4977 新田ゼラチン 有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第75期より一部の海外関係会社においてIAS第19号「従業員給付」（平成23年６月16日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第74期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第74期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定の記念配当２円を含んでおります。

４．第77期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第77期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

  明治18年３月、創業者である新田長次郎が、製革業を始め、明治42年６月、合資会社新田帯革製造所を設立し、大正６年に製膠部を設立、大正７年１月ににかわ(工業用ゼラチン）の製造・販売を始めました。

  その後、昭和20年２月に合資会社新田帯革製造所の事業を分割し、現在のニッタ㈱、新田ゴム工業㈱及び当社の前身である㈱新田帯革製造所、新田護謨工業㈱及び新田膠質工業㈱の３社を設立しました。

  新田膠質工業㈱設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社及び関連会社３社により構成され、コラーゲン素材事業、フォーミュラソリューション事業をグローバルに営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売を分担し、相互に協力して事業活動を展開しています。

　セグメントの主要な製品内容、販売先及びグループ内における位置付けは次のとおりです。

（1）コラーゲン素材事業

①  ゼラチン事業

　ゼラチンは、ゼリーとして固まる性質のみならず、保水性や起泡性、結着性、皮膜性、食感改良、コク出し、ツヤ出しなど、さまざまな機能をあわせ持つため、食用・医薬用から写真用まで、ゼラチンの用途は広範囲に及びます。ゼラチン事業では、各種産業分野の用途に応えるゼラチンを製造・販売しています。

　ゼラチンの製造については、当社大阪工場を中心に、子会社である彦根ゼラチン㈱、ニッタゼラチンカナダInc.、ニッタゼラチンユーエスエーInc.及びニッタゼラチンインディアLtd.で行っています。販売については、日本及びアジア地域においては、主に当社及びニッタゼラチンインディアLtd.が、北米等においては、主にニッタゼラチンエヌエーInc.及びヴァイスゼラチン,LLCが行っています。

②  ペプチド事業

　ペプチド事業は、ゼラチンをタンパク質分解酵素で加水分解し、低分子に加工したコラーゲンペプチドを販売しています。コラーゲンペプチドには、生理活性や生体調節機能が認められており、皮膚や骨・関節への機能性を訴求する栄養補助食品やサプリメントなどの食料品分野で活用されています。

　コラーゲンペプチドの製造は、日本では協力会社で行い、海外では広東百維生物科技有限公司、ニッタゼラチンユーエスエーInc.、ニッタゼラチンインディアLtd.で行っています。販売については、日本及びアジア地域では主に当社が、中国では上海新田明膠有限公司が、北米ではニッタゼラチンエヌエーInc.及びヴァイスゼラチン,LLCが行っています。また、化粧品用コラーゲンは、当社で製造・販売しています。

③  ケーシング事業

　ケーシング事業は、可食性のコラーゲンケーシングを販売しています。コラーゲンケーシングとは、ソーセージの製造において、食肉を充填するためのチューブ状の材料で、天然の羊腸・豚腸の代替品として、畜産加工品に使用されています。コラーゲンケーシングの製造・販売は、子会社のニッタケーシングズInc.及びニッタケーシングズ（カナダ）Inc.で行っています。また、中国では北京秋実膠原腸衣有限公司で二次加工し販売しています。

④  ライフサイエンス事業

　コラーゲンは、細胞との親和性が高いため、細胞培養用の研究試薬（Cellmatrix®）の他、組織の自己再生、修復を促す人工皮膚や人工骨に用いられる生体材料として使用されています。また、再生組織工学における人の組織の自己再生、修復を促す生体材料として、精製度の高い医療用ゼラチン（beMatrix®ゼラチン）を開発しました。いずれも当社で製造し、医療機器メーカーや大学などの研究機関に販売しています。

（2）フォーミュラソリューション事業

　フォーミュラソリューション事業は、さまざまな素材の配合技術により、付加価値の高い製剤を製造・販売し、顧客の要求する商品企画、アプリケーションや課題解決を実現しています。

