E04269 川崎近海汽船 有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益は、海運業収益とその他事業収益の合計額で、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成28年３月期の１株当たり配当額13円には、「会社創立50周年記念配当」２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、親会社、子会社11社及び関連会社２社によって構成されており、近海地域における一般貨物船による海上輸送並びに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる事業としております。子会社等は船舶の貸渡し、船舶の管理、船用品等の販売、船舶用機器の賃貸、旅客フェリー関連などの業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円滑にする役割を担っております。

一方、親会社である川崎汽船㈱は遠洋海上輸送及びコンテナ輸送など当社とは異なった領域において事業を展開しております。

当社グループの各事業部門における主要な事業内容と、当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１　「議決権の被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合であります。

 ２　有価証券報告書の提出会社であります。

（注）１　GALLEON LINE S.A.は特定子会社であります。

 ２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

 ３　当社から川崎汽船㈱への資金の貸付は、川崎汽船㈱が運営するキャッシュ・マネージメント・システム（CMS）に係るものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員であります。

 ２　全社共通部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員であります。

 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 ３　全社共通部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

(イ) 陸上従業員には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(ロ) 海上従業員は、全日本海員組合に加入しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成28年４月1日から平成29年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策等を背景に雇用環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続きましたが、引き続き個人消費は力強さを欠き、海外においても新興国経済の減速懸念や欧米先進国での保護主義の台頭など、先行きは不透明な状況で推移しました。
　海運業界を取り巻く環境は、未曽有の市況低迷が続いておりますが、中国の石炭輸入量の回復等により、外航海運では、期央から徐々に市況に回復の兆しが見られる一方、内航海運では、夏場の北海道地区への台風の襲来や燃料油価格が上昇局面になるなど、厳しい経営環境が続きました。
　こうした情勢下、当連結会計年度は近海部門では市況の低迷や前年同期比での円高、内航部門では燃料油価格の前年同期比での下落に伴う燃料調整金収入の減収などもあり、売上高は374億91百万円となり前連結会計年度に比べて11.8％の減収となりました。営業利益は14億12百万円となり前連結会計年度に比べて57.1%の減益、経常利益は13億55百万円となり、前連結会計年度に比べて57.4%の減益となりました。
　加えて近海部門の船隊規模の適正化の一環として定期用船契約の期限前解約を実施し、特別損失として用船契約解約金４億64百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億92百万円となり、前連結会計年度と比べて23.2%の減益となりました。

事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。

「近海部門」
　近海船往航の鋼材・雑貨輸送では、中国からの大量輸出の影響で東南アジアでは鋼材が供給過剰気味であったことから、前年同期を下回る輸送量となりました。復航の木材輸送では、昨年度末にチップ専用船を売船したことで木材チップの輸送量は減少しましたが、バイオマス燃料のPKS（Palm Kernel Shell）は大幅に輸送量が増加し、また合板、製材についても配船数を維持し、シェアの拡大に努めました。
　バルク輸送では、高コスト船の期限前用船解約を実施し、市況の低落を見越して先物貨物を取り込む一方、将来への布石として市況に対して競争力のある用船を進めましたが、市況の未曽有の低迷で収支は厳しい結果となりました。
　同部門の売上高は、市況の低迷や円高などにより113億80百万円となり前連結会計年度に比べて26.3％の減収となり、営業損失は、前連結会計年度の10億67百万円から損失が拡大し、17億50百万円となりました。

「内航部門」
　不定期船輸送では、石灰石及び石炭の各専用船は安定した輸送を維持しました。小型貨物船では引き続き市況は低迷しているものの、トリップ船を活用した効率配船で輸送量は前年同期を上回りました。
　定期船輸送では、昨年10月清水/大分間に新規航路を開設したことで取り扱い貨物を増やしましたが、既存の北海道航路では、北海道への台風襲来をはじめとする天候不順により、農産品の収穫量が減少したことや台風の影響による相次ぐ欠航により、輸送量は前年同期を下回りました。
　フェリー輸送では、前年同期比で航海数は減少したものの、トラックでは労働基準法に基づきトラック運転者の休息時間の確保が厳格化されたことで、航海時間８時間の当航路での扱い台数は増加しました。また乗用車、旅客では、昨年８月に連続して襲来した台風の影響や前年度の大型連休に増加した反動などにより前年同期を下回る乗船となりました。
　同部門では、燃料油価格の前年同期比での下落に伴う運賃収入の減少などにより売上高は261億８百万円となり前連結会計年度に比べ3.5％の減収となり、営業利益は売上高の減収に加え新規航路開設に係る費用の増加などにより31億80百万円となり、前連結会計年度に比べて27.1%の減益となりました。

