9987 スズケン 有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成27年４月１日付で１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第68期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

４　当連結会計年度より「仕入割引に関する会計方針の変更」を行っており、第70期においては当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成27年４月１日付で１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第68期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

４　第70期の１株当たり配当額69円には、上場20周年記念配当15円を含んでおります。

５　当事業年度より「仕入割引に関する会計方針の変更」を行っており、第70期においては当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

当社は、昭和７年11月、鈴木謙三が医薬品を中心とした卸売業者として個人商店「鈴木謙三商店」を創業したのに始まり、昭和21年８月に法人組織「株式会社鈴謙洋行」を設立、また、昭和22年11月に「株式会社鈴木謙三商店」に名称変更いたしました。さらに、昭和39年10月に商号を「株式会社スズケン」に変更し、当事業年度末現在164支店にて営業を行っております。

当社設立以来の主な沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、㈱スズケン(当社)、子会社58社及び関連会社６社により構成されており、医薬品の販売、製造及び保険薬局を主な事業としているほか、これらに付随する医療関連サービス等事業を営んでおります。

事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

(注) １　事業区分はセグメント情報の区分と同一であります。

２　各事業の主な内容は次のとおりであります。

(1) 医薬品卸売事業…………医薬品、診断薬、医療機器・材料等を販売する事業であります。

(2) 医薬品製造事業…………医薬品、診断薬等を製造する事業であります。

(3) 保険薬局事業……………医療機関からの処方箋に基づき調剤を行う事業であります。

(4) 医療関連サービス等事業

メーカー支援サービス…医薬品の輸配送、希少疾病用医薬品の流通に関する総合的支援を行う事業等であります。

介護サービス……………主に介護保険法に基づく介護サービスの提供等を行う事業であります。

医療機器製造……………心電計、血圧計等の生体生理検査機器等を製造する事業であります。

その他……………………医療関連書籍の販売等を行う事業であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であります。

２　従業員数欄の(　)は、外書きで臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)を記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社において労働組合を結成しております。当社グループの労働組合の状況は、以下のとおりであります。

中央運輸㈱を除く当社及び連結子会社12社の労働組合は、それぞれ上部団体であるＵＡゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)に加盟しております。また、㈱三和化学研究所の労働組合は、化学・薬粧労組研究協議会に加盟し、中央運輸㈱の労働組合は、中央運輸労働組合が全国交通運輸労働組合総連合、中央運輸統合分会が全日本建設交運一般労働組合に加盟しております。なお、㈱三和化学研究所及び中央運輸㈱を除く当社及び連結子会社11社の労働組合により、スズケングループ労働組合連合会が結成されております。

各社とも労使関係は安定しております。

なお、上記以外の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向、政府による経済政策の効果などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループは、平成29年３月期を最終年度とする中期成長戦略「Ｏｎｅ Ｓｕｚｕｋｅｎ ２０１６」において、「顧客信頼度ナンバーワングループの実現」、「日本に加えアジアにおけるＯｎｌｙ Ｏｎｅビジネスモデルの確立」、「一つのグループ構築に向けた経営基盤改革」の３つの中期ビジョンの達成に向けて注力してまいりました。

特に当連結会計年度につきましては、米国のアメリソースバーゲンおよびＡＴ＆Ｔとの協業によるスペシャリティ医薬品流通機能の更なる強化、資本業務提携を締結した協業パートナーであるＥＰＳホールディングス㈱とその子会社であるＥＰＳ益新㈱との既存事業の機能強化および新たな付加価値創出の取組み、韓国の㈱ポクサンナイスとの資本業務提携によるグローバル事業の強化などを図ってまいりました。

また、当社グループは、医薬品の高品質かつ効率的な物流を目指すため、卸物流を担う「西神物流センター」、メーカー物流を担う「六甲物流センター」、さらに輸配送ターミナルを同じ建物内に併設した業界初となる併設型複合センターを、平成28年10月28日に竣工し、平成29年４月５日より稼働いたしました。これにより、グループ各社が有している機能やノウハウを融合させ一気通貫で高品質な物流サービスを提供するとともに、災害時においても医薬品を安定的に供給するという社会的使命を果たしてまいります。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は２兆1,269億93百万円（前期比4.5％減）、営業利益は187億12百万円（前期比48.6％減）、経常利益は277億64百万円（前期比39.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は213億８百万円（前期比26.4％減）となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

①医薬品卸売事業では、医療用医薬品市場は、抗悪性腫瘍剤市場の拡大による寄与があったものの、薬価改定、後発医薬品使用促進およびＣ型肝炎治療剤市場の縮小の影響により、マイナス成長となりました。

そのようななか、売上高は、主にＣ型肝炎治療剤の販売減少により減収となりました。営業利益は、流通改善の取組みとして、個々の医療用医薬品の価値に見合った価格交渉を徹底し、適正利益の確保に注力したことおよび販売費及び一般管理費の抑制につとめたものの、減収の影響により減益となりました。

顧客信頼度ナンバーワン戦略については、多様化・高度化するお得意さまニーズを把握し、それにお応えするため、営業・物流における効果・効率的なサービスの提供に取組んでまいりました。

医療流通プラットフォームの強化については、お得意さまへの物流サービスの更なる向上と災害時においても安定的に医薬品を供給できるよう、平成28年４月に「名南物流センター」を稼働するなど、ＢＣＰ対応の更なる強化を図ってまいりました。

また、医薬品卸売事業のインフラ整備を推進し、グループ卸会社のシステム基盤の統合を完了いたしました。

これらの結果、売上高は２兆307億７百万円（前期比4.6％減）、営業利益は139億35百万円（前期比49.7％減）となりました。　

②医薬品製造事業では、売上高は、糖尿病食後過血糖改善剤「セイブル錠」やＤＰＰ－４阻害剤「スイニー錠」、高尿酸血症・痛風治療剤「ウリアデック錠」など糖尿病関連商品を中心に販売促進につとめたものの、平成28年４月の薬価改定の影響などにより減収となりました。

営業利益は、減収の影響および研究開発費の増加などにより減益となりました。

これらの結果、売上高は639億94百万円（前期比2.7％減）、営業利益は27億62百万円（前期比43.3％減）となりました。

なお、㈱三和化学研究所のニュートリション事業は、平成29年４月１日にニュートリー㈱へ事業譲渡しております。

③保険薬局事業では、売上高は、Ｍ＆Ａや新規出店を進めたものの、調剤報酬改定および薬価改定の影響により減収となりました。

営業利益は、在宅医療への対応等かかりつけ薬剤師の機能強化の取組みにより、収益性は改善傾向にあるものの、減収の影響および薬剤師の確保に伴う人件費の増加などにより減益となりました。

これらの結果、売上高は977億86百万円（前期比5.2％減）、営業利益は15億23百万円（前期比57.7％減）となりました。

④医療関連サービス等事業では、売上高は、主に、メーカー支援サービス事業（医薬品メーカー物流受託・希少疾病薬流通受託）の受託が増加したことや、介護事業において利用者が増加したことにより増収となりました。

