1941 中電工 有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　(注)１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．当社は第99期より工事原価の計上方法を変更し、第98期の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載している。

(2)提出会社の経営指標等

　(注)１．売上高には、消費税等は含まれていない。

      ２．第99期の１株当たり配当額62円には、創立70周年記念配当２円を含んでいる。　

３．当社は第99期より工事原価の計上方法を変更し、第98期の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載している。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社14社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と各社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。

事業の系統図は次のとおりである。

　　(注)１.当連結会計年度に、杉山管工設備㈱及び早水電機工業㈱の株式を取得し、連結範囲に含めている。

　　　　２.当連結会計年度に、㈱ベリーネは合同会社あぐりこるWESTから商号変更している。

４【関係会社の状況】

　(注)１．議決権の所有又は被所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数。

 ２．有価証券報告書を提出している。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　　平成29年３月31日現在

　(注)１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)である。

 ２．全社(共通)は、管理部門の従業員である。

(2)提出会社の状況

　　平成29年３月31日現在

　(注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)である。

 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

 ３．全社(共通)は、管理部門の従業員である。

(3)労働組合の状況

中電工労組と称し、昭和22年５月に結成され、平成29年３月31日現在の組合員数は、2,920人であり、上部団体として電力総連に加盟している。

なお、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

　(注)「第２  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用・所得環境など総じて改善し、景気は緩やかな回復基調で推移した。

建設業界においては、公共投資・民間設備投資とも底堅い動きが続き、受注環境はおおむね堅調に推移した。

このような状況のもと、当社グループは、中期及び年度経営計画に掲げる①受注の確保・拡大、②利益の確保・拡大、③活力を生む“人づくり”、④品質の向上への諸施策に取り組んできた結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなった。

売上高については、太陽光発電設備工事が減少したものの、電柱建替等の配電線工事の増加や連結子会社が２社増加したことなどにより前年度を上回った。

営業利益については、継続して原価低減に努めたが、Ｍ＆Ａ関連費用などの販管費の増加により前年度を下回った。

経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益の減少及び投資有価証券償還益がなかったことなどにより前年度を下回った。

(連結業績)

　 　売上高             　　　　　　　 1,479億３千５百万円 (前連結会計年度比    0.1％増)

　 　営業利益            　　　　　　 　　96億７千５百万円 (前連結会計年度比   11.9％減)

　　 経常利益          　　　　  　　　　118億７千１百万円 (前連結会計年度比   19.8％減)

　 　親会社株主に帰属する当期純利益  　　 92億７千３百万円 (前連結会計年度比   14.8％減)

(設備工事業)

当社グループの主たる事業である設備工事業は、配電線工事の増加や連結子会社が２社増加したことなどにより、完成工事高は1,373億３千４百万円（前連結会計年度比0.6％増）、完成工事総利益は202億５千３百万円（前連結会計年度比0.2％増）となった。

(その他の事業)

販売などのその他事業は、積極的な営業活動を推進したが、売上高は106億１百万円（前連結会計年度比5.2％減）、その他事業総利益は11億２千５百万円（前連結会計年度比7.5％減）となった。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務活動により資金を使用したが、営業活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比較し２億６千６百万円増加し、当連結会計年度末は585億８千万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、営業活動によって107億１千９百万円の資金を獲得した(前連結会計年度は104億６千万円の資金の獲得)。

これは主に、税金等調整前当期純利益132億４千６百万円などの資金増加要因が、法人税等の支払額34億３千５百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、投資活動によって12億３千１百万円の資金を使用した(前連結会計年度は93億３千９百万円の資金の獲得)。

これは主に、投資有価証券の売却及び償還により115億５千５百万円などの収入があったが、投資有価証券の取得により127億８千２百万円などの支出があったことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、財務活動によって92億７百万円の資金を使用した(前連結会計年度は74億３千６百万円の資金の使用)。

これは主に、自己株式の取得により55億２千６百万円、配当金の支払により44億９千４百万円を支出したことなどによるものである。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)受注実績

　(注)当社グループでは、設備工事業以外は受注生産を行っていない。

(2)売上実績

　(注)１．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。

 ２．主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

第100期(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

第101期(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

①  受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　(単位：百万円)

　(注)１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれる。

 ２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。

②  受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命、競争及び中国電力㈱との工事委託契約によるものとに大別される。

　(単位：％)

　(注)百分比は、請負金額比である。

③  完成工事高

　(注)１．完成工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。

第100期

第101期

２．第100期及び第101期における完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、中国電力㈱のみである。

④  次期繰越工事高(平成29年３月31日現在)

　(注)次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、遵守すべき精神的なよりどころとして「眞心」を社是と定めている。

また、企業使命を「総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献する」とし、次の５項目を経営姿勢としている。

