3598 山喜 有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第61期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

        ３　第61期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

２【沿革】

　当社（実質上の存続会社、旧商号山喜株式会社）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、平成元年９月１日を合併期日として、山喜株式会社（形式上の存続会社、旧商号大瀬戸ソウイング株式会社）に吸収される形式での合併を行いました。

　この合併は、株式の額面金額の変更のための法律的手続きとして行ったものであり、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、実質上の存続会社である当社に関して記載しています。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社9社で構成され、ドレスシャツ及びカジュアルの製造国内販売、海外販売を主な業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）国内販売事業…………日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの卸売、小売事

　　　　　　　　　　　　　業及びそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業

　　　シャツ販売事業………当社が販売事業を行っております。

　シャツ物流事業………山喜ロジテック㈱が物流業務を行っております。

　　不動産賃貸事業………当社が所有する不動産を賃貸しております。

（２）製造事業………………国内、海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの製造事業

　　　　　　　　　　　㈱ジョイモント、高山CHOYAソーイング㈱、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、タイヤマキ　カンパニー　リミテッド、ラオヤマキ　カンパニー　リミテッドがシャツの製造事業を行っております。

（３）海外販売事業…………海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業

　　　　　　　　　　　上海久満多服装商貿有限公司、スタイルワークス　ピーティーイー　リミテッドが販売事業を行っております。

連結子会社

　株式会社ジョイモント

　山喜ロジテック株式会社

　高山CHOYAソーイング株式会社

　香港山喜有限公司

　上海山喜服装有限公司

　タイヤマキ　カンパニー　リミテッド

　ラオヤマキ　カンパニー　リミテッド

　上海久満多服装商貿有限公司

　スタイルワークス　ピーティーイー　リミテッド

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」の（内書）は、間接所有割合であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　議決権の所有割合の［外書］は、緊密な者又は同意している者の所有割合であります。なお、連結財務諸表上の実質所有割合は77.27％であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（外書）に年間の平均人員を記載しております。

２.前連結会計年度末に比べ従業員数が64名減少しております。その主な理由は、海外工場人員の減少であります。また臨時雇用者数は、159人増加しておりますが、これは国内の販売員の増加であります。

(2）提出会社の状況

  （注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（外書）に年間の平均人員を記載しております。

　　　  ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度（平成28年４月1日から平成29年３月31日）の世界経済は、米国における景気拡大が欧州・アジア経済にも好影響を及ぼし、緩やかな回復基調が続きました。一方、米国新政権の施策発表に為替相場が敏感に反応し、為替変動リスクが年度後半にかけてにわかに高まりました。また、我が国経済では個人消費の回復は依然弱いものの、海外景気拡大や円安為替相場を受けて企業業績の改善が進み、全体として景気は緩やかな回復基調が続きました。

　当社グループの属するアパレル業界におきましては、夏の厳しい残暑、暖冬、遅い春の訪れ等、天候面での逆風が続き、店頭消化不振、在庫増が深刻な状況となっております。反面、低価格を訴求する業態やパターンメイドスーツに代表される個人のニーズにこたえる付加価値商材は好調に推移しており、商品面での二極化がますます進行しております。

  このような環境の下、当社グループにおいては、前年度上半期に享受したＣＨＯＹＡ事業譲り受け初期の既製品投入や大手お取引先のスポット商材の発注等が今期は発生せず、また店頭販売不振による在庫過多の影響により季節商材の先行受注の減少等によって前期と比較し大きく売上が減少しました。しかしながら、当社企画提案による機能素材を用いた新製品は確実にシェアを拡大し、バングラデシュ生産の強みを生かした低価格商材も新たにお取り上げいただけるなど、環境変化に対応し、市場ニーズにこたえた商材販路の拡大を図りました。

  この結果、当社グループの当連結会計年度における連結売上高は176億45百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は１億90百万円（前年同期比54.4％減）と前年同期を大きく下回る成績となりました。経常利益については、前期に発生した外貨建て資産に起因する為替差損が減少したことや前受金取崩益が発生したこと等により、前期比32.7％減の２億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は１億29百万円となり、前期と比べ53.8％の減少となりました。

事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

①国内販売

　国内販売セグメントは上述の要因により、売上高158億25百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益２億57百万円（同44.6％減）となりました。

②製造

　製造セグメントにおいては、平成27年12月当社子会社の㈱ジーアンド・ビーを当社に吸収合併したこと等により、売上高は41億円（同15.7％減）、セグメント損失64百万円（前年同期は66百万円の損失）となりました。

