3835 ｅＢＡＳＥ 有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．平成25年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式400株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　 　　なお、第12期の株価収益率については、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を乗じて計算しております。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．平成25年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式400株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　 　　なお、第12期の株価収益率については、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を乗じて計算しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(１) 事業内容の概要

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（eBASE-NeXT株式会社・eBASE-PLUS株式会社）の計３社により構成されており、コンテンツマネジメントシステム「eBASE」をパッケージソフトウェアとして開発販売する事業及びシステム開発、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守）を行っております。

当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び「eBASE-PLUS事業」の２つを報告セグメントとしております。

「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発販売、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売やデータプールサービスの運用事業を行っております。また、企業の広告宣伝部門主体のニーズに対応する、マーケティング視点のWebソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構築、運用、企画制作やシステム開発等を行っております。

「eBASE-PLUS事業」は、IT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守）を行っております。

以上を事業系統図によって示すと次のとおりです。

「eBASE事業」の製品・サービス概要としては、商品情報データベースソリューション「eBASE」をパッケージソフトウェアやクラウドサービスとして開発販売することを主な事業としています。
「eBASE」の主な機能や適用分野は、以下のとおりです。
■商品情報管理ソリューション（統合商品情報マスターデータベース）

・商品画像、図面、ロゴ、マーク等、商品に関するあらゆるドキュメントの管理

・品名、価格、寸法、色サイズ、キャッチコピー、原材料、製造方法等、商品に関する文字(仕様)情報管理
■商品情報データベースの運用展開ソリューション(適用分野)

・営業活動支援（得意先への商品情報提供、提案書作成等）

・紙メディア（総合カタログ、パンフレット、チラシ、POP等）の制作支援

・ネットメディア（webカタログ、ECサイト等）の構築支援

・製造活動（商品製造仕様書管理、品質仕様管理、原材料情報管理等）支援

・基幹系システム（経理勘定系システム、販売管理システム、物流システム等）の商品マスター構築支援等

「eBASE事業」のビジネスモデルとしては、商品データベースソフトウェア「eBASE」の普及を目指し、サプライヤー（メーカー or 卸）とバイヤー（卸 or 小売）間の商品情報交換を主なターゲットアプリケーションとしています。各業界単位でのサプライヤー/バイヤー間の商品情報交換において、商品情報交換の標準プラットフォームとして「eBASE」を普及させ、更には、商品情報フォーマットの標準化を推進することで、商品情報交換の品質向上、負荷の大幅軽減、納期短縮を実現し社会貢献を行うと共に、当社の安定継続成長の確度を高めようとしています。そのため、「eBASE」を投資対効果の高い商品情報データベースソフトウェアとして継続的に機能強化に努め、最新のバージョンを提供しています。

多様な業界の中でも、食品、日雑、住宅、工具、家電、文具等の業界別要求に特化した商品情報管理パッケージソフトウェアを開発し、業界内での商品情報流通環境の標準化を推進する事により、業界単位での商品情報流通の全体最適化を実現しながら、システムインテグレーション事業を優位に推進しております。例えば、加工食品業界では、食の安全管理を実現するために、「生鮮生産団体→原材料メーカー→加工食品メーカー→食品卸→食品小売」と、商品の物流に伴って必要な商品情報も効率的に流通する環境を、食品業界向けパッケージソフトウェア「FOODS eBASE」の無償版で構築し、企業規模やニーズに応じて有償版をアップグレード販売しております。この加工食品業界の事業モデルを、生鮮食品、外食産業等、他の食品業界に展開するだけでなく、日雑、住宅、工具、家電、文具等の業界に展開する事により、事業ドメインの拡充を行っています。更に、業界単位で商品情報交換の効率化、全体最適化を目指し、サプライヤーの商品情報提供負荷低減を前提とした、バイヤーの効率的商品情報収集環境の構築を実現し、加工食品である惣菜や弁当、外食産業、生鮮３品（青果/精肉/鮮魚）等、食品関連企業のトレーサビリティ、アカウンタビリティを実現し、また食品小売業の情報収集負荷軽減と食品メーカーの情報提供負荷軽減を目指した、NB（ナショナルブランド）商品の情報交換クラウドサービス「食材えびす」を開発・提供することで商品情報収集・管理・提供のワンストップサービス化を推進しています。

商品の情報交換クラウドサービスの概要を図示したものは次のとおりです。

「eBASE-PLUS事業」としては、国内企業における基幹系情報システムの、受託開発、開発派遣、システムサポート等、IT開発アウトソーシングビジネスを主な事業ドメインとしております。従来の、企業毎の基幹系システム開発に加え、ビッグデータ、人工知能、コグニティブコンピューティング、IoT（Internet of Things）、FinTech、自動運転等、新たなITソリューション市場が、次々と創造され、IT活用の需要が高まっている中、それを支える人材が必要不可欠となるため、eBASE-PLUS事業としては、採用活動、人材育成活動を地道に行い、市場における「IT開発アウトソーシング需要」に応えるビジネスを展開しています。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.　特定子会社であります。

　　 ２.　eBASE-PLUS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１) 業績

当連結会計年度における世界経済は、中国を始めとする新興国経済の減速の影響や、米国の保護主義的な諸政策への憶測等、不透明要因が残る状況で推移しました。我が国経済は、個人消費の低迷が依然として続くものの、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しました。当社グループの属する情報サービス分野におきましては、企業のIT投資は、企業業績の改善傾向もあり、緩やかに推移しました。

このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成しております。

eBASE事業は、CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとし、様々な商品情報を管理・運用できるパッケージソフトウェアを提供することにより、業界毎における商品情報交換の全体最適化を目指しております。なかでも主要な食品業界、住宅業界、工具業界等向けには統合商品情報データベースシステムとしてパッケージソリューションを継続的に開発提供しております。また、業界とは無関係に、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせカスタマイズされた統合商品情報データベースシステムの開発販売を推進しております。更に、主要な業界別に多くのバイヤー企業やサプライヤー企業が参加する「商品情報コンテンツデータの流通クラウドサービス」を開発提供しております。この「ミドルウェアeBASE」を商品マスターだけでなく、投資対効果の高い基幹系システムのマスターデータマネジメント（MDM:Master Data Management）の開発基盤として幅広い用途での活用にも展開しております。UI（User Interface）/UX（User Experience）分野においては、Webソリューションビジネスとして、顧客企業のWebホームページのPCサイトやモバイルサイト等の受託型の企画制作、構築、運用、そして「ミドルウェアeBASE」を活用したWebシステム開発等も推進しております。

eBASE-PLUS事業は、顧客企業ニーズに応えたシステム構築・開発・サポート等のIT開発アウトソーシングビジネスを推進しております。

この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高3,580,210千円（前年同期比12,735千円増）、営業利益828,386千円（前年同期比130,963千円増）、経常利益815,782千円（前年同期比126,163千円増）、親会社株主に帰属する当期純利益566,978千円（前年同期比92,148千円増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

（イ） eBASE事業　

　[食品業界向けビジネス(食の安心安全管理システム/FOODS eBASE)]

