6366 千代田化工建設 有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２　第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第88期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第89期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２　第88期及び第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第87期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第88及び第89期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和23年１月20日に三菱石油㈱の工事部門が独立して資本金100万円にて創立され、本店事務所を東京都港区に設置しました。当社企業集団の変遷を示せば次のとおりであります。

３【事業の内容】

当連結会計年度における当社グループは、当社及び連結子会社30社、持分法適用関連会社７社により構成されております。

総合エンジニアリング企業グループとして、顧客のニーズを的確に把握し最も効率的な解決方法を提供する機能をビジネスの軸としており、高度先端技術を駆使し、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを展開することにより、時代や社会・地域の要請や顧客のニーズに柔軟に対応しております。なお、事業内容は、「エンジニアリング事業」と「その他の事業」に区分しており、事業の概要は以下のとおりであります。また、主要な関係会社は、４〔関係会社の状況〕に記載のとおりであります。

① エンジニアリング事業(各種プラント、産業用設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及び

メンテナンス等)

当社は本事業を主要事業としており、各種産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備に関する総合的計画、装置・機器の設計・調達・設置、土木・建築・電気・計装・配管等工事及び試運転等、その他これらに付帯する一切の事業を行っております。

当社の事業の特殊性は、広範多岐に亘る技術の高度の総合化が要請される近代的産業用設備、とりわけ化学工業設備の建設を、その設計から機器の調達、現場建設、試運転、メンテナンスに至るまで一貫して遂行することにあり、従って、生産方式は受注生産方式をとっております。

当該事業における各関係会社との関わりは次のとおりであります。

千代田工商㈱(連結子会社)は主に国内のエネルギー・化学関連設備工事及びメンテナンスを、千代田テクノエース㈱(連結子会社)は主に医薬品・研究施設関連工事を行い、当社は施工する工事の一部を上記関係会社へ発注しております。

千代田システムテクノロジーズ㈱(連結子会社)は主に各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設計・調達・建設・メンテナンス(含資材供給)、統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用及び社会インフラ設備に係る各種事業を行っており、当社は施工する工事の一部を発注しております。また当社よりシステム・ソフトウェアの開発、コンピュータ管理・情報システム管理業務を請け負っております。

千代田ユーテック㈱(連結子会社)は各種産業用設備のコンサルティング・人材派遣等を行っており、当社は各種コンサルティングを発注し、また技術者及び事務系社員の派遣業務を委託しております。

エムピーディーシー・ガボン㈱(持分法適用関連会社)はガボン共和国において、石油鉱区の開発・生産及び販売を担当しております。

千代田フィリピン・コーポレーション(連結子会社)、エル・アンド・ティー・千代田リミテッド(持分法適用関連会社)はそれぞれフィリピン、インドにおいて、当社の海外設計拠点として、事業活動を担当しております。

千代田シンガポール・プライベート・リミテッド(連結子会社)、千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダ(連結子会社)、千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(連結子会社)、千代田タイランド・リミテッド(連結子会社)、ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシア(連結子会社)、千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(連結子会社)、千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(連結子会社)、千代田

インターナショナル・コーポレーション(連結子会社)、千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(連結子会社)、千代田ペトロスター・リミテッド(持分法適用関連会社)、千代田シー・シー・シー・エンジニアリング・プライベート・リミテッド（持分法適用関連会社）はそれぞれシンガポール、マレーシア、カタール、タイ、インドネシア、ミャンマー、米国、オーストラリア、サウジアラビアにおいて、当社の海外工事遂行拠点として、事業活動を担当しております。

エクソダス・グループ・（ホールディングス）・リミテッド(連結子会社)は英国を中心にグローバルに、オフ

ショア及びアップストリーム分野における調査・検討・計画・概念設計等のサービス提供を行っております。

イーマス・千代田・サブシー・リミテッド（持分法適用関連会社）は海中・海底（サブシー）関連設備のEPCI（設計・調達・建設・据付）業務を遂行するオフショア・アップストリーム分野の事業を担当しております。

② その他の事業

アロー・ビジネス・コンサルティング㈱(連結子会社)は、財務・会計・税務に関するコンサルティングを行っており、当社は経理業務を委託しております。

アローヘッド・インターナショナル㈱(連結子会社)は、旅行業を行っており、当社は旅行業務を委託しております。

アローヒューマンリソース㈱(連結子会社)は、人材派遣業等を行っており、当社は技術者及び事務系社員の派遣、教育研修業務を委託しております。

千代田ビジネスソリューションズ㈱(連結子会社)は、人事総務系のサービス・管理・コンサルティング業務を

行っており、当社は人事総務業務を委託しております。

　以上述べた関係を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

＜事業系統図＞

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　他 連結子会社11社

(注)１　 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で、内数であります。

　　２　 上記連結子会社はいずれも有価証券報告書提出会社ではありません。

　　３　 当社「2016年度定時株主総会」(平成29年６月26日開催)において選任された当社取締役が、役員を兼任しております。

　　４　 千代田インターナショナル・コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

　　　　 主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　 151,028百万円

　　　　 　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　17,073百万円

　　　　 　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　11,592百万円

　　　　 　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　20,971百万円

　　　　 　　　　　　　　　　　(5）総資産額　　　62,774百万円

　　５　 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

(2）持分法適用関連会社

　他 持分法適用関連会社２社

（注）イーマス・千代田・サブシー・リミテッドについては、資本金734百万米ドルと資本剰余金△393百万米ドルの

　　　合計額を記載しております。

(3）その他の関係会社

(注) 有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 　(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

　　　　２　従業員数欄の(  )内は、臨時従業員(当社グループにて就業する契約社員、派遣社員、その他業務委託者等の人数。但し、嘱託及び当社グループの建設現場等グループ各社の本社事務所以外で就業する者は除く)の年間平均雇用人員を、外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　 (注) １　従業員数は、執行役員、顧問・参与・フェロー並びに外国人・期限付嘱託及び当社から他社への出向者を除き、嘱託及び他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(  )内は、臨時従業員(当社にて就業する契約社員、派遣社員、その他業務委託者等の人数。但し、当社の建設現場等、本社事務所以外で就業する者は除く)の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

４　提出会社において、その他の事業に従事する従業員はおりません。

(3) 労働組合の状況

　労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度の連結受注工事高は 3,517億80百万円(前連結会計年度比 12.8%減)となり、その内訳は、海外 2,212億87百万円(同 25.2％減)、国内 1,304億92百万円(同 21.0％増)となりました。なお、当連結会計年度末受注残高は、8,768億19百万円となりました。

　連結完成工事高については、手持工事の進捗により 6,037億45百万円(同 1.3%減)となり、その内訳は、海外 5,013億11百万円(同 0.2％増)、国内 1,024億34百万円(同 8.1％減)となりました。