③海外販売

　中国における原材料販売の減少等により、売上高は１億76百万円（前年同期比13.8％減）、セグメント損失13百万円（前年同期は19百万円のセグメント損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度に営業活動により得た資金は、４億11百万円となりました（前年同期比53.0％の減少）。これは税金等調整当期純利益が減少したこと、たな卸資産が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は１億15百万円となりました（前年同期は１億10百万円の支出）。これは主に有形無形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は２億７百万円となりました（前年同期は12億81百万円の支出）。これは主に配当金の支払や借入金の返済によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　国内販売及び海外販売については製品仕入金額、製造は実際製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　原則として、受注生産は行っておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1)経営の基本方針

　　　当社グループは、創業以来「最大の企業たらんより最良の企業たれ」を社是とし、豊かな感性と大胆な発想によって時代の変化に対応した様々なシャツファッションを提案し、生活文化の向上に寄与することを基本理念としております。

　　　また、「株主・顧客・社員・取引先から信頼される企業」を行動指針とし、収益の向上とともに共存共栄を図ってまいります。

(2)中長期的なグループ経営戦略

　・シャツアイテムへの経営資源の集中

　・カジュアルウエアトータル展開の見直しと、不採算カジュアルコンセからの撤退

　・不採算直営店の閉店

　・ＷＥＢ販売、ドレスコンセ拡充による直販チャネル強化

　・海外におけるＯＥＭ受注の強化

　・縫製仕様の統一等による国内製造拠点間の受注の均一化。

(3)経営環境

　　　国内衣料品をめぐる環境は個人消費の伸び悩みや消費の二極化等により厳しい環境が継続しています。消費者の購買行動や購買チャネルの著しい変化に対応が必要となっております。一方海外においては、中国・アセアン地区をはじめとする新興国の個人消費はますます旺盛で、高額品の需要も今後高まるものと期待されます。欧米においては衣料品市場は成熟しているものの、ＩＴ技術の発達や縫製工場の衰退に起因する商機があるものと考えております。

(4)目標とする経営指標

　　　当社グループは、高収益体質の実現に向けて中期経営計画を策定しており、株主資本の効率化を追究した経営を重視する観点から、株主資本利益率(ＲＯＥ)５％以上を目標としております。

(5)対処すべき課題

　①近年の急激な原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、製品製造原価が上昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、当社子会社工場と日本山喜商品事業部との連携により、グループ利益の最大化を図ります。

　②上述の原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要があります。
この対策として、付加価値の高いデザイン商品等のラインナップを強化するとともに、素材メーカーとの協働により、付加価値素材の提案を強化してまいります。

　③小売店の競争環境の変化に伴い、中堅量販店を中心に、衣料品からの撤退が今後も進む可能性があります。
この対策として、ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥなど直接販売形態での販売を行うオリジナル商材の品揃えを強化するとともに、インターネット販売を含む直接販売形態での販売を増やしてまいります。

　④これらの対策により国内市場におけるシェアを拡大することに加え、海外での販売強化を図ります。
この対策として、バングラデシュにおける当社の提携企業との連携により、共同出資にてシンガポールに合弁会社を設立いたします。この合弁会社を窓口として海外販売を進め、海外における販売力の強化を図ります。

　⑤国内生産拠点や管理拠点の施設の経年により、維持管理費の増大が懸念されております。この対策として、維持管理費の低減につながる設備の更新を積極的に推進するとともに、計画的な設備更新投資を実施し、更なる施設の効率化や快適な職場環境の維持を図ります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の概要、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）消費者嗜好の変化のリスク

当社の主力商材であるドレスシャツは実用衣料に近く、比較的ファッションのトレンドに需要が左右されることの少ない商材ですが、近年増加しているデザイン性の高いドレスシャツは細部の仕様等のトレンド変化により売上が減少するリスクがあります。またカジュアルシャツ、レディースシャツにつきましては、ニット製品、カットソー等の代替商材との間のトレンド変化により売上が低下するリスクがあります。

(2）天候・自然災害等によるリスク

ドレスシャツの中心需要期は新年度前後から盛夏前の数ヶ月間であり、この間の天候により、特に半そでシャツについては売上は低迷するリスクがあります。また、台風や地震等の自然災害により当社の販売先小売店売上が低迷したり、消費全般が低迷するリスクがあります。