営業利益は、メーカー支援サービス事業および介護事業における増収効果により増益となりました。

これらの結果、売上高は440億10百万円（前期比14.6％増）、営業利益は３億72百万円（前期は96百万円の営業損失）となりました。

（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ59億31百万円増加し1,143億45百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は270億13百万円(前期比65億56百万円増)となりました。

この主な要因は、仕入債務の減少599億28百万円、投資有価証券売却損益61億41百万円、法人税等の支払額168億95百万円があったものの、税金等調整前当期純利益323億１百万円、減価償却費117億20百万円、売上債権の減少が688億14百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は54億97百万円(前期比18億17百万円減)となりました。

この主な要因は、定期預金の払戻による収入156億44百万円、有価証券の売却及び償還による収入194億10百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入163億24百万円があったものの、定期預金の預入による支出87億25百万円、有価証券の取得による支出205億11百万円、有形固定資産の取得による支出102億88百万円、無形固定資産の取得による支出25億68百万円、投資有価証券の取得による支出64億94百万円、関連会社への出資による支出が79億24百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は155億67百万円(前期比80億６百万円増)となりました。

この主な要因は、自己株式の取得による支出98億26百万円、配当金の支払が68億38百万円あったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、仕入価額によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「笑顔＝スマイル」をテーマにした「Design　Your　Smile　健康創造のスズケングループ」のメッセージのもと、すべての人々の笑顔あふれる豊かな生活に貢献してまいります。

当社グループは、事業領域を「健康創造」と定め、お得意さまのニーズにお応えしていく「お得意さま志向の経営」、社員の人間性を尊重した「全員参加の経営」を基本方針として「医療および介護分野における新たな付加価値を創造し続け、日本に加えアジアにおいても、医療と健康になくてはならない存在へ」の実現を目指し、長期的な企業価値の増大につとめてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループを取巻く経営環境は、少子高齢化の進展や医療の高度化、医療保険財政の逼迫等を背景に、社会保障制度そのものの持続可能性を高めるための改革が求められるなど、依然として厳しく不透明な状況が続いております。

当社グループは、売上高及びＲＯＥを重要な指標として位置付けておりますが、上記背景をはじめ収益に影響を与える未確定な要素が多く、中長期的な予測を合理的に数値で示すことが困難な状況であることから記載をしておりません。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

今後、当社グループを取巻く経営環境は、後発医薬品使用促進に伴う長期収載品市場の縮小やスペシャリティ医薬品市場の拡大などによる医療用医薬品市場の変化、診療報酬改定や地域医療の進展などによるお得意さまの経営環境の変化などが予想されます。当社グループは、このような環境変化に柔軟に対応し事業機会とするため、新たな価値創造とローコスト経営の実現が必要不可欠であると考えております。

そのようななか、当社グループは、医療と健康になくてはならない存在の実現に向けて、2019年度を最終年度とする中期成長戦略「Ｏｎｅ Ｓｕｚｕｋｅｎ ２０１９」を策定いたしました。今後、次に掲げた中期ビジョンにおける４つの「Ｏｎｅ」の実現に向けて、お得意さまニーズの徹底的な追求、外部との連携の推進、生産性向上への抜本的な改革などを実行していくことにより、さらなる企業価値向上を目指してまいります。

中期ビジョン１．Ｎｕｍｂｅｒ Ｏｎｅ「顧客信頼度最大化への挑戦」

① 顧客接点の強化による顧客が真に求める機能・価値の追求

② 「地域密着全国卸」実現のための体制整備

③ 医療流通プラットフォームの進化

④ ジェネリック製品等の新たな流通モデルの構築

中期ビジョン２．Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ「唯一無二のビジネスモデル」

① グループ既存事業の利益体質強化　

② アジア市場における事業基盤の確立 　

③ スペシャリティ製品を中心としたワンストップ受託サービスの確立　

④ 地域包括ケアの進展に対する新たなサービスの創出　

中期ビジョン３．Ｏｎｅ Ｇｒｏｕｐ「共通の基盤、共通の価値観」　

① グループガバナンスの強化

② グループ間コミュニケーションの強化　

③ 将来を担いうる人材を育むための仕組み・組織風土づくり

中期ビジョン４．Ｏｎｅ Ｐｏｉｎｔ Ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ「生産性向上による販管費率の改善」　

① 全社的な「ムダの廃除」による業務・コスト構造改革

② 「働き方改革」の実現

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事業リスクを記載しております。

当社グループは、リスク発生の可能性を認識し、発生の回避に努めるとともに発生した場合は迅速かつ適切な対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業等に関する全てのリスクを網羅したものではありません。

１．法的規制について

医薬品卸売事業及び保険薬局事業では、全国に営業拠点・保険薬局を設けて、事業を展開しております。

営業拠点・保険薬局の開設及び医薬品等の販売や調剤に際しては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)及び関連法規により規制を受けており、本店・支店・保険薬局店舗が所轄する都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受けた後、事業活動を行っております。これらの許可等の状況により医薬品卸売事業及び保険薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。

２．医療保険制度改革について

医薬品卸売事業における主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されております。

薬価基準は、「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」として厚生労働大臣が告示するもので、保険医療で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。薬価基準は医薬品の実勢納入価格を薬価に反映させることを目的に２年毎に改定され、大半の品目の薬価が引き下げられております。このため、医薬品卸売事業の業績は、薬価改定後の販売価格低下等の影響を受けることがあります。

また、政府より薬価の毎年改定を行う方針が示され、今後は、通常の薬価改定の中間年にも薬価改定が行われる見込みであり、さらに影響を受けることが考えられます。

国民医療費は高齢化の進展により増加傾向にあります。政府は医療保険財政の悪化に歯止めをかけるため、医療保険制度改革に取組んでおり、その内容によっては医薬品卸売事業の業績に影響を与える可能性があります。

３．特有の商習慣について

(1) 価格未決定取引について

　現在、官民挙げて流通改善に取組んでいるところでありますが、当業界には、医薬品を価格未決定のまま医療機関等に納入し、その後医薬品卸売業者と医療機関等の間で価格交渉を始めるという特異な取引形態があります。これは、医薬品が生命関連商品であるがゆえ、納入停滞が許されないという事情から生まれた習慣であります。

　医薬品卸売事業においては、合理的な見積りによる決定予測価格で売上計上しております。

　決定した価格が当初予測していた価格に比べ低下することがあり、医薬品卸売事業の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 割戻金及び販売報奨金について

　当業界では、医薬品メーカーから医薬品卸売業者に割戻金と販売報奨金が支払われます。

　割戻金は仕入金額等に対して設定される割戻率によって支払われ、販売報奨金はメーカーと卸間で取り決められた販売数量、納入軒数等の達成によって支払われます。

　割戻金及び販売報奨金は、仕切価格の引き下げ効果があり、売上総利益に影響を与えるため、これらの獲得に努めておりますが、メーカーの営業戦略等により医薬品卸売事業の業績に影響を与える可能性があります。