  利益面では、完成工事総利益は 382億23百万円(同 7.9％減)、営業利益は 156億80百万円(同 2.1%減)、経常損失は 30億80百万円(前連結会計年度は経常利益 162億5百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は 411億16百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益 33億75百万円)となりました。

　営業利益については、一部の中小海外案件において工事予想原価の見積もりを精査して見直した結果、建設工事費用の増加が見込まれることから、平成29年２月９日に公表した修正予想に対して減益となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、上記理由に加えて、投資案件の損失やのれんの減損損失、当社単体における将来の課税所得の見直しによる繰延税金資産の取り崩し額の増加により、同じく修正予想に対して減益となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

a　エンジニアリング事業

　当連結会計年度の世界経済は、６月の英国EU離脱決定や11月の米国新大統領選出などの政治的な大変動に加え、シリア内戦の長期化、世界各地で頻発したテロ事件などの影響により、不安定な状態にありました。そのような世界経済の下、OPECによる減産により油価が回復傾向を見せたものの、当社グループを取り巻く事業環境は依然として厳しい状況にあります。また、LNG(液化天然ガス)の需給バランスが短期的に緩んでいる中、新規大型案件の最終投資決定が遅れ気味になっている状況も続いています。国内経済についても、政府の経済対策への期待が高まってはいますが、設備投資計画は一進一退の動きとなっています。

　このような状況下、コア事業であるLNG分野では、米国、オーストラリア、ロシアなど世界各地で、大型プロジェクト建設工事が進捗し、加えてインドネシアで新たな受注を確保致しました。また、将来案件についても、実現性の高い増設案件の基本設計に参画するなど戦略的に取り組み、引き続き優位な位置を確保しています。

　一方、昨年３月末に資本参加した海中・海底(サブシー)関連のEPCI(設計・調達・建設・据付)業務を遂行するイーマス・千代田・サブシー・リミテッド(以下「ECS社」)は、サブシー事業を取り巻く市場環境が想定を大幅に上回る厳しさとなったことから、第３四半期連結決算において、当社グループはECS社に係る営業外費用、特別損失を計上するに至りました。なお、ECS社及び同社子会社は今年２月に米国連邦破産法第11章の適用を申請し、現在、再建に向けて取り組んでいます。

　これらの結果、当連結会計年度の受注工事高は 3,482億79百万円(前連結会計年度比 12.9%減)となり、完成工事高については 6,002億44百万円(同 1.2%減)となりました。

b　その他の事業

  その他の事業のセグメントは、上記エンジニアリング事業部門に対する各種サポート業務が中心であり、当連結会計年度の受注工事高は 35億1百万円(前連結会計年度比 6.2％減)となり、完成工事高については 35億1百万円(同 9.2％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、関係会社事業損失引当金の増減額、持分法による投資損益などが、税金等調整前当期純損失の計上、運転収支のマイナスなどを上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ 19億69百万円の増加(前連結会計年度は 236億73百万円の増加)し、当連結会計年度末には 1,388億89百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度における営業活動による資金収支は 43億75百万円の減少(前連結会計年度は 555億26百万円の増加)となりました。

  これは、税金等調整前当期純損失 263億68百万円の計上に加え、運転資金収支(売上債権、未成工事支出金、仕入債務、未成工事受入金の増減額合計)が 183億39百万円のマイナスの一方で、関係会社事業損失引当金の増減額 229億19百万円及び持分法による投資損益 171億6百万円がプラスとなったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度における投資活動による資金収支は 104億33百万円の増加(前連結会計年度は 267億50百万円の減少)となりました。
  これは、貸付けによる支出 121億88百万円の一方、貸付金の回収による収入 63億82百万円、投資有価証券の売却による収入 155億54百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度における財務活動による資金収支は 26億93百万円の減少(前連結会計年度は 39億42百万円の減少)となりました。
  これは、配当金の支払 25億86百万円などによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）受注実績

  なお、国内及び海外の受注高並びに受注残高の内訳は、次のとおりであります。

（注）  受注残高の( )内の数字は、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。

  （２）売上実績

  なお、国内及び海外の売上実績の内訳は、次のとおりであります。

  (注) １  当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

       ２  主な相手先別の売上実績及び総売上高に対する割合は次のとおりであります。

       ３  本表の金額には消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループが展開する事業に関係の深いエネルギー分野においては、中長期的に予測されるエネルギー需要の増加やシェール革命、さらには世界的なガスシフトを背景として様々な地域で設備投資計画が進んでいる一方、短期的にはLNG需給の緩みや原油価格低迷の影響、また地政学的リスクの高まりなどにより、個々の大型案件の投資決定時期の予測が従来以上に難しくなっており、常に的確な経営判断が求められています。このような厳しい環境下、当社グループは時代の流れを予見し、社会が必要とし当社の優位性を活かせるサービスと価値を提供し続けることを目指して重点施策に取り組んでいます。

　現中期経営計画「時代を捉え、時代を拓く」に基づきさまざまな施策を展開してきましたが、環境変化に直面し、目標としていた計画は未達に終わりました。しかしながら、最終年度となった当年度では、当社コア事業であるLNG分野においてインドネシアで新規受注を獲得することが出来ました。引き続き遂行中のオーストラリア、米国、ロシア案件と合わせ、複数の大型案件を安定的に同時遂行するための更なる態勢強化を実施してまいります。また、新規分野ではバイオジェット燃料製造を含む環境関連分野、再生医療関連施設等のライフサイエンス分野で受注を獲得しました。水素サプライチェーン事業への取り組みや、AI/Big Dataに代表される最先端デジタル技術の活用にも着手し、多様な分野展開も進めました。

　現在、高度なエンジニアリング能力を通じて、世界のエネルギーと環境の調和に貢献するとの経営理念に基づき、LNGをコアとするエネルギー・バリューチェーン事業の構築を含めた新たな中期経営計画を策定中です。新規事業への取り組みに際してはリスクマネジメント体制を強化すると共に、多様な人材育成の基盤整備を行い、当社グループ企業の連結経営体制を固めることで、当社グループの企業価値の一層の向上を目指します。また、株主をはじめ、顧客・従業員・地域社会等ステークホルダーを尊重しつつ、透明公正かつ迅速果敢な意思決定を行うための仕組みとしてコーポレートガバナンス体制の整備を継続してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項、及びそれらへの対応は以下のとおりであります。

　当社グループは、これら事項の発生の可能性を認識した上で、発生の低減に注力するとともに、発生した場合にはその影響を最小限に抑えるべく可及的速やかな対応に努める所存です。

