2270 雪印メグミルク 有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

  （注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の最近事業年度に係る主要な経営指標等の推移

  （注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

当社は2009年10月１日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立し、2011年４月１日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併いたしました。

３【事業の内容】

2017年３月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社32社および関連会社15社で構成されております。

当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、事業内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、雪印タイ㈱につきましては清算手続き中であります。

  事業系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお「その他」には、不動産賃貸、共同配送センター事業等が含まれております。

２. 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３. 特定子会社に該当しております。

４. 以下の会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10%を超えております。

５. 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

６. 雪印タイ㈱は、2016年２月４日開催の取締役会において解散および清算の決議をしており、現在清算手続き中であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

  （注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループ（当社および連結子会社）の労働組合には、全雪印関係労働組合連合会に加盟する組合が６組合（2017年３月31日現在組合員数3,196名）、その他に５組合（2017年３月31日現在組合員数329名）があります。

  なお、労使関係について特記すべき重要な事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当期のわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続しておりますが、海外経済の不確実性や、金融資本市場を中心とした不安定な状況に加えて、為替相場の大幅な変動に対する懸念があり、先行きは不透明な状況が続いています。

個人消費は持ち直しの動きが続いておりますが、価格に見合う価値を求める消費者の動きが強まっており、食品業界においては、低価格品と高付加価値品のそれぞれに志向が多様化する中で、新たな需要が生まれる一方、需要の落ち込む商品もあり、まだら模様の状況となっております。

このような経営環境下、当社グループは、当期を最終年度とする「雪印メグミルクグループ中期経営計画（2014年度～2016年度）」に基づき、市場競争力を高める収益基盤の確立に取り組み、チーズやヨーグルトなどの主力商品の販売拡大、高付加価値品の拡売によるプロダクトミックスの改善、ならびに戦略投資設備の有効活用による生産性向上等に努めました。

以上の結果、当連結会計年度の連結経営成績につきましては、売上高587,935百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益18,753百万円（前年同期比33.9％増）、経常利益20,269百万円（前年同期比42.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益12,988百万円（前年同期比13.7％減）となりました。また、2017年３月末では、子会社32社および関連会社15社となっております。

セグメントごとの当連結会計年度の業績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。

①  乳製品

当セグメントには、乳製品（チーズ、バター、粉乳等）、油脂、育児用粉乳等の製造・販売が含まれております。

売上高は232,386百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は11,714百万円（前年同期比23.9％増）となりました。

売上高は、油脂は市場の低迷に伴い減少しましたが、バターは安定供給に引続き取り組んだこと、チーズは市場が伸長する中で、プロモーション活動により６Ｐチーズやさけるチーズを中心に好調に推移したことなどから、当セグメント全体では増収となりました。

営業利益は、チーズの販売拡大などにより増益となりました。

②  飲料・デザート類

当セグメントには、飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。

売上高は277,477百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は4,623百万円（前年同期比101.2％増）となりました。

売上高は、飲料は新たな価値を提供する商品として発売したBOTTLATTEシリーズが寄与したこと、ヨーグルトは市場の伸長に加えて、機能性表示食品制度を活用し当社保有の乳酸菌「ガセリ菌SP株」の訴求に継続して取り組んだことなどが奏功し、当セグメント全体では増収となりました。

営業利益は、機能性訴求によるヨーグルトの販売拡大と、これに伴うプロダクトミックスの改善などにより大幅な増益となりました。

③  飼料・種苗

当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売が含まれております。

売上高は43,008百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は1,255百万円（前年同期比45.9％増）となりました。

当期は、主に飼料の販売単価の下落等が影響し減収となりましたが、販売費用を見直し効果的な運用に努めたことや仕入単価が下落したことなどから増益となりました。

④  その他

当セグメントには、不動産賃貸、共同配送センター事業等が含まれております。

売上高は35,063百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は1,101百万円（前年同期比16.9％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、15,940百万円となりました。

当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。           （単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、29,934百万円の収入（前連結会計年度は26,433百万円の収入）となりました。

前連結会計年度との比較では、主に固定資産除売却損益の増加やたな卸資産の増減額の減少があった一方で、法人税等の支払額の増加、関係会社事業損失の減少や仕入債務の増減額の減少などにより、3,500百万円の収入増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、14,408百万円の支出（前連結会計年度は4,567百万円の収入）となりました。

前連結会計年度との比較では、主に有形及び無形固定資産の売却による収入が減少したことなどにより、18,975百万円の支出増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、14,376百万円の支出（前連結会計年度は25,332百万円の支出）となりました。

  前連結会計年度との比較では、主に短期借入金の純増減額が増加したことや連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が減少したことなどにより、10,956百万円の支出減となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

  当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

当社グループ（当社および連結子会社）は一部受注生産を行なっておりますが、金額に重要性がないため、記載を省略しております。

(3）販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度および当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社は「雪印メグミルクグループ長期ビジョン2026」（以下 長期ビジョン2026）、およびその第１ステージの実行計画となる「雪印メグミルクグループ中期経営計画2019」（以下 中期経営計画2019）を2017年５月に策定いたしました。

（１）長期ビジョン2026

①目指す姿

雪印メグミルクグループが10年後に目指す姿を「ミルク未来創造企業」と名づけ、「グループ企業理念」の実現に向けた具体的な姿として、次の３つの未来を描きました。

ア．消費者

「乳（ミルク）で食の未来を創造します。」

イ．酪農生産者

「酪農生産者の未来に貢献します。」

ウ．私たち

「私たち社員の未来を拓きます。」

②コンセプト

Transformation & Renewal 「変革」、そして更なる「進化」へ

ア．事業ポートフォリオの変革   ＝  Transformation

イ．事業成長を支える生産体制の進化　＝　Renewal

ウ．グループ経営の推進　＝　Group Management

これらのコンセプトを実行していくために、グループの事業領域を、「乳製品」「市乳」「ニュートリション」「飼料・種苗」の４つの事業分野に再編成を行ない、グループ企業との連携により、グループ・バリューチェーンを強化します。

③ステージ毎の位置づけと役割

長期ビジョン2026の取組み期間である2017年度から2026年度を３つのステージに分けて推進します。

④目標とする経営指標

10年後の連結売上高は7,000億円～8,000億円、連結営業利益は300億円～400億円を目指します。

⑤キャッシュフロー配分方針

長期のキャッシュフロー配分方針は、「財務の健全性」、「資本効率」、および「株主還元」の３つを意識することにより、10年後の連結ROE8％以上、連結自己資本比率50％以上、連結配当性向30％以上を目処といたします。また、10年間の投資総額は3,000億円～4,000億円を予定しております。

（２）中期経営計画2019

①基本戦略

中期経営計画2019では、次の基本戦略を推進してまいります。

ア．事業ポートフォリオ変革

「市乳」事業分野の収益性を高めることで、「乳製品」事業分野に次ぐ収益の柱に育成します。併せて、「ニュートリション」、「飼料・種苗」事業分野では、成長モデルを構築し、事業を拡大します。

イ．事業ポートフォリオ変革を支える機能戦略

Ａ．戦略的な調達・生産体制構築による競争基盤の確保

生乳需給環境を踏まえ、乳資源の安定調達に努めるとともに、国内酪農生産への支援に取り組んでまいります。また、成長分野への投資を実施するとともに、将来を見据えた新たな生産体制の進化（Renewal）に着手します。

