4112 保土谷化学工業 有価証券報告書－第159期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注１)　第155期及び第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、

　　　　希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

第157期及び第159期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、

希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

第158期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、

記載しておりません。

(注２)　売上高には、消費税等は含まれておりません。

(注３)　平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

第155期（平成25年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(注４)　第155期及び第156期の自己資本利益率及び株価収益率については、

親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

(注１)　第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、

希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

第156期、第157期及び第159期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している

潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

第158期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、

記載しておりません。

(注２)　売上高には、消費税等は含まれておりません。

(注３)　平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

第155期（平成25年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(注４)　第159期の１株当たり配当額37円50銭は、中間配当額2円50銭と

期末配当額35円（当社創立100周年記念配当10円を含む）の合計となります。

なお、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しておりますので、

中間配当額2円50銭は株式併合前の配当額、期末配当額35円は株式併合後の配当額となります。

(注５)　第155期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、

当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、連結子会社10社、非連結子会社２社、及び関連会社３社

（平成29年３月31日現在）によって構成されており、「有機工業薬品の製造・販売を主な事業とし、

さらに関連する物流、研究・開発受託等の事業」を展開しております。

当社グループにおけるセグメントの内容は次のとおりであります。

機能性色素　　　　：当社が製造・販売するほか、連結子会社である、SFC CO.,LTD.

及び HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD. が、製造・販売しております。

また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、

HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.及びHODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD.、

保土谷（上海）貿易有限公司を通じて販売しております。

機能性樹脂　　　　：当社が製造・販売するほか、連結子会社である、保土谷バンデックス建材㈱が、

製造・販売及び工事を行っております。

なお、保土谷バンデックス建材㈱は、平成29年４月１日付で保土谷建材㈱に商号変更

いたしました。

また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、

HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.及びHODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD.

を通じて販売しております。

基礎化学品　　　　：当社が製造・販売しております。

また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱

を通じて販売しております。

アグロサイエンス　：当社が製造・販売するほか、連結子会社である、

保土谷UPL㈱及び保土谷アグロテック㈱等が、製造・販売しております。

また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、

HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.を通じて販売しております。

物流関連　　　　  ：連結子会社である、保土谷ロジスティックス㈱が、

当社グループの製品及び原料の輸送・保管を行っております。

その他　　　　　  ：研究開発業務の受託等は、連結子会社である、保土谷JRFコントラクトラボ㈱等が、

行っております。

事業系統図

　当社の企業グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注） 保土谷バンデックス建材㈱は、平成29年４月１日付で保土谷建材㈱に商号変更いたしました。

４【関係会社の状況】

（注１） 保土谷バンデックス建材㈱は、平成29年４月１日付で保土谷建材㈱に商号変更いたしました。

（注２） 桂産業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が、

　　　　 10％を超えております。

（注３） 議決権の所有割合については、小数第２位を四捨五入して表示しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注１）従業員数は就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

（注１）　従業員数は就業人員数であります。

（注２）　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（注３）　全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は本社、横浜工場、郡山工場、南陽工場、筑波研究所の各支部組合と、

それらを統括する本部から構成され、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

平成29年３月31日現在の組合員数は出向者も含め289名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における各国経済の動向について見てみますと、欧州経済は、英国のＥＵ離脱決定により、

一時的に経済の混乱が見られましたが、景気は緩やかな回復が継続しました。

米国経済は、雇用環境の改善・底堅い個人消費により、景気は緩やかな拡大基調が続きました。

中国経済は、インフラ投資の加速や住宅販売の加速等により、景気は徐々に上向いてきたものの

不動産投資の過熱を抑制するため、引き締め気味の金融調節の結果等から、

経済成長は、緩やかに減速しました。

その中、わが国の経済は、堅調な雇用環境に支えられ、個人消費には持ち直しの兆しが見られる等、

景気は緩やかに持ち直しました。

このような情勢下、当期の連結売上高は、色素材料や、有機ＥＬ材料の需要増加等により、

前期比9億12百万円増（2.7%増）の347億39百万円になりました。

損益面では、売上高の増加やコストダウンに加え、原燃料が低価格で推移したこと等により、

営業利益は、前期比13億円増（156.8%増）の21億29百万円となりました。

また、経常利益は、前期比14億60百万円増（230.6%増）の20億94百万円、

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比11億40百万円増（140.6%増）の19億51百万円となりました。

当期の各セグメント別売上高等の概況は、次のとおりであります。

〔機能性色素セグメント〕

イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要低迷と競争の激化で依然厳しい状況が続いており、

大幅な減収となりました。一方、色素材料事業は、デジタル家電向けアルミ着色用染料が好調に推移し、

大幅な増収となり、有機ＥＬ材料事業は、ディスプレイ分野での新規採用もあり、増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、82億31百万円となり、前期比6億7百万円（8.0%）の増収、

となりました。

〔機能性樹脂セグメント〕

樹脂材料事業は、円高の影響がありましたが、ウレタン原料での需要が国内外で堅調に推移しました。

また、タイヤ用途向け材料は需要が好調に推移したことにより、増収となりました。

一方、建築材料事業は、ウレタン系防水材料が競争激化により減収となり、特殊化学品事業は、医薬品分野での

需要減少や、円高の影響により、減収となりました。その他の仕入品でも競争激化により、減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、121億59百万円となり、前期比4億35百万円（3.5%）の減収、

となりました。

〔基礎化学品セグメント〕

過酸化水素は、主力の紙パルプ向けが需要の減少により減収となりましたが、工業薬品向けで需要が増加し、

増収となりました。また、過酸化水素誘導品は、家庭用洗剤向けが増加し、増収となりました。

しかし、その他の仕入品の販売終了により、減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、67億68百万円となり、前期比48百万円（0.7%）の増収、

となりました。

〔アグロサイエンスセグメント〕

除草剤は、鉄道向けで需要が増加したものの、家庭園芸向けで減収となり、前期並みとなりました。

また、殺虫剤は、需要の増加により増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、48億31百万円となり、前期比1億30百万円（2.8%）の増収、

