9533 東邦瓦斯 有価証券報告書－第146期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社22社及び関連会社10社で構成され、ガス事業、工事及び器具事業、ＬＰＧ・その他エネルギー事業、その他の事業を行っている。このうち、22社を連結子会社とし、１社を持分法適用関連会社としている。

事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。

(1) ガス

東邦瓦斯㈱は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの製造、供給及び販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱はガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。

(2) 工事及び器具

東邦瓦斯㈱及び水島瓦斯㈱は、ガス供給のための配管工事及びガス器具の販売を行っている。また東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。

(3) ＬＰＧ・その他エネルギー

東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ販売、熱供給事業、電気事業を行っている。

東邦液化ガス㈱等は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。

(4) その他

東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ受託加工を行っている。

東邦不動産㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業を行っている。東邦ガスリビング㈱は、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスを行っている。東邦総合サービス㈱は、車両や設備機器等のリースを行っている。東邦冷熱㈱は、ＬＮＧ冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。Toho Gas Australia Pty Ltd、Toho Gas Ichthys Pty Ltd及びToho Gas Ichthys Development Pty Ltdは、豪州における天然ガス等に関する開発・投資等を行っている。

以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。

企業集団の事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注)１  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２  特定子会社に該当する。

３  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数。

４  東邦液化ガス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等  ①  売上高            57,413百万円
                  ②  経常利益           2,130  〃
                  ③  当期純利益         1,434  〃
                  ④  純資産額          16,660  〃
                  ⑤  総資産額          37,156  〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成29年３月31日現在)

(注)  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。

(2) 提出会社の状況

(平成29年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、監督もしくは管理の地位にある者を算定対象に含まない。

(3) 労働組合の状況

労働組合との関係について特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（以下、当期という。）における当地域の経済は、生産や住宅着工などで持ち直しの動きが見られたなど、緩やかな回復基調で推移した。
　このような状況のもとで、当社グループは、都市ガスの普及拡大、安定供給、保安の確保に鋭意努力した結果、当期末のお客さま数は、前期末と比べ1.1％増加し243万4千件となった。ガス販売量は、前期比1.7％増加し39億7千4百万㎥となった。用途別では、家庭用は、お客さま数の増加や冬場の気温が前期に比べて低かった影響などにより同1.7％の増加となった。業務用は、需要開発を進めたことなどにより同2.5％の増加となった。他ガス事業者向け卸供給は同7.3％の減少となった。ＬＰＧ販売量は同4.5％の増加となった。
　売上高は、原料費調整制度により売上単価が下落したことなどにより、前期比18.6％減少し3,904億3千3百万円となった。

売上原価は、原油価格の下落等を受けて原材料費が減少したことなどにより同17.1％減少し2,304億9千万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同3.1％減少し1,367億5千3百万円となった。これらの結果、経常利益は同59.9％減少し244億9千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同58.7％減少し177億4千9百万円となった。原料価格の変動が売上単価に反映されるまでに数か月のタイムラグがあるため、前期は原油価格の急落により原料価格が下落したことから大幅な差益が発生したが、当期はその反動で前期比では大幅な減益となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

①ガス

お客さま数は当期中に2万5千件増加し、期末には243万4千件となった。ガス販売量は39億7千4百万㎥となり、前期に比べ1.7％増加した。用途別では、家庭用は、お客さま数の増加や冬場の気温が前期に比べて低かった影響などにより1.7％増加し、7億4千5百万㎥となった。業務用は、需要開発を進めたことなどにより2.5％増加し、29億7千5百万㎥となった。他ガス事業者への販売量は7.3％減少し、2億5千4百万㎥となった。
　売上高は、原料費調整制度により売上単価が下落したことなどにより、前期比24.3％減の2,687億4千7百万円となった。営業利益は、前期比66.4％減の187億9千4百万円となった。

②工事及び器具

新設工事は増加したものの、業務用ガス機器の販売減により、売上高は前期比2.5％減の368億6千1百万円となった。営業利益は、前期比2億3千3百万円減少し、1億6千9百万円の損失となった。

③ＬＰＧ・その他エネルギー

ＬＰＧ事業、熱供給事業などの売上高は前期比3.2％減の664億5千6百万円となった。営業利益は、前期比22.1％減の15億3千4百万円となった。ＬＰＧについては、お客さま数は当期中に7千件増加し、期末には36万3千件となった。販売量は前期比4.5％増の45万4千トンとなった。昨年４月から開始した電力販売の申し込み件数は、期末には2万4千件となった。

④その他

プラントの設計施工や不動産の賃貸などのその他事業については、売上高は前期比3.5％減の375億4千7百万円となった。営業利益は、前期比8.3％増の17億3千7百万円となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、372億6千4百万円の収入となった。前期比では、776億5千9百万円の収入の減少となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして579億6千7百万円の支出となった。前期比では、157億7千1百万円の支出の増加となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の削減などにより、229億6千2百万円の支出となった。前期比では、88億5千5百万円の支出の減少となった。