Ｂ．研究開発起点の「ものづくり」による新たな価値の創造

研究開発体制や機能を強化するとともに、オープンイノベーションの推進などにより、新たな価値（需要）を創造します。

Ｃ．人材の多様性を尊重した生産性の高い組織の構築

時短推進、在宅勤務制度の導入などにより業務改革に取り組み、働きやすい環境を整備します。また、新たな研修体系を導入することで、人材の育成を図ります。

Ｄ．グループ経営資源活用による競争力・総合力の最大化

グループ会社やパートナーとの連携を深めることで、グループ・バリューチェーンを強化するとともに、ガバナンス、品質保証、環境マネジメントなどを含めたコーポレート機能を強化します。

②目標とする経営指標

最終年度の連結売上高は6,300億円、連結営業利益は220億円、連結EBITDAは400億円を目指します。

③キャッシュフロー配分方針

長期のキャッシュフロー配分方針に基づき、最終年度の連結ROE8％以上、連結自己資本比率40％以上、連結配当性向20％以上を目処といたします。また、３年間の投資総額は770億円を予定しております。

（３）次期の経営環境

我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が期待されるものの、先行きは不透明な状況です。当社を取り巻く環境は、国内・外の乳資源需給や為替相場が大きく変動する可能性があり、不安定な要素があります。一方個人消費は、景気変動により低迷が懸念されるものの、健康志向の高まりなどから、機能や効能などを高めた商品を求める新たな需要が生まれつつあり、購買意欲の高まりもみられます。

（４）年度経営方針

中期経営計画2019の初年度であることから、上記の中期戦略を当年度の経営方針として、取組みを進めてまいります。

［当社株式等の大量買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について］

  2015年６月25日開催の当社定時株主総会において、「当社株式等の大量買付行為に関する対応方針」（以下「本買収防衛策」といいます。）を継続することが、承認可決されました。

  有効期間は、2018年６月開催予定の第９回定時株主総会終結の時までの３年間となっております。

１．買収防衛策導入の基本方針

  当社取締役会は、金融商品取引所に当社株式を上場している以上、当社株式は自由に売買が行なわれることを前提にすべきであり、当社取締役会の同意がない大量買付行為がなされた場合でも、その是非を最終的に判断するのは株主の皆様であると考えます。したがいまして、株主の皆様が大量買付行為を評価するために、大量買付者から当該大量買付行為に関する十分な情報が提供されること、当社取締役会がこれを評価・検討し当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に情報を提供すること、および必要に応じて当社取締役会が株主の皆様へ代替案を提示するための相当期間が確保されることが重要であると考えております。これらの考えに基づき、当社取締役会は、株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただけるようにするため、以下のとおり、大量買付行為に関するルール（以下「大量買付ルール」といいます。）を定めることとしております。当社取締役会は、大量買付者に対して当該大量買付ルールの遵守を求め、このルールに則って十分な情報が提供された場合は、その内容を評価・検討し、当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に適切な時期に開示することといたします。

  一方、大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合や、大量買付ルールを遵守した場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある大量買付行為の場合は、新株予約権の無償割当て等の対抗措置を発動する可能性があります。ただし、当社取締役の保身を排除するために、大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合に対抗措置を発動することができる要件を限定し、「独立委員会」の勧告を得て、対抗措置を発動するものといたします。

２．大量買付ルールの概要

(1）大量買付ルールの基本と大量買付行為の定義

  本買収防衛策の大量買付ルールの基本は、次のとおりです。

①  事前に大量買付者から当社取締役会に対して十分な情報の提供がなされること

②  当社取締役会による当該提供情報に関する一定の評価期間が経過した後に大量買付行為を開始すること

また、「大量買付行為」とは、次の買付行為をいい、いずれについても予め当社取締役会が同意したものを除きます。

①  特定株主グループの株式等保有割合を20％以上とすることを目的とする株式等の買付け

②  特定株主グループの株式等保有割合が20％以上となる株式等の公開買付け

(2）大量買付意向表明書の提出

  大量買付者が大量買付行為を行なおうとする場合には、事前に当社取締役会宛に、大量買付ルールに従う旨の「大量買付意向表明書」（以下「意向表明書」といいます。）を提出していただくことといたします。意向表明書には「大量買付者の名称および住所」「設立準拠法」「代表者の氏名」「国内連絡先」「提案する大量買付けの概要」「大量買付者およびその共同保有者が保有する当社株式等の数」「大量買付ルールを遵守する旨の誓約」を記載していただきます。

  当社取締役会は、大量買付者から意向表明書を受領したことについてすみやかに情報開示を行ないます。

(3）大量買付情報の提供

  大量買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会の評価・検討のために十分な情報（以下「大量買付情報」といいます。）を提供していただきます。

  当社取締役会は、意向表明書の受領後５営業日以内に、大量買付者から当初提出していただくべき大量買付情報のリストを、回答期限を定めて交付します。

  なお、当社取締役会は、当初提出していただいた情報をすみやかに独立委員会に提供するものとします。独立委員会は、当該情報の内容を確認し、大量買付情報として不十分であると判断した場合には、その都度回答期限を定めて、十分な大量買付情報がそろうまで追加的に情報の提供を求めるよう、当社取締役会に勧告するものとします。

  独立委員会は、必要な情報がそろったと判断した時点で、大量買付情報の提出が完了した旨を当該大量買付者に書面で通知することおよびその旨の情報開示を行なうよう当社取締役会に勧告するものとします。また、当該大量買付情報が株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示するよう当社取締役会に勧告するものとします。

  当社取締役会は、独立委員会の勧告に沿って、大量買付情報の提出が完了した旨、および当該大量買付情報の全部または一部の情報開示を行ないます。

(4）当社が要請する情報内容

  大量買付者に提供していただく大量買付情報の主な項目は次のとおりです。

①  大量買付者およびそのグループの詳細

共同保有者および特別関係者（ファンドの場合は組合員その他の構成者を含む。）の具体的名称、資本構成または主要出資者、経歴・沿革、事業内容、財務内容、当社事業と同様の企業・事業経験、同種事業の場合のセグメント情報、大量買付経験と対象企業のその後の状況等

②  大量買付行為の目的、方法および内容

目的、買付時期、買付方法、買付対価の価額・種類、関連する取引の仕組み、買付方法の適法性等

③  買付対価の算定根拠

算定の数値、算定の前提となる事実、算定方法、算定担当者または企業、大量買付けにより生じることが予想される影響額およびその算定根拠、そのうち他の株主に対して分配される影響額と算定根拠等

④  買付資金の裏付け

資金調達方法、資金提供者の有無および具体的名称（実質的提供者を含む。）、資金調達に係る取引

⑤  大量買付行為完了後の当社経営方針および事業計画

意図する当社と当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、資産活用策、これら事業計画の実現可能性と予想されるリスク

⑥  大量買付行為完了後の取引拡大等により得られる大量買付者と当社の相乗効果

⑦  当社の利害関係者（当社従業員、取引先、顧客、地域社会等）に関する対応方針および影響

⑧  当社の他の株主様との利益相反を回避するための具体的方策

⑨  その他当社取締役会または独立委員会が合理的に必要と判断する情報

(5）評価期間

  当社取締役会は、大量買付行為の評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案等を行なうための期間（以下「評価期間」といいます。）として、当該大量買付行為の内容に応じて次の①または②による期間を設定します。大量買付行為は、次の評価期間が経過した後にのみ実施されるものとします。

  ①  60日：現金を対価とする公開買付けによる当社全株式等の買付けの場合

  ②  90日：その他の大量買付けの場合

  上記期間には、独立委員会が当該大量買付行為に関する検討に要する期間および当社取締役会に対し対抗措置を発動すべきか否かを勧告するまでに要する期間を含みます。

  ただし、独立委員会は、当社取締役会が、大量買付行為の内容の検討、大量買付者との交渉、代替案の作成等を行なうために必要な範囲内で評価期間を延長することを当社取締役会に勧告できるものとします。当社取締役会が評価期間を延長することを決議した場合には、評価期間を延長する理由、延長期間、その他公表すべき事項について、当該延長の取締役会決議後すみやかに大量買付者への通知および情報開示を行なうものとします。