４．新薬の開発について

新薬の開発につきましては、全ての開発品目が発売できるとは限らず、途中で開発・発売を断念しなければならない事態、さらには、新薬候補が創出できず、導入等も行えない事態に陥ることがあります。そのような場合には、医薬品製造事業の業績に影響を与える可能性があります。

５．品質問題について

医薬品製造事業では、製品の一部に欠陥、異物混入等があった場合には、製品に重大な品質問題が発生する可能性があります。そのような場合には、販売中止又は製品回収等の措置を取る必要性があるため、医薬品製造事業の業績に影響を与える可能性があります。

６．副作用問題について

医薬品は、厚生労働省による厳しい安全性の審査を受けて承認されますが、特に新薬については、臨床試験の症例数に限りがあり、市販後に予期せぬ副作用が見つかる場合があります。新薬が上市された後に、そのような予期せぬ副作用が発見された場合には、医薬品製造事業の業績に影響を与える可能性があります。

７．保険薬局事業について

保険薬局事業では、処方元の医療機関が発行した処方箋をもとに保険薬局が薬歴管理や服薬指導等を行っています。今後、医薬分業率の伸び率が低下する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、調剤過誤防止の徹底に努めておりますが、万が一重大な調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、業績に影響を与える可能性があります。

８.システムトラブルについて

当社グループは、営業活動、商品管理をはじめ、その事業運営は、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依拠しております。大規模なシステムトラブルが発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

９.個人情報保護について

当社グループは、顧客情報等の多数の個人情報を取り扱っております。個人情報保護には特に配慮し、情報セキュリティーの強化と社員の情報管理意識の向上に努めておりますが、万が一、個人情報の漏洩等があれば信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

10.自然災害、事故について

当社グループは、大規模な自然災害や事故等により、営業拠点及び物流拠点が深刻な被害を被った場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 業務提携に関する事項

(2) 技術援助契約

(注)参天製薬㈱との契約期間は、平成28年４月12日から参天製薬㈱が販売を終了する日、又は別途契約しているメタファーマ社（加国）との日本における販売権の許諾等の契約が終了する日のいずれか早い日であります。

当連結会計年度において、終了した重要な契約は次のとおりであります。

技術援助契約

(3)事業譲渡に関する事項

当社は、平成28年９月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱三和化学研究所が、ニュートリー㈱へニュートリション（医療・介護食）事業を譲渡することについて決議し、平成28年９月15日付で㈱三和化学研究所とニュートリー㈱の間で平成29年４月１日（予定）を事業譲渡日とする事業譲渡契約を締結いたしました。

なお、当該契約に基づき、平成29年４月１日に事業譲渡を終了しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける医薬品製造事業として、㈱三和化学研究所において研究開発活動を推進しております。「製品および新規開発パイプラインの充実を図る」、「創薬研究領域を腎疾患領域およびＱＯＬ(クオリティオブライフ)改善薬とし、特にＣＫＤ（慢性腎臓病）領域を強化する」、「現在・将来の“糖尿病治療のベストパートナー企業”として、開発テーマの着実な推進と市場最大化のための戦略を構築する」ことを目的にしております。

当連結会計年度における研究開発スタッフは228人であり、研究開発費の総額は76億42百万円であります。なお、研究の主要課題および成果は次のとおりであります。

(1)　　便秘症治療薬SK-1202の開発推進

第Ⅲ相試験及び追加臨床試験を終了し、製造販売承認申請の準備を進めております。

(2)　　気道過敏性検査薬SK-1211の開発推進

平成28年４月20日に薬価収載され、平成28年５月10日に「プロボコリン吸入粉末溶解用100mg」として新発売しました。日本における未承認薬の解消を図り、社会貢献を行ってまいります。

(3)　　腎性貧血治療薬ダルベポエチンアルファのバイオ後続品SK-1401の開発推進

韓国の東亞ＳＴ㈱とダルベポエチンアルファ（持続型赤血球造血刺激因子製剤）のバイオ後続品について日本国内での開発・商業化に係るライセンス契約を締結いたしました。同時に㈱ジーンテクノサイエンスと共同開発契約を締結し、第Ⅰ相試験を終了し、第Ⅲ相試験を実施しております。

(4)　　二次性副甲状腺機能亢進症治療薬SK-1403の開発推進

味の素製薬㈱（現：EAファーマ㈱）からSK-1403を二次性副甲状腺機能亢進症治療薬として開発するべく導入し、第Ⅰ/Ⅱ相試験を終了し、第Ⅱ相試験の準備を進めております。

(5)　　夜間頻尿治療薬SK-1404の開発推進

自社創薬によりSK-1404を夜間頻尿治療薬として開発し、第Ⅰ相試験を終了しました。第Ⅱ相試験開始前治験相談が終了し、第Ⅱ相試験を実施しております。

(6)　　そう痒症治療薬SK-1405の開発推進

宇部興産㈱との共同研究により見出したSK-1405を難治性のそう痒症治療薬として開発するべく、共同開発契約を締結し、第Ⅰ相試験を終了し、第Ⅱ相試験の準備を進めております。

(7)　　２型糖尿病治療薬SK-1501の開発推進　

良質な血糖コントロールのため、また服用の利便性を考慮したアナグリプチン/メトホルミン配合剤の製剤開発を行い、第Ⅲ相試験を実施しております。　

(8)　　糖尿病食後過血糖改善剤「セイブル錠」の小児の用法・用量設定　

小児の用法・用量設定及び小児集団における有効性・安全性を把握する目的で、製造販売後臨床試験を終了し、医薬品医療機器総合機構との医薬品追加相談の準備をしております。　

(9)　　高尿酸血症・痛風治療剤「ウリアデック錠」のＬＣＭ(製品ライフサイクルマネジメント)　

糖尿病性腎症（早期腎症期）の効能追加の可能性を検証するために、高尿酸血症または痛風を合併した糖尿病性腎症（早期腎症期）における尿アルブミン低下作用の評価としたＰＯＣ試験（概念実証：Proof of Concept）を実施しておりました。当期にＰＯＣ試験が終了しましたが、目標とする結果が得られなかったため上記効能追加に着手することを断念しました。　

(10)　 付加価値製剤研究からの開発パイプラインの創出　

後発品市場に向け差別化を図るべく付加価値製剤医薬品の開発を行っております。　

(11)　 ＯＳＤｒＣ（新規打錠技術）の事業の着実な推進　

上市済み３製品について、確実にロイヤリティ収入を獲得しています。　

外資大手メーカーから製品開発を受託し、生物学的同等性が成立したため、テーマの継続判断がされるとともにマイルストーン収入を獲得しました。　

また，国内大手メーカーの高薬理活性事業化に伴う実施許諾金を獲得しました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。