これらの結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ438億1千7百万円減少し、164億9千7百万円となった。

(注)  １  本書面でのガス販売量は、すべて１㎥当たり45メガジュール換算で表示している。

２  本書面に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれていない。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループにおいては、当社及び子会社が行うガス事業が生産及び販売活動の中心であり、外部顧客に対する売上高及び営業費用において連結合計の大半を占めている。ガス事業以外のセグメントにおける生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるが、生産規模は小さく、また受注生産形態をとらない製品も多い。このため以下は、ガス事業セグメントについて記載している。

(1) 生産実績

当社及び水島瓦斯㈱においてガスの生産を行っている。

最近２連結会計年度のガスの生産実績は次のとおりである。

(2) 受注状況

ガス事業については、その性質上受注生産は行っていない。

(3) 販売実績

①ガス販売実績

当社は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの販売を行っている。

最近２連結会計年度におけるガス販売実績は次のとおりである。

②ガス料金

ガス販売実績に関し、参考として当社のガス料金について記載する。
  供給約款料金において基本料金及び従量料金単価は、１か月の使用量に応じて料金表種別のいずれかを適用する。ただし、従量料金は原料費調整制度により調整される。
  これ以外に、ガス事業設備の稼働率向上に資する等の一定の条件を満たすお客さまが利用できる選択約款料金等がある。

[平成27年９月１日からのガス料金]

下記区分による基本料金及び従量料金の合計が、ガス料金である。

(注) １  支払期限日（検針日の翌日から起算して30日目）を経過した後に支払われる場合には、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％の率で算定した延滞利息が発生する。

２  原料費調整制度は、ＬＮＧ・ＬＰＧの価格変動に応じて上記従量料金を調整する制度である。
平成28年４月から平成29年３月までの調整額は次のとおりである。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営の基本方針

  当社は、お客さま、株主をはじめとする投資家の皆さま、従業員等との信頼関係を大切にしながら、クリーンエネルギー天然ガスの供給を柱として、着実な成長を図るとともに、地域の発展に寄与することを経営理念としている。また、コーポレート・ガバナンスを重視しコンプライアンス(法令等遵守）の徹底を図るなかで、常に信頼される企業を目指すとともに、企業活動のあらゆる場面を通じて、環境調和型社会の実現に貢献することを目指している。

○目標とする経営指標

※1　お客さま数（ＬＰＧ）には、配送受託件数を含む。
　※2　販売量（天然ガス）には、ＬＮＧ販売分を含む。

(2) 対処すべき課題

  当社グループは、本年４月からスタートした都市ガスの小売全面自由化に対応し、引き続き公正な競争環境の実現に努めていく。そのうえで、グループの総合力を高め、お客さまのための自由化を実現するとともに、さらなる成長に向けた取り組みを推進する。

①安全・安心と安定供給の確保
　「東邦ガスだから安心」して選んでいただけるよう、「何かあればお客さま先へ駆けつける」というＤＮＡと現場力に磨きをかけ、営業所やＥＮＥＤＯをはじめとした約180拠点、総勢3,000人の体制により、お客さまの安全・安心を確保する。
  本年完成した本社構内の新たな防災拠点ビルを活用して災害対応力を一層強化する。また、製造・供給設備の地震・津波対策や復旧期間の短縮に向けた取り組み、日常の保安レベルの維持・向上により、安定供給を確保する。

②お客さまとの関係深化
　家庭用分野では、当社とＥＮＥＤＯが一体となり、エネファームなど高効率、快適なガス機器の提案に努めるとともに、会員サイト「Ｃｌｕｂ　ＴＯＨＯＧＡＳ」や「らくらく暮らしサポート」など、お客さまの多様なニーズにお応えするサービスを提供する。
  業務用分野では、都市ガスへの燃料転換、高効率なガス空調やコージェネレーションの導入に加えて、質の高いエンジニアリングサービスを提供することで、最適なエネルギー利用を提案する。

③競争力の強化
　ＬＮＧの契約形態、価格指標、調達地域の多様化と、昨年完成した知多緑浜工場Ｎｏ．３ＬＮＧタンクの活用により、低廉なエネルギーの安定調達を実現する。
  グループ全体で不断の経営効率化に取り組み、資源再配分を実施することで、効率的な事業運営体制を構築する。

④ガス事業の広域展開
　引き続き都市ガス導管網の増強・延伸を進め、供給安定性の向上と岐阜県・三重県方面などにおけるエリア拡大に努める。さらに、ＬＮＧ販売を強化するとともに、地域最大の充填・配送ネットワークを活かしてＬＰＧ事業を拡大する。

⑤事業領域の拡大
　ガス事業で培った強みを活かして、リフォーム事業や総合ユーティリティサービス事業など、お客さまへのサービスを拡大する。
  電力販売については、低廉かつ安定的な電力調達を図りながら、お客さまとの接点機会を通じた営業活動を一層強化する。
  名古屋市港区において開発中の「みなとアクルス」では、来年秋のまちびらきに向けて整備を進め、総合エネルギー事業のモデル地区となるスマートタウンを実現する。