(6）取締役会による意見・代替案の提示

  当社取締役会は、評価期間内において、独立委員会と連携を取りながら、当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点で、大量買付者から提供された大量買付情報の評価・検討を行ないます。当社取締役会は、必要に応じて大量買付者と協議・交渉を行ない、大量買付けに関する提案内容の改善を大量買付者に要求し、あるいは株主の皆様に対して代替案を提示することがあります。

４【事業等のリスク】

雪印メグミルクグループ（以下本項において、「当社グループ」といいます。）の財政状態および経営成績等に影響を及ぼすおそれのあるリスクについて主な事項を記載しております。

  本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

  当社グループは、これらのリスク発生等の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。

(1) 酪農乳業界について

①当社グループの主要原料である加工原料乳の取引は、「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」および「畜産経営の安定に関する法律」の影響を受けます。従って、同法に基づく交付対象数量、補給金単価等の変更が当社グループの原料調達等に影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループが生産する乳製品には、国内農業保護を目的とした関税制度が敷かれております。しかし、ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉やＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、ＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）等の交渉および発効において乳製品の関税水準が引き下げられた場合には、当社グループの販売および原材料調達に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 需給変動について

①当社グループは国内で生産される生乳を主要原料としておりますが、国内の生乳需給はこれまでも過剰と逼迫を繰り返しており、過剰の場合には製品在庫過多により販売競争が激化し、逼迫の場合には製造量減少により生産効率が低下することとなります。

②また、乳製品や飼料原料の国際市況は、世界経済の変動による需要の増減、旱魃等の異常気象による飼料作物の不作を原因とする製品供給の減少等の影響を受け、大きく変動することとなります。国際的に需給が逼迫した場合には原材料確保の困難化や原材料価格の高騰として、また需給が緩和した場合には安価な輸入乳製品の流入や飼料価格の下落として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、配合飼料価格上昇時には畜産経営者に配合飼料価格安定制度により価格補てん措置が採られることになっておりますが、メーカー拠出金が増加した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 販売先の寡占化とメーカー同士の競合の激化について

①当社グループの製品は量販店中心に販売されておりますが、量販店を含む流通業界においては再編・淘汰が進み、流通業者の寡占化および大規模化が進展しております。この結果、特定の販売先の仕入れ・販売施策の変更および販売先の業績の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②また、乳業・食品業界においては大手メーカー同士の経営統合や中小メーカーの再編・淘汰が進展し、規模拡大と事業領域の拡大が進んでおります。この結果、当社グループの事業領域への他業界からの新規参入や、メーカー間の商品開発・価格競争の一層の激化等が想定され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 市場規模の縮小等について

現在、当社グループの商品の大部分は日本国内向けに販売しておりますが、日本においては少子高齢化の進展により人口減少傾向にあり、当社グループが対象とする市場が縮小してきております。また、畜産市場においても飼養頭数が変動しており、こうした市場の縮小等が今後も続くと当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 食品の安全性について

①食品業界においては、食品の安全性や品質管理が強く求められております。

当社は品質管理に関して、世界標準の品質管理手法であるＩＳＯ９００１およびＨＡＣＣＰ(Hazard Analysis and Critical Control Point)の考え方を取り入れ、独自の品質保証システム「ＭＳＱＳ（MEGMILK SNOW BRAND Quality Assurance System）」を構築しております。しかしながら、仮に品質問題が生じた場合には自主的あるいは食品衛生法等の法令に基づく商品の回収や工場の操業停止、製造物責任法に基づく責務の負担等により当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。さらにこれらの事態の発生は、当社グループの社会的信用にも悪影響を与える可能性があります。

②また、当社グループ固有の品質問題のみならず、国内外において、メラミンや農薬混入、家畜伝染病等の乳食品に関する品質問題や健康問題などが発生した場合、さらには問題発生の有無にかかわらずこれらに関する風評が拡大した場合には、当社グループの売上に影響を及ぼし、この結果として業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法規制について

①乳製品、飲料・デザート類は、食品衛生法の他、乳および乳製品の成分規格等に関する省令により成分規格や製造方法、表示方法等について規制を受けております。飼料・種苗は飼料安全法、種苗法、農薬取締法、家畜伝染病予防法等の法規制を受けております。これらの法令は食品等の安全性確保のために設けられており、当社グループでは法令を遵守し、製造工程管理や品質管理、適正表示等に努めております。しかしながら、製造工程等においてトラブル等が発生し、結果として規制に抵触することとなった場合には、製品の廃棄・回収コストの発生や社会的な信用力の低下により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②また、法令の改正がなされた場合には、これまでの成分規格や製造方法等が認められなくなったり、新しい成分規格や製造方法等に対応するためのコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 大規模な地震・火災等の発生および伝染病について

①当社グループの生産事業拠点が大規模な地震や火災の発生等により長期間操業停止した場合、または生産拠点の従業員が新型インフルエンザウイルス等の伝染病に感染するなどして製品供給が長期間停止した場合には、当社グループの生産体制に影響を与え、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②また、乳製品、飲料・デザート類の原料となる生乳は酪農生産者から工場に受け入れる段階で検査および殺菌等の処理を実施しておりますが、工場で生乳を受け入れた後に生乳を搾った牛が法令に定められた家畜伝染病に感染していたことが判明した場合には、法令等の定めに従い当該生乳または当該生乳を原材料とする製品の廃棄を行ないます。家畜伝染病に感染していた牛からの生乳は他の健康な牛から搾られた生乳と混合して加工されていることから、廃棄される原材料または製品の量が多くなる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③家畜伝染病が発生した場合、国内の乳製品、飲料・デザート類の消費の減少や、飼育頭数の減少に伴う飼料需要の減退等により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 為替レートの変動について

当社グループは、一部の原材料および商品を海外から調達していることから、為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円安は当社グループに悪影響を及ぼし、円高は当社グループに好影響をもたらします。

(9) 個人情報保護について

当社グループでは、グループ各社が保有する個人情報の保護・管理について、「個人情報保護方針」および関連諸規定を定めるとともに、従業員教育などを通じ、厳正な管理に努めております。しかしながら、予期せぬ事態により情報の流出などが発生した場合には、社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報システムについて

当社グループでは、原材料の発注、製品の製造、商品の受注、経理処理等、事業全般にわたり情報システムを活用しております。当社グループにおいては、情報システムを適切に運営するため、規定類の整備や社員教育、セキュリティ対策等を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等予想の範囲を超えた出来事により、情報システムの停止または一時的な混乱、内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合には、事業の停滞や社会的信用の失墜等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 知的財産について

当社グループは、研究開発を始めその事業活動において、当社グループが所有している、または第三者により適法に使用許諾を受けている種々の知的財産を活用しております。当社グループは、第三者の知的財産権を尊重し、事業活動を行なっておりますが、知的財産権に関する訴訟等が提訴された場合、その結果によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 天候について

飲料・デザート類は、天候の影響を受ける可能性があります。特に、天候不順や、夏場の気温が低く推移した場合には、売上高が減少し、飲料・デザート類の業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社および連結子会社）は、当社、雪印種苗㈱および雪印ビーンスターク㈱を中心に、コーポレートスローガン「未来は、ミルクの中にある。」に基づき、事業戦略上急務となっている研究開発課題や、中長期的成長の基盤となる基礎研究を幅広く実施しております。