①  食品材料事業

　食品材料事業は、食用ゲル化剤やハム用品質安定剤などの食品用製剤を販売しています。食用ゲル化剤は、ゼラチン、コラーゲンペプチドのほか、カラギーナンや寒天、ペクチン、ガム質などの植物系多糖類で構成され、ゼリーやデザート、乳製品、冷凍食品などに使用されています。ハム用品質安定剤は、カラギーナン、ガム質などの植物系多糖類やコラーゲン由来タンパクなどの動物系素材で構成され、畜肉加工品に使用されています。

　食品用製剤は、日本では協力会社で製造し、当社及び子会社の新田ゼラチンフーズ㈱で販売しています。ベトナムではニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.が製造・販売しています。

　また、コラーゲン飲料・食品などのコンシューマ商品は当社で企画し、協力会社で製造したものを子会社の㈱ニッタバイオラボで販売しています。

②  接着剤事業

　接着剤事業は、ホットメルト形接着剤やにかわ系接着剤などを販売しています。ホットメルト形接着剤は、加熱溶融して塗布し、冷却固化して接着するため、接着速度が速いことが特徴で、包装用途の他、衛生材料、製本、建築・木工、電気、住宅など、幅広い分野で活用されています。にかわ系接着剤は、紙の接着性に優れるため、製本や紙器、紙工などに使用されています。また、接着剤技術を活かした紫外線硬化型の高機能樹脂（G-zain®）は、電子機器や家電製品などのシーリング材として活用されています。

　接着剤の製造は当社で行い、販売については、当社及び関連会社のボスティック・ニッタ㈱が行っています。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．ニッタケーシングズInc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．ニッタゼラチンエヌエーInc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、執行役員は含み、使用人兼務取締役は含まれておりません。

２．臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行役員は含み、使用人兼務取締役は含まれておりません。

２．臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

  当社には新田ゼラチン労働組合が組織されており、化学一般労働組合連合に属しております。

  なお、労使関係について特に記載すべきことはありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度においては、欧州、米国、中国の経済指標が好調を示すなど、海外の経済情勢は、緩やかに回復しました。

日本経済は、設備投資と輸出が牽引し緩やかな景気回復が続いておりますが、米国新政権の政策や欧州の政治情勢などのリスク要因があり、先行きは不透明な状況が続いています。

このような状況のもと、当社グループでは「新たな視点で次のステージへ」をスローガンに平成30年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、戦略課題である①高付加価値製品の開発、②最適生産・最適販売、③グローバル経営基盤の強化に取組んでまいりました。

この結果、売上高は36,575百万円（前年同期比0.8％減少）、営業利益は1,617百万円（前年同期比27.1％増加）、経常利益は為替差益の寄与等もあり1,831百万円（前年同期比86.9％増加）となりました。また、特別損失として海外子会社等の固定資産除却損397百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は693百万円（前年同期比45.1％増加）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

（コラーゲン素材事業）

ゼラチンは、日本では中食需要の増加により、レンジアップ総菜用への販売が拡大しました。また、高齢化が進む中、健康志向の高まりを背景に健康食品の販売が堅調であったことからカプセル用の販売増加も寄与し、売上高及び利益が増加しました。北米では、食品市場での新たな販路拡大を目的に買収したヴァイスゼラチン,LLCによる増収がありましたが、カプセル用市況回復の停滞により売上高は伸び悩みました。

コラーゲンペプチドは、飲料や菓子などの風味を変えることなく機能性を付加できることから、一般食品向けの販売が拡大しましたが、インバウンド需要が落ち着いたこともあり、売上高が減少しました。なお、当社は内閣府の革新的研究開発プログラムの実証トライアルに参加し、コラーゲンペプチドの摂取による脳機能改善効果について検証を行いました。その結果、コラーゲンペプチドが脳神経線維の質を向上させ、脳の情報伝達効率向上に寄与する可能性が示され、ニュースリリースにて発表いたしました。