　以上の施策を推進するため、経営戦略策定機能や内部統制・コンプライアンスといったガバナンスを強化するとともに、技術力の向上や人材の育成に取り組み、より強固なグループ経営基盤の確立に努める。
  当社グループは、自由化時代にあっても「強いガス事業の構築」と「さらなる成長の実現」に向けて一丸となって取り組み、株主の皆さまやお客さま、地域社会から常に信頼され、選ばれ続ける企業グループを目指していく。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、主に以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。

(1)  需要変動による影響

都市ガス・ＬＰＧ事業は、猛暑や暖冬等気温・水温の状況や景気動向のほか、小売全面自由化に伴う競争環境の変化によりガス販売量が変動し、収支に影響を受ける可能性がある。

(2)  原料価格の変動による影響

都市ガスの原料であるＬＮＧ（液化天然ガス）の価格は、原油価格・為替相場などの変動の影響を受ける。原料価格の変動は、原料費調整制度によってガス販売価格に反映されるが、反映までのタイムラグにより期間収支に影響を受ける可能性がある。また、ＬＮＧ調達先との価格交渉の動向によって、収支に影響を受ける可能性がある。

(3)  金利変動等による影響

当社グループの保有する株式・年金資産等は株価・金利などが変動することによって、収支に影響を受ける可能性がある。
　また、市場金利の動向により調達金利が変動することによって、収支に影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債の大部分は固定金利で調達した長期借入金や社債であり、金利変動による影響は限定的である。

(4)  政策・法令・制度等の変更による影響

エネルギー政策や環境政策、各種法令や制度の変更により、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

(5)  自然災害等による影響

大規模な自然災害により、製造設備や供給設備、お客さま設備に広範に被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。また、不測の大規模停電が発生した場合にも、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
　当社は、大規模な自然災害に対しては、自家発電設備や防消火設備などの防災設備や防災体制を整備するなど、災害の影響を最小限に止める対策を実施するとともに、ガス導管の耐震化など供給設備や製造設備等の耐震性の向上を図っている。

(6)  原料調達、製造、供給支障による影響

ガスの原料調達、製造、供給に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

(7)  情報システム支障による影響

基幹となる情報システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

(8)  ガス消費機器・設備トラブルによる影響

ガスの消費機器・設備に関する重大なトラブルが生じた場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。

(9)  取扱商品・サービス等の品質による影響

当社グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等に関する品質にトラブルが発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。

(10)  海外投資環境の変化による影響

経済情勢の変化等によっては、海外投資の一部または全部について、適切に回収されず、収支に影響を受ける可能性がある。
　また、事業を行う各国における法規制や商慣習等の変化により、事業運営の遅延や停滞、費用の増加などが発生する可能性がある。

(11)  コンプライアンス違反による影響

法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。

(12)  情報漏洩による影響

当社グループが取得、管理しているお客さまの個人情報が外部に流出した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。

(13)  感染症の流行による影響

新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はない。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、環境性、供給安定性、利便性に優れた天然ガスの普及を促進し、地球環境負荷低減の要請に応えるため、天然ガスの高効率・高度利用、再生可能エネルギーの活用を始めとした環境技術、安定供給・保安の確保、コストダウン等の分野で研究開発を推進している。また、事業領域の拡大に向け、総合エネルギー事業に関する研究開発を進めている。

現在、当社グループの研究開発は、当社の技術開発本部等において主力事業であるガス事業を中心に行っている。具体的には以下のとおりである。

＜天然ガスの高効率・高度利用＞

家庭用分野では、燃料電池「エネファーム」の信頼性向上や低コスト化などに取り組んでいるほか、快適な生活を実現する床暖房システムや厨房機器などの性能向上や、省エネ診断ソフトの開発、調理・入浴等に関する研究に取り組んでいる。
　業務用分野では、ガスエンジンコージェネレーションの高効率化開発をはじめ、電力負荷の平準化にもつながるガス空調システムとして、ガスエンジンヒートポンプの新機種開発やナチュラルチラーの改良、高効率な固体酸化物形燃料電池システムの実用化開発に取り組んでいる。また、熱処理分野やアルミ溶解分野を中心に省エネルギー性に優れた工業炉バーナーの開発や、業務用厨房機器などの性能向上にも取り組み、随時商品化している。

＜環境技術＞

スマートエネルギー社会の実現に向けた技術の開発を進めている。具体的には、スマートメーターと通信技術の開発や、ガスエンジンコージェネレーションにナチュラルチラーや太陽光発電等の再生可能エネルギーを組み合わせることで、地域全体としてエネルギー需給の最適制御を行う、エネルギーマネジメントシステムの開発などに取り組んでいる。
　また、燃料電池自動車の普及に必要な商用水素ステーションの整備・運営に取り組むとともに、関連する技術の開発を行っている。