食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食品表示法対応機能の段階的開発に努め、無償の操作説明会や「eBASE」活用セミナーを継続的に実施する等の啓蒙活動による「FOODS eBASE」の拡販に引き続き注力しました。また、企業間での食の安全情報交換の標準化とユーザーニーズに対応した汎用機能の提供と、利便性向上により無償ユーザーの増加を図りました。システム運用面では、eBASEシステムを利用してデータ収集しているバイヤー企業に代わり、サプライヤー企業のデータ登録支援を行う新サービスの開始に加え、サプライヤーのeBASEシステムの操作支援から登録が必要な商品情報や、その登録状況の共有が可能となりました。食の安全情報を含む加工食品の「商品情報コンテンツデータの流通クラウドサービス/食材えびす」の機能強化及び参加企業の増加と共に標準化に取り組みました。これらにより、大手小売業数社に対して食材えびすデータを利用した、商品マスターデータマネジメント（MDM）システム等の受注確定や本格運用を開始すると共に、食品小売や食品メーカーの既存ユーザーへの深耕営業にも努めました。

結果、売上高は、食品表示法対応のシステム投資による法的な追い風の影響及び、食品業界のサプラインチェーン全体に導入された多数のユーザーによる強みから大型案件の受注や、食材えびすのデータ収集の仕組みと、コンテンツデータを活用した商品マスターデータマネジメント（MDM）システム等の受注により、前年同期比で増加となりました。

[その他業界（顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム/GOODS eBASE) ]　

統合商品情報データベースシステムを容易に開発できるCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズした商品データベースソフトの開発販売ならびにデータ収集環境の開発・構築に引き続き努めました。住宅業界においては、カタログコンテンツ管理に大手ハウスメーカーや建材メーカーからの受注が確定しました。また、工具業界においては、仕入先からのデータ収集環境として、より効率的な商品情報交換機能の開発及び構築に引き続き努めると共に、日雑業界及び、家電業界へのeBASE活用提案の強化に努めました。

結果、売上高は、様々な企業から、統合商品情報管理システムの引き合いが増加、特に、業界単位での商品情報交換環境を構築中の住宅業界、家電業界等で受注が好調に推移したこと等により、前年同期比で増加となりました。

[コンテンツマネジメントソフト開発/ミドルウェアeBASE]

CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用した、CMS受託開発ビジネスは中長期策として位置づけると共に、その機能強化及びパートナー企業の開拓と個別企業ニーズに合致したCMS提案を継続的に推進しました。

これらの結果、食品表示法対応のシステム投資による法的な追い風の影響に伴う、食品業界のサプラインチェーン全体に導入された多数のユーザーによる強みから大型案件の受注や、食材えびすのデータ収集の仕組みとコンテンツデータを活用した商品マスターデータマネジメント（MDM）システム等の受注に加え、様々な企業から統合商品情報管理システムの引き合いが増加、特に、業界単位での商品情報交換環境を構築中の住宅業界、家電業界等で受注が好調に推移したこと等により、eBASE事業の売上高は、1,435,201千円（前年同期比140,367千円増）、経常利益553,575千円（前年同期比103,632千円増）となりました。

（ロ）eBASE-PLUS事業

既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。引き続き顧客企業からの採用ニーズは高いものの、引き合いに見合った社員採用が困難な状況が続いております。また、人材の再配置及び顧客との単価交渉を実施しました。これにより、１人あたりの収益性はアップしたものの、顧客企業からの採用ニーズの引き合いに見合った社員採用計画が未達だったことにより、前年比で全体稼働工数が減少する結果となりました。

サポートサービス部門としては、現場ローテーションを積極的に行い、継続して個々のキャリアアップに努めました。具体的には、運用オペレータ要員を教育し、運用オペレーションリーダーまたは運用SEへの登用を実現させ、運用以外にも、より付加価値の高いインフラ構築技術者を目指し、技術教育を実施し積極的に登用しました。開発部門では、若年層を中心にJava言語、楽々Framework3、等の技術スキルアップ教育を推進しました。派遣現場にてチームで活動する組織体制の強化を目的に、会社方針、部門方針を理解した中堅社員のリーダースキルアップにも注力しました。また、教育後の人材育成の為、OJT可能な顧客獲得に注力し、その結果、新卒採用者だけではなく、サポートサービス要員からスキルチェンジした人材投入も実現できました。

これらの結果、人材不足解消に向けたパートナー企業との連携強化や、稼働工数増加に向けた人材採用に注力したものの、売り手市場の影響を受け、即戦力となる中途採用人材や、パートナー人材の確保が低調だったことに加え、退職による稼働工数の減少により、eBASE-PLUS事業の売上高は、2,147,409千円（前年同期比127,031千円減）、経常利益262,207千円（前年同期比22,530千円増）となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ66,929千円増加し、1,432,544千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、600,056千円の収入（前連結会計年度は、474,823千円の収入）となりました。主な減少要因として、法人税等の支払額が227,088千円、一方で増加要因として、税金等調整前当期純利益が815,782千円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、436,155千円の支出（前連結会計年度は、393,488千円の収入）となりました。主な増加要因として、有価証券の償還による収入が100,000千円、投資有価証券の償還による収入が200,000千円、一方で減少要因として、投資有価証券の取得による支出が700,000千円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、96,972千円の支出（前連結会計年度は、76,323千円の支出）となりました。主な減少要因として、配当金の支払が94,424千円あったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業は、コンテンツマネジメントシステム「eBASE」をパッケージソフトウェアとして開発販売する事業及びシステム開発、Webソリューションビジネス、「eBASE」のクラウドサービス、データプールサービスの運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネージメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネージメントサービス）であり、生産をしていないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年３月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針・経営戦略等

当社グループは、IT革命という時代背景のなかで、多くの企業は生き残りをかけた過酷な競争を強いられているのが現実です。こうしたなか、当社グループは企業がお互いに情報、知識を交友させ、新たな価値を創造できる社会を展望しております。大きな時代変移をいち早く予見し、お互いのコアコンピタンスの融合により、次なるビジネスモデル、新たなるマーケットを共に創り出すことが我々の使命と考えております。

・貢献なくして利益なし

・利益なくして継続なし

・継続なくして貢献なし

まず社会から求められ、賛同を得られるサービスでないと利益を得ることができない。利益を上げないと、そのサービスを継続して成長させていくことができなくなる。そして継続した成長を提供できるサービスでないと社会貢献できない。つまり、中長期に渡り社会から賛同を得られるサービスを創造し、継続成長させることが、当社の目指す事業であり、その事業を成長させること自体が社会貢献であると考えております。また、事業展開方針は「中長期利益最大化」を判断尺度としております。全ての判断を求められるとき、その答えは「中長期利益最大化」に繋がるのかを考え判断を下す事で、将来に渡り収益力のある企業グループを目指しております。企業グループ各社の役割として、eBASE事業は高利益を、eBASE-PLUS事業は売上安定を目指す事で、グループ全体でバランスのとれた増収増益を図ろうとしております。