原材料価格の高騰による調達コストの上昇、また国内生乳生産量の減少による乳原料不足など、いまだ厳しい外部環境の中、このような環境変化を先取りして消費者に受け入れられる商品を継続的に提案するために、乳（ミルク）の価値を中軸に「市場対応型商品」と「付加価値型商品」を両輪とした商品開発を行なっております。また、商品開発を支える研究開発として、乳（ミルク）の機能を中心として「おいしさ」と「健康機能」の追及を主軸とした基礎研究と技術開発に取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は3,942百万円です。

各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりです。

〔乳製品〕

　当連結会計年度の研究開発費の総額は1,795百万円です。

①  当社

　　バター・油脂カテゴリーにおいては、市場構成比が拡大傾向にあるグルメタイプ（バターやバター風味を加え

　た、味わいリッチなタイプ）のマーガリン市場において、カロリーカットの新提案「ネオソフト バター風味 カ

　ロリー50％カット」を発売しました。また、購買層の拡大を図るため、乳飲料で若い人から年配の方まで幅広い

　世代に人気の「雪印コーヒー」ブランドを活用したパンスプレッド「雪印コーヒーソフト」を発売しました。

　　チーズカテゴリーにおいては、カテゴリーの更なる活性化に向けた商品力、ラインナップの強化に取り組んで

　おります。プロセスチーズでは、日本を代表する和素材である抹茶を使用した「Cheese sweets Journey　抹茶の

　チーズスイーツ」を発売し、スイーツ系チーズ市場の活性化を目指しました。最大ボリュームのスライスチーズ

　では、「スライスチーズ お徳用」と「とろけるスライス お徳用」を発売し、使用頻度が高いご家庭に合わせた

　ラインナップの強化を行ないました。ナチュラルチーズでは、北海道産100％の生乳と生クリームのコクに、さわ

　やかなシャルドネが合わさった「雪印北海道100　クリームチーズ　シャルドネ」の発売や、辛味とうまみを強化

　した「雪印北海道100　さけるチーズ　とうがらし味」の改良を行ない、大変ご好評をいただいております。

　　食品カテゴリーでは、健康意識の高いお客様を中心にご愛顧をいただいている商品である、コップ１杯で１日

　分の1/2のカルシウムが効率的に摂取できる「毎日骨太　スキム」が「特定保健用食品」を取得しました。今後も

　様々な食シーンの提案と、たゆまざる商品力向上へ取り組んで参ります。

　　乳製品における「おいしさ」と「健康機能」に関する研究を行い、おいしさを構成する技術と、当社独自の乳

　製品の健康機能の深耕を目的に検討を行ない、得られた研究成果（新知見、新技術、新手法など）を乳製品の商

　品開発と商品力強化、および当社独自の機能性素材の価値向上に活用いたしました。

　主な研究成果は以下の通りです。

　・ラットを対象とした動物実験において、高脂肪食摂取による脂質代謝の状態が悪化することが、チーズの摂取

　　によって抑制される可能性があることを見出しました。

　・乳製品の食感は、その微細構造と密接な関係があります。乳製品の微細構造観察手法として従来から電子顕微

　　鏡観察が用いられてきましたが、観察対象である試料（乳製品）を高圧化で凍結処理することにより、これま

　　でより詳細な乳製品の微細構造観察が可能になりました。

　・低脂肪で飽和脂肪酸含量の低いファットスプレッドにおいて、電気伝導度（乳化の安定性の指標）を適切な条

　　件に調整することによって、風味の発現と微生物の抑制を両立させることができる技術的な知見を得ました。

　　これらの研究成果は、学術雑誌（Daily Science & Technology）、綜合画像研究支援(IIRS)可視化ワークショ

　ップ（共催：日本顕微鏡学会生体解析分科会）で発表いたしました。また、一部の研究成果につきましては、公

　開特許公報として公開されました。

②  雪印ビーンスターク㈱

　「赤ちゃんとお母さんをはじめ、家族の健康といきいきしたくらしをサポート」する商品をお客様にご提供する

ために、「母乳調査研究」、「乳幼児の食生活実態調査」をはじめとする赤ちゃんに関する調査研究、「妊産婦・

授乳婦の食事調査」などを調査研究し、粉ミルク・ベビーフードなどの赤ちゃん商品、お母さんのための母親商

品、シニア世代の健康をサポートする機能性食品などの幅広い研究・商品開発に取り組んでいます。

　商品開発では、当社の基幹商品の新生児からの乳児用調製粉乳「ビーンスターク・すこやかM1」ならびに９か月

齢からのフォローアップミルク「ビーンスターク・つよいこ」を発売しています。「すこやかM1」は、永年の母乳

調査研究、とくに免疫機能の研究成果を込めた粉ミルクです。

　今年度は、赤ちゃん向けの商品として、乳児用調製粉乳「ビーンスターク・すこやかM1」を50ml調乳できる使い

きり包装の「すこやかM1ミニスティック」を新発売しました。本商品は母乳育児のお母様の少しだけミルクを足し

たいとの要望におこたえして開発しました。夜間や外出時にも便利な商品です。

　お母さん向け商品としては、妊娠期の栄養補助食品として「ビーンスタークマム 毎日葉酸＋Ca（カルシウ

ム）」を新発売しました。妊娠期に不足しがちな葉酸とカルシウムがおいしく摂れるぶどう風味のタブレットで

す。

　さらに、妊娠前から妊娠期に大切な栄養素である葉酸をはじめとする様々な栄養素を補うことができるサプリメ

ントとして、「ビーンスタークマム 葉酸＋鉄＋亜鉛」ならびに「ビーンスタークマム 葉酸＋鉄＋Ca」を新発売し

ました。いずれも水で飲むタイプのサプリメントです。とくに「ビーンスタークマム 葉酸＋鉄＋亜鉛」は、赤ち

ゃんが欲しいと思っている方におすすめのサプリメントです。

　また現在、約30年ぶりとなる全国的な母乳調査研究を実施しています。母乳調査は雪印乳業時代より、第１回

（1960年）、第２回（1989年）調査を実施し、今回で第３回目の実施となります。本調査では、過去２回の調査と

の比較により、約60年間の日本人の母乳成分の変化を把握します。また、今回は母乳成分分析だけでなく、母親の

生活習慣や食事調査、乳児の発達状況、５年間の追跡調査を併せて実施します。本調査研究は雪印メグミルクとの

共同研究として、粉ミルクなどの育児品開発とともに、新規の機能性食品開発への応用や母子栄養に関する貴重な

情報を得ることが期待されます。

〔飲料・デザート類〕

　当連結会計年度の研究開発費の総額は1,329百万円です。

・  当社

　牛乳・乳飲料カテゴリーにおいては、独自の世界観を持った本格飲料「BOTTLATTE」シリーズの基幹である「カ

フェラテ」のブラッシュアップとともに、新規フレーバーとして「コーヒーリッチ」「クリーミーカフェラテ」を

発売し、ラインナップ強化しました。カップ飲料商品では、 “ミルクの濃厚さ” にこだわって開発した「濃厚ミ

ルク仕立て クリーミーミルク」、「濃厚ミルク仕立て カフェラテ」、「濃厚ミルク仕立て 抹茶ラテ」を発売し

ました。

　果汁・野菜・清涼飲料カテゴリーでは、「甘さひかえめ」、「糖分ひかえめ」といったニーズにお応えした

「Dole® 糖分30％OFF」シリーズを新たに発売いたしました。またコンビニエンスストアを中心に活性化している

スムージ－市場において、「Dole® SMOOTHIE」をリニューアルし、「Dole® GREEN SMOOTHIE」を新たに発売しまし

た。

　ヨーグルトカテゴリーでは、乳酸菌研究において様々な健康機能が明らかになっている当社独自の２つのプロバ

イオティクス乳酸菌「ガセリ菌SP株」と「ビフィズス菌SP株」を使用した商品開発および商品力向上に引き続き注

力しております。特に「ガセリ菌SP株」においては、これまでの当社乳酸菌研究の中で蓄積してきた研究成果を用

いて、2015年に ”機能性表示食品制度” を活用し、「恵ガセリ菌SP株ヨーグルトシリーズ」計４品を販売しまし

た。2016年は、さらに、宅配専用商品として初めて「ガセリ菌SP株が内臓脂肪を減らす」機能を訴求した「恵ガ