最近２連結会計年度のセグメント別売上高（外部顧客に対する売上高）の実績は、下記の通りであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、投資活動による支出が増加したものの、営業活動による収入と財務活動による収入が増加したことにより、前連結会計年度に比べ３億74百万円増加し、58億43百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によって得られた資金は25億90百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億円、減価償却費28億８百万円、法人税等の支払額12億62百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によって使用された資金は33億15百万円となりました。これは主に新造船等取得の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によって得られた資金は11億42百万円となりました。これは主に新造船取得に係る調達30億円と長
　期借入金の返済15億９百万円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、海運業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。また、販売の状況については、「１　業績等の概要」において記載しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

１．会社の経営の基本方針

当社は、近海・国内物流の変化にともなう顧客の要望に迅速に対応し、会社業容の拡大を目指すとともに安定収益を重視することを常に経営の基本方針としてまいりました。
　即ち近海部門、内航部門の相互補完的な経営を続けてきた結果、現在の企業体質が構築されており、安定収益重視の経営を継続するためには各部門それぞれの充実を図ることが肝要と考えております。その上で、新たな事業分野にも積極的に取り組んでまいります。
　今後とも、人材の適材適所による組織の合理化及び活性化を図り、顧客のニーズに応えるべくグループ全体を結集して優良なサービスの提供に努めます。

２．経営環境及び対処すべき課題

日本経済は、政府の経済政策に伴う公共投資の増加や2020年の東京オリンピック開催を控えた需要の盛り上がりを背景に、景気は回復基調が続くものと思われます。しかしながら消費税率の引き上げや将来不安の強まりなどが個人消費を下押しすることで、景気の回復ペースは緩やかにとどまると予想されます。また米国の政策運営や欧州諸国の選挙など海外の政治動向も不透明感が強く、注視していくことが必要と思われます。
　当社の経営環境は、内航部門では、トラック運転者の不足などによりモーダルシフトの加速が見込まれる一方、旅客フェリー航路の新規開設に伴う費用などが一時的に増加することになり、また近海部門では、底を脱したとみられる市況も、本格的な回復には暫く時間を要することが見込まれるため、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
　こうした状況下、引き続きコスト削減に努めながら安全運航と効率的な配船を行い、顧客のニーズと中長期的な市場動向を見極め、新たな事業分野にも積極的に取り組み、更なる収益の拡大を図ってまいります。
　各事業セグメントの今後の課題と取り組みについては次のとおりであります。

(1) 近海部門

近海部門では、収支の改善が喫緊の課題となっていますが、市況に回復の兆しがみられることから、カーゴロングの方針にこだわらずに、市況を慎重に見極めながら貨物の取り込みと船隊規模の拡充を検討してまいります。一方で、現状の船隊においては、高コスト船が存在することから、輸送需要と市況に見合った船への入れ替えを進め、収支の改善を目指してまいります。
　近海船往航の鋼材・雑貨輸送では、積極的な営業展開により新規の鋼材貨物を取り込むことで収益改善を図ってまいります。復航の木材輸送においては、合板輸送で積揚港を集約するなど効率配船に注力するとともに輸送シェアの拡大を図ってまいります。またPKSなどバイオマス発電関連の貨物に関してはシェアの確保に努めてまいります。
　バルク輸送では、ロシア炭などの新規契約の獲得を目指すとともに、顧客のニーズに合った船型投入を検討してまいります。