＜安定供給・保安の確保、コストダウン＞

保安の確保や安全・安心の一層の向上を目指して、シミュレーションを用いた導管耐震設計の高度化や、供給・製造設備の適切な維持管理に資する技術の開発等に取り組んでいる。
  また、ガス供給のコストダウンに向けて導管工事を効率的に行う非開削工法や、導管の検査や修理などを効率的に実施する技術の開発のほか、製造設備などの改良開発を行っている。

なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、1,875百万円である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

①販売量

当連結会計年度（以下、当期という。）末のお客さま数は、ガス事業で前期末比1.1％の増加、ＬＰＧ事業で同1.9％の増加となった。ガス販売量については、家庭用は、お客さま数の増加や冬場の気温が前期に比べて低かった影響などにより前期比1.7％の増加となった。業務用は、需要開発を進めたことなどにより同2.5％の増加となった。他ガス事業者向けの卸供給を含めた全体では同1.7％の増加となった。ＬＰＧ販売量は同4.5％の増加となった。

②売上高

ガス売上高は、原料費調整制度により売上単価が下落したことなどにより、前期比24.3％減の2,687億円となった。ＬＰＧ事業、熱供給事業などのＬＰＧ・その他エネルギー事業の売上高は、同3.2％減の664億円となった。工事及び器具売上高は、新設工事は増加したものの、業務用ガス機器の販売減により、同2.5％減の368億円となった。プラントの設計施工や不動産の賃貸などのその他事業の売上高については、同3.5％減の375億円となった。これらの結果、売上高の合計は、同18.6％減の3,904億円となった。

③収支

売上総利益は、前期比20.7％減の1,599億円となった。供給販売費及び一般管理費は、同3.1％減の1,367億円となり、営業利益は、同61.8％減の231億円となった。原料価格の変動が売上単価に反映されるまでに数か月のタイムラグがあるため、前期は原油価格の急落により原料価格が下落したことから大幅な差益が発生したが、当期はその反動で大幅な減益となった。

また、営業外収支は、純額で同8億円増の13億円となり、これらの結果、経常利益は同59.9％減の244億円となった。

税金等調整前当期純利益は同59.9％減の244億円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同58.7％減の177億円となった。

(2) 財政状態

①資産、負債及び純資産

総資産は前期末比222億円の減少となった。これは、現金及び預金が減少したことなどによる。

負債は前期末比439億円の減少となった。これは、有利子負債を削減したことなどによる。

純資産は前期末比216億円の増加となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を177億円計上したことなどによる。

これらの結果、自己資本比率は、前期末の51.4％から57.6％となり、総資産当期純利益率（ＲＯＡ）は、前期の7.8％から3.3％となった。

②キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、372億円の収入となった。前期比では、776億円の収入の減少となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして579億円の支出となった。前期比では、157億円の支出の増加となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の削減などにより、229億円の支出となった。前期比では、88億円の支出の減少となった。

これらの結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ438億円減少し、164億円となった。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、主力であるガス事業において、天然ガスの安定供給体制を整備・拡充し、ガスの普及拡大に資する設備の増強を進めるとともに、諸事業推進のため必要となる設備の更新等も合わせ、全体で492億9千8百万円の設備投資を実施した。

ガス事業、工事及び器具事業においては、製造設備として知多緑浜工場Ｎｏ．３ＬＮＧタンクの建設、供給設備としてガス導管網の拡張・整備を中心に403億2百万円の設備投資を実施した。

ＬＰＧ・その他エネルギー事業においては、みなとアクルスエネルギーセンターの建設を中心に55億2千6百万円の設備投資を実施した。また、その他の事業においては34億6千9百万円の設備投資を実施した。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末(平成29年３月31日現在)における当社グループの主要な設備の状況は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

(注) １  供給設備のうち主要な設備は、ガスホルダー(18基)、本支管(29,045km)、供給管(2,724km)である。

２  土地欄の［  ］内は知多熱調センター用地で中部電力㈱より賃借している。

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末(平成29年３月31日現在)における当社グループの重要な設備の新設・拡充等の計画は、以下のとおりである。また、重要な設備の除却、売却等の計画はない。平成29年度のグループ全体の設備投資予定額は464億円であり、その資金については、自己資金等でまかなう予定である。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 平成29年６月27日開催の第146期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、平成29年10月１日をもって当社の発行可能株式総数は645,998,157株減少し、160,000,000株となる。

② 【発行済株式】

(注) １  平成29年３月30日開催の取締役会決議により、平成29年４月28日付で自己株式の消却を実施した。
これにより発行済株式数は2,730,000株減少し、提出日現在535,466,429株となっている。

２  平成29年６月27日開催の第146期定時株主総会において、株式併合に関する議案を承認可決している。なお、株式併合に併せて、当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、平成29年10月１日をもって当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議している。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  発行済株式総数の減少は、株式の消却による。