経営戦略として、当社グループは業界毎における商品情報交換環境の全体最適化を推進しながら、業界とは無関係に、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせカスタマイズされた統合商品情報データベースシステムも平行して開発提供しています。この創業来のビジネスモデルをベースに新たなる業界展開あるいは海外展開も狙いながら、今後も中長期経営戦略として推進していきます。この戦略を効率的かつ競争力高く推進するに当り、機能強化を図ってきたCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「eBASE」を利用し、業界別に商品情報コンテンツデータの流通クラウドサービスを開発提供していく新たな戦略を推進し始めました。更には、eBASE-PLUS事業でのIT開発アウトソーシングビジネスの事業拡大と高収益化を推進し、中核となるeBASE事業のビジネス展開を図っています。当社グループは、これらの具体的案件を進めながら新たな事業戦略モデルを立案展開していきます。

（２）目標とする経営指標

経営指標として、当社グループは、「経常利益」の持続的成長と収益性の向上を最大の経営目標とし、売上高の持続的成長を重要な経営指標と位置づけております。CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用して、業界単位での商品情報交換の全体最適化を推進し、ビジネス展開を図ります。また、時代や環境の変化に応じた企業の商品DB、CMSニーズを「ミドルウェアeBASE」で効率的に実現することを目指しています。

（３）経営環境及び対処すべき課題

今後の経営環境は、政策の下支えにより緩やかな回復基調が継続するものと期待されますが、個人消費はまだまだ力強さを欠いている状況であり、アベノミクスによる景気回復傾向は大きく崩れていないものの、勢いを欠く状況が持続する見通しです。当社グループの属する成長著しく競争環境も高まっているIT業界においては、企業業績の改善傾向もあり、企業のIT投資はある程度の伸びが見込まれるもの、慎重な姿勢が継続するものと考えられ、当社を取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。当社グループのビジネスモデルを計画通り遂行し、新たなビジネスモデルへの変革を行いながら、更なる成長を遂げていくには多くの課題を解決していく必要があります。

　当社グループは、特に以下を重点課題として取り組んでまいります。

① 人材の育成

当社グループのeBASE事業は、パッケージソフトウェアとしての「eBASE」の販売にとどまらず、商品情報交換プラットフォームとして「eBASE」をデファクト化することを前提とした戦略モデルであり、このような当社グループのビジネスモデルやビジネス戦略を理解した上で、ビジネス施策を立案・遂行し、かつセールスエンジニアとしての能力を有する人材の育成や個々にJAVA言語のOJT研修等でスキルアップされたグループ社員を開発人材の高度技術者として育成することが不可欠です。また、eBASE-PLUS事業では事業の競争力を高め、事業拡大と高収益化を実現させる優秀な人材の確保と技術力の向上が重要な課題となります。効果的な採用活動を継続して行うと共に、高度技術者の育成や折衝力を備えたコアリーダーの育成をしていくことを課題と認識し、取り組んでまいります。

② 内部管理体制の強化

事業の飛躍的拡大と共に生じる業務量の増大・複雑化は、業務効率の低下だけでなく不正やヒューマンエラーを発生させる可能性があります。これらを防ぐためには効率性、機能性、柔軟性、健全性を継続できるような仕組みを構築していく必要があります。「eBASE」は商品情報データベースとして、コンテンツマネージメント機能や承認管理機能を有していますので、当社グループ自身が「eBASE」を使用し、総務経理管理・販売管理・開発管理・営業活動管理に伴う業務に発生するあらゆるコンテンツを一元管理し、それにより必要な情報を共有化し、かつ必要な承認決裁ワークフローのシステム化によってヒューマンエラーを防ぎつつ、効率化を図ることが可能であるものと考えております。

③ 食品業界(FOODS eBASE)向けビジネスモデルの推進

引き続き食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、標準化と機能強化を継続し、利便性向上による“食の安全情報”管理交換ソフトウェア「FOODS eBASE」のユーザー数拡大戦略の更なる推進を行うと共に既存ユーザーに対しましては、「FOODS eBASE」のクロスセル・アップセルを提案してまいります。また、商品情報コンテンツデータの流通クラウドサービスである「食材えびす」を小売りへ普及、活用度の強化を推進すると共にメーカー利用の促進を課題と認識し取り組んでまいります。

④ その他業界(GOODS eBASE)向けビジネスモデルの推進

業界別パッケージソフトを容易に開発してきたCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズした統合商品情報管理システムの開発販売の継続推進、強化に取り組みます。特に特化した業界（日雑業界、住宅業界、工具業界、文具業界、家電業界等）への攻略アプローチを継続すると共にスマートフォン、タブレット端末の普及による市場ニーズが高まっているなか「ミドルウェアeBASE」の機能強化を継続し、業界別商品情報交換環境デファクト獲得の推進と共に、顧客別の統合商品情報管理システム受注促進に取り組んでまいります。

⑤ eBASEミドルウェアビジネスの展開

CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用した受託開発案件の受注促進を推進し、その継続的機能強化を行うと共にパートナー企業の開拓と既存顧客への深耕、基幹系サブシステムの事例獲得に努める等、基幹系システム市場の創造を行ってまいります。開発面では、eBASEノンプログラミング開発環境及び品質向上を実現するためのテストの自動化、ドキュメントの自動生成等の機能強化を継続してまいります。

⑥ クラウドビジネスの推進

既存サポート事業に加え、「食材えびす」等の新たなクラウドビジネスの創出・リリースをすると共に、「eB-PointService」の継続的推進を図り、無償eBASEjr.ユーザーが求める機能を、低価格で広く提供してまいります。また、食品業界向け「FOODS eBASE」クラウドビジネスの小売企業への継続推進を行ってまいります。

⑦ Webソリューションビジネスの推進

従来の静的なデザイン表現が重視されていた顧客企業のマーケティング的なWebホームページ制作を、今後、より動的・高品質なコンテンツ表現を必要とする、各種データベース連動型のWebマーケティングへの対応を行うと共にWeb企画制作開発コストの低減を行うため、「ミドルウェアeBASE」と連携したWebソリューション事業への転換を行ってまいります。また、デザインとシステムとのバランスをとり、競合他社との差別化を図ったUI（User Interface）/UX（User Experience）を実現するWebサービスの提供を目指してまいります。

⑧ IT開発アウトソーシングビジネスの推進

顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得と新規人材採用による稼働率向上と安定の継続に努め、既存IT開発アウトソーシングビジネスの安定衰退モデルから低成長モデルへの転換策を継続して検討しております。また、新規ビジネス市場において、ソリューションの更なる拡充と、優良M&A案件の推進を行うことにより新たなビジネス分野を開拓してまいります。これらを行うための体制の整備と強化を具体的に推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下、当社グループ事業推進において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）競合製品により収益が圧迫される可能性

「eBASE」と一部機能が類似するソフトウェアとしては多数存在し、今後も新たな競合製品がリリースされる可能性が高いと想定しています。当社グループは、これらの競合製品に対し機能面での優位性を保つべく開発を行い、また、ビジネス戦略として「商品情報交換プラットフォームデファクト化」を推進し、これら競合製品との差別化を行うことによって、「eBASE」の優位性の確保を実現する努力を行っております。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、例えば競合製品が圧倒的資本により開発された場合などには、当社グループソフトウェアの機能面での優位性を確保することが困難となり、あるいは、価格戦略や営業戦略面で当社グループが遅れをとった場合などには当社グループソフトウェアの機能的差別化の実現によってもそれが収益に結びつかないなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）当社グループビジネスモデルの競合出現の可能性