連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、それらについて継続して評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

(1) 収益の認識

　当社グループの中心である医薬品卸売事業の売上高は、通常お得意さまからの発注に基づき、倉庫より出荷した時点で計上されます。計上される売上高において販売価格が未決定のものが一部含まれており、決定予測価格を合理的に見積り売上計上しておりますが、価格決定時において売上高の修正を行う場合があります。

　価格決定の早期化と合理的な予測価格による売上計上に努めておりますが、価格決定までの期間が長期化し、決定価格が予測価格を大幅に下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 貸倒引当金

　当社グループは、受取手形及び売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。お得意さまの財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

(3) 繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性がないと考えられる金額は、評価性引当額を計上しております。将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングにより評価性引当額の必要性を検討しております。

　過去に計上した繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩しております。一方、計上額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、繰延税金資産を計上しております。

(4) 退職給付

　退職給付債務及び退職給付費用の見積りは、退職給付に関する会計基準等に準拠して行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、将来認識される退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

２．財政状態の分析

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の主な増減は、次のとおりであります。

(1) 資産

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ693億73百万円減少し１兆1,090億12百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動資産は前連結会計年度末に比べ656億34百万円減少いたしました。これは主に有価証券が53億30百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が686億99百万円、商品及び製品が26億23百万円減少したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ37億38百万円減少いたしました。これは主に物流センターの構築などにより有形固定資産が36億２百万円増加したものの、無形固定資産が37億63百万円、投資その他の資産が35億77百万円減少したことによるものであります。

(2) 負債

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ719億21百万円減少し7,125億16百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動負債は前連結会計年度末に比べ709億45百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が598億22百万円、未払法人税等が75億92百万円減少したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ９億75百万円減少いたしました。これは主に保有株式の一部を売却したことにより繰延税金負債が14億41百万円減少したことによるものであります。

(3) 純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億47百万円増加し3,964億96百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

株主資本は前連結会計年度末に比べ65億66百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により68億40百万円、自己株式が取得等により80億円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を213億８百万円計上したことによるものであります。

その他の包括利益累計額は前連結会計年度末に比べ40億96百万円減少いたしました。これは主に保有株式の一部を売却したことによりその他有価証券評価差額金が42億４百万円減少したことによるものであります。

３．経営成績の分析

(1) 売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,013億38百万円減少し、２兆1,269億93百万円(前期比4.5％減)となりました。この主な要因は、医薬品卸売事業において、Ｃ型肝炎治療剤の販売減少の影響があったことによるものです。

(2) 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ837億63百万円減少し、１兆9,338億51百万円(前期比4.2％減)となりました。

売上総利益は、175億74百万円減少し、1,931億41百万円(前期比8.3％減)となりました。この主な要因は、医薬品卸売事業における減収の影響によるものです。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ２億93百万円増加し、1,745億13百万円(前期比0.2％増)となりました。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ176億58百万円減少し、187億12百万円(前期比48.6％減)となりました。

(3) 営業外損益、経常利益

営業外収益は、前連結会計年度に比べ２億21百万円減少し、96億12百万円(前期比2.3％減)となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ75百万円増加し、５億60百万円(前期比15.6％増)となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ179億56百万円減少し、277億64百万円(前期比39.3％減)となりました。

(4) 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、前連結会計年度に比べ67億25百万円増加し、72億86百万円(前期比1,197.5％増)となりました。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ14億82百万円増加し、27億50百万円(前期比116.9％増)となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ127億13百万円減少し、323億１百万円(前期比28.2％減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ76億52百万円減少し、213億８百万円(前期比26.4％減)となりました。

４．キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (２) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、142億79百万円であります。

セグメントごとの設備投資の主な内容は、医薬品卸売事業における物流センター構築、店舗建替・移転など77億52百万円、ＩＴ投資15億71百万円、医薬品製造事業における㈱三和化学研究所の生産設備の増設など11億40百万円、保険薬局事業における新規出店など11億10百万円、医療関連サービス等事業における中央運輸㈱の共同配送センターの構築など24億１百万円であります。

また、上記金額には無形固定資産への設備投資金額が含まれております。

当連結会計年度の所要資金は、主に自己資金で賄いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（平成29年３月31日現在）

（平成29年３月31日現在）

（平成29年３月31日現在）

(注) １　金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は3,704百万円であります。賃借している土地の面積は、本社及び各営業部において174千㎡であります。

３　上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。

(2) 国内子会社

（平成29年３月31日現在）

(注) １　金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は529百万円であります。賃借している土地の面積は、㈱翔薬等において61千㎡であります。

(3) 在外子会社

在外子会社においては、主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、中期経営計画に基づいて策定しており、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る来期の年間投資予定金額は、165億円であります。また、所要資金については、主に自己資金にて賄う予定であります。

重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。なお、重要な設備の改修、除去及び売却の予定はありません。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　自己株式6,721,683株は、「個人その他」に67,216単元、「単元未満株式の状況」に83株それぞれ含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ14単元及び39株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)上記のほか、当社が所有している株式6,721千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.50％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

    平成29年３月31日現在

(注)１「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株及び議決権の数14個が含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、同機構名義の株式39株が含まれております。

２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月３日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間におけるその他及び保有自己株式数は、平成29年６月２日現在で記載しております。平成29年６月３日から有価証券報告書提出日までの会社法第155条第７号による取得株式数及び単元未満株式の買取・買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、安定的な配当の継続を基本に、連結配当性向30％を目処とした配当を実施することを基本方針とし、継続的な業績向上に基づく増配を目指しております。

剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本的な方針としております。配当の決定は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、当業界を取り巻く厳しい環境のなか、競争上の優位性を確保し、安定成長を維持するため、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大に配分を行ってまいります。

これらの方針に基づき、当連結会計年度の配当金につきましては、当初予想通り期末配当金を１株当たり27円に、中間配当金（１株当たり27円）を含めた通期配当金は１株当たり54円といたしました。

次期の配当といたしましては、上記の方針に基づき、通期配当金として１株当たり54円（中間配当金：１株当たり27円、期末配当金：１株当たり27円）を予定しております。

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　※印は、株式分割（平成27年４月１日、１株→1.1株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)　１ 取締役上田圭祐、岩谷敏昭及び薄井康紀は、社外取締役であります。

 ２ 監査役井上龍哉及び村中徹は、社外監査役であります。

 ３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ４ 監査役井間雅彦及び井上龍哉の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ５ 監査役竹田憲之の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ６ 監査役村中徹の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

当社では、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離し、取締役会の活性化及び機動的な業務執行体制の構築を目的に執行役員制度を導入しております。

執行役員は、21名で構成されており上記役員のうち、上田圭祐、岩谷敏昭及び薄井康紀を除く取締役は、執行役員を兼務しております。

なお、取締役を兼務しない執行役員は次の15名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

 イ 企業統治の体制の概要

当社は、経営監督機能と意思決定機能を取締役が担い、業務執行機能を執行役員が担う体制としております。これまでに役員退職慰労金制度の廃止、取締役の定員枠の縮小、業績や貢献度に連動した役員報酬制度を導入しております。また、取締役の任期を定款で１年と定め、取締役の職務執行の責任強化を図っております。

