7246 プレス工業 有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第112期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第112期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(プレス工業株式会社)、子会社26社により構成され、自動車関連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。
　当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、前述の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。
　上記の自動車関連事業及び建設機械関連事業では、当社製品の一部を子会社に製造委託しております。なお、子会社においても得意先への直接販売を行っております。

(注)　上記は全て連結子会社となります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２　上記のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社に該当しております。

４　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５　PK U.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1) 売上高　　　　22,688百万円

(2) 経常利益　　　　 160百万円

(3) 当期純利益　　　 199百万円

(4) 純資産額　　　 6,068百万円

(5) 総資産額　　　15,030百万円

６　THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1) 売上高　　　　27,757百万円

(2) 経常利益　　　 1,103百万円

(3) 当期純利益　　 1,019百万円

(4) 純資産額　　　 2,391百万円

(5) 総資産額　　　14,016百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　(注）１　従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

  (注) １  従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、プレス工業労働組合と称し、平成29年３月31日現在における組合員数は1,615人で、上部団体の全国いすゞ自動車関連労働組合連合会に加盟しております。また、関係会社については個々に労働組合を結成しております。なお、労使関係は協調的で安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における当社グループの国内事業環境は、以下のとおりであります。

自動車関連事業につきましては、普通トラックの国内需要は、年間を通して物流関連・建設関連が堅調に推移したことにより、前年同期比9.8千台増の98.1千台となりましたが、輸出は、資源国向けの不振により、前年同期に比べ減少いたしました。

小型トラックの国内需要は、物流関連が堅調に推移したことにより、前年同期比5.5千台増の103.7千台となりましたが、輸出は、産油国・資源国向けを中心に減少いたしました。

建設機械関連事業につきましては、油圧ショベルの国内需要は、当第４四半期より排ガス規制前の駆け込み需要がありましたが、前年同期と同水準にとどまりました。輸出は、前年同期に比べ増加いたしました。

海外の事業環境は、次のとおりであります。

タイ：１トンピックアップトラックは、タイ国内需要・輸出共に第２四半期までは堅調に推移いたしましたが、第３四半期より弱含みに転じ、通期では微減となりました。

米国：ピックアップトラック・SUVの需要は、乗用車からの需要シフトの継続もあり、堅調に推移いたしました。

中国：建設機械需要は、公共投資による需要の回復により前年同期に比べ増加いたしました。

インドネシア：自動車需要は、本格的な回復には至っていないものの、通貨の安定や資源価格の底打ちがみられるなど改善されつつあります。

欧州：自動車需要は、前年同期に比べ増加いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,866億29百万円（前年同期比4.7％減）となり、営業利益は86億39百万円（前年同期比14.6％減）、経常利益は81億１百万円（前年同期比12.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は52億63百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（自動車関連事業）

当社グループの普通トラック・小型トラック用部品の生産は、国内向けは、年間を通して堅調に推移し、前年同期に比べ増加いたしましたが、輸出向けは資源国向け等の不振により、前年同期に比べ減少いたしました。

海外子会社の状況は、次のとおりであります。

タイ：THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の生産・販売は、仕向地の拡大等により、売上高は、前年同期に比べ増加いたしました。

米国：PK U.S.A.,INC.の生産・販売は、年間を通してピックアップトラックやSUV向けが堅調に推移した結果、売上高は、前年同期に比べ増加いたしました。

インドネシア：PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産・販売は、キャビン生産の一時中断により前年同期に比べ減少いたしましたが、中・小型トラック用フレームは、前年同期に比べ増加いたしました。

欧州：PRESS KOGYO SWEDEN ABの売上高は、輸出向けが伸び悩み、前年同期に比べ減少いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,620億75百万円（前年同期比6.6％減）となり、セグメント利益は113億93百万円（前年同期比18.6％減）となりました。

（建設機械関連事業）

尾道工場の生産は、北米・欧州向けを中心に堅調に推移し、国内排ガス規制の駆け込み需要もあり、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。株式会社協和製作所の生産は、資源価格の上昇による鉱山機械需要等の増加により、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。

海外子会社の状況は、次のとおりであります。

中国：蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.）の生産は、インドネシアからの移管や需要の回復により好調に推移し、前年同期に比べ増加いたしました。また、普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（PRESS KOGYO MINI CABIN（SUZHOU）CO.,LTD.）の生産も、北米向けが好調に推移していることから、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は251億92百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は９億１百万円（前年同期はセグメント損失３億42百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ17億76百万円増の201億98百万円となりました。
　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、前年同期比26億39百万円（14.9％）減の150億37百万円となりました。これは主としてたな卸資産の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、前年同期比５億36百万円（6.3％）増の89億90百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、前年同期比20億12百万円（32.9％）減の41億６百万円となりました。これは主として短期借入金の返済による支出の減少等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「経営理念」、「企業ビジョン」、「行動指針」を制定し、経営の基本方針としております。