「商品情報交換プラットフォームデファクト化」が、当社グループビジネスモデルの原点になっていますが、このビジネスモデル自体を模倣した競合製品が出現する可能性もあります。デファクトビジネスは、市場の占有率が高まれば、そのビジネス強度は必然的に高まります。占有率を高めるために、当社グループは、業界を特定しながら「eBASE」の普及、デファクト化を推進しています。結果的に、ターゲットから外れた業界での「商品情報交換プラットフォームデファクト化」は未着手となり、競合他社が、当社グループのビジネスモデルと類似サービスを開始することが想定され、当社グループが想定した業界展開に障害が生じる可能性があります。また、デファクトを確保したと思われた業界でも競合製品の出現により逆転現象が生じる可能性もあります。これらのような場合には、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）インターフェイス開示による競争激化の可能性

当社グループは継続的社会貢献こそが企業の中長期成長を実現できるという経営理念を掲げています。当然の事ながら、当社グループのビジネス戦略である「商品情報交換プラットフォームデファクト化」も社会貢献を実現します。従って、より社会に貢献できる策を見出すことができれば、当社グループの短期的利益の障害となろうとも、社会貢献できるビジネス戦略への転換を図っていきます。現状でも「eBASE」のインターフェイス開示を行っていますが、これによって、商品情報交換プラットフォームは、低価格「eBASE」を採用し、バックエンドの商品情報データベースシステムは他社製品ということが可能です。この開示をしなければ、当社グループ利益モデルである低価格「eBASE」から高価格「eBASE」へのグレードアップがより確実になりますが、それでは、ユーザー企業の選択肢が狭まりますし、自由競争原理もなくなります。単なる独占ビジネスとなってしまえば、社会に容認されることもなく、中長期的には社会から見放されると考えます。しかしながら、このような考え方による「eBASE」のインターフェイス開示は競合他社との競争が激化する要因でもあり、当社グループ事業の成長を阻害する可能性があります。

（４）技術革新による陳腐化の可能性

IT業界においては、日々新しい技術の開発が進められており、この技術革新がIT関連企業のビジネスモデルを崩壊させた例も稀ではありません。当社グループの「商品情報交換プラットフォームデファクト化」戦略においても、「eBASE」の有するプラットフォーム機能自体が、Microsoft/WindowsなどのOS機能として提供される可能性もあります。また、商品情報交換手法もXML化によりプラットフォームインディペンデントになる可能性が高いと予想されます。このような技術革新が現実のものとなる前に、当社グループの戦略であるデファクトを実現することが重要であり、そのためには、米国市場と中国市場でのデファクト確保も必要となりますが、決して容易とはいえず、技術革新によって「eBASE」の有するプラットフォーム機能が陳腐化する場合には、当社グループの事業活動の継続自体が影響を受ける可能性があります。

（５）業界環境が激変する可能性について

マクロ経済の変化に対しては成す術がありません。あえて言えば、マクロ経済の変化に耐えられるだけの高収益モデルを構築するしかないと言えます。マクロ経済の変化には対応できませんが、企業の安定成長を「社会貢献を目的としたデファクト戦略」で推進しようとしています。自由競争社会において、デファクトビジネスは自由競争を阻害した独占ビジネスが可能です。当社グループは、デファクトを確保し、競争社会での優位を確保しながら社会貢献型ビジネスモデルを構築し、経営環境を安定させようと努力しています。しかし、現状では当社製品のユーザーは食品業界、住宅業界、日雑工具業界に属しているため、当社の業績は、当該業界の設備投資動向の影響を受ける可能性があります。

（６）eBASE稼働環境の変化について

「eBASE」の稼動環境は、現在主流として認知されているMicrosoft製品をプラットフォームとしていますが、そのプラットフォーム自体の仕様が変更された場合や新たなプラットフォームが出現した場合などには、これらに対応した「eBASE」ソフトウェアの仕様の変更や新規移植などの開発のために多大な費用と時間を費やさざるを得ず、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、そのプラットフォームのライセンスルール、価格などの変更によっても「eBASE」の販売や収益率が影響を受ける可能性があります。

（７）開発費の増大について

当社グループは、これまで最大公約数的市場ニーズに対応したソリューションソフトウェアとして「eBASE」を開発することで投資対効果の高いソフトビジネスを構築してきましたが、今後は「eBASE」の多種市場への浸透や顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発環境である「ミドルウェアeBASE」の開発提供を目指しており、その実現のために、「ミドルウェアeBASE」を使った受託開発を行う必要があります。必然的に、多くの受託開発型IT企業のように、大幅に見積以上のコストが発生し、「eBASE」ソフトビジネスの利益率が低下する可能性があります。また、当社グループが正しく市場ニーズを認識できない場合には、先行投下した開発費が収益に結びつかず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）ソフトウェア価格の低下について

当社グループは、商品情報交換用の商品データベースプラットフォームとしてデファクト確保を起爆剤として拡販することをビジネスモデルとしていますが、このデファクト確保の為に「eBASE」の販売価格を一定程度減額する施策を行う可能性があり、このような場合には販売数量の増加にもかかわらず売上および利益率の低減が生じる可能性があります。

（９）ソフトウェアの瑕疵

当社グループは「eBASE」に瑕疵が生じないよう十分留意し、また、ソフトウェアの使用許諾契約において、当社グループソフトウェア「eBASE」の瑕疵を原因とした顧客の損害についての賠償責任がないことを明記しておりますが、万一「eBASE」に瑕疵が発見された場合には、その対応に多大なコストが発生するほか、瑕疵の程度によっては当社グループのビジネスモデル自体の遂行が不可能または著しく困難となるなど、当社グループの業績や事業継続そのものに影響を及ぼす可能性があります。

（10）知的所有権侵害

「eBASE」は、知的所有権の侵害が無きよう、調査を行った上で開発を行っていますが、知的所有権の認識違いや、知的所有権の主張変更、調査の限界等、様々な理由で、第三者の知的所有権を侵害していないという保証はありません。万一、「eBASE」が第三者の知的所有権を侵害している場合には、損害賠償義務やロイヤリティ支払い等が生じ、あるいは当社グループの社会的信用が低下するなどして、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

（11）研究開発について

当社グループは、新しい製品や技術・サービスの開発のために、継続的に研究開発投資を行っております。しかし、市場のニーズに合致し、開発投資に見合った付加価値を生む魅力ある製品を継続的に開発できる保証はありません。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）情報管理について

当社グループは、業務受託やシステム開発において入手する顧客の機密情報や個人情報の管理を徹底することはもとより、当社グループ自体の保有する内部情報、機密情報やノウハウの社外流出を防止することを経営の重要課題のひとつと位置付けております。そのため、情報管理については管理部を責任部門として、規程を整備し、取扱方法について、全社員に徹底した社内啓発と教育を行い、情報管理意識向上に努めております。しかしながら、不正アクセスその他により、万が一、情報漏洩が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。