となりました。

〔物流関連セグメント〕

倉庫業が堅調に推移したことに加え、輸出の取り扱いが好調に推移したこと等により、

大幅な増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、25億11百万円となり、前期比5億62百万円（28.9%）の増収、

となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、65億97百万円となり、

前期末比4億21百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益21億15百万円、減価償却費15億61百万円、

売上債権の増加6億6百万円等により、31億円の収入となりました。（前期は23億22百万円の収入）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出11億76百万円、

有形及び無形固定資産の取得による支出6億35百万円、定期預金の払戻による収入14億34百万円等により、

5億7百万円の支出となりました。（前期は7億80百万円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出18億1百万円、

配当金の支払額3億92百万円等により、22億41百万円の支出となりました。（前期は18億80百万円の支出）

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注１)　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

(注２)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注１)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(注２)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は、主として見込み生産をしており、

受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注１)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(注２)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(注３)　海外売上高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（セグメント情報等）」に記載しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社グループは、「化学技術の絶えざる革新を通じ、お客様が期待し満足する高品質の製品・サービスを

世界に提供し、環境調和型の生活文化の創造に貢献する」ことを経営理念としております。

また、「環境・安全をキーワードに、有機合成技術を核とする得意技術・ノウハウの応用展開により、

高機能・高付加価値創出型企業を目指す」こととしております。

(2) 経営環境・経営戦略

① 経営環境

わが国の経済は、堅調な雇用環境に支えられ、個人消費は持ち直し、景気は緩やかな回復に向かうことが

期待されます。

しかし、英国のＥＵ離脱の影響による欧州全体の不透明さや、米国・新政権の経済・貿易政策の不確実性など

を背景とした円高の進行や資源価格の上昇など、厳しい環境が予想されます。

② 経営戦略

当社グループは、2015年度を初年度とする

６ヵ年の中期経営計画“HONKI 2020”（2015～2020年度）をスタートさせました。

（Hodogaya as Only one, Number one with our Key technology and Imagination）

2020年度に「グローバル・ニッチ分野でオンリーワン・ナンバーワンのスペシャリティ製品を

創出し続ける企業」を目指し、その実現のために、将来の拡大に向けた整備をいたします。

○“HONKI 2020”骨子

各事業を次の４種類に分類し、基盤事業の強化を図りながら、将来の事業を強化・育成してまいります。

基盤事業　　：　現在もすでに収益を上げている事業

成長事業　　：　2015～2016年度に、成果が摘み取れる事業

育成事業　　：　2017～2018年度に、成果が摘み取れる事業

新製品創出　：　2019年度以降に、成果が摘み取れる事業

“HONKI 2020”では、以下の施策に取り組んでまいります。

1. 競争力を取り戻し「安定した収益基盤の確保」

2. 「次世代の柱」を確立

3. 「新たな付加価値」の創出による事業領域の拡大

4. グローバル運営体制の一層の強化

5. 多様化する社会に対応できる人材の育成

6. ＣＳＲ（企業の社会的責任）の取組みの強化

7. 競争力を取り戻し「安定した収益基盤」の確保

　　　基盤事業：現在もすでに収益を上げている事業

　　　[基本方針]

・コストダウンの実施

・生産能力増強

・新規用途開発

・グローバルに拡販

　　　[主要事業]

〔機能性色素セグメント〕

・既存ＣＣＡ（電荷制御剤）

・アルミ着色用染料、文具用染料

・カラートリートメント用染料

〔機能性樹脂セグメント〕

・既存ポリオール材料（バイオポリオール、特殊ポリオール）

・ホスゲン誘導品

・タイヤ用接着剤

・防水材、止水材

〔基礎化学品セグメント〕

・過酸化水素、過炭酸ソーダ

〔アグロサイエンスセグメント〕

・除草粒剤

・殺虫剤

・受託製剤

〔物流関連セグメント〕

・物流・倉庫業

2. 「次世代の柱」を確立

　　　成長事業：2015～2016年度に、成果が摘み取れる事業

[基本方針]

・成長する市場の中で、売上高・シェアを拡大

・戦略的投資の展開

[主要事業]

〔機能性色素セグメント〕

・有機ＥＬ材料

・環境対応型ＣＣＡ（電荷制御剤）

〔基礎化学品セグメント〕

・過酢酸

・動物薬用過酸化水素

〔アグロサイエンスセグメント〕

・除草液剤

・メガソーラー緑地管理分野

3. 「新たな付加価値」の創出による事業領域の拡大

　　　育成事業　：2017～2018年度に、成果が摘み取れる事業

　　　新製品創出：2019年度以降に、成果が摘み取れる事業

ⅰ)育成事業

[基本方針]

・新製品の創出

・売上高・販売シェアの拡大

[主要事業]

〔機能性色素セグメント〕

・カラーフィルター用染料

・カラートナー用ＣＣＡ（電荷制御剤）

・インクジェット用染料

〔機能性樹脂セグメント〕

・新規ポリオール材料

〔アグロサイエンスセグメント〕

・農業用途向け過酸化物

ⅱ)新製品創出

[基本方針]

・2020年度に「新製品売上高50億円」を目指す

・当社グループの長い歴史の中で培われた、有機合成力・製造技術力を基礎とした

「高純度化技術力」・「機能素材開発力」・「機能素材評価力」を活用し、

スペシャリティ製品を上市、「豊かな社会」への貢献を目指す

4. グローバル運営体制の一層の強化

[基本方針]

・グローバル・ニッチ分野で、顧客ニーズを的確に把握し、事業活動を推進する

5. 多様化する社会に対応できる人材の育成

[基本方針]

・「自ら考え、調べ、行動する」人材を育成し、グループの活性化を促す

6. ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の取組みの強化

[基本方針]

・全てのステークホルダーからの信頼を維持・強化し、社会の発展に貢献する

○ 経営目標

以上の施策を実施することにより、株主・顧客・地域社会・従業員等全てのステークホルダーの

ご期待に沿うよう、全社一丸となって取り組んでまいります。

(3) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、平成26年６月26日開催の当社第156期定時株主総会において、「会社法施行規則」第118条第３号に

定める「当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」

（以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を導入いたしました。

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社グループの特長は、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連等の各分野で、