コラーゲンケーシングは、米国での販売が堅調に推移したことにより増収となり、利益が改善しました。

この結果、当該事業の売上高は26,782百万円（前年同期比3.3％減少）、セグメント利益は1,945百万円（前年同期比6.2％増加）となりました。

（フォーミュラソリューション事業）

食品材料は、製菓・デザート用途において、顧客に密着した提案型営業によるゲル化剤の新規拡販等が寄与し、売上高及び利益が増加しました。

接着剤は、製本用は前年を下回りましたが、衛生材料用の需要増加が寄与し、増収となりました。利益はコスト削減に努めたことにより、改善しました。高機能樹脂は、車載用電子部品や健康医療機器など用途が拡大し、売上高が増加しました。

この結果、当該事業の売上高は9,792百万円（前年同期比6.5％増加）、セグメント利益は1,061百万円（前年同期比30.6％増加）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比13百万円増加の2,550百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は1,910百万円（前期は2,385百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,427百万円、減価償却費1,486百万円、売上債権の増加額1,480百万円及び固定資産除却損397百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は2,473百万円（前期は1,860百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,547百万円及び事業譲受による支出917百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は601百万円（前期は473百万円の使用）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入2,665百万円、長期借入金の返済による支出2,402百万円及び短期借入金の純増額677百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

　当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

（3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営方針

当社グループの経営方針は、古来より人々が利用してきたコラーゲン素材を活かし、食品市場や健康・美容市場および産業市場向けで新たな価値を生み出し、豊かな生活に貢献することです。また、地球環境の保全に努める企業として、グローバルな視点から経営を進めています。

≪社是≫

愛と信（まこと）を基盤とし、最高の技術と最大の活力により、

社業を発展させ、もって社会に貢献し、希望ある人生をきずこう。

≪ビジョン≫

当社グループでは創業100年を迎えるにあたり、平成29年４月に新たなビジョンを制定しました。

「いつまでも元気で若々しくありたい」

そんな世界中の人々の願いを、コラーゲンの飽くなき追求により叶えます。

　① お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。

　② 研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの活躍の場を広げます。

　③ 挑戦を良しとする組織風土を築き、新たな市場を開拓・創造します。

（2）経営戦略等

当社グループでは「新たな視点で次のステージへ」をスローガンとし、「質の追求」を基本戦略に営業、生産、品質保証、研究開発など事業に関わる全ての質の向上に努めます。そして、①高付加価値製品の開発、②最適生産・最適販売、③グローバル経営基盤の強化の３つを戦略課題として取り組んでいます。

事業環境は、為替変動やエネルギーコストの上昇、米国や欧州の政治情勢など先行き不透明な状況が続くと予想されますが、これらの戦略課題を確実に達成することにより、収益を最大化し企業の価値を高め、持続的な社会貢献を目指します。

① 高付加価値製品の開発

　日本では、人口減少と市場の成熟により、従来製品による「量の拡大」だけでは、競合他社との価格競争に陥り適正な利益を確保することが困難な状況にあります。当社では創業以来、時代の変遷と市場のニーズに合わせた製品を開発し発展してきました。当社のコアであるゼラチン・コラーゲンには無限の可能性があり、これからも他社にない差別化が継続できると考えています。今後、当社がこれまで培ってきた技術を応用し、高い生体調整機能を有するコラーゲンペプチド、iPS細胞など再生医療用のゼラチン・コラーゲン、市場の拡大が予想されるアクティブシニア層向け製品、接着剤事業では、顧客の製造工程の自動化に寄与する高機能樹脂など高付加価値製品の開発を進めます。

② 最適生産・最適販売

　当社グループでは日本、北米、インド、中国、ベトナムに生産・販売拠点を有し、北米及びアジアを中心にグローバルに事業を展開しています。各拠点からの輸出入によって、関税、輸送コスト及び為替変動の影響を極力是正するため、BSE規制緩和を契機に各拠点で生産した製品は各拠点の地域で販売する「地産地消」の推進を図ります。また、成長市場に対応した生産を進めます。