２  平成29年３月30日開催の取締役会決議により、平成29年４月28日付で自己株式の消却を実施した。
これにより発行済株式総数は2,730,000株減少し、提出日現在535,466,429株となっている。

３  平成29年６月27日開催の第146期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、
平成29年10月１日をもって当社の発行済株式総数は428,373,144株減少し、107,093,285株となる。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

  (注) 自己株式2,765,221株は、「個人その他」欄に2,765単元及び「単元未満株式の状況」に221株を含めて記載している。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　平成29年５月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成29年４月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている。

　　なお、同変更報告書の内容は以下のとおりである。　

(注) ２　平成29年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが平成29年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている。

　　　　 なお、同大量保有報告書の内容は次のとおりである。　

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　    会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１  当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売り渡し）」には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。

２  当期間における「保有自己株式数」には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、都市ガスの長期安定供給を使命とする公益事業者として、経営基盤の強化に努めるとともに、配当について安定配当を基本方針としている。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会である。
  当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

当期の期末配当金については、業績等を総合的に勘案し、前期末と同じく１株につき５円（中間配当金５円を加え通期で10円）とした。この結果、配当性向35.2％、純資産配当率2.1％となった。

なお、内部留保資金については、生産・供給設備を中心とした事業基盤整備のための設備投資や財務体質の強化に充当する方針である。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の相場による。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の相場による。

５ 【役員の状況】

男性　14名　女性　１名　（役員のうち女性の比率　6.7％）

(注)１　取締役 宮原耕治、服部哲夫は、社外取締役である。

    ２　監査役 濵田道代、古角保、神山憲一は、社外監査役である。

    ３　平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

    ４　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

    ５　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

    ６　平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　執行役員（取締役兼務者は除く）は、以下のとおりである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主・投資家の皆さま、お客さま、地域社会、取引先、従業員等との信頼関係を大切にしながら、供給安定性、環境性に優れた天然ガスの供給を柱として着実な成長を図るとともに、地域の発展に寄与することを経営理念としている。この経営理念のもと、ステークホルダーから常に信頼される企業グループであり続けるため、コーポレートガバナンスの強化に努める。

②企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等

ア.企業統治の体制

取締役会は、社外取締役２名を含む10名（本報告書提出日現在）の取締役で構成されており、取締役会規程に基づき、関係会社を含めた当社グループ全体の重要事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行っている。また、当社は、業務執行機能の強化と責任の明確化を図るため執行役員制度を採用するとともに、経営会議を設置し、取締役会で定められた基本方針に基づき経営に関する重要事項の審議や本部・部門間の連携及び相互牽制の強化を図っている。
  監査役会は、社外監査役３名を含む５名（本報告書提出日現在）の監査役で構成されている。監査役には、当社財務部門における長年の経験により財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を含んでいる。各監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づき実施する調査や取締役会等の重要会議への出席等を通じて、取締役の職務執行を監査している。この他、監査役をサポートするスタッフ４名から成る監査役室を置き、監査機能の充実を図っている。
  社外取締役及び社外監査役については、監督・監査機能を強化し、公正かつ透明性の高い経営を進めるため選任している。また、当社と社外取締役２名及び社外監査役３名の間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、証券取引所が定める独立役員に指定している。
  当社では、社外取締役による監督機能及び社外監査役を含む監査役による監査によって、経営の監視に関する客観性、中立性が確保される体制にあると考えている。

イ.内部統制システムの整備の状況等

  当社は、「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)」について取締役会で決議し、以下のとおり、体制の整備を進めている。

      ＜業務の適正を確保するための体制（概要）＞

(ア)取締役会は、当社グループにおける業務の適正を確保する体制の整備を決定する。取締役会は、取締役会規程を定め、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督する。取締役は、企業倫理行動指針を遵守し、社会の良識に則り、誠実かつ公正な職務執行に努める。反社会的勢力との関係遮断については、統括部署を定めるなど必要な体制を整備するとともに、外部専門機関と連携して対応する。財務報告に係る内部統制報告制度に関する管理規程を定め、財務報告の信頼性を確保する。

(イ)取締役の職務の執行状況を確認できるよう、文書管理規程を定め、議事録、上申書（決裁書）、契約書等を適切に保存及び管理する。

(ウ)リスク管理規程を定め、リスク管理に関わる責任体制を整備するとともに、当社グループのリスクの把握・評価並びに対応策の検討を行い、リスクの低減を図る。自然災害・製造供給支障等のリスクについては、災害対策規程を定め、リスクの発生に備えるとともに、発生時には、所定の体制を整備し、迅速かつ適切な対応を行う。

(エ)取締役会の意思決定・監督機能の充実を図るとともに、執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化する。取締役会で定められた基本方針に基づき、経営に関する重要事項を審議するため、経営会議を設置し、運営する。

(オ)当社グループのコンプライアンス活動の基本方針を整備するため、コンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス行動基準を制定し、従業員への周知・徹底に努めるとともに、教育・啓発活動等を推進し、コンプライアンスの徹底を図る。コンプライアンス相談窓口を設置し、問題の早期発見・是正に努める。