　なお、以下記載事項については、当連結会計年度末現在において認識したものであります。

　 （a）景気動向、経済・社会・政治情勢の変動による影響

　世界的な景気動向や社会・政治情勢の変化、経済制裁の状況、各国のエネルギー政策の転換、原油・LNG・金属資源価格の市場動向等により、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、顧客・ジョイントベンチャーパートナー・下請業者・機器資材発注先等のプラント建設に関わる取引先の経営状況により、工事の遂行計画や採算、代金回収に悪影響を及ぼす場合があります。

　当社グループでは、取引にあたり、経済・社会情勢の変動を注視しつつ受注活動を行っていくとともに、リスクを最小化する契約条件の確保に留意しております。また、取引先の状況等の調査を十分に行い、取引の可否、取引条件の確認や代替取引先の確保を行う等、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めております。

　 （b）地震等の自然災害、テロ・紛争等の不可抗力

　地震等の自然災害やテロ・紛争等の不可抗力の発生により、工事従事者の生命への危険、機器資材の工事現場への搬入遅延、現場工事の中断等、遂行中案件の工事現場あるいは国内外の事業所において直接的又は間接的な損害発生の可能性があります。

　当社グループでは人命第一と安全確保を最優先に考え、危機管理ユニットを設置し情報の収集・分析を行うとともに、治安が刻々と変化する特定国や地域の状況を把握し、適切な対策を講じるためにセキュリティコンサルタントを雇用するなど、危機管理組織を強化しております。有事の際には顧客等関係先との協議を含め迅速な初動対応を実施できるよう危機管理システムの拡充を図り、これらの危機事象発生に伴うリスクの回避・影響の最小化に努めております。

　また大規模地震等の災害が発生した場合に備え、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定し、災害発生時にもスムーズに初動対応・優先業務が行えるよう、平時からBCP対応訓練実施等による事業継続力向上に取り組んでおります。

　 （c）機器資材費の高騰

　プラント建設では契約見積時と遂行発注時にタイムラグが生じるため、一括請負契約において、機器資材の価格が予想を超えて高騰するリスクに曝されております。特にプラント建設で主要部分を占める鉄鋼製品の価格は原材料である原料炭と鉄鉱石の価格の変動に大きく影響を受けます。また、銅・ニッケル・アルミニウム・亜鉛などの市場価格の変動は予想し難いものがあります。

　当社グループでは、これらのリスクを回避し影響を最小化するために、市場動向の調査に加え、世界各地からの購入先の分散を図るなどの調達先の多様化、機器資材の早期発注、有力な業者との協力関係構築などの対策を講じております。

　 （d）工事従事者・機器資材の確保困難

　プラント建設では、大規模な建設工事に必要な工事従事者などの人的資源の確保、工事に要するインフラ確保や機器資材の輸送が計画どおりに進まないと、工程遅れが生じ、その回復の為に追加費用を投入する場合があります。

　当社グループでは、労働力の逼迫する地域での工事や、想定を超える工事コストの高騰リスクに対し、モジュール工法の採用など建設手法の工夫や有力な工事業者・機器資材供給業者との協力関係を基礎にして、これらのリスクの回避及び顕在化した場合の影響の最小化を図っております。また、ストライキ等により工事が中断を余儀なくされた場合には、顧客や現地関係機関と適切な対応を取ることで、影響の最小化を図っております。

　 （e）プラント事故

　当社グループが建設中又は建設したプラントに、何らかの原因によって爆発や火災などの重大事故が発生し、その原因が当社グループの責任と判断された場合は、損害賠償責任の負担等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループはこのような不測の事態が発生しないよう、“Safety is the Core Value”を標語に設計時の安全設計、建設現場での無事故・無災害を最優先に品質管理・工事安全管理等について万全を期すことはもとより、適切な保険の付保、損害の負担に関わる顧客との合理的な分担を定めた契約条件の獲得などによりこれらのリスクの回避・影響の最小化を図っております。

　 （f）為替レートの変動

　海外向け工事では、機器資材調達や下請工事代金の決済が顧客より受領する対価と異なる通貨で行われる場合があるため、為替レートの変動は業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、支出を予定する複数の通貨での工事代金受領や、為替予約の手当によって為替レート変動のリスクを回避し、影響を最小化するよう努めております。

　 （g）コンプライアンス事故

　国内外でプラント建設を行うにあたり、当社グループの本社・子会社・事務所及び建設施行地が所在する国々・地域の法令・規制に各々従う必要があります。それら法令・諸規制に違反する行為、もしくは疑義を持たれる行為が万が一発生した場合には、プロジェクトの遂行や事業の運営に多大な影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、これら違反の防止、疑義を持たれる事の回避のため、集合研修やe-ラーニング等の継続的な社員教育を通じ、人権尊重や贈賄疑念防止を含めて、事業遂行にかかる最新の法令・諸規制やルール等を遵守することの周知徹底を図るとともに、常に国内外の関係当局や顧客をはじめとするステークホルダーの動向をタイム

リーに把握するよう努めております。加えて、経営会議直轄の組織としてのコンプライアンス委員会と、その傘下にグループ各社の委員をメンバーとするグループコンプライアンス委員会を設置し「千代田グループ行動規範」に定める精神に基づき、コンプライアンスへの対応を確実に業務プロセスへ取り込んでおります。

　 （h）情報セキュリティへの脅威

　当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理しているほか、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しております。また、多くの基幹業務や商取引がITシステムを駆使して世界中の拠点で行われておりますので、コンピューターウィルスの感染や外部からの不正アクセス、サイバー攻撃などの不測の事態により、システム障害、秘密情報の漏洩、重要な事業情報の滅失等が発生して当社の事業へ影響を与える可能性があります。

　当社グループでは本社はもとより主なグループ会社でISMS認証を取得して、定期的な教育や監査等の情報セキュリティマネジメントを徹底し、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めております。

　 （i）事業投資にかかわる損失

　当社グループは、事業成長の実現のためにオフショア・アップストリーム分野など新たな収益の柱となるビジネスモデル構築にむけて、新会社の設立や既存の会社の買収等の事業投資を行っております。これら事業投資において多額の資本拠出や投資先に対する貸付・保証等の信用供与を行う場合がありますが、事業環境の変化等により、投資先の収益が当初計画どおりにあがらない、業績の停滞等に伴い投資にかかわる損失が発生する、又は投融資の追加が必要となる事態に直面する、などのリスクがあります。

　当社グループではこれら事業投資において、社内基準やルールに基づき事前検討を十分に行い投資の可否を決定しております。さらに実行後は投資先の事業計画の進捗をモニタリングしつつ、必要に応じて要員、資金等の各種支援を行うことにより、損失の回避や軽減に努めております。