　　　　① お客様・株主様の信頼を獲得し、選ばれる企業を目指す。
　　　　② 環境に優しく、品質に厳しい企業を目指す。
　　　　③ 総合技術力の強化・向上を目指す。
　　　　④ 人を大切にし、安全で活力ある職場作りを推進する。
　　　　⑤ 受注の確保と経営の効率化を推進し、強固な経営基盤を堅持する。

（２）経営環境及び対処すべき課題

今後の経済見通しについては、引き続き緩やかな回復を続けていくことが期待されるが、海外経済や金融市場の動向などにより景気が下押しされるリスクがある。

このような状況のもと、当社グループは、将来にわたり持続的な発展を遂げていくため、「経営基盤の強化と更なる成長」をテーマとした中期経営計画(2015～2017年度)において次の主要施策に取り組み、人材育成・Ｍ＆Ａ等への将来を見据えた投資を積極的に行っている。

今後はこれらの施策に加え、時代の要請でもある働き方改革を推し進めるとともに、成長投資を着実に推進し、当社グループ一体となって以下の中長期ビジョンの実現を目指して行く所存である。　

４【事業等のリスク】

当社グループの事業に関して、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであるが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。

(1)受注環境の悪化

経済状況の変動により、公共投資や民間設備投資が減少を続けた場合、受注競争がより一層激化し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2)取引先の信用リスク

当社グループは、取引先の与信管理を行い、不良債権の発生防止に努めている。しかしながら取引先の経営・財務状況が悪化し不良債権が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3)材料費及び外注費の高騰

材料価格や外注労務単価が著しく上昇し、これを請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4)保有債券等の時価の下落

営業政策として株式を、また資金運用目的として債券を保有している。このため、株式市況や債券市況の動向如何によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5)自然災害の発生

当社グループは、大規模な自然災害発生時における業務中断に伴うリスクを最低限に抑えるために、事業継続計画を策定しているが、大規模な自然災害に伴い工事の中断や大幅な遅延等の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

特記事項なし

６【研究開発活動】

(設備工事業)

当社は、総合設備エンジニアリング企業として社内外の要求や技術課題を解決するとともに、安全・品質、エネルギー、システム、省力化等の技術分野を対象に「技術センター」を中心として事業領域の拡大やより優位な受注に繋がる研究開発を行っている。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、１億７千８百万円である。なお、各技術分野別の目的、重要課題、研究開発活動内容は、以下のとおりである。

(1)安全・品質

災害事故防止や施工品質向上のため、安全意識向上やヒューマンエラー防止を実現する研究開発を行っている。　

当連結会計年度の主な研究開発活動としては、熱中症警報器やコンセント極性試験器の開発などが挙げられる。

(2)エネルギー

環境負荷低減に役立つ新エネルギー・省エネルギーシステム等の技術提案を推進するため、エネルギー関連技術の研究開発を行っている。

当連結会計年度の主な研究開発活動としては、給湯蓄熱ハイブリッド技術提案ソフトの開発などが挙げられる。

(3)システム

地域ニーズを取り込んだ技術提案を行うためＩＣＴ利活用技術やネットワーク構築技術などの研究開発を行っている。

当連結会計年度の主な研究開発活動としては、災害時の通信を確保する簡易無線装置の開発、３ＤスキャニングデータのＣＡＤ出力機能の開発などが挙げられる。

(4)省力化

技術主管部を中心に、作業環境の改善、業務効率化を目的として新工法・新工具の開発・改良に取り組んでいる。

当連結会計年度の主な研究開発活動としては、配電線工事分野で防護管挿入機の開発、太陽電池モジュール運搬装置の開発などが挙げられる。

(その他の事業)

研究開発活動は特段行われていない。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は、太陽光発電設備工事が減少したものの、電柱建替等の配電線工事の増加や連結子会社が２社増加したことなどにより、前連結会計年度に比較して１億８千３百万円増加の1,479億３千５百万円となった。

営業利益は、継続して原価低減に努めたが、Ｍ＆Ａ関連費用などの販管費の増加により、前連結会計年度に比較して13億１百万円減少の96億７千５百万円となった。

経常利益は、営業利益の減少及び営業外収益として計上した投資有価証券償還益がなかったことなどにより、前連結会計年度に比較して29億３千２百万円減少の118億７千１百万円となった。

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比較して16億１千５百万円減少の92億７千３百万円となった。

(2)経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しているとおりである。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

総資産は2,636億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億４千５百万円の増加となった。これは、有価証券の増加51億９千７百万円、未成工事支出金の増加19億９百万円、その他投資等の減少37億６千９百万円などによるものである。

負債は466億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億９千万円の増加となった。これは、長期借入金の増加６億８千万円、繰延税金負債の増加６億４千６百万円などによるものである。

純資産は2,170億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億５千４百万円の増加となった。これは、その他有価証券評価差額金の増加９億７千７百万円、退職給付に係る調整累計額の増加８億５千２百万円などによるものである。