(カ)当社取締役会において関係会社の重要事項の承認を行うとともに、関係会社管理規程を定め、関係会社の管理を行う。

(キ)内部監査部門は、コンプライアンスの状況や関係会社の業務活動の適正等を計画的に監査する。

(ク)監査役室を設置し、専任のスタッフを配置する。監査役室スタッフは、監査役の指揮命令のもと監査役の職務を補助する。

(ケ)監査役は、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、上申書（決裁書）、議事録等の閲覧により、必要な情報の提供を受ける。当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、主要な業務執行状況について、定期的に監査役に報告する。当社グループは、監査役に報告した者に対し、それを理由に不利な取扱いをしない。監査役の職務の執行に必要な費用についてはすみやかに支払う。

  コンプライアンスに関する活動を推進するため、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」と、内部統制推進部内にコンプライアンス室（３名）を設置している。
  内部監査組織として考査部（８名）を設置しており、関係会社を含め、業務活動が適正かつ効率的に行われているかについて、監査計画に基づき監査している。助言等を含めた監査結果については、会長、社長、担当役員、監査役、被監査部門にすみやかに報告している。併せて、金融商品取引法における財務報告に係る内部統制報告制度に基づき評価を実施し、取締役会、監査役に報告している。
  監査役と考査部は定期的に情報交換を行い、相互連携を図っている。また監査役と会計監査人は、各年度の監査計画策定の際には監査方針や監査時間等について意見交換を行うとともに、監査役会は会計監査人が行った期末の監査終了時に監査報告書及び監査実施報告書を受領し、監査役会で、監査内容を聴取し意見交換を行っている。加えて、会計監査に関する課題や、財務報告に係る内部統制報告制度の監査状況などについて、定期的に意見交換を行い、相互連携を図っている。
  監査役は、内部統制推進部からは内部統制システムの運用状況、リスク管理の状況、コンプライアンスの活動計画及びその進捗状況について、随時報告を受けている。また、財務部からは財務諸表をはじめとした財務に係る事項について、随時報告を受け、意見交換を行っている。　　
  考査部と内部統制推進部は、各々の活動状況について、随時情報交換を行っている。

ウ.社外取締役及び社外監査役に関する事項

 (ア)社外取締役及び社外監査役の役割・機能

当社では、社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と高い見識に基づき、独立性の高い立場から、経営全般にわたる助言、提言等を行うとともに、業務執行に対する監督、監査機能を担っている。
　社外監査役は、監査役会において、常勤監査役から経営会議などの重要な会議の内容や会計監査人の監査結果、常勤監査役の往査結果、各部からの報告などについての情報提供を受け、助言や提言を行っている。加えて、社外監査役は、監査役会において、会計監査人が行った期末の監査終了時に、会計監査人から直接、監査内容を聴取するとともに意見交換を行い、相互連携を図っている。

(イ)社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外監査役は「５  役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有している。社外取締役との間には、特別の利害関係はない。
　社外監査役の古角保氏は株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の顧問を務めている。同社は当社の大株主であり、当社との間に金銭借入等の取引がある。他の社外監査役と社外取締役の出身企業は当社の大株主ではなく、また、当社との取引について実質的な利害関係はない。

(ウ)社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にして、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断した者を、独立役員に指定している。

③役員報酬等の内容

ア.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

  なお、上記には、平成28年６月27日開催の第145期定時株主総会をもって退任された取締役１名に対する報酬等の額を含んでいる。

イ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ウ.役員の報酬等の額の決定に関する方針
  取締役の報酬は、その役割・責務や当社の業績を踏まえたものとし、従業員の処遇水準、他企業の報酬水準も勘案した適正な報酬額とする。
  取締役の報酬は、基本報酬と賞与から構成している。基本報酬は、役位や業績を勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、社外役員の助言を得て、取締役会の決議により決定している。賞与は、会社業績の状況等を勘案し、株主総会の決議により支給総額を決定した上で、各取締役の業績等を踏まえ、社外役員の助言を得て、取締役会の決議により決定している。

　監査役の報酬は、基本報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定している。

④株式の保有状況

ア.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

     銘柄数                          192銘柄

     貸借対照表計上額の合計     66,053百万円

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

  特定投資株式

（当事業年度）

  特定投資株式

     ウ.保有目的が純投資目的である投資株式

        該当事項なし。

  ⑤会計監査人に関する事項

当社の会計監査を執行した公認会計士は、以下のとおりである。
    （有限責任 あずさ監査法人）
      指定有限責任社員 業務執行社員 ：柏木 勝広、岡野 英生、岩田 国良(継続監査年数は、いずれも７年以内)
      会計監査人監査業務に係る補助者：公認会計士17名、その他14名　  
    同監査法人からは、会社法及び金融商品取引法監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処理
　の透明性と正確性の向上に努めている。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別の利害関係はない。