（13）システム障害リスクについて

事業の拡大及び効率化の維持対策を進めた結果、当社グループの事業はコンピューターネットワークシステムに業務の多くを依存しております。そのため、セキュリティの強化、ハードウェアの二重化等多くのトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、人為的過誤、自然災害等によるトラブルが発生した場合には、当社グループが提供するサービスに対する信頼性の低下を招く等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）受託開発案件の不採算リスクについて

当社グループでは、「eBASE」を使ったカスタマイズ開発時には、原則として請負契約を締結しており、請負契約による受託開発の場合、受注時に顧客の諸要件を確認し、作業工程及び外注金額等を検討した後、当社グループより見積金額及び納期等を顧客に提示し契約締結に至ります。受注段階での見積精度の向上に努め、開発段階においてはプロジェクト管理及び品質管理の強化に努めることにより、不採算案件の発生防止に注力しております。しかしながら、受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更・追加が発生する場合があり、作業工程が当初の見積以上に増加すること等により、最終的に案件が不採算化する可能性があります。

（15）業績の季節変動について

当社グループが行うeBASE事業は、顧客（企業）から見ればシステム導入に伴う投資であり、各顧客（各企業）においてシステム投資は年度予算化されているため、多くの企業では決算が３月及び９月である事から３月末及び９月末に売上が集中する傾向にあります。しかしながら顧客（企業）の検収時期が遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。従いまして現状では当社グループの経営成績を分析するに当たり、このような季節性を考慮する必要があります。

なお、当連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。

（16）法的規制について

当社グループが行うeBASE-PLUS事業は、常用雇用型のIT開発アウトソーシングビジネスについて、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）による規制を受けております。当社グループは、関係法令を遵守して事業を運営しておりますが、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事項が発生した場合には、事業の停止や派遣事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には事業を営むことが出来なくなる可能性があります。現時点において認識している限りでは、これらの法令に定める欠格事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許認可等の取消が発生した場合には、事業運営に大きな支障をきたすとともに、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

また、労働者派遣法をはじめとする関係諸法令は継続的に見直しが行われており、当社グループの事業に対して著しく不利となる改正が行われた場合は、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（許認可等の状況）

（17）人的資源について

当社グループが行うeBASE-PLUS事業の成長と業績は、人材に大きく依存しております。技術者の採用・育成が重要な経営課題となっておりますが、情報サービス産業における人材不足は解消されておりません。人材の採用・育成または既存社員の流出を防止できない場合は、当社グループのeBASE-PLUS事業の成長と業績に大きく影響する可能性があります。

（18）M&Aによる事業拡大について

当社グループは、既存事業の強化、事業規模の拡大に寄与すると判断出来、且つ、リスク検討の結果が低いと判断される場合等には、M&Aを有効に活用していく方針であります。M&Aにおいては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、十分にリスク検討をしておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合、投下資本の回収が困難になる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aにより、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、既存パッケージソフトウェアeBASEシリーズ（基本アプリケーションやミドルウェア等）のバージョンアップと、新規eBASEオプションソフトウェア開発等があります。両者ともに開発部がこれを担当しており、必要に応じて、社外開発会社と共同して開発作業を行うこともありますが、eBASE-PLUS社を含むグループ社内開発を基本としております。当連結会計年度のeBASE事業における研究開発費は48,165千円となっており、当連結会計年度に以下の開発を完了しリリースしました。

① CMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の機能強化

データの高度な管理要件に対し、商品属性毎に異なる仕様の管理項目情報をユーザーが自由に定義し、且つ、商品グループとしてデータベース管理システムや階層ツリー型データ構造の実現を可能とするミドルウェア機能の強化を行いました。また、熟練した開発者がいなくても短納期で開発できるようにプログラミングレスで「eBASE」のカスタマイズ画面の提供が可能となる設計開発支援ツール及びより簡単にロジック開発が可能とするツールやシナリオテストを自動化する自動検証ツール等を開発し、高品質低コストなアプリケーション構築環境の強化を行いました。更に、既存「eBASE」システムの操作改善に加え、デザインの大幅向上にも努めました。その他、ミドルウェア機能としてスマートフォン、タブレット端末対応を継続し、顧客管理、名刺管理システムの機能強化も継続して行いました。

②「eBASE」のクラウド対応機能強化

食品業界向け「FOODS eBASE Cloud」では、オンプレミス環境だけでなく、パブリッククラウド環境でも稼働できるよう機能強化を継続して行いました。商品情報コンテンツデータの流通クラウドサービスである「食材えびす」の機能強化を継続的に行いました。また、仕入先からのデータ収集環境として、より効率的な商品情報交換機能の開発及び構築に努めました。

③ eB-PointServiceの拡充

eBASE管理データの他システム連携を支援機能の強化を継続的に行いました。また、eB-PointServiceのユーザー操作画面のリニューアルを行い、保有するeB-Pointを企業内で分け合う「eB-Point共有」機能等の機能強化にも継続して努めました。

④ 「FOODS eBASE」のバージョンアップ

食品表示法対応の機能強化においては、日本食品標準成分表（7訂）をデータベース化し、「FOODS eBASE」にバンドルしました。これにより栄養成分計算機能を利用して、法律によって義務化された栄養成分表示の根拠データとしても活用できる機能強化を継続して行いました。また、個別的義務表示対応の開発に努め、基本バージョンをリリースしました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

①　流動資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ29,176千円減少し、2,156,300千円となりました。主な要因は、現金及び預金が66,929千円増加した一方で、有価証券が100,340千円減少したこと等であります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、１．連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　④連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。）

②　固定資産

固定資産は、前連結会計年度末に比べ524,995千円増加し、1,101,723千円となりました。主な要因は、投資有価証券が501,580千円増加したこと等であります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ495,818千円増加し、3,258,024千円となりました。

③　負債

負債は、前連結会計年度末に比べ6,237千円増加し、350,985千円となりました。主な要因は、買掛金が5,733千円、未払消費税等が15,533千円減少した一方で、未払法人税等が31,852千円増加したこと等によるものであります。

④　純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ489,580千円増加し、2,907,038千円となりました。主な要因は配当金支払により利益剰余金が93,890千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が566,978千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は88.31％となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　営業損益

当連結会計年度の売上高は、eBASE-PLUS事業において、売り手市場の影響を受け、即戦力となる中途採用人材や、パートナー人材の確保が低調だったことに加え、退職による稼働工数の減少がありました。一方、eBASE事業において、食品表示法対応のシステム投資による法的な追い風の影響に伴う、大型案件の受注や、食材えびすのデータ収集の仕組みとコンテンツデータを活用した商品マスターデータマネジメント（MDM）システム等の受注に加え、業界単位での商品情報交換環境を構築中の住宅業界、家電業界等で受注が好調に推移したことにより、3,580,210千円（前年同期比12,735千円増）となりました。このうちeBASE事業に係る売上高は、1,435,201千円、eBASE-PLUS事業に係る売上高は、2,147,409千円となりました。これにより、売上原価は、eBASE-PLUS事業での、売上減少に伴う、労務費及び外注費等の減少により、1,854,608千円（前年同期比90,555千円減）となりました。販売費及び一般管理費は、eBASE事業での人件費減少により、897,215千円（前年同期比27,671千円減）となり、当連結会計年度における営業利益は、828,386千円（前年同期比130,963千円増）となりました。