それぞれのグループ会社が、高いスペシャリティを持っていることです。

その中で、当社のグループ会社は、それぞれの研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、お客様の多種多様

なご要望に対応して、独自の技術力やネットワークを活かしながら、常に、高品質の製品やサービスを提供して

おります。

そして、そのことが、当社グループ全体としての高い評価につながり、お客様との強い信頼関係を築いて

おります。

こうしたグループパワーを、さらに高めるために、今後も、コスト競争力・収益力・リスク抵抗力に対し優位性を持った、当社グループを構築してまいります。

成長事業・育成事業では、経営資源を傾斜配分し、事業の一層の強化・拡大を図ってまいります。

また、有機合成を核とする得意技術とノウハウを、一層、応用展開していくことで、グループ全体の高機能・

高付加価値化を進め、お客様に、よりご満足いただける製品・サービスの提供を、実現してまいります。

このように、各事業分野の専門技術に特化したグループ会社での、シナジー効果の発揮に加え、得意技術・

ノウハウの応用展開により、高機能・高付加価値創出型の企業グループを目指すことが、当社並びに株主の

皆様との共同の利益、及び当社の企業価値の向上に資するものと、考えております。

したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業理念及び企業価値の源泉を

充分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目指すもので

なければならないと考えております。

② 基本方針の実現に資する取組み

「(2) 経営環境・経営戦略 ②経営戦略」に掲げた諸施策を実施することにより、株主・顧客・地域社会・

従業員等、全てのステークホルダーのご期待に沿うよう、全社一丸となって取り組んでまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを

　 防止するための取組み

本対応策では、当社の株券等の大規模買付を行おうとする者は、

1. 事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、

2. 取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、

   大規模買付行為を開始する、

という大規模買付のルールを提示しております。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していないと取締役会が判断する場合には、

取締役会は、大規模買付ルールが遵守されたか否かについて独立委員会に諮問します。

なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情を、

合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも大規模買付情報の一部が提出されないことのみをもって、

大規模買付ルールを遵守しないと認定することはしないものといたします。

大規模買付ルールが遵守されておらず、対抗措置を発動すべきであると

独立委員会が勧告する場合には、取締役会はその勧告を最大限尊重して対抗措置の発動を

決定することがあります。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合には、原則として、当該大規模買付行為に対する

対抗措置を発動することはありません。

ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が、

当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、

独立委員会に対して諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、取締役会は、当社の企業価値

ひいては株主の皆様の共同の利益を確保することを目的として、対抗措置の発動を決定することがあります。

本対応策に基づき発動する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てとしますが、

当該対抗措置の仕組み上、大規模買付者以外の株主の皆様が、法的権利又は経済的側面において

格別の損失又は不測の損害を被るような事態が生じることは想定しておりません。

④ 上記③の取組みに対する取締役会の判断及びその理由

本対応策は、株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として導入するものであり、

当社の株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、

株主の皆様が、必要かつ十分な情報及び一定の検討期間を確保することによって、

当該大規模買付行為の提案に応じるか否かをご判断できる仕組みとなっております。

本対応策の有効期間は、平成29年６月に開催予定の当社第159期定時株主総会の終結時まで

としており、その後も継続する場合は、定時株主総会において株主の皆様にその可否を

判断していただくことになっております。

そのため、当社第159期定時株主総会で本対応策の継続をお諮りいたします。

さらに、有効期間の満了前であっても、株主総会又は株主総会において選任された取締役により

構成される取締役会において、本対応策を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、

当該決議に従い、本対応策は変更又は廃止されることから、株主の皆様の意思が反映される内容と

なっております。

対抗措置の発動等に際しては、取締役会は、独立委員会に諮問します。

独立委員会は、必要に応じて、専門家等の助言を得た上で取締役会に対して勧告を行い、

取締役会は、かかる独立委員会の勧告について最大限尊重します。

これにより取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。

また、大規模買付ルールを遵守して行われる大規模買付行為に対して対抗措置を発動する場合は、

合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動できないように設定されており、

取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

以上のことから、上記③の取組みは、①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては

株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績・株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには、