第３ 【設備の状況】

  (注)「第３  設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１【設備投資等の概要】

 (設備工事業)

当連結会計年度は、労働環境の整備、安全の確保及び総合技術力の向上を目的として、事業場の整備・拡充、工具、事務機器等の更新を中心に投資を行い、その総額は29億７千１百万円であった。　

なお、重要な設備の除却、売却等はない。

 (その他の事業)

当連結会計年度は、営業活動の効率化を目的として、事業場の整備・拡充を中心に行い、その総額は２億９千２百万円であった。

２【主要な設備の状況】

提出会社

　　平成29年３月31日現在

  (注)１．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

 ２．提出会社は設備工事業を営んでいる。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は345百万円であり、土地の面積については、〔  〕内に外書きで示している。

 ４．土地建物のうち賃貸中の主なもの

 ５．リース契約による賃借設備のうち主なもの

 ６．国内子会社の設備(連結会社以外の者から賃借している設備を含む)に、主要なものはない。

 ７．在外子会社の設備(連結会社以外の者から賃貸している設備を含む)に、主要なものはない。

３【設備の新設、除却等の計画】

 (設備工事業)

事務所の老朽化に伴う設備の拡充更新、機械工具等の買替を順次行っており、当連結会計年度末以降の設備投資計画は次のとおりである。

(1)重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はない。

(2)重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はない。

　(その他の事業)

重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりである。

①  第１回新株予約権(平成24年６月27日取締役会決議)

②  第２回新株予約権(平成25年６月26日取締役会決議)

③  第３回新株予約権(平成26年６月26日取締役会決議)

④  第４回新株予約権(平成27年６月25日取締役会決議)

⑤  第５回新株予約権(平成28年６月28日取締役会決議)

　(注)１．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

     　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

上記の他、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．①新株予約権者は、当社取締役、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、「(注)４」に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

     新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

   ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

     再編対象会社の普通株式とする。

   ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

     組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「(注)１」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

   ⑤新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

    ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　　　「(注)２」に準じて決定する。

   ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

   ⑧新株予約権の行使の条件

     「(注)３」に準じて決定する。

   ⑨新株予約権の取得条項

以下の「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。

当社は、以下のア)、イ)、ウ)、エ)又はオ)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

ア)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

     イ)当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

     ウ)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

エ)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

オ)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項なし

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項なし

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)平成29年３月24日付の利益による自己株式の消却である。
これに伴い、発行済株式総数は7,000,000株減少した。

(6)【所有者別状況】

　　平成29年３月31日現在

　(注)自己株式2,024,710株は、「個人その他」の欄に20,247単元及び「単元未満株式の状況」の欄に10株を含めて記載している。

(7)【大株主の状況】

　　平成29年３月31日現在

　(注)上記のほか当社所有の自己株式2,024,710株(3.48％)がある。

(8)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　平成29年３月31日現在

　(注)１．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。

 ２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式10株が含まれている。

② 【自己株式等】

　　平成29年３月31日現在

(9)【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用している。

なお、平成28年６月28日開催の定時株主総会において、新株予約権の行使の条件のうち「当社取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使することができる」と定めていた部分を、「当社取締役、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使することができる」と変更することを決議している。　

(平成24年６月27日開催の取締役会において決議)

当該制度は、平成24年６月27日開催の取締役会において、会社法に基づき当社取締役に対して、株式報酬型ストックオプションとして割当てる新株予約権の募集要領について決議されたものであり、その内容は以下のとおりである。

(平成25年６月26日開催の取締役会において決議)

当該制度は、平成25年６月26日開催の取締役会において、会社法に基づき当社取締役に対して、株式報酬型ストックオプションとして割当てる新株予約権の募集要領について決議されたものであり、その内容は以下のとおりである。

(平成26年６月26日開催の取締役会において決議)

当該制度は、平成26年６月26日開催の取締役会において、会社法に基づき当社取締役に対して、株式報酬型ストックオプションとして割当てる新株予約権の募集要領について決議されたものであり、その内容は以下のとおりである。

(平成27年６月25日開催の取締役会において決議)

当該制度は、平成27年６月25日開催の取締役会において、会社法に基づき当社取締役に対して、株式報酬型ストックオプションとして割当てる新株予約権の募集要領について決議されたものであり、その内容は以下のとおりである。

(平成28年６月28日開催の取締役会において決議)

当該制度は、平成28年６月28日開催の取締役会において、会社法に基づき当社取締役及び役付執行役員に対して、株式報酬型ストックオプションとして割当てる新株予約権の募集要領について決議されたものであり、その内容は以下のとおりである。

(平成29年６月27日開催の取締役会において決議)

当該制度は、平成29年６月27日開催の取締役会において、会社法に基づき当社取締役及び役付執行役員に対して、株式報酬型ストックオプションとして割当てる新株予約権の募集要領について決議されたものであり、その内容は以下のとおりである。