セリ菌SP株ヨーグルト宅配専用」及び「恵ガセリ菌SP株ヨーグルトドリンクタイプ宅配専用」を発売いたしまし

た。

　デザートカテゴリーでは、フルーツゼリーのおいしさに「プラスアルファ」の価値として「希少糖」を使用した

「FRUITDESSERT希少糖入り　オレンジゼリー」と「FRUITDESSERT希少糖入り　グレープゼリー」を発売いたしまし

た。

　飲料・デザート類における「おいしさ」、「健康機能」に関する研究では、主に当社独自のプロバイオティクス

乳酸菌や乳素材の機能性の深耕を目的に検討を行ない、得られた研究成果（新知見、新技術、新手法など）を

「ヨーグルト」、「牛乳、乳飲料」などの商品開発に応用し、商品力強化に活用いたしました。

主な研究は以下の通りです。

・当社独自のプロバイオティクス菌「ガセリ菌SP株」が有する酸化ストレス抑制効果について、マウス培養細胞を

　用いた実験により、その作用メカニズムに関する新たな知見を得ることができました。

・当社独自の乳酸菌であるヘルベティカス菌（SBT2171株）の摂取が、インフルエンザ感染後のウイルスの増殖を

　抑制する可能性と、そのメカニズムに関する新たな知見を得ました。

・当社独自のプロバイオティクス菌である「ガセリ菌SP株」の摂取が、RSウイルス感染に伴う肺でのウイルスの増

　殖を強く抑制し、ガセリ菌SP株がRSウイルスに対する感染防御を高める可能性を新たに見出しました。

・当社独自の機能性素材であり、骨代謝改善効果が認められている「乳塩基性タンパク質（MBP®）」について、疲

　労骨折の発生率が比較的高い女子長距離陸上選手の骨質悪化を改善する可能性を新たに見出しました。

　これらの研究成果は腸内細菌学会、日本農芸化学会、日本食品免疫学会、日本臨床スポーツ医学会などの各学会

で発表するとともに、「ガセリ菌SP株」および「ビフィズス菌SP株」を使用した「ナチュレ恵megumi」をはじめと

する「恵megumi」ブランド商品や、「MBP®」を使用した「毎日骨太」ブランド商品をはじめとした当社基幹商品の

価値向上に活用いたしました。

〔飼料・種苗〕

　当連結会計年度の研究開発費の総額は817百万円です。

・  雪印種苗㈱

　飼料開発関係では、乾乳期用のスノードライバランスの嗜好性を改善した商材を５月から販売開始しました。

人工乳の新規製品開発のために新規原料の試験を継続しています。肉牛育成用飼料「黒毛まつり」の現地試作を行

ない結果が良好であったことから販売を開始しました。

　牧草・飼料作物関係では４月に北海道優良品種に認定されたシロクローバ「アバパール」と子実用ソルガム「短

尺ソルゴー」を品種採択しソルゴーは販売を開始しました。第３四半期にはテフグラス「ST-１」を品種採択し、

次年度から販売予定であります。北海道の公的試験結果からチモシーのシリウス後継「キウス」、アルファルファ

のケレス後継「ケレス２」、フェストロリウム「ノースフェスト」は成績が良好で優良品種となり、品種登録申請

をしました。フェストロリウムは強害雑草対策にも活用できることから拡売が期待されます。

　また、緑肥部門では北海道において問題になっていますシロシストセンチュウ対抗作物として有効な野生トマト

「ポテモン」を本格販売することにしました。

　野菜種子では、良食味シリーズ第２弾の「夏風香」は順調に拡売され、これに続く系統も良好な成績を示してお

ります。大根とカボチャ新系統は北海道における試作が良好であったので、ダイコン「夏巡り」と「春桜舞」、カ

ボチャ「栗天下」、スイートコーン「ミエルコーン89」を採択し、次年度より本格販売します。花卉はポットカー

ネ―ション自社育種の３系統を品種登録申請し受理されました。

　サイレージ用乳酸菌開発では、二次発酵抑制の商材「サイマスターSP」を４月より新発売し、順調に拡売されて

います。また、飼料イネ用乳酸菌「畜草２号」を高糖分品種用として、畜草１号プラスに加えて９月から販売開始

しましたが、両商材共に順調に拡売されております。活力資材関係では闘根の灌注利用として「闘根灌注用232」

の商品名で製品採択し2017年より販売開始することとしました。

　芝生関係ではトールフェスク「アリッド３」の後継としてターフクオリティの優れる「ダイナマイトLS」を品種

採択しました。当社で初めての野芝の開発系統２系統（イジャム、エンルム）を品種登録申請し、次年度から実規

模での試験生産を開始します。また、チューイングフェスク「J-５」、ペレニアルライグラス冬季オーバーシード

用品種として「ブラックキャット２」、アメージングGSの後継として「アメージングA＋」、バミューダグラス

「ピラミッド２」を品種採択し販売することとしました。

当社グループは、今後もコーポレートスローガンである「未来は、ミルクの中にある。」を基本に、乳（ミルク）の可能性の追求および酪農生産への貢献を目指した、高付加価値で独自性のある商品の開発を進めてまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項においては、将来に関する記述が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

連結財務諸表を作成する際には、一部について見積りや仮定を用いることが必要になりますが、これらは期末日における資産・負債の金額および開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。見積りや仮定を行なう場合は、その時点で入手できる事実に基づき、可能な限り客観的に実施することを目指しておりますが、実際の結果とは異なる場合もあります。

特に、以下の重要な会計方針については、当社グループの連結財務諸表の作成において使用する重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えます。

①貸倒引当金

売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

②繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングをもとに、回収可能性があると判断される金額を計上しております。繰延税金資産の評価は、将来の課税所得の見積りと、税務上の実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。

③退職給付費用および債務

従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に費用化されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。

④有価証券の減損処理

売買目的有価証券以外の有価証券のうち、市場価格または合理的に算定された価額（時価）のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理しております。また、時価のない株式につきましても、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断される場合は、相当の減額を行ない、評価差額は当期の損失として処理しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、新たに減損処理が必要となる可能性があります。

(2）経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高587,935百万円（前期比1.7％増）、営業利益18,753百万円（前期比33.9％増）、経常利益20,269百万円（前期比42.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益12,988百万円（前期比13.7％減）となりました。

①売上高

売上高については、前連結会計年度の578,328百万円から9,607百万円（1.7%）増加し、587,935百万円となりました。

乳製品につきましては、油脂は市場の低迷に伴い減少しましたが、バターは安定供給に引続き取り組んだこと、チーズは市場が伸長する中で、プロモーション活動により６Ｐチーズやさけるチーズを中心に好調に推移しました。