⑥責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結している。

⑦取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めている。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めている。

⑨取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な自己株式の取得を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款で定めている。

  ⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

      前連結会計年度

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対し、監査証明業務に基づく報酬を５百万円支払っている。

      当連結会計年度

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対し、監査証明業務に基づく報酬を５百万円、非監査業務に基づく報酬を10百万円支払っている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

      前連結会計年度及び当連結会計年度

  国際財務報告基準に関する指導、助言業務等を委託している。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定に関する方針を定めていないが、監査公認会計士等に対する報酬は、監査時間等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定している。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社数  22社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況４  関係会社の状況」に記載しているため省略した。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社数  1社　（MEET Europe Natural Gas, Lda.）

なお、MEET Europe Natural Gas, Lda.は、新たに設立したことにより、当連結会計年度から持分法適用関連会社とした。

(2) 持分法を適用していない関連会社(知多炭酸㈱ほか)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。

その他の連結子会社は各社の決算日現在の財務諸表を使用している。

また、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却の方法は定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 (2) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法によっている。

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。 　(3) 重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費は支出時に全額費用処理している。 (4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

期末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額について、当連結会計年度までの期間対応額を計上している。

③保安対策引当金

白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管及び保安上重要とされる建物に関する白ガス供給管の入替え工事に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。

④器具保証引当金

器具の販売に伴い保証するサービス等に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。　

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ会計を採用している。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段      ヘッジ対象 
  商品スワップ    原料購入代金
  為替予約        原料購入代金等
  金利スワップ    社債、借入金
　外貨建借入金　　在外子会社の持分

③ヘッジ方針

内部規程に基づき、原料価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 (9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
  この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,265百万円増加している。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用している。

(連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※３ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

担保付債務は、次のとおりである。

※４ たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

  ５ 偶発債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証額は、次のとおりである。

  (2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。

  (3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。

(連結損益計算書関係)

※１ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※２ 売上原価、供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

　     （変動事由の概要）

　　減少数の内訳は、次のとおりである。

　　　自己株式の消却による減少　　　　　　 　4,690,000株

　２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりである。

　　　 市場買付による増加　　　　　　　　　　3,947,000株

 単元未満株式の買取りによる増加         　56,425株

減少数の内訳は、次のとおりである。

　　　 自己株式の消却による減少　　　　　　　4,690,000株

  単元未満株式の買増請求による減少            129株

３  新株予約権等に関する事項
    該当事項なし。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

　     （変動事由の概要）

　　減少数の内訳は、次のとおりである。

　　　自己株式の消却による減少　　　　　　   3,080,000株

　２  自己株式に関する事項

（注）当社は、平成29年3月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議したが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続を完了していない。

帳簿価額　　　　2,203百万円

株式の種類　　　　 普通株式

株式数　　　　　2,730,000株　

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりである。

　　　 市場買付による増加　　　　　　　   　 5,740,000株

 単元未満株式の買取りによる増加         　36,628株

減少数の内訳は、次のとおりである。

　　　 自己株式の消却による減少　　　　　　　3,080,000株

  単元未満株式の買増請求による減少            136株

３  新株予約権等に関する事項
    該当事項なし。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（貸主側)

１ ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

   流動資産

（単位：百万円）

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

   流動資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

２ 会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2)未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

(注)  未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法によっている。

(3)受取リース料及び減価償却費

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については社債、コマーシャル・ペーパー及び銀行等金融機関からの借入により行っている。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行っていない。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に事業運営上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスク等に晒されている。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全て１年以内の支払期日である。社債及び借入金等については、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日または償還日は決算日後、最長で29年後である。変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうちの一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して金利を固定している。
  デリバティブ取引は、原料購入価格・金利等の変動リスクをヘッジする目的で、商品スワップ、為替予約及び金利スワップ取引を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照。

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、リスク管理規程に従い、営業債権について、主な取引先の信用状況を適宜モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
  デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っている。

②市場リスク（原料購入価格や金利等の変動リスク）の管理

当社は、将来の原料購入価格の変動リスクや金利変動リスク等に対して、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定化又は時価の変動を回避・軽減するため、商品スワップ、為替予約及び金利スワップを利用している。
  投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っている。

デリバティブ取引については、決裁権限、管理・報告方法等を定めた社内規定に従い、当社が取引の実行及び管理を行っている。また、相互牽制機能を確保するため、取引事務・リスク管理部署と取引執行担当部署を分離している。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理している。

  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（(注)２参照）。

  前連結会計年度(平成28年３月31日)

※１  社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含んでいる。

※２  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

  当連結会計年度(平成29年３月31日)

※１  社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含んでいる。

※２  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格又は公表されている基準価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定している。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該借入金の時価については金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

  上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。

(注)３  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(平成28年３月31日)

  当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)４  社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(平成28年３月31日)

  その他の有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」参照。

  当連結会計年度(平成29年３月31日)

  その他の有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」参照。

(有価証券関係)