当社子会社の管理体制に関しましては、「当社からの取締役若しくは監査役の派遣」、「関係会社管理規程に準拠した当社への報告・決裁承認体制」及び「当社の監査役、監査室及び会計監査人による子会社各社の定期監査の実施」等により、子会社の役員及び従業員の職務執行状況の監督・監査を行っております。また、子会社各社の特質等を踏まえ、適切な内部統制システムの整備・指導を行っております。

また、当社は監査役制度を採用しており、業務執行体制、経営監視体制及び内部統制の概要は、以下のとおりであります。

ａ　取締役・取締役会

取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」並びにその他社内規程に基づき、重要事項を審議・決定するとともに、取締役及び執行役員の職務執行の状況を監督します。

平成29年３月期は25回の取締役会を開催し、法令により定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員からの報告を通じ、職務執行の的確性・効率性等を相互に監督・監視しております。

取締役会での意思決定の妥当性及び職務執行の適法性・適正性の確保につきましては、当社の状況や経営環境に精通し、かつ高度な専門的知識・見識を有する社外アドバイザー１名及び監査役４名（内、社外監査役２名）が常時取締役会に出席、意見表明を行い、多面的に監督・監視を行っております。

ｂ　監査役・監査役会

当社の監査役会は、原則として月１回、その他必要に応じて開催しております。平成29年３月期は15回の監査役会を開催し、監査結果の報告を行うほか、必要な事項について協議を行っております。

各監査役は監査役会の定めた監査役監査基準、年度の監査方針・監査計画に基づき、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員及び内部監査部門等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所及び子会社において、業務及び財産の状況、法令等の遵守体制、リスク管理体制等の内部統制システムが適切に構築され運用されているかについて監査を行っております。また、必要に応じて子会社から報告を受けております。

また、監査役として社内の課題に精通した常勤監査役２名と、それぞれが法律、会計の専門家である社外監査役２名を選任し、モニタリング機能の充実を図っております。

ｃ　監査室

社長直轄の監査室(13名)が内部監査を担当し、内部監査規程に基づき、当社の事業所及び子会社を対象として、コンプライアンスの徹底、リスクコントロールを重点に**、**内部統制が的確に機能しているかについて監査を行っております。

監査室は、年度ごとに監査計画を立案し、社長より承認を受けた「監査計画」に基づき、実地監査と書面監査を併用して行い、監査終了後は社長に「監査報告書」を提出しております。「監査報告書」の内容から社長が改善を必要と認めた事項について、監査室は被監査部署に対し「改善指示書」により改善指示を行い、改善計画の作成とその実施状況について「監査改善状況報告書」にて報告させております。

ｄ　リスクマネジメント統轄室

社長直轄組織として、リスク全般を統轄管理しております。経営者及び各部署間、子会社間の調整をはかり、リスク全般に関する全社的な現状把握及び分析、並びに対策の立案及び実施を一元的に管理しております。

また、財務報告に係る内部統制への対応についても「リスクマネジメント統轄室」が中心となり、内部統制に関連する諸規程・マニュアルの整備や、運用ルールの周知徹底・教育を図るとともに、監査室との連携による運用状況の継続的モニタリングを行い、内部統制の経営者評価が確実に実施できる体制を整えております。

ｅ　指名・報酬委員会

取締役、執行役員及び参事の指名・報酬に関しましては、社外取締役及び社外有識者を含む「指名・報酬委員会」の設置により、その透明性・客観性を確保しております。当該委員会の構成として、当該委員は、代表取締役、社外取締役及び社外有識者を含む４名で構成され、取締役会にて選任しております。また、当該委員長は、当該委員の中より取締役会が選任しております。なお、当該委員会は法令に基づく委員会ではございません。

ロ 企業統治の体制を採用する理由

当社取締役会は、原則月２回の開催により迅速かつ効率的な意思決定を行っております。各取締役は当社の事業に対し、豊富な知識・経験を有し、意思決定等の適法性・適正性の確保につきましては、各取締役の十分な議論に基づく相互の牽制を行っております。また、高度な専門的知識・見識を有する弁護士、公認会計士及び有識者を社外取締役に招聘し、客観的かつ中立的な意思決定及び監督・監視により、経営体制の更なる強化・充実を図っております。それに加え、監査役及び社外アドバイザーによる監督・監視により、実効的な管理体制を整えております。

監査役につきましては、高度な専門知識を有する弁護士、公認会計士の社外監査役で半数を占めております。

また、社外アドバイザーにつきましては、業界に精通した者を選任し、客観的、中立的かつ自由な立場で助言ができる体制をとっております。

なお、社外取締役及び社外監査役につきましては、当社との間で特別な利害関係はなく、それぞれ独立役員として指定しております。

ハ　その他の企業統治に関する事項　

 ・ 内部統制システムの整備の状況　

当社の「内部統制システム構築の基本方針」につきましては、以下のとおりです。

  ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)当社グループ経営理念及び当社の経営理念・行動指針である「ＳＯＦＴ２１」並びに「企業倫理綱領」を重要な行動規範と定め、社内コミュニケーションシステム及び研修等を通じ、取締役、執行役員、参事及び従業員の倫理観の涵養と法令遵守を徹底する。

(b)取締役の職務執行の適法性・適正性については、幅広い見識・知見を有する社外有識者、社外取締役及び社外監査役の充実により、一層の監督機能・監督体制の構築に努める。

(c)社長直轄の内部監査を所管する「監査室」が業務執行ラインの統制機能の有効性を監督し、適法性や適正性を継続的にモニタリングする。

(d)取締役会の下部組織として、組織横断的かつ包括的にリスク管理を行う「リスクマネジメント委員会」及びリスク管理を効果的・効率的に行うための「リスクマネジメント実務委員会」を設置し、継続的にモニタリングを行うとともに、内部通報制度「企業倫理ホットライン」により、当社及び子会社の取締役、執行役員、参事及び従業員の職務執行の健全性を保持する。

(e)財務報告に係る内部統制については、社長直轄の「リスクマネジメント統轄室」がこれを補助・推進し、金融商品取引法及び関係法令等との適合性の確保、関係諸規程の整備、ＩＴの活用などによる最適な管理体制の構築に努めるとともに、従業員等に対する適正な業務執行に関する教育・指導により、実効性の高い運用を確保する。

　ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)取締役の職務の執行・意思決定に係る情報に関し、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に準拠して保存管理を行い、コーポレート本部担当執行役員が統括して管理する。

(b)前項の情報の保管期間は法令及び「文書保管・保存期間一覧表」の定めに従う。

  ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)リスク管理規程を中心に情報セキュリティ管理規程、個人情報保護規程、防災管理規程などを整備し、当社及び子会社に係るリスク（組織・戦略、情報管理、業務管理、コンプライアンス、災害・事件・事故、財務報告関係）を網羅的・総括的に管理する体制の構築・整備・運用を行っている。