②　経常損益

営業外収益は、余剰資金の運用等により12,980千円、営業外費用は、支払手数料、上場関連費用等の発生により25,584千円となり、この結果、当連結会計年度における経常利益は、815,782千円（前年同期比126,163千円増）となりました。

③　親会社株主に帰属する当期純損益

以上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、566,978千円（前年同期比92,148千円増）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況、１　業績等の概要、（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループが当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、eBASE事業の30,847千円であり、その主なものはソフトウェア29,435千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

（平成29年３月31日現在）

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　㈱IDCフロンティア吹田データセンターは、当社が㈱IDCフロンティアより賃借しているサーバー保管場所であります。

(２) 国内子会社

（平成29年３月31日現在）

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　㈱IDCフロンティア吹田データセンターは、eBASE-NeXT㈱が㈱IDCフロンティアより賃借しているサーバー保管場所であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(２) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 1 提出日現在の発行数には、平成29年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2 平成29年３月17日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。

(２) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成26年６月23日定時株主総会決議

第11回新株予約権

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株である。ただし、（注）２に定める株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２　新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記の他、新株予約権発行後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で、新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行なう場合を除く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。

　　さらに、上記割当の他、割当日後、当社が合併または会社分割を行なう場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

４　新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

　　①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社および当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

　　②新株予約権の相続は認めない。

　　③新株予約権の質入、その他の処分は認めない。

　　④その他権利行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５　組織再編行為の際の新株予約権の取り扱いについて

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上の行為を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８項イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

６　取締役会決議日は以下のとおりであります。

　　　平成26年６月30日取締役会決議

平成26年６月23日定時株主総会決議

第12回新株予約権

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株である。ただし、（注）２に定める株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２　新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記の他、新株予約権発行後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で、新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行なう場合を除く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。

　　さらに、上記割当の他、割当日後、当社が合併または会社分割を行なう場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

４　新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

　　①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社および当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

　　②新株予約権の相続は認めない。

　　③新株予約権の質入、その他の処分は認めない。

　　④その他権利行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５　組織再編行為の際の新株予約権の取り扱いについて

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上の行為を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８項イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

６　取締役会決議日は以下のとおりであります。

　　　平成26年７月14日取締役会決議

平成27年６月22日定時株主総会決議

第13回新株予約権

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株である。ただし、（注）２に定める株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２　新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記の他、新株予約権発行後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で、新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行なう場合を除く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。

　　さらに、上記割当の他、割当日後、当社が合併または会社分割を行なう場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

４　新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

　　①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社および当社子会社の取締役、監査等委員である取締役、監査役および従業員の地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

　　②新株予約権の相続は認めない。

　　③新株予約権の質入、その他の処分は認めない。

　　④その他権利行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５　組織再編行為の際の新株予約権の取り扱いについて

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上の行為を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８項イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

６　取締役会決議日は以下のとおりであります。

　　　平成27年６月30日取締役会決議

平成27年６月22日定時株主総会決議

第14回新株予約権

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株である。ただし、（注）２に定める株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２　新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記の他、新株予約権発行後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で、新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行なう場合を除く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。

　　さらに、上記割当の他、割当日後、当社が合併または会社分割を行なう場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

４　新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

　　①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社および当社子会社の取締役、監査等委員である取締役、監査役および従業員の地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

　　②新株予約権の相続は認めない。

　　③新株予約権の質入、その他の処分は認めない。

　　④その他権利行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５　組織再編行為の際の新株予約権の取り扱いについて

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上の行為を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８項イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

６　取締役会決議日は以下のとおりであります。

　　　平成27年６月30日取締役会決議

平成28年６月27日定時株主総会決議

第15回新株予約権

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株である。ただし、（注）２に定める株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２　新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記の他、新株予約権発行後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で、新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行なう場合を除く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。

　　さらに、上記割当の他、割当日後、当社が合併または会社分割を行なう場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

４　新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

　　①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社および当社子会社の取締役、監査等委員である取締役、監査役および従業員の地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

　　②新株予約権の相続は認めない。

　　③新株予約権の質入、その他の処分は認めない。

　　④その他権利行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５　組織再編行為の際の新株予約権の取り扱いについて

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上の行為を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８項イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

６　取締役会決議日は以下のとおりであります。

　　　平成28年７月15日取締役会決議

平成28年６月27日定時株主総会決議

第16回新株予約権

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株である。ただし、（注）２に定める株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２　新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記の他、新株予約権発行後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で、新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行なう場合を除く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。

　　さらに、上記割当の他、割当日後、当社が合併または会社分割を行なう場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

４　新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

　　①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社および当社子会社の取締役、監査等委員である取締役、監査役および従業員の地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

　　②新株予約権の相続は認めない。

　　③新株予約権の質入、その他の処分は認めない。

　　④その他権利行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５　組織再編行為の際の新株予約権の取り扱いについて

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上の行為を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８項イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

６　取締役会決議日は以下のとおりであります。

　　　平成28年７月15日取締役会決議

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成25年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、1株につき400株の割合をもって分割いたしました。

(６) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)　自己株式203,734株は、「個人その他」に2,037単元、「単元未満株式の状況」に34株に含まれております。

(７) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)　上記のほか、当社所有の自己株式203,734株（3.46％）があります。

(８) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(９) 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

第15回新株予約権

第16回新株予約権

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注) 当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、株主への長期的な利益還元を実現するため、まず内部留保資金を充実し、ビジネス環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。またその決定に関しては、経営成績及び財政状態並びに配当性向を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり20円（配当金総額113,837千円）の配当を実施することを決定しました。内部留保資金につきましては、人員の補充、新製品開発に伴う投資、業務効率化のための社内システム・インフラ構築に充当していく予定です。

この度、平成29年３月17日をもって「東京証券取引所JASDAQ」から、「同取引所市場第二部」へ市場変更が完了いたしましたことから、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、東京証券取引所市場第二部への上場変更記念として、平成30年３月31日を基準とする期末配当金として、記念配当５円を実施させていただくこととしました。
　また、配当性向に関しましても、当社は、上記の基本方針に基づき、親会社株主に帰属する当期純利益ベースでの配当性向20%を株主の皆様への利益還元の目標として維持しております。
　株主の皆様への利益還元の更なる充実を期して、中長期に株式保有してくださる皆様のご期待にお応えするため、平成30年３月31日を基準とする期末配当金より、20％の目標を30％の目標で維持する方針といたします。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当期に属する剰余金の配当の株主総会の決議年月日は平成29年６月26日であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日から平成29年３月16日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成29年３月17日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２　※印は、株式分割（平成25年４月１日、1株→400株）による権利落後の株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 　最高・最低株価は、平成29年３月16日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成29年３月17日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性―名　（役員のうち女性の比率０％）

（注） １ 取締役の福田泰弘、高森浩一の両氏は、社外取締役であります。

 ２ 監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ３ 監査等委員である取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ４ 監査等委員の体制は、次のとおりであります。