飲料・デザート類につきましては、飲料は新たな価値を提供する商品として発売したBOTTLATTEシリーズが寄与したこと、ヨーグルトは市場の伸長に加えて、機能性表示食品制度を活用し当社保有の乳酸菌「ガセリ菌SP株」の訴求に継続して取り組んだことなどが奏功し、当事業全体では増収となりました。

飼料・種苗につきましては、飼料の販売単価の下落等が影響し減収となりました。

その他は、不動産賃貸や共同配送センター事業等が含まれております。

②営業利益

営業利益については、前連結会計年度の14,004百万円から4,748百万円（33.9%）増加し、18,753百万円となりました。

市場競争力を高める収益基盤の確立に取り組み、チーズやヨーグルトなどの主力商品の販売拡大、高付加価値品の拡売によるプロダクトミックスの改善、ならびに戦略投資設備の有効活用による生産性向上等に努め、前連結会計年度を上回りました。

③経常利益

経常利益については、前連結会計年度の14,223百万円から6,045百万円（42.5%）増加し、20,269百万円となりました。

これは主に、営業利益が増加したことに加え、持分法による投資利益の増加や為替差損の減少などにより、前連結会計年度を上回りました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度の15,047百万円から2,058百万円（13.7%）減少し、12,988百万円となりました。

これは主に、前連結会計年度と比べ固定資産売却による特別利益が減少したことなどによります。

(3）財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して2,686百万円の減少となりました。

これは主に、建設仮勘定や投資有価証券が増加した一方で、たな卸資産や機械及び装置が減少したことなどによります。

  （負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して15,770百万円の減少となりました。

これは主に、１年内返済予定の長期借入金や長期借入金が減少したことなどによります。

  （純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比較して13,083百万円の増加となりました。

これは主に、利益剰余金や退職給付に係る調整累計額、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

「４  事業等のリスク」に記載のとおりです。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２  事業の状況  １  業績等の概要    (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。

※自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額

（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。

②資金需要

当社グループの主な資金需要は、「雪印メグミルクグループ中期経営計画（2014年度～2016年度）」の達成に向け、事業戦略で掲げた「事業構造改革」「戦略投資設備の最大活用」「成長分野の事業拡大」「機能強化と体制整備」に必要な投資および、長期借入金の約定返済等であります。

③資金調達

調達コストの観点から、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、グループファイナンス制度を導入しております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

「３  対処すべき課題」に記載のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、中期経営計画に掲げた「事業構造改革」「戦略投資設備の最大活用」等の実現に向けた取組みを中心に、14,680百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメント毎の主な設備投資は、次のとおりです。

［乳製品］

乳製品の設備投資は、主として当社において、新商品開発、合理化、品質保証強化、老朽化設備更新等の設備投資を実施いたしました。

その結果、乳製品の設備投資実施額は4,654百万円となりました。

［飲料・デザート類］

飲料・デザート類の設備投資は、主として当社において、新商品開発、合理化、品質保証強化、老朽化設備更新等の設備投資を実施いたしました。

その結果、飲料・デザート類の設備投資実施額は5,022百万円となりました。

［飼料・種苗］

飼料・種苗の設備投資は、主として雪印種苗㈱において、研究農場の設備投資等、飼料事業の設備充実を中心に設備投資を実施いたしました。

その結果、飼料・種苗の設備投資実施額は1,525百万円となりました。

［その他］

その他の設備投資実施額は3,478百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

  当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

（雪印メグミルク㈱）

（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計で、消費税等は含まれておりません。

２. 連結会社以外から賃借中の設備の主なものは、土地43,118㎡、建物30,408㎡であり、本数中に含まれておりません。

３. 現在休止中の主要な生産設備はありません。

４. 従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。

５. 上記のほか、連結会社以外からの賃借設備のうち主要な設備は下記のとおりです。

６. 関係会社への賃貸設備のうち主なものは、下記のとおりであり、本数中に含まれております。

７. 関係会社以外への賃貸設備のうち主なものは、下記のとおりであり、本数中に含まれております。

(2）国内子会社

（雪印種苗㈱）

（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計で、消費税等は含まれておりません。

２. 連結会社以外から賃借中の設備の主なものは、土地40,843㎡、建物429㎡であり、本数中に含まれておりません。また、連結会社以外への賃貸中の設備の主なものは、建物214㎡であり、本数中に含まれておりません。

３. 現在休止中の主要な設備はありません。

４. 従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。

５. 上記のほか、連結会社以外からの賃借設備のうち主要な設備は下記のとおりです。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　　　（注）上記投資額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2009年10月１日付で日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱の株式移転による当社の設立に際して新株式を発行したことによるものです。

（６）【所有者別状況】

（注）１. 自己株式2,919,856株は「個人その他」に29,198単元、「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。

２. 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ11単元及び80株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社          2,367千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社      3,566千株

（注）２．株式会社みずほ銀行から2017年４月７日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2017年３月31日現在で2,828千株(4.00%)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１. 単元未満株式には当社所有の自己株式56株が含まれております。

２. 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄に1,100株、「単元未満株式」欄に80株、それぞれ含まれております。また、「議決権の数」欄に同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2017年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

      よる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

   （注）当期間における保有自己株式数には、2017年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、中長期的な成長・拡大戦略に備え財務の充実を図りながら、株主への利益還元を充実させていくことを利益配分の基本としております。

配当につきましては、連結配当性向20%以上を目標とし、連結業績や財務状況等を総合的に勘案して、安定的な配当の継続に努めてまいります。

毎事業年度における配当の回数については期末配当１回とし、配当の決定機関は取締役会としております。

当事業年度の配当につきましては、会社の利益配分に関する基本方針に則り決定したものであり、内部留保資金の使途につきましては、将来の設備投資などに充当していく予定です。

  当社は連結配当規制の適用会社であります。

  当事業年度の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所株式市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

  （注）  最高・最低株価は東京証券取引所株式市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性  12名  女性   1名  （役員のうち女性の比率 7.7％）

 （注）１. 取締役阿南久、新庄忠夫および西川郁生は、社外取締役であります。

２. 監査等委員以外の取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３. 監査等委員である取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査等委員会の体制は、次の通りであります。

　　委員長　千葉  忍、委員　新庄  忠夫、委員　西川  郁生

５. 当社では、意思決定と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しております。

取締役兼務者以外の執行役員は以下の通りです。

　　　　　　　常務執行役員    池浦　靖夫    北海道本部・酪農総合研究所担当、酪農副担当

　　　　　　　　　　　　　　　（北海道本部長・酪農総合研究所長委嘱）

常務執行役員    西馬場　茂    業務製品事業担当

常務執行役員　　内田　彰彦　　海外事業・機能性食品事業・資材調達担当

常務執行役員　　板橋　登志雄　マーケティング・乳食品事業・市乳事業担当

常務執行役員　　小川　誠　　　関東販売本部長

常務執行役員　　保倉　一雄　　関西販売本部長

執行役員        渡辺  滋      広報ＩＲ部長

執行役員        藤田  孝      ミルクサイエンス研究所長

執行役員　　　　柴田　貴宏　　生産部長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

  当社は、経営における透明性の確保と社外からの監視機能の強化、市場の変化に即応できる経営体制の確立を柱に企業価値を向上させていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

・当社は、監査等委員会設置会社として、会社法に規定する取締役会および監査等委員会を設置しています。また、執行役員制度を導入し、個別の業務執行は業務執行取締役を含む執行役員に委ねています。これらの体制を採用する理由は、業務執行の適正性と機動性を向上させるとともに、監督・監査の実効性を確保するうえで、この体制が適切と考えているためです。