５【経営上の重要な契約等】

業務提携等

６【研究開発活動】

(1) エンジニアリング事業

　当社の研究開発活動は、ビジネスの発掘、受注の促進、付加価値の増大、技術優位性の確立等に寄与する技術・商品の開発を目指し、以下の４つを重点分野として取り組んでおります。

①ガス・石油・環境分野

②再生可能エネルギー分野

③新化学・バイオ・水分野

④エンジニアリング力強化

＜ガス・石油・環境分野＞

・天然ガスをCO2により改質し、GTL、メタノール、オキソアルコールなどの原料となる合成ガス(CO/H2)を製造するCO2改質プロセス(CT-CO2AR®)の商業化を進めております。本技術はCO2を原料として利用することから、化学メーカーからも注目され、現在、複数の国内２号基案件について取り組んでいる他、海外新規プロジェクト案件についても対応を進めており、今後が期待されております。

・東南アジアに多く存在するCO2ガスを多量に含む天然ガス田は高付加価値化が求められています。原料ガスからCO2を効率的に除去するため高性能ゼオライト膜を利用した技術開発を三菱化学株式会社と共同で進めており、平成27年より独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の国内実証試験プロジェクトを立ち上げ、三菱化学黒崎工場内にパイロットプラントを建設し実証運転を継続しております。

・軽油の超深度脱硫用として開発したハイブリッドチタニア触媒(CT-HBT®)の商用１号基は顧客の評価も高く、３年間順調に稼働したのちに、触媒を交換して稼働しています。国内他社へのセールス活動や、海外顧客からの問い合わせ対応など、営業展開が広がっており、商用２号基への触媒納入も実施しました。

・既に商業化実績のある排煙脱硫技術では、湿式石灰石石膏法排煙脱硫装置(CT-121®)は、インドL&T社とライセンス契約を締結し、インド市場において受注を目指しています。触媒酸化法排煙脱硫装置(CASOX PROCESS®)は、システムの簡便性、無排水という利点を生かし、ビジネス化を図っております。

・ナフサからの新規プロピレン製造技術開発を、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)より受託し、研究開発を実施しております。

＜再生可能エネルギー分野＞

・太陽熱と高温溶融塩(Molten Salt)を利用した次世代型太陽熱発電システムは、NEDOより「地球温暖化対策技術普及等推進事業」(JCMプロジェクト実現可能性調査)を受託し、チリ共和国で案件調査を遂行しております。

・６年目の取り組みとなるメガソーラー発電所の受注実績も36か所累計で約300MWとなりました。FIT改正法の施行へ向けて、引き続き、当社のシステムインテグレーションによる高い発電量と建設コスト競争力が高い評価を頂いております。

・将来の水素エネルギー社会への対応として、有機ケミカルハイドライドを用いた水素輸送/貯蔵システム(SPERA水素®)の開発を実施しております。子安の研究開発センターに設置したデモンストレーションプラントは、再生可能エネルギーからの水素製造/貯蔵・利用システムの実証運転をNEDO委託事業として行っております。また、2020年の実証事業に向けた各種検討を進めている他、水素ステーション向け小型システムの開発もNEDO事業として進めております。

＜新化学・バイオ・水分野＞

・一酸化炭素とメタノールを原料とする新酢酸合成プロセス(CT-ACETICA®)は、ライセンス販売に関し米国KBR社と業務提携契約を締結しており、KBRの販売網も活用しながら新規顧客獲得に向けた活動を精力的に進めております。

・非在来型水処理技術開発では、油田の随伴水処理についてJOGMECの国内実証試験プロジェクトにて国際石油開発帝石株式会社八橋油田にパイロットプラントを建設し、現在、実証運転を実施しております。

・植物工場の海外展開を行なうにあたり、栽培レシピ、運転マニュアルを作成しております。

＜エンジニアリング力強化＞

・エンジニアリング力強化では、プラント建設やO&M(オペレーション＆メンテナンス)で重要となる３次元解析やダイナミックシミュレーションを中心とした高度解析技術、IoTを視野に入れた各種検査/センシング技術・IT技術、レーザースキャンなどによる3Dモデル化技術、AIやBig Data解析技術を用いた高度な設備診断や運転の高度化支援を進めることにより、顧客へ総合的且つ適切なソリューションを提供し、当社のPLE(プロジェクト・ライフサイクル・エンジニアリング)の事業を様々な分野に展開しております。平成27年度から、宇宙関連事業で

培ってきたバイオサイエンス技術や医薬分野のエンジニアリング力を生かして先端医療技術分野へエンジニア

リング事業を広げるべく、再生医療技術やバイオ医薬品技術開発ラボの運用を開始しました。また、国土強靭化法に沿った製油所・油槽所を中心とするプラント設備や燃料供給基地の耐震診断や老朽化対策を継続中で、我が国の要となるエネルギー供給設備の強化事業にも参画し、我が国のエネルギー安全保障に貢献しております。

　なお、研究開発業務に従事している人員は研究開発センターを含む技術開発ユニットを中心に約80名であり、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は 20億75百万円であります。

(2) その他の事業

　該当活動はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年６月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが要求されます。当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合もあります。

　当社は、特に以下の重要な会計方針の適用において使用される当社の判断と見積りが、当社グループの連結財務諸表の報告額に重要な影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金

　当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、保守的に見積った回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

②　完成工事補償引当金

　当社グループでは、主として、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により、完成工事に係わる瑕疵担保等の費用を見積り、完成工事補償引当金を計上しております。

③　工事損失引当金

　当社グループでは、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る将来の損失に備えるため、合理的に見積もった損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。

④　関係会社事業損失引当金

　当社グループでは、関係会社の事業の損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、当連結会計年度末における損失負担見込額を計上しております。

⑤　退職給付に係る負債

　当社グループでは、従業員の退職給付に備えるため、見積りを反映した各種の仮定に基づく数理計算により算出された退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付に係る負債の計上を行っております。

⑥　収益の認識

　当社グループでは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事進捗率の見積りは原価比例法)により完成工事高を計上しております。

⑦　工事原価の見積り

　当社グループでは、工事契約において定められている目的物の引渡しを行った連結会計年度末において確定していない費用については、次期以降に発生する費用を見積り、工事原価として計上しております。

⑧　繰延税金資産

　当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担を軽減する効果を有すると判断した繰延税金資産を計上しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

　当連結会計年度の世界経済は、６月の英国EU離脱決定や11月の米国新大統領選出などの政治的な大変動に加え、シリア内戦の長期化、世界各地で頻発したテロ事件などの影響により、不安定な状態にありました。そのような世界経済の下、OPECによる減産により油価が回復傾向を見せたものの、当社グループを取り巻く事業環境は依然として厳しい状況にあります。また、LNG(液化天然ガス)の需給バランスが短期的に緩んでいる中、新規大型案件の最終投資決定が遅れ気味になっている状況も続いています。国内経済についても、政府の経済対策への期待が高まってはいますが、設備投資計画は一進一退の動きとなっています。