　また、倫理規定を制定し、守るべき法令や社会ルールについて、国内・海外子会社を含めたプレス工業グループ社員への周知徹底を図っております。

　・経営理念

　　○社会ルールを守り、事業活動を通して豊かな社会の発展に貢献する

　　○“誠実と努力”で信頼される企業であり続ける

　・企業ビジョン　「コア商品の世界NO.１の実現」

　　○夢を持ち、その実現に向けて挑戦する

　　○一人一人が役割を担って、高い目標を達成する

　　○時流に先んじて、新しい価値を創造する

　・行動指針（骨子）

　　○人間尊重を基本に、より良い人間関係をきずく

　　○自由に何でも発言し、風通しの良い企業風土を保つ

　　○コミットメントベースをもとに、活力と行動力でやりぬく

　　○約束したことは絶対に守り、信頼を得る

　　○地球環境を大切にし、社会と共生する

(2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標

　当社グループは、平成25年11月に平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしましたが、新興国・資源国を中心とした需要の伸長を前提とした当初計画から、足下の事業環境を考慮し、平成28年５月に下記見通しといたしました。

[連結経営目標]

　現在の中期経営計画に掲げております以下の３つの骨子及び重点実施項目につきましては、経営環境の変化に対応しつつ、着実に推進してまいります。

　１）コアビジネス拡大による成長戦略

　　①オリジナル商品・仕様の提案による拡販の実現

　　②ビジネス領域拡大（モジュール化等）の推進

　　③最適グローバル体制の構築と拡販の展開

　２）構造改革による経営基盤の強化

　　①ものづくり改革によるＱＣＤ競争力

　　②グループマネージメント

　　③グループ経営資源（人材育成・成長投資・財務体質）

　３）新たな事業の柱づくり推進 – イノベーションの実現

　　　新領域の開発推進と新規事業の実現

(3）対処すべき課題

　当社グループは、５カ年中期経営計画（平成26年度～平成30年度）において、世界市場の成長に基づく事業拡大を目指しており、新規拡販やグローバル体制強化等の主要実施項目を着実に推進しております。

　自動車関連事業においては、自動車メーカーの各地域向け車両開発計画において、グローバルサプライヤーとの競合が激化する中、安全・軽量化・低コスト・高品質等の実現に向けた商品開発と生産技術を強化・進化させ、当社グループの競争力・優位性を高めてまいります。また、需要低迷などの影響によりインドネシア拠点の生産本格化が遅れておりますが、新規立上げ等により平成29年度は段階的に生産活動が増加する見通しです。今後、タイ・日本との連携及び補完により、タイに次ぐアセアン地域の部品供給拠点として確立してまいります。

　建設機械関連事業においては、開発技術力・品質保証力を武器に、日本と中国の両拠点からグローバル供給を実現しております。幅広いラインナップに対応できる生産システム、日本との補完体制、当社開発のオリジナルキャビンなどにより競争力を更に高め、収益基盤の盤石化を図ってまいります。

　既存事業に加え新たな事業の柱づくりとして、地震・噴石シェルター、バイクガレージ、水素供給装置など、将来の社会ニーズをとらえた商品づくりにも中長期の視点で取り組んでおります。

　当社グループは、更なる成長への布石として、様々な環境変化に柔軟に対応することのできる事業基盤を確立してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業その他に関するリスク要因になると考えられる主な事項を記載しております。

　当社グループは、これらのリスクの存在を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

　当社グループの営業収入は、当社グループの主要製品である自動車部品や建設機械用部品を直接的及び間接的に供給している国・地域の経済状況の影響を受けるため、各国・地域の市場の景気後退や需要構造の変化による需要減少は、当社グループの経営成績及び財政状態へ悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業環境

　当社グループは、日本、アジア、中国、北米、欧州で事業活動を行っておりますが、これらの事業で以下のようなリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態へ悪影響を及ぼす可能性があります。

　・政治・経済の不安定化や社会的混乱

　・法令、規制、税制の変更

　・労働争議

　・戦争、テロ

(3) 製品の欠陥

　当社グループは、国際的に認知されている品質管理基準に基づき製品を製造しており、製品品質の安定と向上に取り組んでおります。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来においてリコールなどの問題が発生しないという保証はありません。

　リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が生じた場合は、多額のコストを発生させ、当社グループの評価にも大きな影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態へ悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 材料・部品の調達

　当社グループは、事業活動に必要な材料・部品の多くをグループ外仕入先から調達しております。安定的調達に努めておりますが、主要材料である鋼材の需給動向による価格の高騰、品不足や仕入先の事故などで調達できない状況が発生した場合は、製造原価の上昇や生産停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態へ悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 技術・製品開発