　(注)１．株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てることとする。
    調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

２．当社取締役、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使することができるものとする。

３．当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

  ①　信託型従業員持株インセンティブ・プランの概要

当社は、当社従業員に対し、中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を平成29年２月から導入している。

本プランでは、当社が信託銀行に「中電工従業員株式投資会専用信託口」(以下、「本信託」という。)を設定し、本信託は、設定後３年間にわたり中電工従業員株式投資会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得する。その後は、本信託から中電工従業員株式投資会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配される。当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになる。

　　なお、平成25年12月導入の「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」は平成28年12月に終了している。

  ②　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

　　239,000株

  ③　本信託の概要

1)名      称：  中電工従業員株式投資会専用信託口

2)委  託  者：  当社

3)受  託  者：  野村信託銀行株式会社

4)受  益  者：  受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至る。)

5)信託契約日：  平成29年２月27日

6)信託の期間：  平成29年２月27日～平成32年２月28日

7)信託の目的：  中電工従業員株式投資会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満
たす者への信託財産の交付

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

(2)【取締役会決議による取得の状況】

(注)上記の取得自己株式は、平成28年11月29日開催の取締役会において決議された公開買付けによる取得であり、その概要は以下のとおりである。

　　　買付け等の期間：平成28年11月30日～平成28年12月28日

　　　買付け等の価格：普通株式１株につき、金1,982円

　　　取得株式の総数：2,500,000株

　　　取得価額の総額：4,955,000,000円

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていない。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)当期間におけるその他及び保有自己株式数の欄には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得・処分は含まれていない。

３【配当政策】

当社の利益配分については、次の「資本政策の基本的な方針」に基づき行うこととしている。

〔資本政策の基本的な方針〕

当社は、通常の運転資金と突発的なリスクへの対応を考慮したうえで、持続的な成長のための投資に内部資金を活用するとともに、業績や経営環境等を総合的に勘案し、株主還元を充実していくことにより、中長期的な企業価値の向上を目指す。

 (1)持続的な成長のための投資

　　 事業の拡大、人材育成・研究開発強化等、将来の成長に繋がる投資に内部資金を有効活用する。

 (2)株主還元の充実

業績等を踏まえつつ、持続的・安定的な配当を行う。

     また、経営環境等を総合的に勘案したうえで、必要に応じて自己株式取得を実施する。

当社は、上記方針に基づき、持続的・安定的なより高水準の配当を行うことを重視し、ＤＯＥ(連結株主資本配当率)

２％を目処に配当を行う配当方針としている。

また、支払いは中間配当及び期末配当の年２回を基本とする。

当事業年度の中間配当金は、１株当たり36円とした。

当事業年度の期末配当金は、１株当たり36円とし、年間の配当金は、１株当たり72円とした。

これらの配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会である。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

なお、今後の業績見通しや財務状況等を総合的に勘案し、更なる株主還元の充実を図るため、第102期より配当方針を次のとおり一部変更している。

変更後は、上記〔資本政策の基本的な方針〕に基づき、持続的・安定的なより高水準の配当を行うことを重視し、ＤＯＥ(連結株主資本配当率)2.5％を目処に配当を行う配当方針としている。

第101期の剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

男性15名　女性１名　(役員のうち女性の比率6.3％)

　(注)１．取締役見立和幸、鶴衛は「社外取締役」である。

 ２．監査役椎木タカ、川平伴勅、松村秀雄は「社外監査役」である。

　　　３．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ５．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ６．役付執行役員及び執行役員は以下のとおりである。

             ※印は、取締役で役付執行役員を兼務する者。

 ７．廣田充、竹山隆善の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム(ＥＤＩＮＥＴ)上使用できる文字で代用している。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  基本的な考え方

当社は、遵守すべき精神的なよりどころとして「眞心」を社是と定め、総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献することを企業使命とする企業理念を定め、会社の進むべき方向を具体的に示している。

この企業理念のもと、経営の効率性、透明性を向上させるとともに、取締役会、内部監査部門、監査役等による監督機能も強化させ、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指す。
　また、当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方に賛同し、最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組む。

②  企業統治の体制の概要

取締役会は、取締役11名(うち独立社外取締役２名)によって構成され、原則として毎月１回開催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督している。

業務執行については、会長及び社長並びに役付執行役員と、監査役が出席する経営政策会議を原則毎月１回以上開催し、取締役会に付議する事項を含め、経営に関する重要事項を協議している。
　また、業務執行に関する具体的な決定を可能な範囲で代表取締役社長に委任している。

併せて、代表取締役社長を補佐する制度として、役付執行役員・執行役員制度を採用し、執行権限を委譲することにより業務執行機能の強化と意思決定の迅速化を図り、業務執行責任を明確化するとともに、取締役会の意思決定及び業務執行の効率化を図っている。