　このような状況下、コア事業であるLNG分野では、米国、オーストラリア、ロシアなど世界各地で、大型プロ

ジェクト建設工事が進捗し、加えてインドネシアで新たな受注を確保致しました。また、将来案件についても、実現性の高い増設案件の基本設計に参画するなど戦略的に取り組み、引き続き優位な位置を確保しています。

　一方、昨年３月末に資本参加した海中・海底(サブシー)関連のEPCI(設計・調達・建設・据付)業務を遂行する

イーマス・千代田・サブシー・リミテッド(以下「ECS社」)は、サブシー事業を取り巻く市場環境が想定を大幅に上回る厳しさとなったことから、第３四半期連結決算において、当社グループはECS社に係る営業外費用、特別損失を計上するに至りました。なお、ECS社及び同社子会社は今年２月に米国連邦倒産法第11章の適用を申請し、現在、再建に向けて取り組んでいます。

　当連結会計年度の連結受注工事高は 3,517億80百万円(前連結会計年度比 12.8%減)、連結受注残高は 8,768億19百万円(同 24.7%減)、連結完成工事高は 6,037億45百万円(同 1.3%減)となりました。また、営業利益は 156億80百万円(同 2.1%減)、経常損失は 30億80百万円(前連結会計年度は経常利益 162億5百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は 411億16百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益 33億75百万円)となりました。

②　受注工事高／完成工事高

　当連結会計年度の受注工事高は、海外 2,212億87百万円(前連結会計年度比 25.2％減)、国内 1,304億92百万円(同 21.0％増)、合計 3,517億80百万円(同 12.8%減)を獲得し、完成工事高は、海外 5,013億11百万円(同 0.2％増)、国内 1,024億34百万円(同 8.1％減)、合計 6,037億45百万円(同 1.3%減)となりました。

当社の主たる事業セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。

ａ　LNG・その他ガス分野

　海外では、米国、ロシアでのLNGプラントのFEED（基本設計）業務を完了し、オーストラリア、米国、ロシア、インドネシアでLNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務を遂行中です。加えて、EPCコントラクターに選定されたモザンビークでも、契約前作業を継続遂行中です。また、海外グループ会社もカタールにて、ヘリウム生産設備のEPC業務に加え、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm(設計・調達・建設管理)業務を、顧客との長期包括契約に基づき遂行中です。

　国内では、当社が建設したLNG受入基地の改造・改修案件のEPC業務を遂行しています。

　当連結会計年度の受注工事高は 1,970億78百万円(前連結会計年度比 18.3％増)となり、完成工事高は 4,295億53百万円(同 10.5％増)となりました。

ｂ　石油・石油化学・金属分野

　海外では、カタールの製油所プロジェクトが12月に完成し、ベトナムの製油所・石油化学コンプレックスのEPC業務も終了しました。遂行中案件としては、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務が順調に進捗しており、また、東南アジアのグループ会社が、マレーシアで石油化学製品用タンクターミナル施設のEPC業務を遂行中の他、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント業務を、長期契約を交わして遂行中です。金属分野においては、サウジアラビアでスポンジチタン製造設備のEPC業務を遂行中です。

　国内では、石油会社向けに設備の最適化及び効率化を目的としたコンビナート各社間の燃料融通案件や装置構成最適化を目的としたEPC業務の他、国土強靭化基本法に関連する既設設備改造工事や石油化学製品製造装置、既設諸装置の省エネ対応工事及び老朽化対応工事などを、継続して遂行中です。

　当連結会計年度の受注工事高は 573億16百万円(同 64.5％減)となり、完成工事高は 1,011億33百万円(同 27.1％減)となりました。

ｃ　医薬・生化学・一般化学・環境・インフラ分野

　海外では、交通インフラ分野として、モンゴル新国際空港及びフィリピン新ボホール空港のEPC業務を遂行中です。さらに環境分野では、著しい経済発展を続けるインドで、石炭火力発電所の排煙脱硫設備向けに、当社のCT-121プロセスを技術供与する契約を締結し、具体的案件の成約に向けて活動中です。また、完全人工光型植物工場の実証機案件をUAE国ドバイにて遂行中であり、今後も中東・ロシア等を中心として導入推進に努めていきます。

　国内では、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備や太陽光発電設備(メガソーラー)のEPC業務を遂行中です。

その他の食品・医薬・生化学などの分野においても、最新の食品安全衛生基準に適合した食品工場及び研究所のEPC業務、高薬理活性物質や抗体医薬などに対応した最先端の注射剤製造設備や原薬製造工場、バイオ医薬品製造設備などのEPC業務を遂行しています。世界的に環境保全への意識が高まる中、ユーグレナ社向けに日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの建設に着手し、2018年10月の完成に向け遂行中です。

　当連結会計年度の受注工事高は 938億84百万円(同 30.8％増)となり、完成工事高は 695億58百万円(同 13.0％減)となりました。

d　新分野

　オフショア及びアップストリーム分野では、既述の通り、ECS社及び同社子会社が米国連邦倒産法第11章の適用を申請し、再建に向けた取り組みを開始しました。一方、グループ会社である英国のエクソダスグループ社は、資源開発会社等に対し、海洋開発分野の施設建設や老朽化した設備の安全な撤去等に関する設計・コンサルティング他のサービス提供を、引き続き行っています。同分野はエネルギーの安定供給の観点からも中長期的には開発が進むと考えており、「エネルギーと環境の調和を目指す」という当社の理念に沿って、引き続き注目していきます。

　新エネルギー関連では、水素社会実現に向け、自社開発した水素の大量貯蔵・輸送技術を活用する水素サプライチェーンの事業化の為、アジアから水素を調達し国内の発電所で燃料とする実証プロジェクトを2020年の実施に向けて計画しています。

　デジタルイノベーション関連では、国内有数のAIベンチャー企業であるGRID社と業務提携し、AI技術を活用したプラント生産性向上に向けた活動を開始しました。既に数社とAI活用に向けて実証試験を開始いたしました。

③　完成工事総利益

　完成工事総利益は、前連結会計年度比 7.9％減の 382億23百万円となりました。また、完成工事総利益率は前連結会計年度の6.8％から0.5ポイント減少し6.3％となりました。

④　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より 29億61百万円減少し 225億43百万円となりました。また、販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度の4.2％から0.5ポイント減少し3.7％となりました。