③ グローバル経営基盤の強化

　当社は、昭和50年にインドに牛骨ゼラチンの原料を求め進出し、その後、当社グループにとって原料調達、牛骨ゼラチンの製造・販売を行なう重要な拠点となっています。平成27年４月からニッタゼラチンインディアLtd.及びインドの関連会社２社を連結子会社化し、また平成28年８月には米国でヴァイスゼラチン,LLCを設立した結果、海外の関係会社は15社となりました。当社では経営陣のダイバーシティ化及びグローバルマネジントの強化と従業員の人材交流により、海外での事業戦略を確実かつ迅速に行いグループ各社の収益向上を図り、経営基盤の強化を進めます。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

当社グループでは、事業の成長と収益力向上の観点から、連結売上高及び連結営業利益を重要な経営指標と位置づけています。お客様のニーズにマッチした製品・サービスを提供すること、また継続的なコスト削減、生産性向上による競争力あるモノつくりによって、事業の持続的な成長と収益の最大化を目指しています。

（4）経営環境

日本では、外国人観光客の増加による消費拡大や、女性の社会進出や高齢化による個食化が進み、袋物総菜、冷凍食品、レンジ対応食品などほぼ調理不要で食べられる「簡便・即食」の消費者ニーズの高まりなど食品市場でビジネスチャンスが生まれています。海外では、米国が緩やかな景気回復を維持しており、またアジア新興国は高い経済成長率と人口増加により食品市場や医薬品市場のさらなる拡大が見込まれます。これら日本と海外のそれぞれの地域に適した事業戦略とその遂行が重要と考えています。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

（コラーゲン素材事業）

ゼラチンは、生産の効率化と原料サプライチェーンの強化によりさらなるコスト削減を行い、グローバルでの競争力を強化します。また、グループ各社の製品を食品市場における伸長分野や生産地域周辺など最適な地域で販売し、収益の拡大を進めます。コラーゲンペプチドは、一般食品向けの販売拡大や消費者の機能性に対する理解向上に努めます。また、「脳機能改善効果の検証」など新たな機能性の探究と開発に積極的に取り組み、利益性の高い新規市場開拓を行います。コラーゲンケーシングは、北米工場の生産性向上と新たな顧客開拓により、収益の向上を図ります。ライフサイエンスは、研究用及び医療用素材の研究開発を基に再生医療分野での普及を図り、主力事業となるよう育成します。

（フォーミュラソリューション事業）

食品材料は、お客様にとって新しい価値を創造する製品を最新のアプリケーション技術により提供し、さらなる事業の拡大を目指します。接着剤は、海外での紙おむつ需要の高まりを受け、衛生材料用の需要は引き続き堅調に推移すると見込んでいます。また高機能樹脂は、顧客ニーズを的確に捉えた新用途開拓と新製品開発を行い、日本及びアジアで一層の販売拡大を目指します。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。

　本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（1）製品開発について

　当社グループは、市場変化と顧客ニーズにマッチした製品、サービスをいち早くお届けすることを大切にし、研究開発、設備投資を積極的に進めていますが、必ずしも新製品開発が成功するとは限らず、また、新製品開発が成功した段階で、顧客ニーズにマッチせず受け入れられない可能性があります。

　また、医療用途製品については、当社グループ製品を使用した顧客の製品開発、上市には長期間必要であり、当該期間における市場環境変化、顧客の業績変動、規制当局承認申請の長期化などにより、顧客製品開発の中止ないしは開発期間の大幅な長期化などの可能性があります。

　これらの結果、当社グループの研究開発及び設備投資費用の回収が、遅延もしくは不可能となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（2）海外市場について

　当社グループでは、昭和54年７月に米国にて販売子会社を設立以来、海外市場での販売拡大を積極的に進めており、平成29年３月期における海外市場での売上高は、当社グループ売上高の44.9％を占めるに至っています。これまで事業展開の主要地域であった北米市場では、同業他社品と当社グループ製品の間に競合が生じ、当社グループの販売拡大に影響が生じる可能性があります。