(2) 内航部門

不定期船輸送では、石灰石及び石炭の各専用船の安全運航の維持と安定輸送の確保に加え、これまでの経験を活かした発電所関連の輸送など新規顧客の獲得を目指してまいります。
　定期船輸送では、茨城港（常陸那珂港区・日立港区）を基点とした既存の航路を含め、新規航路の清水/大分航路でのトレーラによる海上輸送需要の更なる掘り起こしを図り、事業の拡大を目指してまいります。
　フェリー輸送では、八戸／苫小牧航路の４隻体制を維持し、安全運航に努めるとともに的確に需要動向を把握してトラックの輸送量の確保に努めてまいります。乗用車、旅客は魅力ある商品の提供やキャンペーンの実施により利用客の増加を目指してまいります。また平成30年の八戸航路への新造代替船の投入と同年の宮古／室蘭航路の開設に向け、PR活動の展開、乗組員の確保、育成を含め準備を着実に進めてまいります。

(3) 「OSV部門」

OSV部門では、平成25年10月に株式会社オフショア・オペレーション（OOC社）との共同出資により株式会社オフショア・ジャパンを設立、平成28年３月には国内最高性能を誇る新造のアンカー・ハンドリング・タグ・サプライ船（AHTSV）“あかつき”を竣工させ、南海トラフ海底活断層調査支援、海底石油／天然ガス試掘支援などに従事し、同事業へ本格的に参入いたしました。平成29年４月には、OOC社の株式の過半数を取得し、同事業の拡大を図りました。今後も、同社の経験と実績を活かし、日本の領海・排他的経済水域での石油／天然ガス試掘、海洋資源物理探査、洋上再生可能エネルギー施設設置等に対する支援業務などを実施してまいります。
※ OSVとは「Offshore Support Vessel（オフショア支援船）」の略称です。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済要因による影響

当社グループで運航する船舶はアジア水域間及び日本国内間の貨物を長期又は短期の契約を結び輸送しておりますが、海運市況や国内外経済の変動は、短期契約の輸送量の減少又は運賃率の低下を招く恐れがあり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 四半期の業績の変動

輸送貨物によっては荷主の供給、需要面において季節的変動が生じるものがあります。また旅客フェリーの乗船数においては夏場の多客期と冬場の閑散期があり四半期の業績に変動を及ぼす可能性があります。

(3) 為替レートの変動

当社グループ近海部門においては運賃収入のほとんどが米ドル建の為、米ドル建費用を増やすことなどにより為替レートの変動影響を抑制していますが、為替が円高に推移する場合に燃料費等のドル費用を差し引いた金額の円換算後の価値が減少し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 燃料油価格の変動

当社グループで運航する船舶の燃料油価格が上昇する場合は、価格上昇分を荷主から運賃保証される契約以外の非保証契約については燃料油価格変動調整金の徴収に努めておりますが、充分に填補されない場合は運航費が増加しますので業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 船舶運航に係わるリスク

当社グループで運航する船舶については、海難事故・戦争等に備えて船舶保険を付保しリスクを回避しておりますが、テロ・戦争等による社会的混乱に巻き込まれ停船、滅失等が発生した場合には代替船の手当てが困難となり業績に影響を及ぼす可能性があります。　

(6) 他社との提携等の成否

当社グループは輸送量の安定確保のために、他社と業務提携等の活動を行っておりますが、契約終了後は、当事者間での競合もあり得ます。その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 金利の変動

船舶投資を行う場合には借入金金利の固定化などにより金利上昇リスクを回避するように努めておりますが、今後金利の上昇が生じると設備金利の支払い負担が増加し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 資産価値の変動

当社グループの保有する資産（船舶、土地、投資有価証券等）について、経済状況や海運市況の変動等の影響により資産価値が下落した場合は、当該資産の売却にともなう損失や減損損失が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億54百万円増加し388億70百万円となりました。流動資産は、主に短期貸付金の増加により12億77百万円増加し128億４百万円となりました。固定資産は、主に新造船建造による増加により４億77百万円増加し260億65百万円となりました。
　負債は、前連結会計年度末に比べ13億41百万円増加し154億63百万円となりました。流動負債は、主に営業未払金や短期借入金の増加により２億21百万円増加し61億27百万円となりました。固定負債は主に長期借入金の増加により11億20百万円増加し93億35百万円となりました。
 　純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ４億13百万円増加し234億６百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