また、海外工場立地国や日本輸送途上において、台風等の自然災害により、生産の遅延や輸送の遅延が発生するリスクがあります。

(3）品質に関するリスク

当社は品質重視の企業ポリシーのもと、海外生産においても厳しい品質管理基準や体制を敷いて品質の維持に努めておりますは、万が一、大量の不良品や製造物責任にかかる事故が発生した場合には、企業イメージの低下等のダメージを被るリスクがあります。

(4）海外生産に関するカントリーリスク

当社の日本国内販売商品の９０％は海外生産となっており、生産国における政変や大規模災害等が発生した場合、商品の供給が滞るリスクがあります。

(5）取引先に関するリスク

取引にあたっては、取引先の信用調査等を行い取引の可否や取引条件の決定等を行っておりますが、取引先の倒産や予期せぬ経営破たんが生じた場合には、貸倒の発生や商品供給の遅延などを被るリスクがあります。

(6）為替変動に関するリスク

海外工場との取引においては外貨建て支払い条件となっている場合が大半であり、為替レートの変動による原価の変動を抑制するため、仕入に係る為替予約を実施し、リスクの最小化に努めておりますが、原価の上昇自体を完全にコントロールすることは不可能なため、原価の上昇による利益幅の縮小等のリスクがあります。

(7）ライセンスブランドに関するリスク

百貨店向け販売商品を中心として、ライセンスを受けた商標による商品展開を行っておりますが、ライセンス契約の中止や打ち切りにより、当該商標による商品の展開が休止に追い込まれ、売上が減少するリスクがあります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、『第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」』に記載しておりますが、「たな卸資産の評価に関する会計基準」の適用、貸倒引当金の設定、返品調整引当金の設定、退職給付債務の計算の基礎に関する事項については、連結財務諸表作成において特に重要と考えられる見積りを行っております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　平成29年３月期においては、売上高で前年同期比6.9％減の176億45百万円、営業利益で同54.4％減の１億90百万円、経常利益で同32.7％減の２億円、親会社株主に帰属する当期純利益で同53.8％減の１億29百万円と前期を大きく下回る成績となりました。

　前年同期は、CHOYAからの事業譲り受けに伴い百貨店向け既製品の初回の投入が数字を押し上げた反面、平成29年３月期はその初回投入効果がなくなったことに加え、下記のような減少の要因が挙げられます。

　①百貨店様における店頭売上不振

　②大手ＧＭＳ様の在庫過剰に起因する当社向け先物発注の減少

　③カジュアル専門店様向け別注商材の減少

　反面、紳士服専門店様向け、大手ディスカウンター様向け等の販売等は増加しており、顧客ニーズに対応した販路商材の機動的な提案・販売を行っております。

(3）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から１億円減少の150億67百万円となりました。これはたな卸資産の増加等はあったものの、固定資産の償却が進んだこと等によるものです。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から３億70百万円減少の80億65百万円となりました。これは為替予約の時価評価差額がプラスに転じたこと等によるものです。

　当連結会計年度末の純資産は、繰延ヘッジ損益の大幅な改善により70億２百万円（前連結会計年度末比２億70百万円増）となりました。

(4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の減少、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ、営業キャッシュ・フローは減少しましたが、借入金の返済が少なかったため、前連結会計年度末に比べ、78百万円増加しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に取得した主要な設備としては、国内販売セグメントの建物附属設備の改修、販売システムや物流システム等のソフトウェアの改修、製造セグメントの海外縫製工場の製造設備等であり、これにかかる投資額は１億15百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１　帳簿価額「その他」は、器具備品及びリース資産であります。金額には、消費税等を含んでおりません。

２　連結会社以外の者から賃借している土地の面積及び年間賃借料は、次のとおりであります。

提出会社　面積665㎡、年間賃借料7,560千円

３　帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

４　従業員数の［外書］は、平均臨時雇用者数であります。

(2）国内子会社

　（注）１　帳簿価額「その他」は、器具備品及びリース資産であります。金額には消費税等を含んでおりません。

２　帳簿価額の［外書］は提出会社より賃借している設備であります。

３　帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

４　従業員数の［外書］は、平均臨時雇用者数であります。

(3）在外子会社

　（注）１　帳簿価額の「その他」は、器具備品であります。

　　　　２　連結会社以外の者から賃借している土地の面積及び年間賃借料は、次のとおりであります。

　上海山喜服装有限公司　　　　　　　　面積6,590㎡、年間賃借料　　 256千円

　ラオヤマキ　カンパニー　リミテッド　面積20,160㎡、年間賃借料　1,600千円

        ３　従業員数の［外書］は、平均臨時雇用者数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　①平成25年6月27日取締役会決議