・取締役会は、取締役13名（監査等委員３名を含む）で構成し、このうち３名（監査等委員２名を含む）が社外取締役です。また、定款の定めおよび取締役会決議により、重要な業務執行の決定につき、法定事項を除く大半を取締役に委任しています。これにより取締役会は、法令で定められた事項のほか、特に重要な経営の基本方針の決定と執行役員による業務執行の監督に専念できる体制としております。

・業務執行上の重要事項を協議する機関として、代表取締役以下、案件別の担当執行役員および本社部署の長で構成する経営執行会議を設置し、月２回以上開催します。

・監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成し、このうち過半数の２名が社外取締役です。監査等委員会は、内部統制システムを活用して、グループ会社を含む業務執行状況全般に対して、監査を実施します。また、その活動の実効性確保のため、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を１名置き、経営の重要な会議へ出席するなどにより、経営執行状況の適切な把握と監視に努めます。また、内部監査部門、内部統制部門、会計監査人、および代表取締役等と定期的に情報・意見交換を行ない緊密な連携を図ります。これらの監査等委員会の活動をサポートするため、「監査等委員会室」を設置して、監査等の業務の円滑な遂行を支援します。

・取締役会の諮問機関として、社外取締役をはじめ社外の有識者等で構成する「企業倫理委員会」を設置し、法令遵守・経営全般・品質に関して倫理的観点から、社外の眼による検証や取締役会に対する提言・勧告を受けております。

・業務執行・経営の監視の仕組みは以下のとおりです。

（企業統治に関する事項）

ア．内部統制システムの整備の状況

・当社グループは、内部統制をコーポレート・ガバナンス確保のための重要な基盤の一つと捉え、当社グループが持続的に成長して、企業価値を高めていくために、内部統制の更なる強化とその有効性の継続的な監視を行なっております。

・内部統制の整備・運用状況については、規範・組織・教育の観点から継続的に評価し、必要に応じて改善を行ない、引き続き実効性のある体制の構築に努めております。

・当社グループは、企業理念を実現するために、「雪印メグミルクグループＣＳＲ方針」に基づき、ＣＳＲ経営を積極的に推進しております。また、当社社長を委員長とする「ＣＳＲ委員会」を設置し、ＣＳＲ活動を積極的に展開しております。

・グループ各社の役員・社員が企業活動を行なううえで、守るべき行動の規範を定め、企業倫理の徹底を図っております。

・取締役会の諮問機関として「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理委員（社外委員）は社外の立場から経営に対する提言、勧告および実施状況の検証を行ない、これを取締役会に報告する体制を整えております。

・公益通報者保護法の趣旨に基づき、「内部通報規則」を制定し、組織的に遵守すべき基準を明確にしております。

・当社グループの内部通報相談窓口として「雪印メグホットライン」を、社外通報相談窓口として「社外（弁護士）ホットライン」を設置し、公益通報の窓口として活用するとともに、コンプライアンス上の問題をはじめ、様々な疑問・相談・提案などを受け付けております。

・ホットラインへの通報・相談および対応状況については、通報・相談者が特定できない形で毎週経営層に報告するとともに、「企業倫理委員会」へも毎月報告しております。

イ．リスク管理体制の整備の状況

・経営戦略や利益計画に基づく諸施策の実効性や進捗管理については、担当部署においてそのリスクの把握と対応策の検討を行ない、取締役会や経営執行会議において審議のうえ、対応策を決定しております。また、為替・金利等の市場リスクや取引先の与信リスクについては、「経理規則」に基づき、担当部署が管理を行ない、経営執行会議にて全社的なリスク管理を行なっております。

・メーカー固有のリスクである品質リスクについては、「ＭＳＱＳ規則」に基づき、日次でリスク管理を行なっております。

・不測の事態が発生した場合には、「危機管理規則」に基づき、問題の大きさに応じて「対策本部」等の組織を編成し、迅速に必要な初期対応を行ない、損害・影響等を最小限にとどめる仕組みを整えております。

・半年ごとに通報・相談者がホットラインへ通報・相談したことによって何らかの不利益を被っていないかを確認し、「企業倫理委員会」へ報告しております。

ウ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・グループ会社における業務の適正を確保するため、「関係会社規則」に基づき、グループ会社から報告を受けるとともに、定期的かつ必要に応じてモニタリングを実施し、親会社として適切な指導・監督を行なっております。

・すべてのグループ会社に対し、「雪印メグミルクグループ行動規範」および「雪印メグミルクグループＣＳＲ方針」の徹底を図っております。

（責任限定契約の内容の概要）

・当社と非業務執行取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金１千万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

②内部監査および監査等委員会監査

・内部監査は、監査部(14名)が担当しております。監査部は、業務活動が経営方針および経営計画に則り、適正かつ効率よく執行されているか否かを検討・評価することで、内部統制の目的である業務の有効性および効率性の向上を図り、財務報告の信頼性を高め、コンプライアンスを確保し、会社財産を保全し、企業価値を高めることに寄与することを目的として監査し、その結果は社長および監査等委員会、関係部門に適宜報告する体制を構築しております。

・監査部は、内部監査の方針・計画の策定、監査結果の報告、内部統制システムの評価、必要に応じて監査等委員会が求める調査等について監査等委員会と密接な連携を保ち、効果的な監査を実施する体制となっております。

・監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査方針および監査計画に従って、内部統制システムを活用して取締役の職務の執行の監査を行ないます。

・監査等委員会は、会計監査人の監査計画および監査結果の報告を受け、会計監査人の監査方法および結果、会計監査人の職務の遂行に関する問題等について、定期的に協議会を開催し監査するとともに、効果的監査実施に向け意見交換を行なう体制となっております。

・監査等委員会の職務を補助する組織として、執行機関から独立した監査等委員会室を設置し、スタッフ(２名)を配置して、監査等の業務の円滑な遂行を支援します。

③会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

・会計監査業務に係る補助者は、新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士24名およびその他12名です。

④社外取締役

・当社の社外取締役は３名であります。

・社外取締役阿南久氏は、当社と利害関係を有せず、消費者団体事務局長や消費者庁長官の経験を生かして消費者としての視点から経営陣の職務執行に対する監督を行なっていただけるものと判断し、監査等委員でない社外取締役として選任しております。また、阿南氏は当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主等ではなく、過去に該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたしました。

・社外取締役新庄忠夫氏は、当社と利害関係を有せず、農林水産業に関する幅広い知識と経験から経営陣の職務執行に対する監督・監査を行なっていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、新庄氏は当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主等ではなく、過去に該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたしました。

・社外取締役西川郁生氏は、当社と利害関係を有せず、公認会計士としての高い専門性を当社の監督・監査に生かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社は、西川氏が2001年７月まで所属していた新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結しておりますが、西川氏は、当該法人を退社した2001年７月以降、当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社からの役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主ではなく、該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたしました。

・当社と社外取締役の間には、上記以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について、該当する事項はありません。なお、監査等委員である社外取締役は会計監査人と定期的に開催する協議会に参加し、会計監査人の監査計画および監査結果の報告を受け、会計監査およびレビューの方法および結果、会計監査人の職務の遂行に関する問題等について、監査するとともに、三様監査の立場から効果的監査に向け活発な意見交換を行ないます。

・当社は、社外取締役の独立性の判断基準を次のとおり定めております。

⑤役員報酬等

ア．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　　　（注）　上記には、2016年６月28日開催の第７回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役７名および

　　　　　　監査役２名を含んでおります。

イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

  該当事項はありません。

エ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

  当社の役員報酬制度は「固定報酬」と「利益連動給与」によって構成されています。

「固定報酬」は、社外取締役を含めた全役員同額の「基本報酬」と役位に応じた「役位報酬」の２本立てとしており、その水準につきましては、同規模の他企業と比較して当社の業績に見合った金額に設定しております。