　また、今後注力する中国、インド、東南アジア市場においては、北米市場以上に同業他社品と当社グループ製品の間に競合が生じ、当社グループの販売拡大に影響が生じる可能性があります。

　当社グループでは、コストダウン、品質向上、特徴ある新製品開発、最適地生産などの競争力強化に努めていますが、これらの対応が効果を発揮しない場合には、販売拡大が停滞し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（3）為替変動について

　当社グループから海外顧客に対して直接又は子会社経由で販売を行う場合には、米ドル建で輸出しています。仕入についても、当社は、牛骨、オセインなどのゼラチン原料は主に米ドル建で、また豚皮ゼラチンをカナダドル建で海外から輸入しています。そのため、当社グループは、米ドル建輸出、米ドル建及びカナダドル建輸入の各々に関して、為替予約を金融機関と締結することにより、為替変動リスクをヘッジしています。これらにより、当社グループは営業取引に係る為替変動リスクを低減させていますが、当社グループの想定を超える為替変動によって経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　また、外貨建取引により生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務の円貨換算額並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動を受け、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（4）主要原料の価格変動について

　当社グループの製造原価に占める原料費の割合は55.7％（平成29年３月期）となっており、原料価格は様々な要因により変動しています。コラーゲン素材事業の主要原料である牛骨や牛皮、豚皮、魚鱗などは全て畜産業や水産業の副産物であり、世界経済の景気変動による食肉消費量の増減や、各種動物疾病による食肉加工、流通の規制などによる需給バランスの変動により価格変動の可能性があります。フォーミュラソリューション事業においては、食品材料部門の主要原料である天然多糖類は産地の気候変動などの影響、接着剤の主原料である石油樹脂は、重油、ナフサの相場価格と需給バランスの変動などの影響により、価格が変動する可能性があります。

　一方、これら主要原料の価格変動の、当社グループ製品販売価格への転嫁は容易ではありません。そのため、これらの原料価格の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（5）動物疾病について

　当社グループが製造しているゼラチン、コラーゲンペプチド、コラーゲンケーシング、コラーゲンなど主要製品の原料は、牛骨や牛皮、豚皮、魚鱗などの畜肉や魚肉生産に由来する動物性副産物であるため、動物疾病のリスクがあります。したがって、動物疾病による汚染がない原料であることを確認の上調達するとともに、安全な原料確保のため、原料調達地域の多様化を進めています。

　しかしながら、当社グループの原料調達地域において、動物疾病が広範囲に発生した場合には、食肉生産の停滞や停止による原料骨・皮の産出量の減少もしくは停止、またこれに起因する原料調達地域の変更などにより、安定的な原料調達に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの製品販売においても、原料原産国や生産国での動物疾病の発生により、同地域の動物由来原料を使用した製品又は同地域で生産した製品の輸入規制などが発動され、販売が停滞する可能性があります。

　これらの影響により、原料調達コストの増加、販売減少による減収、在庫の増加などの影響が考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（6）法的規制について

　当社グループは事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、ＪＡＳ法、医薬品医療機器等法などの規制及び関係省庁の通達による規制を日本で受けています。今後、これらの規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コストなどの発生または事業活動範囲が制約される可能性があります。

　また、当社グループは事業展開する各国において、各種法規制の適用を受けており、これらの変更や遵守状況によって経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　とりわけ環境関連におきまして、ゼラチンの生産は原料からゼラチンにいたるまで多量の水を必要としています。そのため、当社グループの各工場では多量の水を給排水し、排水量、水質についてその国・地域の規制を受けています。各工場では水のリサイクル、リユース及び工程革新により給排水の減量及び水質の維持に努めていますが、国・地域の規制が大きく変更された場合には、新たな対応のためのコストが発生する可能性があります。