(b)リスク管理が有効的に機能するよう、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、自律的・継続的にモニタリングを行う。また、リスク全般を一元的に管理する社長直轄の組織「リスクマネジメント統轄室」との緊密な連携により、業務執行上の危機管理及びリスク発現の未然防止や被害の最小化、被害の拡大防止に向けた取組みを推進する。

  ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)経営監督機能と意思決定機能を取締役が担い、業務執行を執行役員が担う体制とし、「取締役会規程」「執行役員規程」などによる職務権限の明確化により、迅速かつ効率的に職務を執行する。

(b)取締役会は、明確な経営計画を策定し、その目標の全社的浸透を図るとともに、各部門を担当する執行役員は目標達成のための具体的かつ効率的施策を策定し、執行する。

(c)取締役は、毎月２回の取締役会において、担当取締役・執行役員からの報告により、業務の執行状況及び適正性を監督・確認し、恒常的に目標達成の確度・効率性の向上のための施策を検討し、実施する。

(d)社内コミュニケーションシステムなど、ＩＴ技術等の活用による全社的業務効率向上のための体制整備を推進する。

  ｅ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

(a)当社子会社の管理については、「関係会社管理規程」に準拠し、経営上の重要事項は逐一当社に報告するとともに、その意思決定については当社の承認を要する事とする。

(b)監査役、監査室及び会計監査人は当社及び子会社の定期的監査を行い、経営諸活動の執行状況を、独立的・客観的に評価を行う。また、監査において改善すべき点が発見された場合、被監査部署・被監査子会社に対し勧告・助言を行い、必要に応じ改善状況の報告を求め、有効的な内部統制体制の保持に努める。

(c)当社リスクマネジメント委員会を中心に、子会社のリスクマネジメント担当部門との緊密な連携により、グループ全体の有効的リスク管理体制の構築を推進する。

(d)当社は、当社子会社の経営・財務・総務その他の諸案件を所管部署が担い、事業運営に関する諸案件を主管部署が担う体制をとり、当社と当社子会社との相互間の連携を密にすることにより、当社子会社の取締役等の職務執行の効率化を確保し、経営を円滑に遂行する。

(e)当社子会社は、当社グループ経営理念及び各社の経営理念並びに「企業倫理綱領」を重要な行動規範と定め、研修等を通じ、取締役、執行役員及び従業員の倫理観の涵養と法令順守を徹底する。

  ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(a)監査役の職務を補助すべき従業員として、総務部法務・株式課統轄課長が監査役の補助を行う。

(b)監査役が職務を円滑に遂行するため、さらに補助する従業員の設置を求める場合、取締役は原則としてこれに応諾するとともに、迅速に必要な協力を行う。

  ｇ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a)監査役会規程に基づき、総務部法務・株式課統轄課長の人事について監査役会と意見交換を行う。

(b)監査役の職務執行を補助する総務部法務・株式課統轄課長及び必要に応じ監査役の職務執行を補助する従業員については、監査役の補助職務の範囲においては取締役以下、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けない。

  ｈ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a)取締役、執行役員及び従業員は監査役に対し、重要事項が生じた場合は適時報告を行う。また、経営会議・リスクマネジメント委員会等、監査役の社内重要会議への出席を通じ、逐次当社及び子会社の重要事項を報告する。

(b)監査室長においては、監査役に対し定期的な監査報告を行い、また監査役の求めに応じ調査を行う。

(c)当社及び子会社の取締役、執行役員、参事及び従業員は、「内部通報規程」に則り、法令・定款に違反する事実等を直接的若しくは「企業倫理ホットライン」を通じ、リスクマネジメント統轄室に報告する。また、リスクマネジメント統轄室は、必要に応じ接受した情報を監査役に報告を行う。

  ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)取締役、執行役員、参事及び従業員は、監査役からの報告要求や重要書類閲覧要求などに迅速に対応するとともに、監査役と取締役、会計監査人及び監査室等との定期的意見交換の機会確保や、社内重要会議への出席機会の確保などにより、監査役の監査業務の実効性向上に努める。

(b)監査役の職務の執行に生ずる費用の前払又は償還の処理については、監査役の請求により円滑に行うものとする。

　ｊ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制

当社は、「企業は社会の公器であること」の認識及び「高い倫理観」の上に立ち、積極的に社会的責任を果たしていくとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には毅然とした態度で臨む。

(a)重要な行動指針である「企業倫理綱領」及び「企業倫理綱領細則」にて、反社会的勢力・団体からの不当・不法な要求等に対する姿勢及び具体的対策を明文化し、社内コミュニケーションシステム等を通じた教育・研修により、全ての役員、執行役員、参事及び従業員への周知徹底に努める。

(b)子会社のリスク管理責任者を含め、当社グループにかかるリスクに関する検討を行う「リスクマネジメント委員会」にて、外部専門機関等から入手した反社会的勢力に関する情報を共有・注意喚起を図る。

(c)反社会的勢力への対応は総務部を統括部署とし、警察当局や愛知県企業防衛対策協議会等、外部専門機関との緊密な連携体制を整える。

(d)反社会的勢力が取引先や株主となり、不当・不法な要求をする被害を未然に防ぐよう、適正な企業調査の実施及び外部専門機関等からの反社会的勢力に関する情報の早期収集に努める。

・リスク管理体制の整備の状況　

当社及びグループ全体の実効性あるリスク管理を推進するために「リスクマネジメント委員会」、「リスクマネジメント実務委員会」及び社長直轄の組織である「リスクマネジメント統轄室」が中心となり、当社及び当社子会社を取り巻く諸リスクを組織的・体系的・自律的に管理・対応する体制の強化に努めております。

重要な経営資源である情報の保全につきましては、「リスクマネジメント統轄室」を中心として厳格な情報管理体制の構築に努めております。

また、当社は大震災等の災害時を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）の一環として、災害対策システムを整備するとともに、的確かつ迅速な対応が図れるよう定期訓練を実施しております。社会基盤の一翼を担う企業として、「必要な医薬品」を「必要な時」に「必要なところ」へお届けするために、医療機関等との協力関係構築に努めるとともにその責務を果たせるよう、継続的に実効性の高い体制構築に取組んでおります。

ニ　責任限定契約の内容の概要　

当社は、定款に取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。

当該定款に基づき当社は取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。

（取締役との責任限定契約）

取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、本契約締結後、当社の取締役として会社法第423条第１項の責任を負ったときは、会社法第427条第１項及び当社の定款第28条の規定に基づき、その責任を限定するものとする。ただし、当該責任が取締役の故意又は重過失によるときはこの限りでない。