　当社グループは、「コア商品の世界NO.１の実現」の企業ビジョンの下で、継続して技術開発や製品開発に努めております。しかし、市場ニーズや顧客ニーズの変化への対応が結果として不十分であったり、実現時期がタイムリーでなかったりした場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害等による影響

　当社グループは、自然災害等による操業への影響を最小化するために、主要な工場において定期的な設備点検を行い、防災対策を進めております。しかし、大規模な自然災害等が発生し、生産能力が著しく低下したり、操業を中断するような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態へ悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替レートの変動

　当社グループの海外関係会社の財務諸表は、現地通貨で表示されており、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより当社グループの経営成績及び財政状態へ悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 企業倫理の遵守

　当社グループは倫理規定を制定し、企業倫理を遵守した業務運営への取り組みに努めておりますが、法令違反等の企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度は平成28年度当社ビジョン〈100周年に向け、業界トップのグローバル企業へ〉「コア商品の世界№1の実現」の具現化を目指し、アクスル、フレーム、建設機械用キャビン、パネルといった当社のコア商品の中長期先を展望した研究開発活動、海外生産への移行が進む中、国内のコア事業以外の新たなビジネス発掘を目的として、新規事業アイテムの技術調査、実験、検討を行ってまいりました。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は２億72百万円となっております。

セグメント別の研究開発活動の内容は次のとおりであります。

(1) 新規事業に関する取組み

「環境に優しく、世の中に活用される技術の開発」をテーマとして、次世代エネルギーである水素エネルギーの搬送、貯蔵に優位な有機ハイドライド方式のための脱水素装置設計・製造技術開発、バイオマスの有効活用法、高効率なエネルギー変換とその有効利用法などについて、実証機による性能評価を行ってまいりました。また、当社オリジナル技術（製品）に新たな機能を加える試みを行い、建設機械関連事業で培った異形鋼管加工技術の展開拡大として地震シェルター、バイクガレージに続き、噴石シェルターを開発してまいりました。今後も、これらをさらに深掘りし、新たなビジネスとしての構築を目指していきます。

(2) コアビジネスの更なる進化への取組み

 ① 自動車関連事業

環境負荷に配慮し、軽量化、高強度化に向けた当社オリジナル商品・仕様提案及びその具現化のための要素技術開発、生産準備期間のさらなる短縮を狙った技術データベースの蓄積及び安定した品質が得られる工法の検討、強度・精度・形状などお客様の高度な要望にお応えできる当社オリジナル要素技術のさらなる構築を行ってまいりました。また、既存設備を活用した当社製品の付加価値、競争力向上のための技術開発に取り組んでまいりました。これらの技術開発は、国内外で新たな量産部品の獲得へ繋がり、当社からの提案はお客様から高い評価をいただいております。

これらの取組みを効率よく行う手段として、当社が利用技術を構築してきたFEM解析技術があります。塑性加工成形シミュレーションでは、高速でかつ通常目視することができない金型内の材料の変形過程を模擬でき、精度不良原因の特定やその対策、開発期間の短縮、開発コスト削減に大きく効果をあげています。海外拠点にも目を向け、高強度材の部品、非鉄部品など過去に実績のない製品について、そのFEM解析技術を確立いたしました。また、製品設計における構造解析では、当社オリジナルデータベースを活用した軽量化への取組みに大きく寄与しています。さらに、各種試験設備による検証を行っています。今後とも当社オリジナルの利用技術の確立を進めてまいります。

溶接組立分野では、当社独自のセンシング技術の構築とそれを利用した溶接品質安定手法の確立、自動検査技術の確立、過去に経験のない新規設備を導入するにあたり工場・メーカー等とコラボレーションしながら早期立ち上げ及び確実な品質評価手法の確立を行ってまいりました。さらに海外拠点にも目を向け、非鉄部品など過去に溶接の自動化が難しく実現できていない製品について、その自動化手法を確立いたしました。

なお、自動車関連事業に係る研究開発費は１億52百万円であります。

 ② 建設機械関連事業

建設機械分野ではキャブの商品力向上と品質信頼性向上を図ってまいりました。ROPS対応、視界性向上や意匠性向上を加味した新形状異形鋼管加工ピラーの新成形技術の構築を目指し開発を推進し、得られた成果をお客様に提案し、高い評価をいただいております。また、当社独自開発のオリジナルキャブも採用されています。