 　 委員長　森田鎮光　　委員　福田泰弘　　委員　高森浩一

 ５ 平成29年６月６日の立会外分売により、代表取締役社長常包浩司は当社株式180,000株、取締役執行役員CFO窪田勝康は当社株式10,000株、取締役執行役員西山貴司は当社株式10,000株の売却を行っております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

(イ)　企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制は、取締役会、監査等委員会を設置し、監査等委員以外の取締役５名及び監査等委員である取締役３名を選任しております。
　なお、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の同法423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨を定款に定めております。なお、経過措置として、当社は第14回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力発生時以前の行為に関し、会社法第426条第1項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。また、当社は会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失のないときは、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額であります。取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で締結した損害賠償責任限定契約は、改選により再任した場合は継続いたします。

・取締役会

取締役会は、８名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており経営上重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。

・経営会議

当社では、週１回、原則として常勤取締役及び各部署責任者・担当者が出席する経営会議を開催しております。職務権限規程に基づき、事業計画及び業績についての報告・検討及び重要な業務に関する判断を行っており各部門の業務の執行状況が報告され、情報共有しつつ、十分な議論を行っております。

・監査等委員会

監査等委員会は、取締役３名(うち社外取締役２名)で構成され、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行います。

・会計監査人

会計監査人は太陽有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

・内部監査室

部門の業務執行が、法令等に則って適正に監査するとともに必要に応じて改善提案を行うため、各業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、当社及び子会社の内部監査を行います。

当社の企業統治体制を図示すると次のとおりです。

(ロ)　企業統治の体制を採用する理由

当社がこのような体制を採用している理由は、長期安定的な株主価値の向上を経営の最重要課題の１つとして位置づけ、より高い技術開発力を目指す技術者集団として、株主をはじめ地域社会、顧客企業、社員等のステークホルダーと共に成長していく事を目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えているためであります。

(ハ)　内部統制システムの整備状況

１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 文書管理規程に定める保管方法、保管場所、保存期間に従い、次に定める文書（電磁的記録を含む）を保存する。
1. 株主総会議事録
2. 取締役会議事録
3. 重要な会議の議事録
4. 予算統制に関するもの
5. 会計帳簿、会計伝票に関するもの
6. 官公庁及び証券取引所に提出した文書の写し
7. 稟議書
8. 契約書
9. その他文書管理規程に定める文書

(2) 取締役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。

２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) リスク管理規程により、当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、管理部担当取締役を全社のリスク統括責任者として任命し、管理部において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。

(2) 内部監査室が当社グループ各部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理部担当取締役及び取締役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定する。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役は全社的な目標を定め、各担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び権限を含めた効率的な達成方法を定める。

(2) 情報システムを活用して取締役会が定期的に目標の進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

４．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) コンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。

(2) その徹底を図るため、管理部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。

(3) 内部監査室は、管理部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。

(4) これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。

(5) 法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として匿名で投稿が可能な社内Web掲示板（ホットライン）を設置し運営する。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制担当を設けると共に、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

(2) 当社取締役及びグループ各社の社長は、各部門の業務の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。

(3) 当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を取締役、グループ各社の社長及び内部統制担当に報告し、内部統制担当は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

(4) 親会社を含むグループ会社間の取引については、取引の客観性及び合理性を確保するとともに、親会社との取引に関しては、親会社からの独立性を確保するものとする。

６．監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1) 監査等委員会は、その業務に必要な場合は、内部監査部門の要員による監査業務の補助について代表取締役と協議するものとする。

(2) 監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く）、内部監査責任者等の指揮命令を受けないものとする。

７．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

(1) 監査等委員会に報告すべき事項を定める規程を制定し、取締役（監査等委員である取締役を除く）は次に定める事項を報告する。
1. 重要な会議で決議された事項
2. 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
3. 毎月の経営状況として重要な事項
4. 内部監査状況
5. リスク管理に関する重要な事項
6. 重大な法令・定款違反
7. コンプライアンスホットラインの通報状況及び内容

(2) 使用人は前項に関する重大な事実を発見した場合は、監査等委員会に直接報告できるものとする。

(3) 公益通報者保護法に基づき、公益通報に関わる通報者の保護を遵守する。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 内部監査室は監査の方針、計画について監査等委員と事前協議を行い、その監査結果を定期的に報告し、監査等委員と緊密に連携する。

９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1) 基本的な考え方
当社は、反社会的勢力の排除に向けて、反社会的勢力からの不当な要求を一切受け付けず、警察当局及び弁護士等と協力し、連携を図りながら反社会的勢力及び団体に対して毅然とした態度で拒むことを基本的な考え方としております。

(2) 整備状況
当社は、管理部門を対応部署とし、警察当局及び弁護士等と協力し、連携を図りながらグループウェアソフト等にて情報を提供・共有することで、継続的な啓蒙・教育活動に取り組んでおります。
新規の取引先については、当該取引先が反社会的勢力に該当するか否かを社内において検索データベース等を用いて調査し、該当しないと判断した場合には、社内の所定の承認手続きを経て、当該取引先と契約締結しております。

②　内部監査及び監査等委員監査

　当社の内部監査におきましては、内部監査室に専任者をおき、内部監査規程に則り、専任者が年間の監査テーマを策定し、監査テーマについて関連する部署の内部監査を行い、連結子会社も併せ内部監査を実施しております。監査等委員会は監査等委員会監査のほかに内部監査室から報告を受け、適時内部監査業務への立会いをし、また、会計監査人の会計監査への適時立会い及び監査報告会に常時出席し、適時意見を述べることによって内部監査室及び会計監査人の相互連携を図り、当社グループ部門の業務執行状況を監査しております。また、これら監査についての共有すべき事項については、内部統制担当に対して適宜報告されております。

③　社外取締役

　当社の社外取締役（監査等委員）は２名であります。社外取締役福田泰弘氏は、トッパン・フォームズ株式会社の出身であります。同氏は当社の株式を上場前から96,000株保有しております。上記以外は同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから社外取締役に選任しており、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。社外取締役高森浩一氏は、シャープ株式会社の出身で、現在は株式会社高森戦略研究所の代表取締役を兼任しております。同氏は、当社の株式を17,600株保有しております。上記以外は同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、取締役として培われた知識・経験より、株式会社運営に対する高い知見を有していることから社外取締役に選任しており、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

　当社の社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、国内金融商品取引所が定める社外役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、当社の業務執行に対する客観的視点での助言・監視機能や牽制機能が十分に果たされております。社外取締役（監査等委員）は、取締役（監査等委員）、会計監査人、内部監査責任者と意見交換により相互連携を図っております。また、社外取締役（監査等委員）と内部統制担当は、共有すべき事項について相互連携し、情報交換を行っており、業務の適正性は確保されております。

④　役員の報酬等

(イ)　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　当社は、平成27年６月22日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

(ロ)　提出会社の役員区分ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ)　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬等の総額は株主総会で決議し、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は取締役会において、個々の監査等委員である取締役の報酬等は監査等委員会において決定しております。

平成27年６月22日開催の第14回定時株主総会において決議された役員報酬限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）総額年額120,000千円以内、監査等委員である取締役総額年額15,000千円以内となっております。