⑤　営業利益

　営業利益は、前連結会計年度比 2.1％減の 156億80百万円となりました。また、営業利益率は前連結会計年度と同じく2.6％となりました。

⑥　営業外収益・営業外費用

　営業外収益及び営業外費用は、前連結会計年度の 1億90百万円の収益超過に対し、187億60百万円の費用超過となりました。

　為替差損益については、前連結会計年度では 6億65百万円の為替差損を計上したのに対し、当連結会計年度は 34億55百万円の為替差損を計上しました。
　また、受取利息・受取配当金から支払利息を差し引いた金融収支は、当連結会計年度は 22億78百万円の入金超過となり、前連結会計年度に比べ 9百万円増加しました。持分法による投資損益は、前連結会計年度の 13億18百万円の投資損失に対し、当連結会計年度は 171億6百万円の投資損失となりました。

⑦　特別利益・特別損失

　特別利益及び特別損失は、前連結会計年度が 17億44百万円の損失超過であったのに対し、当連結会計年度では 232億88百万円の損失超過となりました。

⑧　法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額

　当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度に比べ 408億29百万円減少し 263億68百万円の損失となりました。また、法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比べ 63億18百万円増加し 150億26百万円となりました。

　法人税等調整額は 1億43百万円のマイナスとなったことから、税金費用負担額(純額)は 148億83百万円となり、前連結会計年度に比べ 39億19百万円の増加となりました。

⑨　親会社株主に帰属する当期純損益

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ 444億91百万円減少し 411億16百万円の損失となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は 1,388億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ 19億69百万円増加しました。これは、税金等調整前当期純損失の計上に加えて、運転資金収支がマイナスとなったこと等により営業活動によるキャッシュ・フローが 43億75百万円のキャッシュ・アウト・フロー(前連結会計年度は 555億26百万円のキャッシュ・イン・フロー)、投資活動によるキャッシュ・フローが 104億33百万円のキャッシュ・イン・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローが 26億93百万円のキャッシュ・アウト・フローとなったことによります。

②　資金需要

　当社グループの資金需要のうち主なものは、当社が受注した国内外のプラント建設に関わる費用、販売費及び一般管理費のほか、今後の成長戦略を支えるための投資であります。販売費及び一般管理費のうち主なものは、従業員給与手当等の人件費のほか、業務委託費等であります。当社の研究開発費は、研究開発に携わる従業員の人件費が過半を占めております。

③　財務政策

　現在、当社グループは、運転資金及び投資向け資金等の必要資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、当社の運転資金については、将来の資金需要に備えて、150億円の短期コミットメントライン枠を設定しております。

　また、今後の投資資金については、コア事業の強化、ビジネス・ポートフォリオの多様化・拡大を目指した成長のための戦略投資、競争力強化並びに業務効率化のためのＩＴやオフィスを始めとした経営基盤強化投資及び当社技術力の更なる強化、早期のビジネス化を目指した研究開発投資などを想定しており、手元資金を充当してまいります。

　当社グループは、現時点での受注実績、財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力と、短期コミットメントラインの未使用借入枠により、当社グループを安定的に運営するのに充分な資金調達が可能と考えております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因・経営者の問題意識、及び戦略的現状と今後の方針について

　経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項、及び、それらに対する対応については、４.事業等のリスクに記載致しました。

　現在、9,000億円近い受注残高を抱えていますが、大型LNG案件に対する新規投資が遅れ気味である状況下、オーストラリア、米国、ロシア、インドネシアで遂行中のLNGプロジェクトほか、手持ち工事を着実に遂行していきます。また、引き続き、医薬、環境、新エネルギー等の分野にも注力していきます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、前期に引き続きIT基盤の整備に注力した結果、エンジニアリング事業としては2,109百万円の設備投資を実施しました。その他の事業については特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 海外子会社

（注）１　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　「２　主要な設備の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。

３　提出会社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物付属設備及び資産除去債務に関連する有形固定資産について記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却、売却等

当連結会計年度末における重要な設備の売却計画については以下のとおりです。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成29年４月24日開催の取締役会において、平成29年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨決議いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　(注)　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　平成29年３月31日現在の自己株式は1,351,100株であり、このうち1,351,000株（1,351単元）は「個人その他」に、100株は「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しております。

２　平成29年３月31日現在の証券保管振替機構名義の株式は1,000株（１単元）であり、「その他の法人」に記載しております。

（７）【大株主の状況】

　  (注) 平成28年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が平成28年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式100株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　（注）　 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　（注）　 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向について30%以上を目標とし、事業領域拡大などのため財務体質の強化を図りつつ株主の皆様への利益配分を行う方針であります。

　当期の配当につきましては、１株当たり６円と致しました。

　次期の期末配当金につきましては、１株当たり６円を予定しております。

　(注)　当社の剰余金の配当は、株主総会の決議によって決定致します。また、中間配当制度は採用しておりません。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　 (注) １　平成28年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

　　　　２　取締役の田中伸男、佐久間浩、小林幹生及び今出川幸寛の各氏は社外取締役であります。

　　　　３　「所有株式数」の欄には、当社役員持株会名義の株式が含まれておりますが、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買付による株式は含まれておりません。

　４　平成29年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年

　５　平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年

　６　CEO：最高経営責任者　CFO：最高財務責任者

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、取引先、債権者、従業員、地域社会等のステークホルダーから信頼と共感を得られる経営を企業活動の基本であると認識し、中長期的な成長の持続を目指して経営基盤の継続的強化、経営の健全性、透明性確保に取り組み、コーポレート・ガバナンスの継続的強化及び内部統制の体制整備・強化を重要課題として掲げ、その実践に努めております。

　有価証券報告書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの状況は、以下に記載のとおりであります。

① 企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要及び採用する理由

　当社は、平成28年６月23日開催の2015年度定時株主総会をもって、従来の監査役会設置会社から、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社に移行しました。これにより、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という）は、取締役会における決議権を持ち、代表取締役の選定や業務執行の意思決定全般(取締役に決定が委任されたものを除く)に関与する体制となりました。

　当社は、監査等委員会設置会社の制度を基礎として、社外取締役４名の選任により、客観的かつ中立的立場に

立った経営監視機能の確保に努めています。

＜取締役会＞

　取締役会（月例開催）は、監査等委員を含めた取締役12名で構成されております。取締役会では、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、社外取締役の客観的かつ中立的視点から、適切な意思決定と経営監督が合理的に行えるようにしております。取締役会への付議事項には、経営計画、重要な組織人事、多額の投融資などがあります。

　当社は、執行役員制度を採用しており、業務執行の効率化を図ると共に、執行役員会（月例開催、取締役会

メンバーも出席）における業務報告を通じて、取締役会メンバーへの報告機能の充実を図っております。

＜経営会議＞

　当社は、業務執行に関する意思決定を迅速に行うため、業務執行に関する事項の決議機関として、代表取締役４名をもって構成する経営会議を設置しております。経営会議は、取締役会決議により定められた業務執行に関する事項について意思決定を行う他、取締役会に付議する事項の事前審議を行っております。