「１　業績等の概要」で述べた経営環境の下、顧客のニーズ、荷動きに的確に対応しながら各部門に亘りきめ細かな営業活動を行った結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ50億６百万円減少し374億91百万円となりました。売上原価につきましては、燃料油価格の低下や諸経費の一層の節減により、売上原価全体では32億34百万円減少し322億８百万円となりました。これにより、営業利益は前連結会計年度に比べ18億82百万円減少し14億12百万円となりました。営業外収益は持分法による投資利益の増加などにより46百万円増加し、営業外費用は支払利息の減少などにより12百万円減少しました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ18億22百万円減少し13億55百万円となりました。特別利益として固定資産売却益を１億14百万円、特別損失として用船契約解約金を４億64百万円計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ１億78百万円減少し５億92百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２ 事業の状況　１. 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、近海部門の新造船建造等に１億90百万円、内航部門の新造船建造に32億24百万円など、船舶関連投資を中心に総額35億23百万円の設備投資を実施しました。
　なお、当連結会計年度において、以下の主要な設備を売却しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 当社グループ(当社及び子会社)における船舶の主要な概要は、次のとおりであります。

（注）総屯数、載貨重量屯数の括弧内は、共有船他社持分を加えた数字であります。

(2) その他の資産の当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(イ)提出会社

(ロ)国内子会社

（注）１　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

　　　提出会社

　　　本社事務所　　　　　　　年間賃借料　 　            173,435千円

　　　北海道支社事務所　　　　年間賃借料　 　　            7,977千円

２　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両及び運搬具、器具及び備品、ソフトウェア及びその他有形固定資産の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集

入札による募集　　　　　発行数 3,500,000株　　　発行価格　　 420円　　　資本組入額　 208円

入札によらない募集　　　発行数　 500,000株　　　発行価格　　 415円　　　資本組入額　 208円

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

（注）１　自己株式166,845株のうち166単元は「個人その他」に、845株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております

 ２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社   　  940千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000 株（議決権１個）含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績に応じて経営基盤の強化、今後の事業展開に備えた内部留保の充実、収益環境などを総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元のために安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の配当金は、１株につき４円の期末配当とし、中間期に１株につき４円の配当を行っておりますので、年間配当金は１株につき８円となりました。その結果、当事業年度の配当性向は、39.07％となります。
　内部留保いたしました資金は、将来の設備投資の資金需要等に備える所存であり、将来の収益の向上に貢献し、株主の皆様に還元できるものと考えております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。　

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役　陶浪隆生氏は、社外取締役であります。

２　監査役　倉富正敏及び鈴木修一の２氏は、社外監査役であります。

３　任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ) 企業統治体制の概要

　　当社の経営及び業務執行は、取締役会による協議合意を頂点とする体制としております。取締役会において取締役の職務の執行を監督するとともに、社外取締役及び監査役（社外監査役含む）が取締役会に都度出席するなどして監督体制を固めてまいります。なお、提出日現在の監査役の構成は監査役３名（内、社外監査役２名）となります。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他の経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置付けております。取締役会は、原則として毎月１回以上開催されております。なお、当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。常務会は取締役会の決定した基本方針に基づき、全般的業務執行方針及び計画並びに重要な業務の実施に関する協議機関と位置付けております。常務会は代表取締役及び常務取締役以上の役付取締役が出席し、原則として毎月１回以上開催されております。
　なお、コーポレートガバナンスの基本構造及び経営執行の体制は、以下のとおりです。

コーポレート・ガバナンス体制図　（提出日現在）

ロ) 企業統治の体制を採用する理由

当社は、公正な企業活動を通じて、会社の持続的発展と企業価値の最大化に努めております。そのために、経営の透明性及び公正性の確保を始めとして、意思決定の迅速化などの経営革新をたゆまず進めること、さらに、株主等関係先への情報ディスクロージャーなどのＩＲ活動にも積極的に取り組み、コーポレートガバナンスの実効性の確保を図ること、またグループ全体の企業倫理についての「グループ企業行動憲章」及びその行動指針としての「グループ企業行動憲章実行要点」を定め、企業活動に係る法令を遵守するとともに、社会的良識に従った健全な企業活動を行うこと、以上の事柄を実現するため、企業統治の体制を整備しております。