なお、取締役会の機動的な運営と効率化・活性化を図るため、これまで段階的に取締役の員数削減を行ってきた。平成16年には、事業年度における経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としている。

監査役会は、監査役５名(うち社外監査役３名)によって構成され、監査方針・計画を策定している。

監査役は、監査役会で策定した監査方針・計画に基づき、取締役の職務執行を監査している。また、会計監査人から監査計画・監査結果の報告を定期的に受けるとともに、会計監査人の監査に立会し、適時に情報及び意見の交換を行う等連携を深めることにより、監査品質と監査効率の向上を図っている。

さらに、監査役は、内部監査部門である考査部から考査計画・考査結果の報告を適宜受けるとともに、適時情報交換を行う等連携を深めることにより、監査品質と監査効率の向上を図っている。
　なお、監査役には財務・会計に関する知見を有する方を２名選任している。

内部統制システムに関しては、複雑に変化する経営環境の中で、すべての従業員が適法・適正な業務を行っていくため、「内部統制規程」を制定している。また、内部統制の充実及び推進に関する事項を審議するため、「内部統制委員会」を設置している。

加えて、考査部が日常業務全般の執行状況について調査を行っている。

リスク管理体制の整備の状況について、当社は、「リスク管理規程」を定め、各部門において各種リスクの洗い出し、評価、対応策等の検討を行い、経営計画に反映して継続的にリスク管理を実践するとともに、公正な事業活動を行っていくにあたり、「すべての役員・従業員等が法令を遵守し、企業倫理、社会的責任等に基づき行動する体制」と「災害や危機を未然に防ぎ、適切に対応するための体制」を整備するため、コンプライアンス方針並びに「企業倫理規程」及び「危機管理規程」を制定している。

加えて、企業倫理推進に関する事項を審議するため、「企業倫理委員会」を設置するとともに、業務遂行上の法令違反や企業倫理上の問題点等に関する相談を受付ける窓口として、「企業倫理ヘルプライン」を設置している。

また、企業活動において引き起こされた社会的事象による影響を最小限に抑え、様々な問題に的確に対応するため、「危機管理規程」及び「危機管理マニュアル」を制定している。

グループ企業の業務の適正を確保するための体制整備の状況について、当社は、グループ企業統括部門である経営企画部が、グループ企業の適法かつ適正な事業活動の推進、並びにコンプライアンス体制の整備につき、適切に指導・支援するとともに、当社が設置している「企業倫理ヘルプライン」は、グループ企業からの相談・通報に的確な対応を行っている。

また、考査部は、グループ企業の監査を実施し、指導・指摘を行い、当社の監査役は、必要により、グループ企業の調査を行うとともに、グループ企業の監査役から監査に関する報告を求めている。

その他、企業グループにおけるリスク管理を推進する体制整備については、当社の関係部門が連携して適切に指導・支援を行っている。

加えて、グループ企業における重要な業務執行の決定に際して、必要により当社への協議を求め、グループ経営に重大な影響を及ぼす事実が発生した場合、又は発生が見込まれる場合には、当社への報告を求めている。

なお、事業活動に関し決定又は発生した重要事項については、「ＩＲ情報の開示方針」に基づき、透明性、公平性、継続性の確保に努め、投資判断に必要な企業情報を迅速に、わかりやすく開示することとしている。

以上のことから、ガバナンスが効果的に機能していると判断しており、現体制を採用している。

③  内部監査及び監査役監査について

内部監査は、考査部に専任スタッフ９名を配置し行っている。

考査部は、中期経営計画等の主旨を踏まえ、経営の効率化及び業務の改善を図ることを目的とした考査計画を策定し、業務の適法性・妥当性の観点から会社業務の状況を調査し、指導・指摘した事項を社長及び経営政策会議に報告している。

また、考査部は、内部統制システムにおいて改善を要する事項について、独立的な評価を行い、「内部統制委員会」に報告することとしている。

なお、考査結果については、定期的に監査役へ報告するとともに、随時意見交換を行い、連携を図っている。

監査役監査は、監査役会が定めた監査方針・計画に基づき、取締役の職務執行に関して行っている。また、専任スタッフ３名を配置した監査役室を設置し、監査役の職務を補助している。

監査役は、取締役に対し定期的に、内部統制システムの整備・運用の状況について報告を求めるほか、「内部統制委員会」に出席している。

また、考査部及び会計監査人からの報告等を通じて、内部統制システムの状況を監視し検証を行うほか、適時に情報及び意見の交換を行う等連携を深め、監査品質と監査効率の向上を図っている。
　監査役会は、その半数以上が社外監査役であることによる独立性と常勤監査役が保有する情報収集力を有機的に組み合わせて、実効性を高めている。
　なお、監査役には財務・会計に関する知見を有する方を２名選任している。