＜監査等委員会＞

　当社は、監査等委員を３名（うち２名は常勤）で構成する監査等委員会を置いており、監査等委員会が取締役の職務執行全般に関する監査を行っております。監査等委員のうち、２名は独立役員であり、１名は財務会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員です。また、監査等委員会監査を支えるために監査等委員を補助する専任職員を置いております。

ロ.内部統制システムの整備の状況

　当社は、法令等に従い、業務の適正を確保するための内部統制システムを整備・運用しております。内部統制強化のために内部統制運営委員会を設置し、同委員会が社内の調整・意見集約を行い、期末または必要と判断した時点で、経営会議に対して内部統制に関する改善等の提言を行っています。経営会議はその提言を検討し、取締役会が内部統制システムについて決定を行います。内部統制システムの整備・運用に関して、取締役会にて決定した内容は次の通りであります。

 ② 内部監査及び監査等委員会監査の状況等

 イ.内部監査

　内部監査部門として、業務監査ユニットを設置し、連結子会社も含めた業務監査を実施します。

 ロ.監査等委員会監査

　監査等委員は、監査等委員会（月例開催）を構成すると共に、取締役会・経営会議・執行役員会等の重要会議に出席し、取締役の職務執行について不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がないか、経営判断が善管注意義務に反していないか等の監査の視点から必要に応じ意見を表明します。また、国内主要子会社３社の監査役を兼任すると共に、グループ監査役連絡会（年２回開催）により、グループ会社間における監査役との連携をとります。

 ③ 会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、監査業務を執行する社員は以下のとおりであり

ます。

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 北方宏樹氏

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 吉原一貴氏

(注）公認会計士 北方宏樹氏は１年間、公認会計士 吉原一貴氏は３年間、当社の会計監査業務を執行して

おります。期末決算時の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名の計13名で構成され

ております。

 ④ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会監査の実効性を確保するため、監査等委員が社内各本部の業務執行状況を聴取すると共に、監査等委員会と業務監査ユニット及び会計監査人のそれぞれの間で、定期的ミーティングによる情報交換を行い、相互の連携を図ります。また、監査等委員会、業務監査ユニット及び会計監査人による三様監査連絡会を定期的に開催します。

　監査等委員会と会計監査人の連携は、緊密に行い、監査等委員会あての会計監査人定例報告会として、年間監査計画報告会、四半期レビュー報告会及び期末監査報告会などを開催します。

 ⑤ 社外取締役

　当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役の氏名及び選任している理由(㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ている、田中伸男、小林幹生、今出川幸寛の各氏については、独立役員と考える理由を含む。）は、次のとおりです。

　当社は社外取締役との間に、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役　佐久間浩氏が在籍している三菱商事㈱は当社の株式の33.39%を保有しており、当社は同社との間で資本業務提携をしております。社外取締役　小林幹生氏が在籍していた三菱UFJ信託銀行㈱は当社の株式の1.64%を保有しております。

　当社は、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定と経営監督の実現を図るため、高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つ者から社外取締役を選任します。この社外取締役の独立性について、当社は、㈱東京証券取引所の定める独立性に関する判断要素を基礎として、以下のいずれの項目にも該当しない場合には独立性を有すると判断することにしております。

　１.主要な取引先

　　(１)当社を主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者

　　(２)当社の主要な取引先（注２）又はその業務執行者

　２.専門家

　　　当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、

　　　会計専門家、法律専門家又はその団体に属している者

　３.主要株主

　　　当社の主要株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者

　４.寄付先

　　　当社が年間1,000万円を超える寄付を行っている先又はその業務執行者

　５.過去要件

　　　過去10年間において、上記1から4のいずれかに該当していた者

　６.近親者

　　  次に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族

　　(１)上記１から５のいずれかに該当する者

　　(２)当社又はその子会社の取締役、執行役員又は重要な使用人（注３）

　７.前各号のほか、当社と利益相反関係が生じるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事情を有している者

　(注)１　「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%相当額又は

　　　　　１億円以上のいずれか高い方の支払を当社から受けた者をいう。

　　　２　「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%相当額以上の取引の

　　　　　あった者又は直近事業年度における当社の連結総資産の2%相当額以上を当社に融資している者をいう。

　　　３　「重要な使用人」とは、本部長以上の使用人をいう。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役である田中伸男、佐久間浩、小林幹生及び今出川幸寛の各氏並びに監査等委員である取締役の高石英明氏との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑦ 役員報酬等

 イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数

(注)  １　取締役(監査等委員を除く)の報酬額合計は263百万円、監査等委員である取締役の報酬額合計は43百万円、監査役の報酬額合計は13百万円であり、社外役員（社外取締役１名、社外監査役３名及び社外監査等委員２名）の報酬額合計は50百万円であります。

２　上記の人数には、平成28年６月23日開催の2015年度定時株主総会終結の時をもって退任した監査役３名を含め、当事業年度に係る報酬があった役員の人数を示しています。なお、当社は、平成28年6月23日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

３　監査等委員である取締役及び監査役の支給人員につきましては、延べ人数（合計６名）を記載しておりますが、実際の支給対象者は、４名です。

４　監査等委員会設置会社移行前の取締役及び監査役の報酬制度は次表の通りです。

 ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

  当社の役員報酬制度は、業績との連動強化、株主の皆様との価値共有、業績向上に対する意欲や士気向上を図ることを狙いとし、平成28年６月23日開催の2015年度定時株主総会決議により、以下のとおりご承認をいただいております。

 ⑧ 株式の保有状況

 イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

    29銘柄　2,520百万円

 ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

特定投資株式

　当事業年度

特定投資株式

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

 　記載すべき事項はありません。

⑨ 定款規定の内容

 イ.自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的としております。

 ロ.取締役の定数

  当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定員を12名以内、監査等委員である取締役の定員を４名以内とする旨を定款で定めております。

 ハ.取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

 ニ.取締役の責任免除

  当社は、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

 ホ.株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬が 1百万円あります。

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、主にリスク管理態勢の高度化に係る助言・指導業務となっております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得た後に決定することとしております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　30社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

イーアイエンジニアリング㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　7社

主要な会社名

エル・アンド・ティー・千代田リミテッド

千代田ペトロスター・リミテッド

イーマス・千代田・サブシ―・リミテッド 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(イーアイエンジニアリング㈱ 他)及び関連会社(カフコジャパン投資㈱ 他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち以下の会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