以下のようなものがあります。

なお、文中におけるリスクに関する事項は、当期末現在において、当社グループが判断したものであり、

本記載は将来発生し得るすべてを、必ずしも網羅したものではありません。

（景気動向）

当社グループは、機能性色素、機能性樹脂、基礎化学品、農薬等の製造・販売を主な事業内容としており、

これらの製品の需要は、主要市場である日本・欧米・アジアの景気動向の影響を受け、

当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。

（為替レートの変動）

当社グループは、欧米・アジアを含む海外市場で事業活動を行っており、その比率も高まりつつあります。

そのため、為替レートの変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（金利変動）

当社グループは、借入金に係る金利変動リスクについて、金利スワップによるヘッジや、固定金利・変動金利を

適宜組み合わせて資金調達を行っておりますが、将来金利が上昇した場合には支払利息が増加し、

当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（原材料調達）

当社グループは、製造する製品の原材料・燃料を、国内外より調達しております。

コストの低減を図るため、近年、調達先はますます多様化しており、調達先の情勢、

経済環境及び需給変動等によって、調達コストが上昇するリスク及び入手自体が困難となるリスクがあり、

これにより当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（製品価格等）

当社グループが関連する事業分野において、競合会社との価格競争の激化、市場・顧客ニーズの変化、

新規参入等による熾烈な環境下に晒されるリスクが考えられます。

その結果、シェアの低下や利益の減少等を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性が

あります。

（品質）

当社グループは、品質マネジメントシステムの認証取得や工程管理の徹底等により、

品質保証体制の充実に努め、お客様が期待し満足する高水準の品質を追求しております。

しかしながら、予期しない品質の欠陥が生じる可能性は皆無ではなく、そうした事態が発生した場合、

当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（研究開発）

当社グループは、有機合成等の基盤技術と、これまで積重ねてきたノウ・ハウを活かして、

最先端の研究開発に取り組むと共に、顧客との共同開発等の積極的な連携により、

真のニーズの発掘を目指しております。

しかしながら、市場や顧客ニーズの急変等、予期し得ない開発方針の変更が発生する可能性が常に存在し、

結果として、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（知的財産権等）

当社グループは、これまでの研究開発・生産活動等で得た、多くの知的財産権を強みとした事業活動を

行っております。しかしながら、他社が当社グループの知的財産権や製品を調査・解析し、

類似の技術や製品を開発する可能性は皆無ではありません。

一方、当社グループは、他社の知的財産権等を十分に調査・解析した上で、研究開発・生産活動等を

行っておりますが、将来的に、他社から知的財産権への抵触を訴えられる可能性もあります。

こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性が

あります。

（情報漏洩）

当社グループは、企業情報及び個人情報については、厳正な管理に努めています。

これらの情報の流出により予期し得ない問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（災害）

当社グループは、東北地方（福島県）、関東地方（神奈川県、茨城県）及び中国地方（山口県）、

大韓民国（忠清北道）に、重要な生産・研究開発拠点を有しており、大規模な地震や台風等により、

生産設備や製品・材料等を破損する可能性があります。

そうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（地政学的リスク）

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ・デモ・ストライキ・政情不安・

通貨危機等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（事故）

当社グループは、製造設備の定期点検等を確実に実行する等、設備事故等の発生防止に努めています。

しかしながら、製造設備等で発生する事故による影響を完全に防止することはできません。

事故により、物的・人的被害や、環境汚染等が発生する可能性があります。

そうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（環境規制）

当社グループは、各種の化学物質を取り扱っており、国内外の環境規制等を遵守して、

事業活動を行っております。しかしながら、これらの規制強化等により、多額の対応コストの発生や

事業活動が制限される等の事態が生じる可能性があります。

そうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（その他）

上記に掲げる項目の他に、法的規制等が、

当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

   事業提携

６【研究開発活動】

研究開発活動は、当社グループが長年に渡り培ってきた技術を基に、

「グローバル・ニッチ分野でオンリーワン・ナンバーワンのスペシャリティ製品を創出し続ける企業」

の実現に向けた、研究開発を行っております。

研究開発は、国内では、筑波研究所と各事業所開発部で、国外では、大韓民国において、SFC CO.,LTD.

及び HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD. で取り組んでおります。

全社的な研究開発活動としては、「新規テーマ探索プロジェクト」を立ち上げ、

次世代の新事業の創出に向けて、「環境」と「エネルギー」をキーワードに、

長期的視野に立った研究開発戦略の構築を行っております。

また、産官学との共同の枠組みも積極的に推進し、次世代の基盤技術の構築・新事業の創出を図っております。

当期における当社グループ全体の研究開発費は、27億47百万円であります。

（機能性色素セグメント）

機能性色素セグメントでは、有機ＥＬ材料の開発、イメージング材料事業であるトナー用電荷制御剤、

有機光導電体材料、カラーフィルター用染料及びインクジェット用染料等の開発、

色素材料事業であるアルミ着色用染料、文具用染料、及びカラートリートメント用染料、食品添加物（食用色素）等の開発を推進しております。

有機ＥＬ材料の開発では、当社の正孔輸送材、電子輸送材に加え、SFC CO.,LTD. の発光材と、

各材料の技術を融合して、新規の材料を開発しております。

また、筑波研究所、SFC CO.,LTD.及びHODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD. の研究所を最大限に活用して、

お客様に密着した開発活動に、取り組んでおります。

イメージング材料については、環境対応と性能向上を合わせ持つ、カラートナー用電荷制御剤や、

トナー周辺材料の開発を積極的に推進しております。

当セグメントに係る研究開発費は、20億29百万円であります。

（機能性樹脂セグメント）

機能性樹脂セグメントでは、ウレタン原料のポリオールであるＰＴＧについて、植物由来（非可食）原料を

100％用いたバイオＰＴＧを中心とした特殊ポリオールの開発、ウレタン系防水材の開発、

医薬・農薬・電子材料等の中間材料の開発を進めております。

当セグメントに係る研究開発費は、3億55百万円であります。

（基礎化学品セグメント）

基礎化学品セグメントでは、過酸化水素及びその誘導品について、動物薬用過酸化水素、

医療用器具の消毒等、新規分野への用途展開を積極的に図っております。

当セグメントに係る研究開発費は、1億1百万円であります。

（アグロサイエンスセグメント）

アグロサイエンスセグメントでは、新規農薬製剤の開発を引き続き推進し、逐次上市しております。

当セグメントに係る研究開発費は、2億61百万円であります。

（物流関連セグメント）

物流関連セグメントに係る研究開発費は、該当ありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1） 経営成績の分析

① 収益状況の概要

当連結会計年度における売上高は、前期比9億12百万円増（2.7%増）の347億39百万円となりました。

損益面では、営業利益は、前期比13億円増（156.8%増）の21億29百万円、

経常利益は、前期比14億60百万円増（230.6%増）の20億94百万円となり、

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比11億40百万円増（140.6%増）の19億51百万円となりました。

なお、セグメント別の売上高分析は、業績等の概要をご参照ください。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前期比5百万円減の233億17百万円となりました。