ハ) 内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制として、代表取締役並びにその指揮下にある担当取締役と各部門長が内部統制の枠組みを構築し、有効性を評価し、機能を確保していく責務を負っております。また、各業務部門とは独立した内部監査室を設けて、その実効性を確保するために、各業務部門に対して適宜監査を行い、経営の監視機能を強化するとともに、法令に準拠した業務の執行及び社員の社会的良識に従った行動の確保を図っております。さらに、反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引その他の関係を一切持たないようにするために、適宜、警察及び顧問弁護士からの助言を受けております。

ニ) リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社の健全な企業活動の実施に影響を及ぼす、船舶の運航及びその他の当社を取り巻く事象に関して、緊急の事態の発生に対応し、かつ、その発生を未然に防ぐために、代表取締役直轄の組織として、下記の委員会を設置しております。

１．安全運航推進委員会

当社船舶の運航上、発生が予想されるあらゆるリスクを未然に防ぐとともに、万が一、船舶の事故が発生した場合には、直ちに対策本部を設置して、情報の収集・分析、対策の実施、及び再発防止策の早期策定に取り組み、迅速にリスクに対して行動できる体制を確立しております。

２．災害対策委員会

大規模地震、新型インフルエンザ蔓延等による大災害に対する組織として災害対策委員会を設置し、防災及び減災の推進並びに災害発生時における業務継続を含む速やかな対応を行うこととしております。

３．コンプライアンス委員会

当社は、グループ全体の企業倫理についての行動規範である、「グループ行動憲章」に照らした行動を周知徹底し、法令遵守を強化するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る重要な事実を発見した場合には内部監査室に調査を指示し、調査結果の迅速な報告を代表取締役が受けることにより、コンプライアンス体制の強化を図っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、各業務執行部門から独立した内部監査室を設置しております。内部監査室は、提出日現在、内部監査室長１名及び内部監査担当者１名の２名によって構成されており、関係会社を含めた業務の適正性及び経営の妥当性・効率性を監査し、監査結果を代表取締役及び監査役に報告しております。
　また、監査役監査につきましては、監査役３名（内、社外監査役２名）にて監査役会を組織し、監査役会にて定めた監査規程に基づき、監査を実施しております。監査役会と内部監査室及び会計監査人は定期的に情報交換の場を持ち、それぞれの監査方針、監査計画、進捗状況、監査結果について情報の共有を図り、相互連携を取ることにより、監査の実効性を高めております。

③　社外取締役及び社外監査役の状況

提出日現在、当社には１名の社外取締役と２名の社外監査役がおります。社外取締役を選任するための独立性に関する具体的な基準を定めており、その内容は以下のとおりです。
 
  次の各号に掲げる条件の全てに該当しない者を独立性（金融商品取引所に独立役員として届け出ることのできる資格）ありと判断する。
 一 最近10年間において、当社の業務執行取締役、使用人となったことがある者。
 二 最近３年間において、当社グループを主要な取引先とする企業集団の業務執行者（会社法施行規則第２条第
  ３項第６号に規定する業務執行者をいう。以下同じ）であったことがある者。
    なお、当社グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去３年間の各事業年度において、
  当該企業集団の連結売上高に占める当社グループへの売上高の割合が２％を超えるものをいう。
 三 最近３年間において、当社グループの主要な取引先である企業集団の業務執行者であったことがある者。
    なお、当社グループの主要な取引先である企業集団とは、当社グループの過去３年間の各事業年度において、
  当社グループの連結売上高に占める当該企業集団への売上高の割合が２％を超えるものをいう。
 四 最近３年間において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している
  金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者であったことがある者。
 五 最近３年間において当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した
  者。また、最近３年間において当社グループから年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した監査法
  人、税理士法人、法律事務所、コンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームで、当該
  法人等の直前事業年度の総収入に占める当社グループから受領した金銭その他の財産の割合が２％を超えるもの
  に所属していたことがある者。ただし、外形上所属していても、無報酬であるなど実質的に当社グループとの利
  益相反関係がない場合は、この限りではない。
 六 当社の議決権の10％以上を所有する株主。当該株主が法人である場合には最近３年間において当該株主又は
  その親会社若しくは子会社の業務執行者であった者。
 七 上記各号に該当する者の二親等内の親族。
 