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は、100株とする。

　なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

②平成26年6月27日取締役会決議

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は、100株とする。

　なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

③平成27年6月25日取締役会決議

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は、100株とする。

　なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

　　　２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

④平成28年6月28日取締役会決議

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は、100株とする。

　なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

　　　２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注) 第３回新株予約権の権利行使により増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式495,482株は、「個人その他」に4,954単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式を495,482株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  当社は、取締役に対し、株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。

  当該制度の内容は、以下のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当事業年度の内訳は、新株予約権の行使による売り渡しであります。また当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けており、今後とも効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図り、長期的な経営基盤の安定に努めるとともに業績を勘案しながら利益還元をめざしていく方針であります。

　当社の剰余金の配当は、年１回期末配当を行うことを基本方針としており、加えて第２四半期末の株主に対し配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は取締役会であります。

　なお、当社は連結配当規制適用会社であります。当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、平成25年７月16日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

 ２　※印は新株予約権の発行（平成26年12月22日）による権利落後の最高・最低株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.3％）

　（注）１　取締役のうち、溝端浩人及び今枝史絵は、社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　委員長　溝端　浩人、委員　岡野　繁、委員　今枝　史絵

３　取締役のうち、宮本惠史、白﨑雅郎、小林淳及び芦名達郎の任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役のうち、岡野繁、溝端浩人及び今枝史絵の任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　岡野繁は常勤の監査等委員であります。当社では、業務執行取締役等へのヒアリングや内部監査部門等からの報告受領、子会社の監査等による情報の把握及び各種会議への出席を継続的・実効的に行うために、常勤の監査等委員を置いております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の

監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を進めてまいります。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

(a)　会社の経営管理組織及び内部統制体制

　当社の経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

(b)　会社の機関の基本説明

　取締役会は業務を執行する社内取締役４名及び監査等委員である取締役３名で構成しております。監査等委員は３名のうち２名の社外取締役で構成しております。

(c)　当該体制を採用する理由

　急速に変化する顧客嗜好、経営環境に迅速に対応し意思決定を行うため、当社では業務を執行する少数の取締役を中心とするガバナンス体制を採用しております。外部的な観点からのチェックについては、社外取締役に対する積極的な情報提供を行い、経営への積極的な関与を図っております。

(d)　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社取締役会は、毎月１回中旬に開催することを原則としつつ、随時テレビ会議や電子メール等での決議も併用し、重要事項を迅速に決定できる体制としております。業績の動向も月次で報告され、常に問題点に対する対策等を議論しております。

　「内部統制システム構築の基本方針」については、平成18年５月の取締役会において決議され、当連結会計年度においては、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制の評価を行いました。

　なお、当社は平成27年６月25日開催の定時株主総会で定款変更が承認可決されましたことにより、監査等委員会設置会社に移行いたしました。これに伴い、平成27年５月１日に会社法の一部を改正する法律が施行されたことを踏まえ、「内部統制システム構築に関する基本方針」を内部統制システムの変更、具体化の内容も加味し、平成27年６月25日開催の取締役会において、その一部変更を決議いたしました。

(e)　内部監査及び監査等委員会監査の状況

　内部監査については業務監査室を設置しており、1名の専任のスタッフを配置しております。社内決裁の適正な運用、規程・法規の遵守、売掛金の回収について監視、指導を行うとともに、業務プロセスが規程どおり施行されているかどうか、随時点検を行っております。

　監査等委員会、業務監査室及び会計監査人は、定期的な監査報告会を含め、必要に応じ随時情報交換を行うことで、相互の連携を高めております。なお、社外監査等委員溝端浩人は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として、監査等委員に就任しております。

(f)　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社及び連結の業績に大きな影響を与える子会社の資金調達・管理及び経理業務を本社が一括して受託し、子会社経営の管理を行っております。子会社の経営の自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程に親会社への承認・報告が必要な事項を定め、経営の管理指導を行っております。その業務執行状況につきましては、定期的に経営会議又は取締役会において担当役員が報告を行っております。

　また、法令遵守体制やリスク管理体制については、当社とともに横断的に運用し、業務の適正性を確保しております。

(g)　会計監査の状況

　会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は梅田佳成と福島康生であり、補助者の構成は公認会計士７名及びその他９名であります。