これらの取組みは、国内メーカーのみならず、海外メーカーのお客様とのワールドワイドな新たなビジネスチャンスに繋がっています。

なお、建設機械関連事業に係る研究開発費は１億14百万円であります。

(3）全社共通

地球環境保全は当社の最重点課題の一つであります。国内全工場、事務所におきましてISO14001を遵守した活動を継続しています。開発部門におきましても、環境に優しくさらに世の中に活用される技術の開発を継続的に取り組んでおります。

学協会活動では、自動車技術会・薄鋼板成形技術研究会、その他の研究会において、当社技術の一端を報告しております。また、学会本部・支部での分科会、委員会活動に加わり、学協会へ貢献しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

　当社グループは、有利子負債の削減と事業収益の確保により、財務体質とキャッシュ・フローの改善を図っております。

　当連結会計年度における財政状態の分析は、以下のとおりであります。

 ① 流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末比15億56百万円増の702億97百万円となりました。これは主として、現金及び預金が15億57百万円増加したためであります。

 ② 固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末比12億19百万円増の899億95百万円となりました。これは主として、投資有価証券が16億31百万円増加したためであります。

 ③ 流動負債

　流動負債は、前連結会計年度末比８億26百万円増の530億85百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が15億69百万円増加したためであります。

 ④ 固定負債

　固定負債は、前連結会計年度末比16億67百万円減の265億43百万円となりました。これは主として、長期借入金が27億60百万円減少したためであります。

 ⑤ 純資産の部

　純資産は、前連結会計年度末比36億17百万円増の806億64百万円となりました。これは主として、利益剰余金が40億68百万円増加したためであります。

　なお、自己資本比率は47.9％となりました。

 ⑥ 繰延税金資産・繰延税金負債

　繰延税金資産(純額)は、前連結会計年度末比２億86百万円減の３億33百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の増加等によるものであります。

 ⑦ 有利子負債

　割引手形を含めた有利子負債は、前連結会計年度末比21億23百万円減の196億94百万円（リース債務を含む）となりました。デット・エクイティ・レシオは、前連結会計年度末比0.1ポイント減の0.3倍となりました。

　なお、当社、株式会社協和製作所、PK U.S.A.,INC.、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.及びPRESS KOGYO SWEDEN ABにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりますが、当連結会計年度末における借入実行残高は45億15百万円であります。

 ⑧ 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債

　退職給付に係る資産は、12億80百万円となりました。

　退職給付に係る負債は、11億63百万円となりました。

 ⑨ 土地の再評価

　当社は、平成12年３月31日において土地の再評価を行っております。なお、再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は△124億91百万円であります。

　　(2) キャッシュ・フロー

 ① キャッシュ・フロー

　営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比26億39百万円（14.9％）減の150億37百万円となりました。これは主としてたな卸資産の増加等によるものであります。

　投資活動で使用した資金は、前連結会計年度比５億36百万円（6.3％）増の89億90百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。

　財務活動で使用した資金は、前年同期比20億12百万円（32.9％）減の41億６百万円となりました。これは主として短期借入金の返済による支出の減少等によるものであります。

 ② 設備投資

　当社グループは、コア商品（フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル）における新規受注に対応するための生産体制の確立、コストの削減及び品質の向上に重点をおき、設備投資を行っております。

　当連結会計年度における設備投資額は、前連結会計年度比38億21百万円減の79億58百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

　当社グループは、「コア商品（フレーム・アクスル・建設機械用キャビン・パネル）の世界No.１の実現」の企業ビジョンを達成するため、全社一丸となったコスト削減や拡販活動に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。

 ① 売上高

　売上高は、前連結会計年度比91億77百万円減の1,866億29百万円となりました。

　国内売上高は、前連結会計年度比80億98百万円減の1,043億98百万円、海外売上高は、前連結会計年度比10億78百万円減の822億30百万円となりました。

 ② 売上原価・販売費及び一般管理費

　売上原価は、前連結会計年度比84億92百万円減の1,647億65百万円となりました。

　売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度比0.2ポイント減の88.3％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比７億92百万円増の132億25百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度比0.8ポイント増の7.1％となりました。

 ③ 営業利益

　営業利益は、前連結会計年度比14億76百万円減の86億39百万円となりました。

 ④ 営業外収益・営業外費用

　営業外収益は、前連結会計年度比21百万円減の３億８百万円となりました。これは主として、受取利息が10百万円減少したためであります。

　営業外費用は、前連結会計年度比３億90百万円減の８億45百万円となりました。これは主として、支払利息が１億25百万円、為替差損が２億72百万円減少したためであります。

 ⑤ 経常利益

　経常利益は、前連結会計年度比11億６百万円減の81億１百万円となりました。

 ⑥ 特別利益・特別損失

　特別利益は、前連結会計年度比４億60百万円減の２億79百万円となりました。これは主として、保険差益が６億50百万円減少したためであります。

　特別損失は、前連結会計年度比12億93百万円減の１億94百万円となりました。これは主として、固定資産圧縮損が３億94百万円、減損損失が３億61百万円減少したためであります。