　なお、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準又は方針は定めていませんが、選任にあたっては上記社外取締役に関する基準及び当社が上場している各金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準を参考にしています。
 
　社外取締役陶浪隆生は、三井物産㈱常務執行役員やJA三井リース㈱代表取締役社長を歴任し、経営についての豊富な経験を有しており、その実績を生かして当社の経営に反映していただくため第51期定時株主総会において社外取締役として再任されました。
　社外監査役倉富正敏は、金融機関における長年の業務経験があり、会計・財務に精通しております。その幅広い知識を反映していただくため第50期定時株主総会において社外監査役に選任されました。また社外監査役鈴木修一は、弁護士として長年の実務経験があり、専門的な知識と経験により、当社の監査業務を十分に遂行し得るものと判断されて、第49期定時株主総会において社外監査役に再任されました。当社と社外取締役及び社外監査役との間には特別な利害関係はありません。
　以上のことから３名とも当社のコーポレートガバナンスにおいて、第三者の視点から当社の経営の適法性等についての監視又は公平公正な監査を行う役割を担っております。
　なお、当社は社外取締役陶浪隆生及び社外監査役鈴木修一を独立役員に指定しております。
　また、当社は社外取締役陶浪隆生並びに社外監査役倉富正敏及び鈴木修一とは、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める額まで限定する責任限定契約を其々締結しております。なお、社外取締役とは当社定款第29条、社外監査役とは同定款第38条にも其々基づいております。

④　会計監査の状況

会計監査につきましては、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、財務諸表及び連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

業務を執行した公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 廿 樂 眞 明 新日本有限責任監査法人 上 林 礼 子

　 　　 　(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　　　　監査業務に係わる補助者の構成
　　　　　公認会計士 10名　その他 15名

⑤　役員報酬の内容

イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記には使用人兼務役員に対する使用人給与・賞与相当額は含んでおりません。

２．取締役（社外取締役を除く）の員数については、当事業年度末日時点の取締役12名に、第50期定時株主総会終結の日をもって退任した取締役１名を加えた13名を記載しております。

３．監査役（社外監査役を除く）の員数については、当事業年度末日時点の監査役１名を記載しております。

４．社外役員の員数については、当事業年度末日時点の社外役員３名に、第50期定時株主総会終結の日をもって退任した社外監査役１名を加えた４名を記載しております。

５．取締役に対する基本報酬限度額は、月額2,500万円です。（平成６年６月28日開催第28期定時株主総会決議）ストックオプション、賞与、退職慰労金につきましては、株主総会で決議しております。

６．監査役に対する基本報酬限度額は、月額500万円です。（平成６年６月28日開催第28期定時株主総会決議）ストックオプション、賞与、退職慰労金につきましては、株主総会で決議しております。

ロ) 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の年間総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員報酬は、上記(注)５.６.の基本報酬限度額の範囲内において、業界他社の水準及び従業員給与とのバランスを考慮して、取締役会及び監査役の協議により決定しています。また、取締役に対する賞与は株主総会の承認をいただき、取締役会にて取締役間の配分を決定しています。

⑥　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　取締役の任期

当社の取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。

⑧　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためのものであります。

⑨　中間配当金

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするためのものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためのものであります。

⑪　株式の保有状況

イ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　22銘柄　1,122,598千円

ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)
　特定投資株式

(当事業年度)
　特定投資株式

ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度
　　該当事項はありません。  

当連結会計年度
　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人が主催する各種セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

②【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

③【連結貸借対照表】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社11社は全て連結しております。
なお、連結子会社名は、「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　1社