  また、「利益連動給与」は監査等委員である取締役を除く常勤取締役を対象に雪印メグミルクグループ連結営業利益目標達成を最低支給基準としており、支給額の60％は株主の皆様との価値を連動させるべく役員持株会へ拠出し退任時まで保有することとしております。なお、役員退職慰労金制度は設けておりません。

  第９期以降の利益連動給与の計算については以下のとおりです。

＜１＞利益連動給与の支給総額は次のとおりとする。

・連結営業利益が170億円未満の場合 ・・・・・・・・支給しない。

・連結営業利益が170億円以上200億円未満の場合・・・45百万円

・連結営業利益が200億円以上220億円未満の場合・・・72百万円

・連結営業利益が220億円以上の場合 ・・・・・・・・90百万円

＜２＞利益連動給与の配分方法

・役位毎のポイントを定め、支給取締役の総ポイント額に占める各取締役のポイントの構成に応じて、配分する。役位毎のポイントは次のとおりとする。

＜３＞前項で定める取締役の各役位は2017年６月28日に開催の定時株主総会終結後の取締役会で選任された役位とし、その後の昇格または降格があった場合でも配分は変更しない。

⑥株式の保有状況

 ア. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

      84銘柄    15,364百万円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有

　　目的

前事業年度

  特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

当事業年度

  特定投資株式

  みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額なら

　　びに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

  該当事項はありません。

エ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

  該当事項はありません。

オ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

  該当事項はありません。

⑦その他の記載事項

ア．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定款に定めております。

イ．取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ない、累積投票によらないものとすると定款に定めております。

また、解任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なうと定款に定めております。

ウ．当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。

エ．当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができると定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

オ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができると定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、責任を合理的範囲にとどめることを目的とするものであります。

カ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができると定款に定めております。

キ．当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なうと定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査計画および四半期レビュー計画を基に、合理的な単価および日数を勘案して、監査法人との合意の上、監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

  ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等へ的確に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の新設・改正等の内容を適時に把握できる体制をとっております。

  また、同団体が主催する有価証券報告書作成研修会等へ参加すること等により会計基準や開示内容の理解を深めることへの取組みを行なっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2016年３月31日）

当連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

子会社32社のうち20社

・当連結財務諸表に含まれる連結子会社20社は、以下のとおりです。

雪印種苗㈱

雪印ビーンスターク㈱

八ヶ岳乳業㈱

㈱クレスコ

甲南油脂㈱

㈱雪印パーラー

チェスコ㈱

㈱ＹＢＳ

㈱エスアイシステム

ニチラク機械㈱

雪印オーストラリア㈲

台湾雪印㈱

㈱ロイヤルファーム

㈱ＲＦペンケル牧場

㈱ＲＦ青森牧場

道東飼料㈱

いばらく乳業㈱

みちのくミルク㈱

三和流通産業㈱

直販配送㈱ 　　　　　 (2）主要な非連結子会社の名称等

㈱雪印こどもの国牧場  外

非連結子会社の合計資産額、売上高、当期純損益および利益剰余金等の額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数  1社

当連結会計年度の持分法適用の非連結子会社は雪印タイ㈱です。

(2）持分法適用の関連会社数  6社

当連結会計年度の持分法適用の関連会社はイーエヌ大塚製薬㈱  外５社です。

(3）持分法を適用しない非連結子会社（㈱雪印こどもの国牧場  外）および関連会社（スノーマーケティング㈲  外）は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、決算日が３月末日となっていない会社は次のとおりです。

連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なうこととしております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法により評価しております。

②  たな卸資産

総平均原価法、移動平均原価法または先入先出原価法のいずれかにより評価しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③  デリバティブ

時価法により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

ア．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

イ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

④  長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

④  ギフト券引換引当金

収益計上に伴い負債計上を中止したギフト券等の今後の引換行使に備えるため、年度別に経過年と各ギフト券の回収率を調査し、最終的な回収率を見積もることにより当連結会計年度末における引換行使見込額を計上しております。

　　　　　　(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

為替予約

振当処理によっております。なお、外貨建予定取引に係る為替予約については繰延処理を行なっております。

金利スワップ

繰延処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引・金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務・借入金

③  ヘッジ方針

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）は、資産・負債の総合的管理の手段として、また、金融市場の為替変動リスクや金利変動リスクに対応する手段として、デリバティブ取引を利用しております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額および決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。

また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行ない、ヘッジ対象取引との想定元本、利息の受払条件および契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。

⑤  その他

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）は、デリバティブ取引に関する社内決裁基準に従ってデリバティブ取引を行なっております。なお、取引の執行と事務管理の各機能については独立性を確保できるよう人員を配置しております。また、取引執行後遅滞なく担当役員に報告されております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資です。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」244百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行なっております。また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「寄付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」535百万円および「その他」612百万円は、「寄付金」104百万円、「その他」1,044百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取補償金」、および「補償金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取補償金」△244百万円および「補償金の受取額」232百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（  ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２  非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  受取手形裏書譲渡高

※４  土地再評価

土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行なっております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法 … 「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」、および第２条第１号に定める「当該事業用土地の近隣の地価公示法第６条に規定する標準値について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。

・再評価を行なった年月日…2002年３月31日

  ５  当社および６社（前連結会計年度７社）の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行12行（前連結会計年度12行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※６  有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

（連結損益計算書関係）

※１  商品及び製品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入益）

※２  販売費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産売却損および固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６  減損損失

  当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2016年３月31日）

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。

飲料・デザート類工場において、生産ラインの統廃合による除売却予定資産について、減損損失(802百万円)として、特別損失に計上しております。

その内訳は、機械装置757百万円、建物及び構築物37百万円およびその他資産7百万円であります。

また、時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(173百万円)として、特別損失に計上しております。

その内訳は、機械装置133百万円、土地24百万円、その他資産11百万円および建物及び構築物4百万円であります。

なお、上記生産ラインの統廃合による除売却予定資産並びに遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。

当連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。

乳製品において、収益性が悪化している関西地区の乳食品製造設備等において、帳簿価額を回収可能価額として将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値（割引率約4％）まで減額し、当該減少額を減損損失(602百万円)として、特別損失に計上しております。

その内訳は、機械装置541百万円、建物42百万円およびその他資産18百万円であります。

また、時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(405百万円)として、特別損失に計上しております。

その内訳は、機械装置302百万円、土地86百万円、建物及び構築物10百万円およびその他資産6百万円であります。

なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。

※７  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2016年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  自己株式の増減は、単元未満株式の買取り・買増しによるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に乳製品等の製造販売事業を行なうための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

  (2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、各社の債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門と管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに入金期日と残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先の信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社では、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

デリバティブ取引については、社内決裁基準に基づき、取引を行なっております。

月次の取引実績等は、経営会議において役員へ報告しております。連結子会社についても同様の管理を行なっております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

  (5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち24.0％が特定の大口顧客（㈱日本アクセス）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2016年３月31日）

上記以外の貸借対照表に計上されている金融債権・債務につきましては、総資産に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度（2017年３月31日）

上記以外の貸借対照表に計上されている金融債権・債務につきましては、総資産に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

  前連結会計年度（2016年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 12,297百万円）、非上場出資証券（連結貸借対照表計上額 76百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

  　　当連結会計年度（2017年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 12,722百万円）、非上場出資証券（連結貸借対照表計上額 76百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2016年３月31日）

  （注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2017年３月31日）

  （注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

前連結会計年度（2016年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2017年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、当社及び連結子会社では、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24％、当連結会計年度27％含まれております。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度390百万円、当連結会計年度392百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