この場合、取締役の当社に対する損害賠償の額は、会社法第425条第１項の責任限度額を限度とする。

（監査役との責任限定契約）

監査役は、本契約締結後、当社の監査役として会社法第423条第１項の責任を負ったときは、会社法第427条第１項及び当社の定款第36条の規定に基づき、その責任を限定するものとする。ただし、当該責任が監査役の故意又は重過失によるときはこの限りでない。

この場合、監査役の当社に対する損害賠償の額は、会社法第425条第１項の責任限度額を限度とする。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、社長直轄の組織である監査室が担当しております。監査室は、年度ごとに監査計画を立案し、社長より承認を受けた「監査計画」に基づき、実地監査と書面監査を併用して行い、監査終了後は社長に「監査報告書」を提出しております。「監査報告書」の内容から社長が改善を必要と認めた事項について、監査室は被監査部署に対し「改善指示書」により改善指示を行い、改善計画の作成とその実施状況について「監査改善状況報告書」にて報告をさせております。

監査役監査につきましては、監査役会の定めた監査役監査基準、年度の監査方針・監査計画に基づき、各監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員及び内部監査部門等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所及び子会社において、業務及び財産の状況、法令等の遵守体制、リスク管理体制等の内部統制システムが適切に構築され運用されているかについて監査を行っております。また、必要に応じて子会社からの報告を受けております。

監査役と内部監査部門である監査室との連携につきましては、年度監査計画立案について意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めるとともに、監査室は監査役会に対し定期的に監査結果の報告を行うほか、監査室の実地監査に監査役が同行するなど、相互連携による効率的かつ有効な監査を実施しております。

監査役と会計監査人との連携につきましては、監査役会にて年４回、会計監査人である有限責任監査法人トーマツと会合を行い、会計監査人による「監査及び四半期レビュー計画書」、「監査等実施報告書(中間報告)」、「監査等実施報告書(下期報告)」、「監査実施報告書」及び「独立監査人の監査報告書」を受領し、それぞれにつきその都度説明を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人による当社の事業所及び子会社の往査に監査役が同行するなど、相互連携による効率的かつ有効な監査を実施しております。

当社の会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、公正不偏の立場から正しい経営情報を提供し、有効的な監査が実施される環境を整えております。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等につきましては、次のとおりであります。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士８名及びその他20名で構成されております。

なお、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結しております。会計監査人が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、会計監査人の当社に対する損害賠償責任の限度としております。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 水上 圭祐 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 坂部 彰彦

（注）継続監査年数については、全員が７年以内であるため、記載を省略しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

社外取締役につきましては、本有価証券報告書提出日現在、当社は３名の社外取締役を選任しております。当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、それぞれ独立役員として指定しております。社外取締役のうち１名は当社の会計監査人である監査法人の出身者であり、平成16年３月まで当社の監査業務に関与しておりました。平成18年３月に同監査法人を脱退し、その後地区相談役に就任しましたが平成24年１月に退任しております。弁護士又は公認会計士等の高度な専門的知識・見識を有し、客観的かつ中立的な意思決定及び監督・監視に適任と考え、取締役に招聘しております。

社外監査役につきましては、本有価証券報告書提出日現在、当社は２名の社外監査役を選任しております。当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、それぞれ独立役員として指定しております。社外監査役のうち１名は当社の会計監査人である監査法人の出身者でありますが、当社の監査業務に関与したことはなく、平成元年７月に同監査法人を退職しております。弁護士又は公認会計士の高度な専門的知識・見識を有し、客観的かつ中立的な監督・監視に適任と考え、監査役に招聘しております。

また、独立役員の属性として証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれのある項目として列挙した事項に該当するものはなく、高い独立性を有すると判断し、独立役員に指定しております。指定にあたっては事前協議の上、本人の同意を受けております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、金融証券取引所が定める独立性基準を満たすとともに、高度な専門的知識・見識を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

④ 役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬決定につきましては、「取締役・執行役員・参事評価内規」「取締役・執行役員・参事処遇内規」に基づき、全社業績指標及び担当部門業績指標を用いた総合的な業績評価を実施し、「指名・報酬委員会」での総合的・客観的な検討を経て、取締役会にて報酬を定めております。

監査役の報酬の決定につきましては、「監査役報酬内規」に基づき、監査役会にて報酬を定めております。

なお、取締役（社外取締役を除く。）に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、報酬の一部を譲渡制限付株式で割り当てることができる譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

⑤ 取締役会の定数

当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、経済及び事業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とすることを目的としたものであります。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額

　　  85銘柄　77,691百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

   （注）特定投資株式の住友化学㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

　当事業年度

　　特定投資株式

   （注）特定投資株式の日医工㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリーサービス等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　58社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社　1社

持分法を適用した関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当関連会社は決算日が12月31日のため、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

(2) 持分法を適用していない関連会社

①　主要な持分法非適用の関連会社の名称

ＥＰＳ益新㈱

②　持分法を適用しない理由

ＥＰＳ益新㈱他４社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち新星健康開発股份有限公司他１社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

商品及び原材料

主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

製品及び仕掛品

主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く。)

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な科目の耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

②　無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５～10年)に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

受取手形及び売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

売上返品による損失に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、連結会計年度末現在の従業員に対する支給対象期間の支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。ただし、最長15年を限度としております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として発生時以降５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の損益として処理しております。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
　税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(仕入割引に関する会計方針の変更)

当社グループは、従来より、商品の仕入代金を早期支払いすることにより受取る仕入代金の割引については、営業外収益の仕入割引として計上しておりました。しかし、仕入割引の金利が市場金利と乖離し仕入割戻としての性格が強まってきているという実態を踏まえ、また、後発医薬品の普及をはじめ、医療費の適正化に向けた政策等により大きな利益構造の変化に直面している中で、当社グループとしての利益管理のあり方について検討したことを契機に、今回の薬価改定時に医薬品メーカーとの取引における重要な要素であるリベート体系等の見直しを行う契約変更を当連結会計年度の期首から実施しました。これに伴い当連結会計年度から、従来営業外収益に計上していた仕入割引を仕入割戻として売上原価の控除項目とする方法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上総利益及び営業利益が8,126百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は６百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は150百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響については、「（セグメント情報等）」に記載しており、前連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「特別退職金」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、「特別損失」に独立掲記しておりました「投資有価証券売却損」171百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた137百万円は、「特別退職金」7百万円、「その他」301百万円として組み替えております。　

（連結キャッシュ・フロー計算書）　

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券償還損益」「特別退職金」「特別退職金の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた824百万円は、「投資有価証券償還損益」17百万円、「特別退職金」7百万円、「特別退職金の支払額」△30百万円、「その他」830百万円として組み替えております。　

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関連会社への出資による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△450百万円は、「関連会社への出資による支出」△262百万円、「その他」△187百万円として組み替えております。　

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地について再評価を行っております。再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、これを控除した額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

再評価を行った年月日 平成14年３月31日

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産

(1)借入金の保証として担保に供している資産は、次のとおりであります。

(2)取引保証として担保に供している資産は、次のとおりであります。

４　偶発債務

次の債務保証を行っております。

※５　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額

６　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、戻入額と相殺した後の金額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容