④  社外取締役及び社外監査役について

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名である。

社外取締役２名は、独立役員であり取締役会のみならず、会長、社長及び他の取締役並びに監査役に加え、本店部長・支社長等が出席する経営幹部会議への出席などを通じて情報の共有化を図り、中立的、客観的な立場から意見を述べることにより、取締役会の活性化及び経営監督機能の強化に取り組む。
　また、社外取締役と会長・社長に監査役を加えて年１回以上の意見交換会の開催や、常勤監査役による社外取締役への監査結果の報告などにより情報収集力の強化を図っている。
　なお、会計監査人と監査役、内部監査部門である考査部および社外取締役は、それぞれ定期的に面談を行っており、定期的な面談以外でも要請があれば随時面談を行うなど、十分な連携を確保している。

社外監査役は、中立的、客観的な立場のもと自ら監査を行うとともに、監査役、会計監査人及び考査部の監査状況や重要な会議の内容について監査役会等を通じて情報を収集し、意見交換等を行うことにより監査を行っている。

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定している。
　また、当社は、会社法に定める社外取締役又は社外監査役の要件、及び東京証券取引所の上場規程に基づく独立性基準を満たすことを、当社の「独立性判断基準」としている。

　　なお、上記社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別の利害関係はない。

⑤  役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(注)役付執行役員制度の導入に伴い、平成28年７月以降は、従来使用人給与として支給していた額
を基本報酬に含めて支給している。したがって、当該使用人給与相当額の支給額は平成28年４

　　月から６月までの合計額である。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬の基本的考え方

・職務遂行の基本的な対価として相応の報酬額とする。

・企業価値の継続的向上につながる報酬体系とする。

・株主をはじめとするステークホルダーに対し、わかりやすい報酬体系とする。

取締役報酬の基本方針

取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、変動報酬である業績連動報酬・株価連動報酬により構成する。ただし、社外取締役は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみ支給する。

・職務遂行の基本対価として、基本報酬を支給する。

・短期的な業績向上へのインセンティブを強化するため、業績連動報酬を支給する。

・中長期的な業績向上へのインセンティブと、株式価値向上を目指すため、株価連動報酬を支給する。

監査役報酬の基本方針

監査役報酬は、その役割を考慮し、固定報酬である基本報酬のみとする。

・職務遂行の基本対価として、基本報酬を支給する。

取締役の報酬

○株価連動報酬 株価連動報酬は、株式報酬型ストックオプション制度を導入している。株主総会で決議された報酬額の範囲内において、一定の基準により、役職ごとの報酬額を定め、取締役会の決議により報酬相当額の新株予約権を付与する。

監査役の報酬

○基本報酬 株主総会で決議された報酬額の範囲内において、一定の基準により、役職ごとの報酬額を定め、監査役の協議により支給する。

⑥  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         117銘柄

貸借対照表計上額の合計額  24,324百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

⑦  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士、補助者の状況は以下のとおりである。

イ．当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属監査法人

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 松 嶋 敦 有限責任監査法人トーマツ 中 原 晃 生

ロ．当社の監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ８名 その他 ９名

⑧  取締役の員数

当社の取締役の員数は13名以内とする旨を定款に定めている。

⑨  責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役、監査役及び会計監査人それぞれとの間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、報酬等の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じた額である。

⑩  取締役の選任・解任の決議要件

取締役の選任・解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないこととしている。

⑪  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下の事項について株主総会によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めている。

イ．会社業務又は財産の状況、その他の事情に対して、機動的に自己の株式の取得を行えるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨。

ロ．職務を行うにつき期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項に定める責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨。

ハ．職務を行うにつき期待される役割を十分に発揮できるようにするため、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項に定める責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨。

ニ．株主に安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨。

⑫  株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に規定する決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2)【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項なし

当連結会計年度

該当事項なし

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はないが、監査日程等を勘案した上で決定している。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修へ参加している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数      　12社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおり。

なお、当連結会計年度に、杉山管工設備㈱及び早水電機工業㈱の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めている。

(2)非連結子会社の名称等

 非連結子会社名は次のとおり。

㈱ベリーネ、㈱中電工ワールドファーム

  (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

　　　なお、当連結会計年度に、㈱ベリーネは合同会社あぐりこるWESTから商号変更している。 ２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(㈱ベリーネ、㈱中電工ワールドファーム)及び関連会社(ＯＣソーラー㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるCHUDENKO(Malaysia)Sdn.Bhd.の決算日は12月31日である。

連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

上記以外の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致している。　

４．会計方針に関する事項

　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

②  たな卸資産

イ．未成工事支出金

個別法による原価法

ロ．材料貯蔵品

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

ａ．汎用品

総平均法

ｂ．汎用品以外

個別法

ハ．商品

最終仕入原価法

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)　　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社については主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。　　(3)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②  完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

③  工事損失引当金

当連結会計年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。

④  役員賞与引当金

一部の連結子会社は、役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上している。

⑤  役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。　 　(4)退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている。