 ⑦ 税金等調整前当期純利益

　税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比２億73百万円減の81億85百万円となりました。

 ⑧ 法人税、住民税及び事業税

　法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比３億３百万円減の23億88百万円となりました。

 ⑨ 法人税等調整額

　法人税等調整額は、前連結会計年度比２億３百万円増の△２億61百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度比5.2ポイント減の25.9％となりました。

 ⑩ 非支配株主に帰属する当期純利益

　非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてTHAI SUMMIT PKK CO.,LTD及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の非支配株主に帰属する利益であり、前連結会計年度比５億82百万円増の７億95百万円となりました。

 ⑪ 親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比３億49百万円減の52億63百万円となりました。売上高に対する当期純利益率は2.8％となりました。また、親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は、48.46円となりました。なお、前連結会計年度の親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は、51.67円であります。

 ⑫ 利益剰余金期末残高

　利益剰余金期末残高は、前連結会計年度比40億68百万円増の465億１百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)は、コア商品(フレーム、アクスル、建設機械用キャブ、パネル)の新規受注のための生産設備に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。但し、建設仮勘定は除く。金額には消費税等を含めておりません。)の総額は79億58百万円で、その内訳は次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

　なお、上記の金額には消費税等を含めておりません。

２　蘇州普美駕駛室有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は45百万円であります。

３　普莱斯冲圧部件（蘇州）有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は188百万円であります。

４　普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は377百万円であります。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備は、下記のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　新規製品の受注に対応するため生産体制の確立、コスト低減、品質の向上を目指して設備の新設、拡充等を計画しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設・改修

（注）　上記の金額には消費税等を含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

平成25年12月10日取締役会決議

（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を（注）２(2)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

（注）２．(1) 各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

　　　　　(2) 転換価額は、594円とする。

　　　　　(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社の保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行が行われる場合、その他一定の場合にも適宜調整されることがある。

（注）３．平成26年１月14日から平成30年12月14日の銀行営業終了時（ルクセンブルク時間）までとする。但し、（ⅰ）本社債の繰上償還の場合には、当該償還日の５営業日（以下に定義する。）前の日の銀行営業終了時（ルクセンブルク時間）まで、（ⅱ）当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合は本社債が消却される時まで、（ⅲ）本社債の買入消却の場合には、本新株予約権付社債が消却のためにMizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.に引き渡された時まで、また（ⅳ）期限の利益の喪失の場合には、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成30年12月14日の銀行営業終了時（ルクセンブルク時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

　　　　　上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得通知（以下「取得通知」という。）の翌日から取得期日（以下に定義する。）までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等（以下に定義する。）を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日から14日以内のいずれかの日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することができないものとする。

　　　　　上記にかかわらず、本新株予約権は、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京営業日（以下に定義する。）でない場合は翌東京営業日）が、株主確定日（以下に定義する。）の２東京営業日前の日（当該株主確定日が東京営業日でない場合には、当該株主確定日の３東京営業日前の日）（その日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京営業日でない場合には、当該株主確定日の翌東京営業日）（その日を含む。）までの期間に該当する場合には、行使することができない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

　　　　「取得期日」とは、取得通知に定められた取得の期日をいい、取得通知の日から60日以上75日以内の日とする。

　　　　「組織再編等」とは、合併行為（以下に定義する。）、会社分割行為（以下に定義する。）、持株会社化行為（以下に定義する。）及びその他の組織再編行為をいう。

　　　　「合併行為」とは、当社が他の法人と新設合併し、又はこれに吸収合併される（当社が存続会社となる新設合併又は吸収合併を除く。）旨の決議が当社の株主総会（又は、株主総会における決議が必要でない場合には、当社の取締役会）で承認された場合をいう。

　　　　「会社分割行為」とは当社が新設分割若しくは吸収分割を行う（本社債に基づく当社の義務を当該分割の相手方に承継させる場合に限る。）旨の決議が当社の株主総会（又は、株主総会における決議が必要でない場合には、当社の取締役会）で承認された場合をいう。

　　　　「持株会社化行為」とは、当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる旨の決議が当社の株主総会（又は、株主総会における決議が必要でない場合には、当社の取締役会）で承認された場合をいう。

　　　　「株主確定日」とは、社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められた日をいう。

　　　　「営業日」とは、ロンドン、ルクセンブルク及び東京において銀行が通常の営業を行っている日をいい、「東京営業日」とは、東京において銀行が営業を行っている日をいう。

（注）４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（注）５．(1) 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