⑤　株式の保有状況

(イ)  保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

1銘柄 0千円

(ロ)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度）

特定投資株式

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

(当事業年度）

特定投資株式

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

(ハ)　保有目的が純投資目的である投資株式

　 　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、荒井巌氏、児玉秀康氏であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。

（注）継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

(イ)　自己株式の取得

当社は、経済の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

(ロ)　中間配当

当社は、株主の機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) すべての子会社を連結しております。

　　　連結子会社の数　2社

　　　連結子会社の名称

　　　　　　eBASE-NeXT株式会社
　　　　　　eBASE-PLUS株式会社

２　持分法の適用に関する事項

　　非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　満期保有目的の債券

　　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

　　　　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　②　たな卸資産

　　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　　　　　仕掛品
　　　　　　　個別法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産

定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　　②　無形固定資産

自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　　　受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。 　(5) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

・平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　・単元未満株式の買取りによる増加　　　 　    39株

　・新株予約権行使による自己株式の処分  　 12,000株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　・単元未満株式の買取りによる増加　　　 　    42株

　・新株予約権行使による自己株式の処分  　  1,600株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券であり、「満期保有目的の債券」「その他有価証券」に区分しております。これらは、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金の多くは、３ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に基づき、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：千円)

(有価証券関係)

１.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

２.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額105,980千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額405,980千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

退職一時金制度及び退職年金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成25年４月１日に１株を400株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

 (注)１　株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権の行使時においても当社及び当社の子会社の取締役、監査等委員である取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が認めた場合はこの限りではない。

３　対象勤務期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　①　ストック・オプションの数

　　②　単価情報

(注)１　付与日における公正な評価単価は、新株予約権１個（400株）当たりの金額を記載しております。

２　付与日における公正な評価単価は、新株予約権１個（100株）当たりの金額を記載しております。

３　付与日における公正な評価単価は、新株予約権１個（１株）当たりの金額を記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第15回ストック・オプション

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

 (注)１　平均残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しました。

　　　２　算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

　　　３　平成28年３月期の配当実績によります。

　　　４　予想残存期間に対応する期間の国債の最終利回りの平均値に基づき算定しました。

第16回ストック・オプション

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

 (注)１　平均残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しました。

　　　２　算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

　　　３　平成28年３月期の配当実績によります。

　　　４　予想残存期間に対応する期間の国債の最終利回りの平均値に基づき算定しました。

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、会社別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、主としてコンテンツマネジメントシステム「eBASE」をパッケージソフトウェアとして開発販売する事業及びシステム開発、Webソリューションビジネス、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス）を行っております。

従って、当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び「eBASE-PLUS事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発販売、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業を行っております。また、企業の広告宣伝部門主体のニーズに対応する、マーケティング視点のWebソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構築、運用、企画制作やシステム開発等を行っております。

「eBASE-PLUS事業」は、IT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス）を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報（差異調整に関する事項）

    前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：千円)

(注)１ セグメント資産の調整額△98,305千円は、セグメント間取引消去△98,305千円であります。

２ セグメント利益の合計額は連結損益計算書の経常利益と一致しております。　

    当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：千円)

(注)１ セグメント資産の調整額△98,422千円は、セグメント間取引消去△98,422千円であります。

２ セグメント利益の合計額は連結損益計算書の経常利益と一致しております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１.　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　２.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

・株式分割および定款一部変更

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、株式分割および定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

1.　株式分割

(1)　株式分割の目的

当社株式の流動性を高めることを目的として株式の分割を実施し、当社株式により一層投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大を図ります。

(2)　株式分割の概要

①　分割の方法

　平成29年９月30日（土曜日）［当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成29年９月29日（金曜日）］を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

　なお、本株式の分割に際しまして、資本金の額に変動はありません。

②　分割により増加する株式数（平成29年５月12日現在の発行済株式総数にて試算）

　1. 株式分割前の発行済株式総数 　　　　5,895,600株

　2. 今回の分割により増加する株式数 　　5,895,600株

　3. 株式分割後の発行済株式総数        11,791,200株

　4. 株式分割後の発行可能株式総数      32,000,000株

③　分割の日程

　1. 基準日公告日       平成29年９月11日（月曜日）

　2. 基準日　　　       平成29年９月30日（土曜日）

　3. 効力発生日　　　   平成29年10月１日（日曜日）

2.　定款の一部変更

(1)　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年10月１日をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更します。

(2)　変更の内容（下線は変更部分）

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

１.　当連結会計年度における四半期情報等

２.　当連結会計年度における四半期情報等

重要な訴訟事件等

当社は、平成27年８月４日付で、株式会社インフォマートを相手方とし、著作権侵害等を原因とする著作権侵害行為差止等及び損害賠償請求（損害賠償の請求額10億円）を提起しております。また、平成28年11月７日付で、同社は、当社に対して反訴（損害賠償の請求額1億円）を提起いたしました。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

　① 子会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　② 満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　③ その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

　　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　   評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　 仕掛品

　　　　 個別法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　　　定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

　　　自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準

　　　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

・平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度において、財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。関連会社株式は、存在しないため記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　（単位：千円）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

・株式分割および定款一部変更

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、株式分割および定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

1.　株式分割

(1)　株式分割の目的

当社株式の流動性を高めることを目的として株式の分割を実施し、当社株式により一層投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大を図ります。

(2)　株式分割の概要

①　分割の方法

　平成29年９月30日（土曜日）［当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成29年９月29日（金曜日）］を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

　なお、本株式の分割に際しまして、資本金の額に変動はありません。

②　分割により増加する株式数（平成29年５月12日現在の発行済株式総数にて試算）

　1. 株式分割前の発行済株式総数 　　　　5,895,600株

　2. 今回の分割により増加する株式数 　　5,895,600株

　3. 株式分割後の発行済株式総数        11,791,200株

　4. 株式分割後の発行可能株式総数      32,000,000株

③　分割の日程

　1. 基準日公告日       平成29年９月11日（月曜日）

　2. 基準日　　　       平成29年９月30日（土曜日）

　3. 効力発生日　　　   平成29年10月１日（日曜日）

2.　定款の一部変更

(1)　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年10月１日をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更します。

(2)　変更の内容（下線は変更部分）

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(単位：千円)

【引当金明細表】

　(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

重要な訴訟事件等

当社は、平成27年８月４日付で、株式会社インフォマートを相手方とし、著作権侵害等を原因とする著作権侵害行為差止等及び損害賠償請求（損害賠償の請求額10億円）を提起しております。また、平成28年11月７日付で、同社は、当社に対して反訴（損害賠償の請求額1億円）を提起いたしました。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 　単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

   会社法第189条第２項各号に掲げる権利

   会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

   株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(4)　臨時報告書

・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の結果）の規定に基づく臨時報告書

　平成28年７月８日　近畿財務局長に提出

(5)　有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　事業年度　第15期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）平成29年３月10日　近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月27日

ｅＢＡＳＥ株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒井 巌 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 児玉 秀康 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているｅＢＡＳＥ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｅＢＡＳＥ株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ｅＢＡＳＥ株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ｅＢＡＳＥ株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月27日

ｅＢＡＳＥ株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒井 巌 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 児玉 秀康 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているｅＢＡＳＥ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｅＢＡＳＥ株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。