千代田シンガポール・プライベート・リミテッド

千代田インターナショナル・コーポレーション

ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシア

千代田タイランド・リミテッド

千代田フィリピン・コーポレーション

千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダ

千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ

千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド

エクソダス・グループ・（ホールディングス）・リミテッド

他　11社

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

ただし、当社の建物及び平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、主として、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上しております。

③ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④ 賞与引当金

従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

⑤ 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、当連結会計年度末における損失負担見込額を計上しております。

⑥ PCB処理引当金

PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

② その他の工事

工事完成基準

なお、工事進行基準による完成工事高は、539,987百万円であります。 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約及び外貨預金

金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建資産負債及び外貨建予定取引

借入金

③ ヘッジ方針

外貨建資産負債及び外貨建予定取引は、為替リスク管理方針に関する社内規定及び運用細則に基づき、キャッシュ・フローの円貨を固定するため及び為替変動リスクを軽減するために、為替予約及び外貨預金を利用してヘッジを行っております。

借入金は、金利スワップに関する運用規定に基づき、支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用してヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価は、原則として四半期連結決算時及び連結決算時にヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動の累計額を基礎に行っております。

但し、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～20年間の定額法により償却を行っております。 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「無形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「のれん」3,931百万円、「その他」7,136百万円は、「無形固定資産」11,068百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた5,392百万円は、「繰延税金資産」2,894百万円、「その他」2,498百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額（△は減少）」に表示していた△2,108百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　債務保証をしているものは次のとおりであります。

※３　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

※４　請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であります。

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末の貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　持分法適用会社であるイーマス・千代田・サブシー・リミテッドは、事業環境が厳しく将来の収益性も想定を大幅に下回って推移する状況を受け、当社所有の同社株式に対する評価及び同社への融資にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、持分法による投資損失15,005百万円及び関係会社事業損失引当金繰入額22,919百万円を計上しております。

※５　減損損失

　　　前連結会計年度 (自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産及び減損損失の金額

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

英国子会社の株式取得時に発生したのれんについて、原油価格の低迷等の影響から当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(3) 資産のグルーピング方法

当社グループは、原則として、管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

当連結会計年度において減損損失を計上したのれんを含む資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを16.9%で割り引いて算定しております。

　　　当連結会計年度 (自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産及び減損損失の金額

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

英国子会社及びインドネシア子会社の株式取得時に発生したのれんについて、同各社事業の業績がのれん計上時の事業計画を下回っていることから超過収益力が毀損していると判断し、当該のれんの未償却残高の全額を減損処理しました。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加16千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加11千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

(借主側)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

主として、エンジニアリング事業における事務機器等(工具器具・備品)であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、短期余剰資金は短期のコマーシャルペーパー等の安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する為替及び金利の変動リスクを回避するために先物為替予約及び金利スワップのみを利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用して当該リスクをヘッジしております。

有価証券は、余剰資金の運用のために保有する短期のコマーシャルペーパーであります。当該コマーシャルペーパーは発行会社の債務不履行のリスクに晒されております。

投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち上場株式に関しては市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用して当該リスクをヘッジしております。

借入金は運転資金に係る資金調達であり、変動金利によるものは金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社及び主要な連結子会社は経理規定に従い、主要取引先の財政状態を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

コマーシャルペーパーは格付けの高い発行会社のものを対象としているため、債務不履行リスクは僅少と判断しております。

先物為替予約の利用にあたっては、カウンターパーティ・リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は外貨建ての債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

また、借入金について、支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

先物為替予約取引については、当社の為替リスク管理方針に基づき個別の工事案件毎に月別に為替ポジションを把握し、為替予約残高の見直しを行っております。なお、為替予約の設定・解約についても同方針に基づき実行・記帳し、契約先と残高照合を行っております。

市場価格のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態を把握し、市場リスクを定量的に管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は適時に資金計画を作成・更新し手許流動性を適宜維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度 (平成28年３月31日)

(＊1)　受取手形・完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度 (平成29年３月31日)

(＊1)　受取手形・完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金、(3) 有価証券

　これらはほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) ジョイントベンチャー持分資産

　ジョイントベンチャー持分資産は、請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1) 支払手形・工事未払金、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等

　これらはほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金

　長期借入金の時価について、変動金利によるものは金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(5) 投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について393百万円の減損処理を行っております。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (平成28年３月31日)

(＊)　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度 (平成29年３月31日)

(＊)　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (平成28年３月31日)

当連結会計年度 (平成29年３月31日)

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度 (平成28年３月31日)

　(注)　譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 1,000百万円)及びコマーシャルペーパー(同 5,999百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度 (平成29年３月31日)

　(注)　コマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額 7,999百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度 (平成28年３月31日)

　(注)　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度 (平成29年３月31日)

　(注)　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度 (平成28年３月31日)

　(注) １　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  ２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている完成工事未収入金及び工事未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該完成工事未収入金及び工事未払金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度 (平成29年３月31日)

　(注) １　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  ２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている完成工事未収入金及び工事未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該完成工事未収入金及び工事未払金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度 (平成28年３月31日)

　(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度 (平成29年３月31日)

　(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、主として勤続年数、資格、業績評価に応じ付与されるポイントの累積数に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度653百万円、当連結会計年度604百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。

　なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、総合エンジニアリング企業として、各種プラント、産業設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンスなどの「エンジニアリング事業」をグローバルに展開しており、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。

　　   ２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額755百万円は、セグメント間取引消去△1,994百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産2,749百万円であります。

(3) セグメント負債の調整額8,016百万円は、セグメント間取引消去△1,983百万円及び報告セグメントに配分していない全社負債10,000百万円であります。

　 　  ３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度 (自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。

　　   ２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額841百万円は、セグメント間取引消去△1,909百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産2,751百万円であります。

(3) セグメント負債の調整額8,103百万円は、セグメント間取引消去△1,896百万円及び報告セグメントに配分していない全社負債10,000百万円であります。

　 　  ３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

  (注)　売上高は工事の施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

  (注)　売上高は工事の施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)

  (注) 減損損失の内容は、注記事項「(連結損益計算書関係) ※５」をご参照下さい。

当連結会計年度 (自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)

  (注) 減損損失の内容は、注記事項「(連結損益計算書関係) ※５」をご参照下さい。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

  (注) １　「その他」の金額は、人材派遣業に係る金額であります。

       ２　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

  (注) １　「その他」の金額は、人材派遣業に係る金額であります。

       ２　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

当連結会計年度 (自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  関連会社等の工事に関するボンド等に対し、当社が保証を行ったものであります。

 ２  資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　 ３  貸付金及び保証債務に対し、18,907百万円の関係会社事業損失引当金を計上しております。また、当連結会計年度において18,907百万円の関係会社事業損失引当金繰入額を計上しております。

（１株当たり情報）

　 (注) １　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　 (注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 ２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。