原燃料価格の下落やコストダウン等の寄与により、売上高に対する売上原価の比率は1.8ポイント減少し、

67.1％となっております。

販売費及び一般管理費は、前期比3億81百万円減の92億92百万円となりました。

③ 営業外収益、営業外費用

営業外収益は、雑収入の減少17百万円等により、前期比20百万円減の2億56百万円となり、

営業外費用は、為替差損の減少1億36百万円等により、前期比1億80百万円減の2億91百万円となりました。

④ 特別利益、特別損失

特別利益は、固定資産売却益の増加61百万円等により、前期比55百万円増の1億15百万円となりました。

特別損失は、減損損失の増加67百万円等により、前期比63百万円増の93百万円となりました。

(2） 財政状態の分析

当連結会計年度末における

資産合計は、534億30百万円となり、前連結会計年度末比22億96百万円の増加となりました。

主な増減要因は、投資有価証券の増加19億10百万円、受取手形及び売掛金の増加6億15百万円、

有形・無形固定資産の減少8億48百万円等であります。

負債合計は、195億72百万円となり、前連結会計年度末比5億4百万円の減少となりました。

主な増減要因は、短期・長期借入金の減少18億1百万円、繰延税金負債の増加5億43百万円、

支払手形及び買掛金の増加2億25百万円等であります。

純資産合計は、338億57百万円となり、前連結会計年度末比28億1百万円の増加となりました。

主な増減要因は、利益剰余金の増加15億56百万円、その他有価証券評価差額金の増加12億34百万円

等であります。

以上の結果、自己資本比率は59.5％となり、前連結会計年度末の56.6％から2.9ポイント改善しました。

(3） キャッシュ・フローの状況に関する分析

キャッシュ・フローの状況に関しては、

「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる事業分野及び環境整備関連に重点投資を行い、

合わせて収益改善のための省力化、合理化のために投資を行っております。

当連結会計年度においては、総額7億72百万円の設備投資を実施いたしました。

機能性色素セグメントにおいては、2億9百万円、機能性樹脂セグメントにおいては、1億1百万円、

基礎化学品セグメントにおいては、3億91百万円、アグロサイエンスセグメントにおいては、12百万円、

物流関連セグメントにおいては、13百万円、その他セグメントにおいては、6百万円、

全社においては、37百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）在外子会社

(注１) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産及び建設仮勘定の合計であります。

　　　 なお、金額には消費税等を含んでおりません。

(注２) 貸与中の主な資産は、南陽工場の土地3億6百万円（40千㎡）であり、上記の各事業所に含んで

　　　 記載しております。

(注３) 帳簿価額は、未実現利益消去前の金額を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

②【発行済株式】

（注）平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月31日現在

　(注)　普通株式10株を１株とする株式併合による減少であります。

(6)【所有者別状況】

(注)　自己株式511,518株は、「個人その他」欄に5,115単元、及び「単元未満株式の状況」欄に

　　　18株含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

（注）上記、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口）の所有株式数356千株のうち、

信託業務に係る株式数は、298千株であります。また、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の

所有株式数219千株のうち、信託業務に係る株式数は、211千株であります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　「会社法」第155条第７号に該当する普通株式の取得及び「会社法」第155条第９号に

　　　　　　　　　　 該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第９号による普通株式の取得（株式併合により生じた端数株式の取得）

（注１）平成28年６月28日開催の定時株主総会の決議により、

　　　　平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

当事業年度における取得自己株式7,435株の内訳は、株式併合前4,764株、株式併合後2,671株であります。

（注２）株式併合後の取得自己株式2,671株のうち1,194株は株式併合により生じた１株に満たない端数株式で

あります。その買取単価は、平成28年10月31日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値で

あります。

（注３）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの

単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注１）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの

単元未満株式の買取り及び譲り渡しによる株式数は含めておりません。

（注２）平成28年６月28日開催の定時株主総会の決議により、平成28年10月１日を効力発生日として、

普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

当事業年度における処分価額の総額につきましては、端数株式の売渡しによるものです。

３【配当政策】

当社グループは、健全かつ安定した経営基盤の構築と企業価値の持続的向上に努め、株主の皆様へ利益を還元

することを基本方針としております。

まず内部留保資金につきましては、中長期的な競争力の強化を図るべく、中核事業の拡大等の戦略投資、

新規事業・製品の創出に繋がる研究開発投資に加え、コストダウン・省エネルギー・環境対応が見込まれる案件等

への原資として有効に活用してまいります。

また、利益配分につきましては、業績動向、将来の事業展開、不測のリスク等を総合的に勘案し、株主の皆様

への適正な利益配分を決定してまいります。

上記方針に基づき、当期の１株当たりの期末配当額につきましては、普通配当金25円に加え、創立100周年

記念配当金10円を合わせて35円（支払開始予定日　平成29年６月29日）とさせていただきます。

なお、当期は、中間配当金として１株当たり2.5円（株式併合を考慮した場合25円）を実施しておりますので、

１株当たりの年間配当額は、37.5円（株式併合を考慮した場合60円）となります。

基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　※１　株式併合前（平成28年４月１日～平成28年９月27日）の最高・最低株価を示しております。

　　　※２　株式併合後（平成28年９月28日～平成29年３月31日）の最高・最低株価を示しております。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

(1) 平成29年６月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　11名　女性　０名　（役員のうち女性の比率　0％）

  (注１) 佐藤正昭氏、加藤周二氏及び山本伸浩氏は、社外取締役（監査等委員）であります。

また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

  (注２) 当社は、監査等委員である各取締役との間で、「責任限定契約」を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

(注３) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、

平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注４) 監査等委員である取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、

平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注５) 当社は、法令に定める、監査等委員である社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、

補欠の監査等委員である社外取締役１名を選任しております。

補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は次のとおりであります。

　(注)　補欠の監査等委員である社外取締役の選任の効力は、平成28年３月期に係る

定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

当社は執行役員制を導入しております。

平成29年６月27日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。

(2) 平成29年６月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、

「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」、「監査等委員である取締役５名選任の件」及び

「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、

役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて

記載しております。

男性　12名　女性　０名　（役員のうち女性の比率　0％）

　(注１) 加藤周二氏は、社外取締役候補者であります。

同氏を社外取締役候補者とした理由は、これまで官庁等での幅広い業務経験を培われ、

また、経営者としての幅広い知識・経験も有しており、平成27年６月に当社の監査等委員である取締役に

就任後も職務を適切に遂行していることから、当社の監査等委員である取締役として適任であると

判断いたしました。

同氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、

本株主総会終結の時をもって４年となります。

なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、

同氏が監査等委員である取締役に選任された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

  (注２) 山本伸浩氏は、社外取締役候補者であります。

同氏を社外取締役候補者とした理由は、平成27年６月に当社の監査等委員である取締役に就任後、

それまでの長年にわたる幅広い業務と知見を当社の業務に活かしていただいております。

今後も職務を適切に遂行していただけることが期待されることから、当社の監査等委員である取締役として

適任であると判断いたしました。

同氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、

本株主総会終結の時をもって２年となります。

なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、

同氏が監査等委員である取締役に選任された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

  (注３) 本村裕三氏は、社外取締役候補者であります。

同氏を社外取締役候補者とした理由は、これまでの官庁での長年にわたる幅広い業務経験と、

事業会社での監査役としての幅広い知識・経験を当社の業務に活かしていただき、職務を適切に遂行する

ことが期待できることから、当社の監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。

なお、同氏が監査等委員である取締役に選任された場合、同氏を東京証券取引所の定めに基づく

独立役員とする予定であります。また、当社は同氏と「責任限定契約」を締結する予定であります。

  (注４) 監査等委員である各取締役が再任された場合には、当社は、各氏との間で、

「責任限定契約」を継続する予定であります。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

  (注５) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、

平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  (注６) 監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、