(h)　社外取締役に関する事項

　社外取締役(監査等委員）溝端浩人は、主に、公認会計士としての専門的見地から決算の在り方及び財務報告に関する内部統制の在り方全般について発言を行っております。同氏は、過去に当社と取引関係を有する寺内株式会社の社外監査役に就任していた経歴を有しておりますが、当連結会計年度において当社から同社への売上が連結売上高に占める割合は1％に満たず、また同社において業務執行者ではなかったことから、独立性に問題はないものと考えております。また、同氏は独立役員に選任されております。なお、同氏による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　社外取締役（監査等委員）今枝史絵は、弁護士としての法務関連分野における専門的知識に基づき当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくことを期待されております。同氏は独立役員に選任されております。

  なお、社外取締役の選任に当たり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたって、証券取引所の定めるコーポレートガバナンス報告書記載要領における独立役員の要件等を参考にしており、具体的には以下の各項目であります。

① 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者　　等でないこと。

② 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント，会計専門家又は法律専門家でないこと。

③ 当社の主要株主または当該主要株主が法人である場合，当該法人の業務執行者等でないこと

④　①から前③までに掲げる者に掲げる者の近親者でないこと。また、当社又はその子会社の業務執行者等の近親者でないこと。

当社社外取締役は、上記独立性の要件を満たしております。

③　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、環境・安全リスクを専管する組織として、経営企画部長をリスク管理担当とする「リスク管理委員会」を設置しています。平時においては個別発生案件ごとに社長を長とする「対策委員会」を組織し、その有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減に取り組んでおります。

　また、不良品やクレームの原因と対策を協議する「品質管理委員会」を定期的に開催し、迅速な生産へのフィードバックを実施しています。

④　役員報酬の内容

(a)　役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当社の取締役及び監査等委員に支払った報酬は、取締役（監査等委員でない取締役）７名に対し83百万円（うちストックオプションによる支給額３百万円）であり、監査等委員である取締役３名に対する報酬は、14百万円（うち社外取締役２名８百万円）であります。報酬等の種別は取締役へのストックオプション支給額を除きすべて基本報酬であり、賞与、退職慰労金等の支給はありません。なお、使用人兼務取締役の報酬に関してはそれに該当する金額はありません。

(b)　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　取締役（監査等委員でない取締役）の報酬の額は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で現金による支給と、ストックオプションによる支給の２種類の報酬体系としております。現金による支給額は、定額の基本報酬分に加えて、中期経営計画達成への動機付けを意識し、前年度の親会社株主に帰属する当期純利益に連動して変動する業績連動報酬の仕組みを取り入れております。業績連動報酬は定額の現金報酬とストックオプションによる支給額の合計の30％以内とし、詳細額については取締役会で決定することといたしております。

　監査等委員である取締役の報酬の額は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で定額の基本報酬のみとし、詳細額については取締役会及び監査等委員である取締役の合議により決定することといたしております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等を除く）及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任決議については、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別し、株主総会において議決権

を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a)　自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(b)　剰余金配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規程に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うこととする旨定款に定めております。

(c)　取締役の責任免除
　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令に定める限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議に関し、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　18銘柄120,903千円

　ロ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

　ハ．純投資目的で保有する株式

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体の行う研修、セミナー等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　子会社は全て連結しております。

　連結子会社は、株式会社ジョイモント、山喜ロジテック株式会社、高山ＣＨＯＹＡソーイング株式会社、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、タイヤマキ　カンパニー　リミテッド、ラオヤマキ　カンパニー　リミテッド、上海久満多服装商貿有限公司及びスタイルワークス　ピーティーイー　リミテッドの9社であります。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、上海久満多服装商貿有限公司、タイヤマキ　カンパニー　リミテッド、ラオヤマキ　カンパニー　リミテッド及びスタイルワークス　ピーティーイー　リミテッドの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
　当連結会計年度において、タイヤマキ　カンパニー　リミテッドは、決算日を12月31日に変更しております。それに伴い、当連結会計年度における同社の会計期間は平成28年３月１日から平成28年12月31日までの10ヶ月となっております。当該決算期変更による連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法

　ただし、賃貸用建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　返品調整引当金

　親会社は連結会計年度末日後の返品損失に備えて、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。

　また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

⑤　その他

　為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行及び管理を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、「営業外費用」に独立掲記しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」1,235千円、「営業外収益」の「その他」30,954千円は、「営業外収益」の「その他」32,189千円、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」16,543千円、「営業外費用」の「その他」17,002千円は、「営業外費用」の「その他」33,546千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　２　受取手形割引高