１  その他有価証券で時価のあるもの

  前連結会計年度(平成28年３月31日)

  当連結会計年度(平成29年３月31日)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

  当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  前連結会計年度(平成28年３月31日)

  該当事項なし。

  当連結会計年度(平成29年３月31日)

  該当事項なし。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)商品関連

  前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

  当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(2)通貨関連

  前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

  当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(3)金利関連

  前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)１  原則的処理方法の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

  当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、当社は規約型企業年金制度を設けている。なお、連結子会社が有する退職給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。また、当社の退職一時金制度及び企業年金制度に退職給付信託を設定している。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含む。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（注）１　簡便法を適用した制度を含む。

　　　２　退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれている。同様に、年金資産には退職給付信託が含まれている。

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

（注）簡便法を適用している会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（単位：百万円）

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（単位：百万円）

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

（注）年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7％、当連結会計年度11％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

前連結会計年度（平成28年３月31日）
　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

当連結会計年度（平成29年３月31日）
　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の土地及びオフィスビルを保有している。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,245百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は供給販売費及び一般管理費に計上。）であり、平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,340百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は供給販売費及び一般管理費に計上。）である。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：百万円）

 (注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

      ２  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
  当社は、主としてガス事業会計規則に準拠した売上区分によるセグメントから構成されており、「ガス」、「工事及び器具」及び「ＬＰＧ・その他エネルギー」の３つを報告セグメントとしている。
  「ガス」は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。
  「工事及び器具」は、ガス供給のための配管工事及びガス器具の販売を行っている。
  「ＬＰＧ・その他エネルギー」は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＮＧ販売、電気事業、熱供給事業及びコークス・石油製品販売等を行っている。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
  セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。

「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「ガス」で1,241百万円、「工事及び器具」で0百万円、「ＬＰＧ・その他エネルギー」で15百万円、「その他」で7百万円増加している。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース等を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額1,224百万円は、セグメント間取引消去額である。

    セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産（60,801百万円）の主なものは、ガス事業会社の長期投資資金(投資有価証券)等である。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

    当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース等を含んでいる。

２  セグメント利益又は損失の調整額1,292百万円は、セグメント間取引消去額である。

    セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産（73,829百万円）の主なものは、ガス事業会社の長期投資資金(投資有価証券)等である。

３  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

（1）売上高

　記載すべき事項はない。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

　記載すべき事項はない。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

（1）売上高

　記載すべき事項はない。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

　記載すべき事項はない。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  記載すべき事項はない。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  記載すべき事項はない。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  記載すべき事項はない。 

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

    　　　　該当事項なし。

　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

 （注）会社の設立に伴い当社が出資の引受を行ったものである。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

  （自己株式の取得）

　　当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、次のとおり自己株式を取得することを決議した。　

　（１）　取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

　（２）　取得し得る株式の総数　　　　3,700千株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.7％）

　（３）　株式の取得価額の総額　　　　3,000百万円（上限）

　（４）　取得期間　     　　　　　　 平成29年５月８日～平成29年７月31日

　  なお、上記の決議に基づく自己株式取得を実施した。自己株式取得実施の内容は次のとおりである。

　（１）　取得期間　　　　　　　　　　平成29年５月９日～平成29年６月16日（約定ベース）

　（２）　取得株数　　　　　　　　　　1,968千株

　（３）　取得総額　　　　　　　　　　1,628百万円

　（４）　取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

　（単元株式数の変更及び株式併合）　

    当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月27日開催の第146期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決された。

　１　単元株式数の変更及び株式併合の目的

 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全国証券取引所に上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に集約するための取り組みを進めている。

 当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する会社として、この趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社普通株式について５株を１株にする株式併合（以下、「本株式併合」）を実施するものである。

　２　単元株式数の変更の内容

　　　  平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。

　３　株式併合の内容

　　（１）併合する株式の種類　
　　　　普通株式

（２）併合の割合
  平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合する。

　　（３）併合により減少する株式数

（注）１　「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、「併合前の発行済株式総数」及び本株式併合の割合に基づき算出した理論値である。

　　　２　平成29年３月30日開催の取締役会決議により、平成29年４月28日に2,730,000株の自己株式の消却を実施しており、消却後の発行済株式総数は535,466,429株となるため、これを踏まえた併合後の発行済株式総数は107,093,285株となる。

　　（４）１株未満の端数が生じる場合の処理

 本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。

　４　単元株式数の変更及び株式併合の日程

　５　１株当たり情報に及ぼす影響

 本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　上表に掲げる社債のうち、第17回無担保普通社債（10,000百万円）及び第31回無担保普通社債（10,000百万円）については、債務履行引受契約を締結し、履行すべき債務を譲渡したため、償還したものとして処理している。なお、社債権者に対する原社債償還義務は、偶発債務として連結貸借対照表に注記している。

２　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は、期末利率及び期末残高により算定している。なお、リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略している。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

         該当事項なし。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】