平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注７) 当社は、法令に定める、監査等委員である社外取締役の員数を欠くことになる場合に供え、

補欠の監査等委員である社外取締役１名を選任する予定であります。

補欠の監査等委員である社外取締役候補者の略歴は次のとおりであります。

　(注)　補欠の監査等委員である社外取締役候補者の選任の効力は、平成29年３月期に係る
　　　　定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

1)　コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を将来に亘って維持・向上させるため、

経営の健全性・適法性を確保し、且つ効率性を高めることが経営の最重要課題の一つであると位置づけ、

コーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでまいります。

2)　コーポレート・ガバナンス体制の概要

①　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。

イ 当社のコーポレート・ガバナンス体制及び当該体制を採用する理由

当社は、従来から、経営の健全性・適法性を確保し、且つ効率性を高めることが経営の最重要課題の

一つであると位置づけ、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図っております。

当社の取締役会の監督機能を一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し、

迅速な意思決定を行うため、平成27年６月に監査等委員会設置会社に移行しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりです。

（監査等委員でない取締役・監査等委員である取締役・取締役会・監査等委員会・経営会議）

・取締役会は、監査等委員でない取締役６名、監査等委員である取締役５名（内、社外取締役３名）に

よって構成します。

・取締役会は、モニタリング強化の観点から、当社グループの経営の基本方針の決定等

重要な経営案件の決定及び監督を行い、重要な業務執行の決定については、定款に定めを設けたうえで、

取締役会の決議によって、取締役社長に委任しております。

・上記、取締役会の決議によって、重要な業務執行の決定の委任を受けた取締役社長は、

その業務執行につき、経営会議への諮問等に基づき決定すると共に、随時、経緯・結果等を、

取締役会・監査等委員会に報告します。なお、経営会議は、原則として毎週１回開催します。

・取締役会は、内部統制の整備について決定します。

（「ロ 内部統制システムの整備の状況」のとおり）

・監査等委員である社外取締役３名は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たしております。

また、幅広い見識や豊富な経験を活かし、取締役の業務執行の監督を行います。

・監査等委員会には、取締役の業務執行の監督の強化に資するよう、社外取締役ではない常勤監査等委員を

２名選任します。

また、監査等委員会は、会計監査人と連携をとり、監査業務に関して必要に応じた対応を

行ってまいります。

・当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上

を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めています。

なお、当社における監査等委員でない取締役の選任基準は、経営者として相応しい人格、

豊かな経験と素養を有すること等です。

・取締役は、監査等委員でない取締役と、監査等委員である取締役とを区別して、

株主総会において選任されます。

なお、監査等委員でない取締役の任期は、１年、監査等委員である取締役の任期は、２年とします。

・監査等委員と当社定款第30条により、責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とします。

（執行役員）

当社の執行役員制度は、

ⅰ）経営の効率化

ⅱ）その効果としての意思決定の迅速化

ⅲ）機能の特化

ⅳ）監督・監視機能の強化

ⅴ）経営の強化

を狙いとして導入したものです。

取締役社長は、その狙いに合致した執行役員を選任し、主たる部門の執行にあたらせています。

（会計監査人）

当社は、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任し、同監査法人より会計監査だけでなく、

内部統制監査等を通じて、正確・公正な実務処理に関する助言・指示も得ています。

当社の会計監査業務を執行した会計監査人の状況

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　田尻　慶太

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　藤本　浩巳

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他が５名です。

ロ 内部統制システムの整備の状況

当社は、「会社法」及び「金融商品取引法」に基づき、当社の業務並びに当社及びその子会社から成る

企業集団（以下、「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制、

監査等委員会の職務の執行のため必要な事項（以下、「内部統制」という。）を整備します。

監査等委員会については、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会の職務の執行の補助に関する規程」

を定めます。

（取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

・当社グループは、「企業行動指針」、「コンプライアンス行動方針」をはじめとする

コンプライアンス体制に関わる規程を定め、取締役、執行役員及び従業員

（以下、「取締役等」という。）は、これらの規程を遵守し、法令、定款及び社会規範に則って

行動します。

・当社は、コーポレートガバナンスの実効性を確保し、企業価値を高めるため、平成27年６月に

「監査等委員会設置会社」に移行し、社外取締役の活用等により取締役会の監督機能を

強化しております。

監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査等を行います。また、取締役は、取締役会が取締役の

職務の執行を監督するため、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務の

執行状況を相互に監視、監督します。

・内部統制部は、「会社法」及び「金融商品取引法」上の内部統制システム構築を推進するとともに、

コンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に当社グループの取締役等に対する

教育を行います。また、同部は、法令上疑義のある行為等について、取締役等が直接情報提供を

行う手段として「内部通報規程」に基づき「内部通報制度」を設置・運営しております。

（取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制）

・当社グループは、「情報管理規程」等に従い、取締役の職務執行に関する情報を記録し、

保存しております。取締役は、「情報管理規程」等により、常時、これらの情報を閲覧できます。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