会社等の名称　　　　　　　　　㈱オフショア・ジャパン

(2) 持分法を適用していない関連会社は“K”LINE KINKAI (MALAYSIA) SDN BHD １社で、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、シルバーフェリーサービス㈱、須崎汽船㈱、“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

(ロ)たな卸資産

主として先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ニ)契約損失引当金

外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。

(ホ)役員退職慰労引当金

当社及び一部の子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ヘ)特別修繕引当金

船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

海運業収益及び海運業費用の計上基準は航海完了基準によっております。ただし、フェリーについては積切出帆基準によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息

(ハ)ヘッジ方針

財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。　

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。

※２　海運業費用に含まれる引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループは、事業用資産については、管理会計上で把握している事業グループを単位としてグルーピングを行い、売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。事業用資産については、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、今後も回復の見通しが立たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.8%で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

 当社グループは、事業用資産については、管理会計上で把握している事業グループを単位としてグルーピングを行い、売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

     上記資産は売却予定にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
　　　当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、
　　　正味売却価額は予定売却代金から諸経費を控除して算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には「会社創立50周年記念配当」２円が含まれております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保に係る債務

※４　土地再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日

平成14年３月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

①  流動資産

②  投資その他の資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①　流動資産

②　投資その他の資産

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については設備投資計画等に照らして、金融市場の情勢や資金繰り等を勘案しながら都度決定しておりますが、主として銀行等の金融機関からの借入によっております。
　デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金、短期貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、未収管理システム等により取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについてデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用してリスク低減を図っております。
  投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。
　借入金のうち短期借入金については、運転資金の資金調達であり、長期借入金については主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、一部について変動金利による借入金調達コストを固定化するためデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
　デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従って実需の範囲で行うこととしており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　資金調達に係る流動性リスクについては、適時の資金繰計画の作成や月次の資金繰実績・予想を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照）。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金、(3) 短期貸付金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

全て上場株式であるため、取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び営業未払金 (2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、「(2) 短期借入金」の金額に含まれている長期借入金のうち１年以内返済予定額については、下記「(3) 長期借入金」に記載の方法により時価を算定しております。

(3) 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　　該当事項はありません。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 30,229千円　　当連結会計年度 48,833千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、組織構造に基づく事業部門を、経済的特徴の類似性などから勘案して「近海部門」、「内航部門」の２つに分類し、報告セグメントとしております。

「近海部門」は、国際海上貨物輸送を行っております。「内航部門」は、国内海上貨物輸送を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びオフショア支援船事業を含んでおります。 

　  当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びオフショア支援船事業を含んでおります。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、提出会社の余資運用資金（短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は積揚地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は積揚地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

      該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

      該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

　  前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

       (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

       (イ) 連結財務諸表提出会社の関連会社等

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

        連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１．親会社に対しての資金の貸付及び利息の受取については、親会社が運営するキャッシュ・マネージメン　　ト・システム(CMS)に係るものであります。

２．貸付金利は、市場金利を勘案して利率を決定しております。また、資金の貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。なお、担保の提供は受けておりません。

　  当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

       (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

       (イ) 連結財務諸表提出会社の関連会社等

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

        連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１．親会社に対しての資金の貸付及び利息の受取については、親会社が運営するキャッシュ・マネージメン　　ト・システム(CMS)に係るものであります。

２．貸付金利は、市場金利を勘案して利率を決定しております。また、資金の貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。なお、担保の提供は受けておりません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　 親会社情報

　　　　 　川崎汽船株式会社（東京、名古屋、福岡証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　  ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　    当社は平成29年４月21日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第51回定時株主総会に普通株式の併
    合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

   （1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を　 100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万
円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

　 （2）株式併合の内容

 ① 株式併合する株式の種類

普通株式

 ② 株式併合の方法・比率

 平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株に
 つき１株の割合で併合いたします。

 ③ 株式併合により減少する株式数

   （注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び
    併合割合に基づき算出した理論値です。

　　　④ １株未満の端数が生じる場合の処理

　　    株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分
  代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

   （3）単元株式数の変更の内容

 株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

   （4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

   （5）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度に
 おける１株当たり情報は以下のとおりです。

　 （注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　注 １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【損益計算書】

②【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)

③【貸借対照表】