　　　　　(2) 平成30年６月28日（但し、当日を除く。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期（１暦年を３ヶ月に区切った期間をいう。以下、本(2)において同じ。）の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の120％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、平成30年４月１日に開始する四半期に関しては、平成30年６月27日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。

　　　　　　①株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（Ｒ＆Ｉ）による当社の長期個別債務格付又は本新株予約権付社債の格付（格付がなされた場合に限る。以下同じ。）がＢＢ（格付区分の変更が生じた場合には、これに相当するもの）以下である期間

　　　　　　②当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間

　　　　　　③当社が組織再編等を行うにあたり、注（３）記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、当該組織再編等の効力発生日の30日前以後当該組織再編等の効力発生日の１日前までの期間

          　　なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が発表されない日を含まない。

（注）６．(1) 組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させることができる。かかる承継をさせる場合、当社は、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるものとし、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、当社がMizuho International plcに対して、承継会社等の普通株式が関連する組織再編等の効力発生日において上場が達成されていること又は上場が維持されていることを当社がその時点で想定していない旨の当社代表取締役の署名した証明書を当該組織再編等の効力発生日又はその前に交付した場合には、適用されない。

　　　　　　　「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を承継する会社をいう。

　　　　　(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

　　　　　　①新株予約権の数

　　　　　　　当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

　　　　　　②新株予約権の目的である株式の種類

　　　　　　  承継会社等の普通株式とする。

　　　　　  ③新株予約権の目的である株式の数

　　　　　　  承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は（注）２(3)と同様の調整に服する。

　　　　 (ⅰ) 合併行為又は持株会社化行為の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

　　　　 (ⅱ) 組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

 　　　　　 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

　　　　　　　承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該社債の価額は承継された本社債の額面金額と同額とする。

 　　　　　 ⑤新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　　当該組織再編等の効力発生日から、（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

 　　　　　 ⑥その他の新株予約権の行使の条件

              各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、

　　　　　　　（注）５(2)と同様の制限を受ける。

 　　　　　 ⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得

　　　　　　  承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を一定の条件において取得することができる。

 　　　　　 ⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　　　　　　　承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

 　　　　　 ⑨組織再編等が生じた場合

　　　　　　　承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

 　　　　　 ⑩その他

　　　　　　　承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

　　　　　(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　第三者割当
　　　　割当先　野村證券株式会社
          　　              1,500千株
　　 　　　　　 発行価格　　 362.40円
　　　 　　　　 資本組入額　 182.00円

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式5,382,533株は、「個人その他」に53,825単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。

　　　　２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注） １　上記のほか、自己株式が5,382千株あります。

　　　　 ２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

 　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　 4,781千株

 　　　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　 4,675千株

３　平成28年１月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びNOMURA INTERNATIONAL PLC並びに野村アセットマネジメント株式会社が、平成27年12月31日現在で8,085千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が9,208千株含まれております。

４　平成28年11月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社並びに日興アセットマネジメント株式会社が、平成28年10月31日現在で4,976千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が84千株含まれております。

５　平成28年11月30日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社及びみずほインターナショナル（Mizuho International plc）が、平成28年８月22日現在で15,049千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が21,700千株含まれております。

６　平成29年３月14日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が、平成29年３月13日現在で11,676千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

７　平成29年３月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド及びティー・ロウ・プライス・アソシエイツ，インクが、平成29年３月15日現在で8,824千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式33株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、事業活動を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、必要な株主資本の水準を維持するとともに、株主への持続的・安定的な利益還元を実施することを基本方針としております。

　１. 必要な株主資本水準の維持

　　　　成長投資、事業リスクへの対応力、格付け維持等を総合的に勘案し、財務の健全性を確保いたします。

　２. 配当政策

　　　　連結配当性向20％を中期的な目標とした上で、業績及び資金需要等を総合的に勘案し、各期の配当額を決定

　　　いたします。配当回数については、原則として年2回といたします。

　３. 自己株式の取得等

　　　　経営環境変化に機動的に対応し、自己株式の取得・消却等、企業価値の向上につながる財務施策を実施いた

　　　します。

　当事業年度の配当は、業績、配当性向等を総合的に勘案し、１株当たり11円（中間配当金５円、期末配当金６円）とさせていただいております。

　また、当社は上記の通り、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
　なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１.取締役山根八洲男、中川治及び古里健治は、社外取締役であります。

２.平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３.平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４.有価証券報告書提出日現在における取締役を兼務しない執行役員の状況は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　　当社は、当社グループの「経営理念」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。また、当社は「プレス工業株式会社 コーポレート・ガバナンスガイドライン」を策定し、当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方や体制、構築状況、運用方針等について規定しております。なお、同ガイドラインについては、当社ホームページに掲載しております。(http://www.presskogyo.co.jp/ir/management/governance.php)

