条項)

各連結会計年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前に終了した連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること、および連結損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。

※３　固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づくものであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,500千円、関連会社株式48,180千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,500千円、関連会社株式48,180千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、平成29年６月26日開催の第88回定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１　株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや株主様の権利にできるだけ影響を及ぼすことのないよう、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、２株を１株に併合するものであります。

２　株式併合の内容

(1) 併合する株式の種類

普通株式

(2) 併合の割合及び時期

平成29年10月１日をもって、同年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合をもって併合いたします。

(3) 併合により減少する株式数

(注)　併合により減少する株式数は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値であります。

(4) １株未満の端数が生じる場合の処理

併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３　１株当たり情報に及ぼす影響

株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、１株当たり情報は以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３．当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

４．当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

 (１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

 (２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

 (３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

 (４) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月26日

ダイベア株式会社

取締役会　御中

Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 柴 田 篤 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 梶 田 明 裕 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイベア株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイベア株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイベア株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ダイベア株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月26日

ダイベア株式会社

取締役会　御中

Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 柴 田 篤 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 梶 田 明 裕 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイベア株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイベア株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。