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

※４　有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

※５　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。

  ・再評価を行った年月日…平成13年３月31日

　　６　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　前受金取崩益

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　当社グループは、事業のセグメントを基準として、会社別にグルーピングを行なっておりますが、国内販売事業のうちの直営店舗に係る資産、不動産賃貸事業用資産、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行なっております。

　　　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるラオヤマキ　カンパニー　リミテッド、直営店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,934千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、ラオヤマキ　カンパニー　リミテッドの借地権が11,921千円、直営店舗の工具、器具及び備品が2,013千円であります。

　　　なお、今回減損損失を計上した資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加１株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

ストック・オプション権利行使による減少　10,800株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　有形固定資産

生産設備、新販売システム・物流システムのハードウェア、物流倉庫の付帯施設

無形固定資産

　新販売システム・物流システムのソフトウェア

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、国内販売及び製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余裕資金の運用については短期的な預金等に限定し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として取引先等との業務上の連携に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価の把握を随時行っています。

支払手形及び買掛金はほとんど数ヶ月以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て営業債権とネットしたポジションについて、為替予約を用いてヘッジしております。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の変動金利の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に掛かる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、変動金利長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「４　会計方針に関する事項」に記載されている「（６）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)金融商品に掛かるリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に掛かるリスク）の管理

当社は社内マネジメントシステムに基づき、営業債権について、業務監査室において取引先ごとの状況を月次でモニタリングし、残高及び滞留月数を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。また、重要な販売子会社についても、同様に本社業務監査室において管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利変動リスク）の管理

当社では、外貨建ての営業債務について、月別に予定される外貨取引額を予測し、為替相場の状況に応じて、３年を限度とする為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払い金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引に関しては、執行体制や取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、為替委員会の承認の下、財経部が取引を行い、残高等の管理に当たっております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

当社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。親会社においては、銀行団とのシンジケート・コミットメントライン契約を締結し、当該リスクの管理を行なっております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２.参照）

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（単位：千円）

※1　長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

※2　デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目について

　　 は、△で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（単位：千円）

※1　長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

※2　デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目について

　　 は、△で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

(注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注4）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額390千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　　(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額390千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 前連結会計年度末（平成28年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載されております。

 当連結会計年度末（平成29年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載されております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　規約型確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金又は年金を支給しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　親会社は従来上記退職金制度に付加した福利厚生として総合設立型厚生年金基金である大阪ニット厚生年金基金に加入しておりましたが、同厚生年金基金は平成27年9月10日をもって解散認可を受け、同日付で解散しており、当連結会計年度末現在、清算手続き中であります。

　また、解散認可時において同基金が最低責任準備金を上回る純資産を有していることから、当社に追加的な費用の発生は見込まれておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(注)  数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）5,593千円、当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）2,467千円であります。

４.複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32,855千円であります。当連結会計年度につきましては、解散済であることから、記載を省略しております。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

(2)複数事業主制度の掛金に占める直近の当社グループの割合

　6.30％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務残高（前連結会計年度4,782百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度3,764百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、平成27年３月末における残償却期間は14年６月であります。また、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度11,380千円）を費用計上しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　また、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済であることから、記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

　１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

     ②単価情報

（3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．10年間(平成18年７月21日～平成28年７月20日）の株価実績に基づき算定しました。

２．合理的な見積りが困難であるため、役員の予想平均在任期間を満期までの期間と推定して見積もっております。

３．直近２期の配当実績の平均値によります。

４．満期までの期間（役員の予想平均在任期間）に対応する国債の複利利回りの平均値であります。

 (4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度末（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪その他の地域において賃貸用土地建物を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,370千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,795千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として個々の物件に関しては重要性が乏しいため、簡便な方法（直接還元法、土地路線価による方法等）によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 １．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業内容により、国内で販売事業を行う「国内販売」、専ら製造事業を行う「製造」、海外で販売事業を行う「海外販売」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益又は損失（△）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に親会社での余資運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（単位：千円）

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社製品及びサービスを、シャツ製造販売事業と不動産賃貸事業とに区分した場合、シャツ製造販売事業の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産                                                        （単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社製品及びサービスを、シャツ製造販売事業と不動産賃貸事業とに区分した場合、シャツ製造販売事業の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産                                                        （単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

国内販売セグメントの、直営店舗資産において減損損失2,013千円を計上しております。

製造セグメントの、工場資産において減損損失11,921千円を計上しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　　　該当事項ありません

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　　　該当事項ありません

（１株当たり情報）

　（注）　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１.（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）