　①　企業統治の体制

　　イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　　　当社は、企業ビジョン「コア商品の世界NO.１の実現」に向けて、より迅速・果断な意思決定を行い、業務執行の効率性・機動性を高めるとともに、業務執行に対する監督機能をより強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかるため、平成28年６月29日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へと移行しております。

  　　当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。

　　・執行役員制度

　　　当社は、執行役員制を導入しており、経営機能と業務執行機能を分離するとともに取締役数の少数化を実施し、経営の意思決定と業務執行の効率化・迅速化を図っております。

　　・経営会議

　　　　業務執行を担う執行役員は経営会議（２回/月）に出席し、各担当部門の重要事項の報告、付議を適宜行っております。なお、経営会議には常勤監査等委員が出席しており、適宜意見を述べております。

　　・取締役会

　　　　取締役会は取締役12名（内、社外取締役３名）で構成され、原則月に１回開催しており、業務執行の監督、重要な意思決定を行っております。

　　・監査等委員会

　　　監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（内、社外取締役３名）で構成され、取締役の業務執行の監査・監督を行なっております。

（コーポレート・ガバナンス体制の模式図）

　　ロ．内部統制システムの整備の状況

　　　当社は、コンプライアンスの徹底を図るとともに内部統制を強化するため、平成17年10月より監査部を設置しております。また、平成18年５月に全取締役で構成する内部統制委員会を設置し、内部統制の整備を進めるとともに、業務執行の法令及び定款への適合状況を監視することとしております。

　　　ハ．リスク管理体制の整備の状況

　　　リスク管理体制については、内部統制委員会が各部門のリスクを把握し、リスクの評価及び対応方法の決定を行っております。製品品質、安全衛生、環境、防災等に関するリスクは、それぞれ経営会議の下部組織である各委員会で管理しております。また、各部門は、規定・基準・ルール等を整備し、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、監査部門が定期的にリスク管理の状況を監査し内部統制委員会に報告しております。

　②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

　　内部監査については、監査部が主要部門を対象に監査を実施し、監査等委員会と連携して被監査部門に対し、改善事項の指摘・指導を行うなど内部統制の有効性の向上に努めております。

　　監査等委員会による監査・監督については、常勤監査等委員が中心となり年度監査計画に基づき取締役会その他の重要な会議に出席し、業務及び財産の状況の監査を行っております。監査等委員は会計監査人と定期的な会合を持ち、報告を受け意見交換するとともに、監査に立ち会うなど会計監査人の業務遂行の適正性を確認しております。また、監査部と内部統制の整備や評価等の重要事項について意見交換し、監査の充実を図っております。

　　監査等委員である社外取締役中川治氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役古里健治氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。

　③　会計監査の状況

　　会計監査については、有限責任 あずさ監査法人により会計監査を受けております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士は下記のとおりであります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他16名であります。

　④　社外取締役

　　当社は、取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画に照らして、当社の経営の成果及び経営陣のパフォーマンスを随時検証及び評価し、全ての株主共同の利益の観点から、現在の経営陣に当社の経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明することに加え、自らの経験と知見に基づき、適切な助言と監督を行っていただくため、社外取締役を３名選任しております。なお、社外取締役３名と当社との間には、いずれも人的、資本的関係はありません。

　　また、社外取締役は全員が監査等委員であり、常勤監査等委員及び内部監査部門、会計監査人と緊密に連携し、取締役の職務執行状況を厳正に監査・監督しており、経営の監視に関して十分に機能する体制が整っていると考えております。

　　社外取締役の独立性に関する基準については、「プレス工業株式会社 コーポレート・ガバナンスガイドライン」内にて「独立取締役選任基準」を策定・開示しております。

　⑤　役員の報酬等

　　イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　    （注）１．当社は、平成28年６月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　（報酬等の額の決定に関する方針）

(a)業務執行取締役

固定報酬及び業績連動報酬（役員賞与等）の割合を考慮の上、決定しております。また、併せて、現金報酬・自社株報酬の適切な割合についても考慮するものとしております。

個々の業務執行取締役の報酬等の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会にて決定することとしております。

(b)非業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く。）

経営から独立した立場で助言・監督を行うため、独立性確保の観点から、固定報酬のみとしております。個々の非業務執行取締役の報酬等の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会にて決定することとしております。

　　　(c)監査等委員である取締役

　　　　　監査業務及び業務執行の監督等、その職務の適正性を確保する観点から、固定報酬のみとしております。

個々の監査等委員である取締役の報酬等の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員の協議により決定することとしております。

　（報酬限度額）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）：年額４億円以内　（平成28年６月29日開催の第114回定時株主総会で決議）