・当社グループは、当社グループに損害を与える違法行為、品質、天災その他のリスクについて、

「リスクマネジメント委員会運営規程」に基づきリスク管理を行うとともに、「危機管理規程」に

基づき損害を最小化します。

（取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

・当社は、執行役員制度を導入し、「執行役員規程」に基づき、

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われるようにします。

・執行役員は、取締役会が決議した中期経営計画を達成するため、会社の権限分配及び

意思決定ルールに基づいて、効率的な達成の方法を定め、月次の損益に関する会議等において

定期的に進捗状況をレビューし、必要に応じ、改善を促します。

（当社グループにおける業務の適正を確保するための体制）

・当社グループは、グループ一体運営の確保によりグループ全体での企業価値向上を図ることを

目的とする「関係会社管理規程」及び「規程管理規程」に基づき、定期的にグループ会議を開催し、

グループ経営を円滑に遂行します。

・当社グループにおける損失の危険の管理及びコンプライアンスについては、経営企画部及び内部統制部に

おいて管理運営する体制を採ります。

（監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性に関する事項）

・当社は、次の内容を含む「監査等委員会規程」及び「監査等委員会の職務の執行の補助に関する規程」を

制定し、適切に運用します。

ⅰ）監査等委員会に置かれた事務局は、監査等委員会からの協力要請に従い、その職務を補助します。

ⅱ）内部監査部及び内部統制部は、その実施する監査に関する年度計画について、事前に監査等委員会に

説明し、監査等委員会から、その修正等を求められた場合は、対応します。

ⅲ）内部監査部及び内部統制部は、監査の実施状況について、監査等委員会に適宜報告を行い、

監査等委員会が、必要があると認める場合は、追加実施等を行います。

（監査等委員会の職務を補助すべき従業員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に

関する事項）

・当社は、次の内容を含む「監査等委員会規程」及び「監査等委員会の職務の執行の補助に関する規程」を

制定し、適切に運用します。

・監査等委員会の事務局に所属する従業員の採用・異動については、あらかじめ監査等委員会の同意を

要します。

（当社グループの取締役等（監査等委員である取締役を除く。）が監査等委員会に報告をするための体制

並びに監査等委員会へ情報提供をした取締役等（監査等委員である取締役を除く。）に

不利益な取扱いをしないようにするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制）

・当社は、次の内容を含む「監査等委員会規程」及び「監査等委員会の職務の執行の補助に関する規程」を

制定し、適切に運用します。

ⅰ）当社グループの取締役等（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会から報告を

求められた場合は、速やかに応じます。

ⅱ）当社グループの取締役等（監査等委員である取締役を除く。）は、当社グループの業務に重大な

影響を及ぼすおそれのある事項を発見した場合、その内容について直ちに監査等委員会に

報告します。

ⅲ）当社グループは、監査等委員会に対して報告をした取締役等について、当該報告をしたことを

理由として不利益な取扱いを行いません。

（その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

・当社は、次の内容を含む「監査等委員会規程」及び「監査等委員会の職務の執行の補助に関する規程」を

制定し、適切に運用します。

・当社は、監査等委員が、その職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について

当社に対し請求を行った場合、当該請求に関する費用又は、債務が当該監査等委員の職務の執行に

必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができません。

（ＩＴの活用）

・当社グループは、内部統制を達成するため、ＥＲＰシステム導入により、ＩＴセキュリティの確保、

ファイル管理の明確化（証跡管理）等を行います。

ハ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

（反社会的勢力排除に向けた基本的考え方）

当社は、「企業行動指針」において、法令、社内規程、及び社会規範を遵守し、

公正で健全な企業活動を行い、ステークホルダー（利害関係者）と公正・公明な関係を維持し、

公正な取引を行うことを掲げている。その上で、社会規範に適合した行動をとることが、

当社の健全な発展のために不可欠との認識で「コンプライアンス行動方針」を策定し、

反社会的勢力・団体に対して断固たる行動をとることとし、一切の関係を遮断することを掲げてます。

（反社会的勢力排除に向けた整備状況）

当社は反社会的勢力との関係を遮断する目的で「反社会的勢力対応要領」を策定し、担当統括部門を

総務担当部門に一元化します。

また、平素から警察、弁護士等の外部専門機関との連携を密にして情報交換を行い、

各事業所及び関係会社へ情報を周知することにより、体制の整備を図ります。

ニ 社外取締役

社外取締役の佐藤正昭氏は、中部国際空港㈱監査役でありますが、同社と当社との間には、取引関係は

ありません。

社外取締役の加藤周二氏は、㈱小林洋行の社外取締役（監査等委員）でありますが、同社と当社との間に

は、取引関係はありません。

社外取締役の山本伸浩氏は、当社の取引先である金融機関出身者でありますが、既に退職しており、

当該金融機関の影響を受ける立場にありません。

なお、社外取締役３名と当社との間には取引関係はありません。

3)　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して資本政策等の経営諸施策を

機動的に遂行することを可能とするため、「会社法」第165条第２項の規定に基づき、

取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を

定款で定めております。

ロ 剰余金の配当等

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、剰余金の配当等、「会社法」第459条第１項に

定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議による旨を

定款で定めております。

4)　株主総会特別決議の要件

当社は、「会社法」第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使できる株主の

議決権の３分の１以上をもつ株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で

定めています。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、特別決議事項の審議をより確実に

行うことを目的とするものであります。

5)　役員報酬等

当社の役員報酬は、株主総会で承認いただいた報酬限度額の範囲内で決定しています。

イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の人数

(注１) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

(注２) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、平成27年６月25日開催の第157期

定時株主総会において年額300百万円以内と決議いただいております。

(注３) 監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成27年６月25日開催の第157期定時株主総会において

年額120百万円以内と決議いただいております。

(注４) 上記には、平成28年６月28日開催の第158期定時株主総会において退任した取締役を

含めております。

ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬額は、当社の業績及び役員報酬の世間水準、執行役員・従業員給与との整合性等を考慮し、

株主総会で承認いただいた報酬限度額の範囲内で決定しています。

当社では、平成28年度より、当社グループの中長期の業績の向上と企業価値の増大への

貢献意識を高めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を

対象とした、自社株報酬制度を導入しています。

報酬額は、役位別に定められる「固定報酬」、前年度業績に対する評価を基準とする

「短期業績連動報酬」、中長期的な業績を反映する「中長期業績連動報酬（自社株報酬）」で

構成されます。

6)　株式の保有状況

イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

45銘柄　6,358,139千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、

貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 (前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容としては、証明書の作成業務等を

依頼しております。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び

報酬の見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行い、

監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）

　　に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、

　　「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して

　　おります。

２　監査証明について

当社は、「金融商品取引法」第193条の２第１項の規定に基づき、

連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び

事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表については、

太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備し、会計基準の変更等についての正確な情報を

入手するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や他の外部団体が主催する研修会等に

参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数は10社であります。

連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

(2）主要な非連結子会社名

保土谷テクノサービス㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社はありません。

(2）持分法適用の関連会社はありません。

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等

保土谷テクノサービス㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち保土谷（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、