　　③　小規模企業等における簡便法の採用

　　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上に当たっては簡便法を採用している。 　(5)重要な収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②  その他の工事

工事完成基準　　(6)重要なヘッジ会計の方法

　　 ヘッジ会計の方法

　　　特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理によっている。 　(7)のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしている。

　　　なお、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却することとしている。 　(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 　(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。　

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

これによる当連結会計年度の損益への影響は軽微である。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)　

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「物品売却益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた679百万円は、「物品売却益」255百万円、「その他」424百万円として組み替えている。　

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用している。

(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

(１)取引の概要

　　　当社は、当社従業員に対し、中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を平成29年２月から導入している。

本プランでは、当社が信託銀行に「中電工従業員株式投資会専用信託口」(以下、「本信託」という。)を設定し、本信託は、設定後３年間にわたり中電工従業員株式投資会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得する。その後は、本信託から中電工従業員株式投資会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配される。当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになる。
　なお、平成25年12月導入の「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」は平成28年12月に終了している。

　　(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度109百万円、60千株、当連結会計年度561百万円、235千株である。

(３)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　　　前連結会計年度61百万円、当連結会計年度561百万円

(連結貸借対照表関係)

※１  このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※２  減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれている。

※３  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

(連結損益計算書関係)

※１  完成工事原価に含まれている工事損失引当金の繰入額(△は戻入額)は、次のとおりである。

※２  このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※４  固定資産処分益の内訳は、次のとおりである。

※５  固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

※６  減損損失

前連結会計年度 (自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。

その結果、上記の事業用資産について減損損失を計上した。　

当社所有事務所(岡山市東区)については、 売却契約締結に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(125百万円)として特別損失に計上している。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額(売買契約額に基づく評価)により算定している。　

当連結会計年度 (自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度において、該当する事項はない。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、中電工従業員株式投資会専用信託口(以下、「本信託」という。)が保有する当社株式がそれぞれ、139千株、60千株含まれている。

２．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得による増加700千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株によるものである。

３．普通株式の自己株式の減少は、ストックオプション権利行使による減少11千株、本信託から中電工従業員株式投資会への売却による減少79千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株である。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　(注)１．平成27年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、本信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれる。

２．平成27年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、本信託が保有する当社株式に対する配当金２  百万円が含まれている。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、本信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれている。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、中電工従業員株式投資会専用信託口(以下、「本信託」という。)が保有する当社株式がそれぞれ、60千株、235千株含まれている。

２．普通株式の自己株式の増加は、自己株式の取得による増加2,500千株、本信託の当社株式取得による増加239千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものである。

３．普通株式の自己株式の減少は、自己株式の消却による減少7,000千株、本信託への売却による減少239千株、ストックオプション権利行使による減少18千株、本信託から中電工従業員株式投資会への売却による減少63千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株である。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　(注)１．平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、本信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれる。

２．平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、本信託が保有する当社株式に対する配当金０    百万円が含まれている。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)平成29年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、本信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金については短期の安全性の高い金融商品で、これ以外の資金は資金運用として長期の安全性の高い金融商品で運用している。その他、営業政策として株式を取得している。

また、当社グループは、デリバティブを後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。なお、一部にその他の複合金融商品に該当する債券等を保有しているが、いずれも組込デリバティブのリスクが債券等の元本に及ぶ可能性がない金融商品である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券で保有する債券及び取引先企業の株式等であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスク、さらに債券については、為替の変動リスク、金利の変動リスクにも晒されている。また、その他の関係会社他に貸付を行っており、貸付先の信用リスクに晒されている。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、概ね１年以内の支払期日である。長期借入金は、主に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、「中電工従業員株式投資会専用信託口」が借り入れたものである。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されているが、このうち一部は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権に係る信用リスクの管理は、個々の工事受注時に「受注契約時の工事金受取条件の基準」及び「与信調査業務の取扱基準」に基づいて、不良債権の発生防止を図っている。

債券については、資金運用方針に従い、格付の高い債券を取得し、定期的に発行体の信用情報、時価及びリスク指標の把握を行うことにより管理している。

貸付金については、主にその他の関係会社への貸付であり、当該関係会社が高い格付であるため、信用リスクは僅少であると認識している。

また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

 ②  市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、株式については、定期的に保有のねらい、合理性を確認して保有状況を見直している。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループ各社で月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額は変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注)２参照)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　(単位：百万円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　(単位：百万円)

　(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

前連結会計年度(平成28年３月31日)

資  産

(1)現金預金、並びに(2)受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。

また、ＭＭＦ、譲渡性預金等は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

 なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」に記載している。

(4)長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

(5)長期預金、並びに(6)特定金銭信託

 時価は取引金融機関から提示された価格によっている。

負  債

(1)支払手形・工事未払金等、並びに(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3)長期借入金

長期借入金の借入金利は、市場金利を反映する変動金利であり、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