固定資産除却損は、次のとおりであります。

固定資産売却損は、次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当社グループは事業用不動産については、医薬品卸売事業の都道府県別の物件及び共用資産、医薬品製造事業の事業区分ごとの物件、保険薬局事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。

また、遊休不動産及び賃貸用不動産については、各物件を資産グループとしております。

事業用不動産は、営業損失の継続により429百万円（内、土地58百万円、建物309百万円、その他62百万円）の減損損失を計上しております。

遊休不動産は、未利用物件の増加等により186百万円（内、土地173百万円、建物10百万円、その他２百万円）の減損損失を計上しております。

賃貸用不動産は、収益力の低下により31百万円（内、土地25百万円、建物６百万円）の減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基準に算定しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：百万円)

当社グループは事業用不動産については、医薬品卸売事業の都道府県別の物件及び共用資産、医薬品製造事業の事業区分ごとの物件、保険薬局事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。

また、遊休不動産及び賃貸用不動産については、各物件を資産グループとしております。

事業用不動産は、営業損失の継続により575百万円（内、土地26百万円、建物371百万円、その他178百万円）の減損損失を計上しております。

遊休不動産は、未利用物件の増加等により341百万円（内、土地258百万円、建物81百万円、その他１百万円）の減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基準に算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　当社は、平成27年４月１日付で株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。

２　普通株式の発行済株式総数の増加9,394,916株は、株式分割によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加401,810株は、株式分割による増加380,755株、株式分割に伴う端数株式の買取による増加912株、単元未満株式の買取による増加20,143株であります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少90株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加3,144,412株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,144,100株、単元末端株式の買取による増加312株であります。

     ２　普通株式の自己株式の株式数の減少632,000株は、取締役会決議による第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

(借主側)

１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として医療関連サービス等事業における介護施設等(建物及び構築物)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額並びに維持管理費用相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

　(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度46百万円であります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、親会社である当社は、投資対象となる金融商品について運用方針及び資金配分基準を取締役会で毎期決議し、それに基づき運用しております。連結子会社については、定期預金等に限定し運用しております。

資金調達については、主に自己資金によっておりますが、一部必要な資金を銀行借入等により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、お得意さまの信用リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、その他有価証券であり、発行体の信用リスク、市場リスク（為替、金利、価格等の変動リスク）に晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、返済日は連結決算日後、最長で２年後であります。また、営業債務、借入金は流動性リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は債権管理マニュアル及び与信管理マニュアルに従い、営業債権について、お得意さまごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、お得意さまの信用状況を１年ごとに把握する体制としております。連結子会社についても、当社の債権管理マニュアル及び与信管理マニュアルに準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券及びその他有価証券の発行体の信用リスクについては、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを投資対象とするとともに、経理部において信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②市場リスク（為替、金利、価格等の変動リスク）の管理

満期保有目的の債券及びその他有価証券の保有については、毎期取締役会で決議された資金運用方針及び資金配分基準に基づき、商品ごとに設定された運用枠の範囲内で資金運用規程に従い行われており、経理部による継続的なモニタリングを通じて管理しております。株式については、多くが業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の財務状況等をモニタリングしております。また、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（※１）売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（※１）売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資　　産

(1) 現金及び預金並びに仕入割戻し等未収入金

現金及び預金並びに仕入割戻し等未収入金については、原則として短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

(2) 受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金については、原則として短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

なお、貸倒懸念先については、回収見込額等に基づき貸倒引当金を計上しているため、連結貸借対照表計上額から貸倒引当金計上額を控除したものを時価としております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

株式については、取引所の価格を時価とし、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金については、返済期日までの将来キャッシュ・フローの割引現在価値を時価としております。割引計算にあたっては、国債の利回りを使用しております。

なお、貸倒懸念先については、回収見込額等に基づき貸倒引当金を計上しているため、連結貸借対照表計上額から貸倒引当金計上額を控除したものを時価としております。

　負　　債

(1) 支払手形及び買掛金、短期借入金、未払消費税等並びに未払法人税等

支払手形及び買掛金、短期借入金、未払消費税等並びに未払法人税等については、原則として短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

(2) 長期借入金

長期借入金については、返済期日までの将来キャッシュ・フローの割引現在価値を時価としております。

割引計算にあたっては、社債と同様の新規借入を実施した場合の利率を使用しております。

　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注）非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　　３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

　当連結会計年度(平成29年３月31日)

２　その他有価証券

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,184百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,190百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の企業年金基金制度、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、一部の連結子会社は、企業年金基金制度において退職給付信託を設定しております。

また、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

一部の連結子会社の企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

さらに、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)オルタナティブは、流動性の高いヘッジファンド等であります。また、その他は、ＰＥファンドや不動産ファンド等であります。

② 長期期待運用収益率の設定

年金資産の長期期待運用収益率は、企業年金基金が保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮し決定しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,158百万円、当連結会計年度1,206百万円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出年金制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度中国薬業厚生年金基金が367百万円、四国薬業厚生年金基金が174百万円、当連結会計年度中国薬業厚生年金基金が341百万円、四国薬業厚生年金基金が113百万円であります。

(1) 複数事業主制度全体の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(3) 補足説明

① 中国薬業厚生年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金不足額(前連結会計年度は増加額982百万円、当連結会計年度591百万円)があったものの、別途積立金増加額(前連結会計年度2,978百万円、当連結会計年度3,960百万円)があったことによるものであります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

② 四国薬業厚生年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度1,036百万円、当連結会計年度914百万円)があったものの、別途積立金(前連結会計年度1,437百万円、当連結会計年度1,627百万円)があったことによるものであります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却(前連結会計年度期間９年、当連結会計年度期間８年)であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

　 事務所及び倉庫用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数等と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、医薬品の開発・生産から、医療機関等への販売、患者さまへの処方等、医薬品流通に関わる事業活動を行っております。

したがって、当社グループは、医薬品流通における事業種類を基礎としたセグメントから構成されており、「医薬品卸売事業」、「医薬品製造事業」、「保険薬局事業」、「医療関連サービス等事業」の４つを報告セグメントとしております。

「医薬品卸売事業」は、医療機関へ医薬品、診断薬、医療機器・材料等の販売を行っております。「医薬品製造事業」は、医薬品、診断薬等の製造を行っております。「保険薬局事業」は、医療機関からの処方箋に基づき調剤を行っております。「医療関連サービス等事業」は、医薬品の輸配送、介護サービスの提供、心電計等の医療機器の製造、希少疾病用医薬品の流通に関する総合的支援等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　　

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「（会計方針の変更）」に記載のとおり、仕入割引に関する会計方針の変更を遡及適用しております。これにより、前連結会計年度における「医薬品卸売事業」のセグメント利益は8,126百万円増加し、セグメント資産は48百万円減少しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)