監査等委員である取締役　　　：年額60百万円以内（平成28年６月29日開催の第114回定時株主総会で決議）

　⑥　責任限定契約の内容の概要

　　当社と各監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

　⑦　取締役の定数

　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

　⑧　取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　⑨　株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑩　自己の株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的な自己株式の取得を可能とするためであります。

　⑪　取締役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社に対する賠償責任を法令の範囲内で減免できる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

　⑫　中間配当

　　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

　⑬　提出会社の株式の保有状況

　イ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（a）銘柄数　　　　　　　　 　　　　12銘柄（うち、上場投資株式　９銘柄）

（b）貸借対照表計上額の合計額　7,274百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

(注) １. 当社には純投資目的での保有株式はありません。

 ２. 上記のうち上位９銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。

当事業年度

特定投資株式

(注) １. 当社には純投資目的での保有株式はありません。

 ２. 上記のうち上位８銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

当社及び連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として12百万円、非監査業務に基づく報酬として13百万円支払っております。

(当連結会計年度）

当社及び連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として14百万円、非監査業務に基づく報酬として２百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社内研修に関する業務であります。

(当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社内研修に関する業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　19社

主要な連結子会社名

㈱協和製作所

尾道プレス工業㈱

PK U.S.A.,INC.

THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.

THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.

蘇州普美駕駛室有限公司

普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司

普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司

PT.PK Manufacturing Indonesia

(2）非連結子会社の名称等

㈱PKテクノ宇都宮

㈱PKテクノ川崎

㈱PKテクノ埼玉

㈱PKテクノ藤沢

㈱PKテクノ尾道

㈱PKエンジニアリング

OCEAN STREAM (THAILAND) CO.,LTD.

(連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当ありません。

(2）持分法の範囲から除いた理由

持分法を適用していない非連結子会社(㈱PKテクノ宇都宮、㈱PKテクノ川崎、㈱PKテクノ埼玉、㈱PKテクノ藤沢、㈱PKテクノ尾道、㈱PKエンジニアリング、OCEAN STREAM (THAILAND) CO.,LTD.)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PK U.S.A.,INC.、OCEAN STREAM ENTERPRISE,INC.、蘇州普美駕駛室有限公司、普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司、普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司、必可喜貿易(蘇州)有限公司、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.、THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.、PRESS KOGYO SWEDEN AB 及びPT.PK Manufacturing Indonesiaの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに当社の工具については、定額法によっております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額（在外連結子会社を除く）については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)としております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　環境対策引当金

当社及び連結子会社で保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が公表している処理単価に基づいて算出した処理費用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は

当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益び与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３　受取手形割引高

※４　圧縮記帳額

　当期において、国庫補助金及び保険差益により、129百万円の圧縮記帳を行いました。

　なお、有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※５　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日

　　平成12年３月31日

　６　当社及び連結子会社（株式会社協和製作所、PK U.S.A.,INC.、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.、PRESS KOGYO SWEDEN AB）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、原則として、事業用資産については工場を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失361百万円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物22百万円、機械装置及び運搬具323百万円及び工具、器具及び備品15百万円であります。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

　(１)金融商品に対する取組方針

　　　　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約の利用が妥当なものについてはヘッジしております。

　　　　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　　　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、主に４ヶ月以内の支払期日であります。

　　　　借入金、転換社債型新株予約権付社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。転換社債型新株予約権付社債の償還期限は平成30年12月28日であり、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の支払期日は、決算日後最長で５年超６年内であります。金利の変動リスクに晒されている借入金等については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジすることとしておりますが、当連結会計年度末において金利の変動リスクに晒されている借入金等はありません。

　　　　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計は金利スワップ取引について適用（特例処理）しておりますが、当連結会計年度においては上記のとおり金利の変動リスクに晒されている借入金等がありませんので、ヘッジ会計を適用するデリバティブ取引はありません。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　　　当社は、外貨建ての営業債権の為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　　　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関とのコミットメントライン契約や手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　  ２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　    資　産

      (１)  現金及び預金、(２)  受取手形及び売掛金

          これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

      (３)  投資有価証券

          投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
  なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

      負　債

      (１)  支払手形及び買掛金、(２)電子記録債務、(３) 短期借入金、(４) リース債務(流動負債)、

          これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

      (５)  転換社債型新株予約権付社債

          転換社債型新株予約権付社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

  　　　注記事項「社債明細表」をご参照下さい。

      (６)  長期借入金、(７) リース債務(固定負債)

          これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

      デリバティブ取引

      　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)投資有価証券」には含めておりません。

３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

４.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１. その他有価証券

      前連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）　（１）期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。

　　　（２）非上場株式（連結貸借対照表計上額　111百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

      当連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）　（１）期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。

　　　（２）非上場株式（連結貸借対照表計上額　111百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２. 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

その他有価証券について、190百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（非積立制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。