資  産

(1)現金預金、並びに(2)受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。

また、ＣＰ、譲渡性預金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

 なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」に記載している。

(4)長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

(5)長期預金、並びに(6)特定金銭信託

 時価は取引金融機関から提示された価格によっている。

負  債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

　デリバティブ取引

　　　注記事項「デリバティブ取引関係」参照。

　(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

　(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　(単位：百万円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　(単位：百万円)

　(注)４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　(単位：百万円)

※長期借入金(１年内返済予定を含む)は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、「中電工従業員株式投資会専用信託口」が借り入れたものである。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはない。このため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載している。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　(単位：百万円)

※長期借入金のうち、561百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、「中電工従業員株式投資会専用信託口」が借り入れたものである。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはない。このため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載している。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

(単位：百万円)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について９百万円(その他有価証券の株式)減損処理している。　

なお、減損処理にあたっては、連結決算日における時価が取得原価に比べ30～50％下落した銘柄についても回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。　

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について１百万円(その他有価証券の株式)減損処理している。　

なお、減損処理にあたっては、連結決算日における時価が取得原価に比べ30～50％下落した銘柄についても回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社グループは、区分処理を要しない複合金融商品の保有以外にデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はない。なお、その他の複合金融商品は、当該複合金融商品全体を時価評価し「(有価証券関係)１．その他有価証券」に含めて記載している。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

区分処理を要しない複合金融商品は、当該複合金融商品全体を時価評価し「(有価証券関係)１．その他有価証券」に含めて記載している。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　該当事項なし

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用し、企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。退職一時金制度には、退職給付信託を設定している。それぞれ、ポイントに基づいて、企業年金制度では一時金又は年金、退職一時金制度では一時金を支給している。

連結子会社１社は、積立型の確定給付制度を採用し、企業年金制度を設けている。また、一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けている。これらの連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上に当たっては簡便法を採用している。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

　(注)１．年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度41％、当連結会計年度40％含まれている。

２．その他に区分されている年金資産の内訳は、短期資金(主としてコールローン、預金等)である。

②長期期待運用収益率の設定方法

1)企業年金資産

年金資産の構成、運用方針、過去の運用実績及び年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの長期的な期間を考慮して設定している。

2)退職給付信託

退職給付信託は株式及び金利の低い預金によって構成されており、期待運用収益の算定が困難であるため、長期期待運用収益率を見積っていない。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　(単位：百万円)

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)使用した評価技法    ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及びその見積方法

　(注)１．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定している。

 ２．過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢に基づき設定している。

 ３．平成28年３月期の配当実績による。

 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものである。

当社は、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、発送変電工事の設備工事全般を受注施工しており、工事の一部については連結子会社に外注施工として発注している。当社は、設備工事業全般を行う事業場を単位として総合的なマネジメントを行っているため、「設備工事業」を事業セグメントとしている。

また、一部の連結子会社においては、工事に関連する材料・機器販売及び保険代理・賃貸等の「その他の事業」を営んでいる。

なお、量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」等の記載を省略している。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

２．地域ごとの情報

(売上高)
　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

(有形固定資産)
　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

２．地域ごとの情報

(売上高)
　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

(有形固定資産)
　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)
  報告セグメントは設備工事業のみとなるため、記載を省略した。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)
  該当事項なし 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項なし

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

報告セグメントは設備工事業のみとなるため、記載を省略した。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項なし

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項なし

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

電気工事等の請負については、事前に請負付託単価契約を締結し、これにより取引金額を決定するもの　と、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定するものとがある。また、請負代金については、検収月の翌月に100％現金で受領している。

資金貸付については、設備資金としての貸付であり、受取利息については、市場金利を勘案して決定している。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

電気工事等の請負については、事前に請負付託単価契約を締結し、これにより取引金額を決定するもの　と、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定するものとがある。また、請負代金については、検収月の翌月に100％現金で受領している。

自己株式の取得については、平成28年11月29日開催の取締役会において、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、平成29年１月24日に2,500,000株を普通株式1株につき1,982円で取得したものである。

資金貸付については、設備資金としての貸付であり、受取利息については、市場金利を勘案して決定している。

② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人に限る。)等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　(注)１. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

電気工事の発注については、当社の請負金額及び提示された見積工事単価を検討の上、事前に委託業務契約を締結し、これにより取引金額を決定している。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　(注)１. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

電気工事の発注については、当社の請負金額及び提示された見積工事単価を検討の上、事前に委託業務契約を締結し、これにより取引金額を決定している。

(１株当たり情報)

１．株主資本において自己株式として計上されている中電工従業員株式投資会専用信託口に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。

　　１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度97千株、当連結会計年度26千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度60千株、当連結会計年度235千株である。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

 該当事項なし

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし

【借入金等明細表】