連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの　　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

総平均法（一部の連結子会社は移動平均法又は個別法）による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び一部の連結子会社は定額法、他の連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した

建物（建物附属設備は除く）については定額法）

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額基準による当期負担額を計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

一部の連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、将来の補償見込額を計上しております。

ニ　環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用等の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により、

費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～12年）による

定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の

資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、

特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ　ヘッジ方針

為替予約取引については、基本的に外貨建取引の成約高の範囲内で行い、金利スワップ取引については、基本的に金利変動リスクをヘッジすることを目的として行い、投機的な取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジの有効性の評価方法

ヘッジの有効性の判定については、ヘッジ手段とヘッジ対象の経過期間に係るキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法を採用しております。

なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるものについては、ヘッジの有効性の判定は、省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、一時償却しております。

(9） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金

及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に

償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　　３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

　債務保証

※４　再評価差額

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11年３月31日公布法律第24号）に

基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に、再評価に係る繰延税金負債を

固定負債の部にそれぞれ計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成11年３月31日公布政令第125号）第２条第３号に

定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日及び平成13年12月31日

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて

　　　おります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

　当連結会計年度において計上した減損損失の内訳は、次のとおりであります。

当社グループにおけるグルーピングの方法は、社内の管理会計上の事業区分に基づく方法により行っております。

ただし、当該社宅については売却に関する意思決定を行ったため、独立してグルーピングを行っております。

建物及び土地については、帳簿価額の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失

（67百万円）として特別損失に計上しており、その内訳は建物65百万円、土地2百万円であります。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価等に基づく

売却可能価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）平成28年６月28日開催の定時株主総会の決議により、

　　　平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

　　　これにより、発行済株式総数は、75,723,535株減少し、8,413,726株となっております。

２　自己株式に関する事項

（注）平成28年６月28日開催の定時株主総会の決議により、

　　　平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注１）平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。

　なお、株式併合を考慮しない場合の平成29年３月期末の１株当たり期末配当額は3.5円となります。

（注２）１株当たり配当額35円には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 主として、研究開発機器等であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の

 減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主として

　金融機関借入による方針であります。デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避すること

　及び、外貨での資金決済に伴う為替変動リスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は

　行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、定期的に顧客の状況を調査し、与信管理を行って

　おります。また、外貨建ての売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクは、先物為替予約を利用して

　ヘッジしております。

　投資有価証券は、主として株式で、これに係る市場価格の変動リスクは、上場株式について四半期ごとに

　時価の把握を行っております。

　支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。借入金に係る金利変動リスクは、

　その一部について金利スワップ取引を利用して、支払利息の固定化を実施し、リスクをヘッジして

　おります。

　なお、デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従い、投機的な取引は行わないことと

　しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、

　その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　 項目については( )で示しております。

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　 項目については( )で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　　資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

おります。

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、

その時価は、当該受取手形及び売掛金に含めて記載しております。

なお、受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(3) 投資有価証券　その他有価証券

これらの時価について、株式は東京証券取引所の取引価格によっております。また、保有目的ごとの

有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

おります。

(3) 長期借入金

固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に

想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

変動金利による長期借入金の時価については、金利スワップの特例処理の対象とされており、

当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される

利率で割り引いて算定する方法によっております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

　　これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、

　 「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

 （注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  　　　前連結会計年度(平成28年３月31日）

  　　　当連結会計年度(平成29年３月31日）

 （注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

１　その他有価証券

　（注）非上場株式、その他時価のない有価証券（連結貸借対照表計上額　394百万円）については、市場時価がなく、

　　　　時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度（平成29年３月31日）

１　その他有価証券

　（注）非上場株式、その他時価のない有価証券（連結貸借対照表計上額　394百万円）については、市場時価がなく、

　　　　時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（注）金利スワップの特例処理によるもの及び為替予約等の振当処理によるものは、

ヘッジ対象とされている長期借入金及び売掛金と一体として処理されているため、

その時価は、当期長期借入金及び売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として

処理されているため、その時価は、当期長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度と確定給付企業年金制度（積立型）を採用しております。

一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と退職一時金制度（非積立型）を採用しております。

その他の連結子会社は退職一時金制度（非積立型）、又は確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

当社を除いて、退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法で計算されております。

確定給付企業年金制度では、ポイント制に基づいた年金を支給しております。

退職一時金制度では給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、

年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1億11百万円、当連結会計年度1億11百万円

であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に

　　　　　含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

　　当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社及び一部子会社事務所について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、

当該賃借不動産に係る既存建物原状回復費用等であります。

海外研究用施設建設のために賃借した土地について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、

当該土地に係る原状回復費用等であります。

海外工場建設のために賃借した土地について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、

当該土地に係る原状回復費用等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

本社及び一部子会社事務所移転に係る資産除去債務の見積りに当たっては、使用見込期間は５年、

割引率は0.00％から0.22％を採用しております。

海外研究用施設建設に係る資産除去債務の見積りに当たっては、使用見込期間は50年、割引率は3.10％を

採用しております。

海外工場建設に係る資産除去債務の見積りに当たっては、使用見込期間は50年、割引率は2.07％を

採用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

ニ　当該資産除去債務の見積額の変更

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、

期首時点における見積額から増加することが明らかになったことから、

見積りの変更による増加額19百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微です。

２　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　　　　当社及び子会社（一部を除く）の一部賃貸借事務所等については、不動産賃貸借契約により、

　　　　退去時における原状回復費に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産について

　　　　移転等が予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。

　　　　そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、山口県その他の地域において、土地及び建物を賃貸しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39百万円（営業外損益に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37百万円（営業外損益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注１)　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　(注２)　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費であります。

　　　　　当連結会計年度の主な増加額は、新規貸与によるものであります。

　(注３)　期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を用いて

　　　　　算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービスの類似性を基準とした区分毎に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

この区分にしたがって、「機能性色素」、「機能性樹脂」、「基礎化学品」、「アグロサイエンス」

「物流関連」を報告セグメントとしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）