これらの影響により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（7）宗教規制について

　当社グループのゼラチンは、食品、医薬用カプセルなどに幅広く使用される動物由来製品ですが、宗教上の戒律から、動物種や製造法によっては、口にすることを禁忌される場合があります。具体的にはハラール（イスラム教）、コーシャ（ユダヤ教）が代表的で、これらの信者は、豚由来製品を消費することが認められません。このような消費者向け製品を製造する顧客に、適正なゼラチンを販売するため、当社グループでは、各宗教のルールに従う動物種の原料を調達し、適正な製造方法でゼラチンを製造しています。当社製品の適合性を証明するために、各宗教認定機関の査察による認証のもと、厳重な原料及び製造管理を行っています。

しかし、管理上の不備により各宗教のルールを逸脱し、認証が取り消された場合には、販売の機会を失い当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（8）自然災害、事故、テロ、戦争などの発生について

　当社グループの主要事業所及び主要原料調達地域（インド、カナダ、米国、ニュージーランド、タイ、パキスタン、中国など）、主要販売地域（日本、北米、インド、中国、アジア各国など）において、地震、風水害などの自然災害、事故、地元とのトラブル、地域的なテロ、戦争などが発生した場合には、原料調達や製品の製造・販売に支障を来し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（9）製品品質について

　当社グループは、顧客に信頼されるよう品質第一に努め、顧客中心の製品開発を行い、国際的な品質管理システムに従って製品を製造しています。特に、ゼラチンの原料から製品に至るまでのトレーサビリティーの確保には重点的に取り組んでおり、安全な製品の販売に努めています。

　また、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）などにも加入していますが、当社グループの製品の欠陥により顧客に損害を与えた場合、これらの保険の補償限度内で当社グループが負担すべき賠償額をカバーできる保証はありません。そのため、重大な品質上の問題が発生した場合には、損害賠償請求や当社グループへの信用失墜などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（10）代替製品について

　医薬品、化粧品及び食品の一部で用いられる原材料では、動物性原材料から植物性原料へシフトする潮流があります。その中でも、当社主力製品であるゼラチンの主要市場であるカプセル市場において、この潮流を受け、植物由来（でんぷんやセルロースの誘導体）のカプセルがあります。今後、動物由来製品への規制や消費者マインドの変化により、植物性カプセルが急速に普及した場合には、ゼラチンカプセルの需要が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（11）金利変動について

　当社グループは設備投資資金を主に金融機関からの借入金で賄っており、平成29年３月期における総資産に対する有利子負債依存度は、28.1％（リース債務含む）となっています。当社グループでは借入金などの有利子負債の圧縮に努めていますが、今後、市場金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（12）税制について

　日本では、写真用以外のゼラチンを海外より輸入する場合、関税として17％が課せられています。しかし、今後、関税の軽減・撤廃によって、輸入品の販売価格が低下する可能性があります。南米産牛皮ゼラチン、インド産牛骨ゼラチンなどの輸入品と、当社大阪工場で生産している牛骨ゼラチンの間に価格差が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループはグローバルな生産、販売活動を展開しており、グループ内でも材料、半製品などの相互供給を行っています。各事業法人においては、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っています。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っていますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。

（13）情報管理について

　当社グループは、購買、生産、販売、管理など各プロセスにおいて、リアルタイムで必要な情報が入手、分析ができるシステムを構築しています。システムの安定運用とシステムに含まれる顧客などの営業情報、個人情報などの流出防止のためのアクセス権管理は、特に厳重に管理しています。しかしながら、ソフトウエアの不具合、外部からの不正アクセスなどにより、情報システムの安定的運用が困難となった場合には、事業活動に支障をきたし、また、営業情報、顧客情報の流出が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や当社グループへの信用失墜などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（14）知的財産権の侵害について

　当社グループが開発した独自技術は、特許権などの取得により、知的財産権の保護を行っています。また、製品開発において知的財産権を含む第三者が保有する権利を侵害しないように努めています。しかしながら、当社グループが第三者との間で知的財産権などの帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（15）紛争・係争について

　当社グループは、事業活動に当たっては、内部統制体制を強化し、法令遵守、社会道徳遵守を含めたコンプライアンスの強化、各種リスクの低減に努めるとともに、必要に応じて弁護士など専門家の助言などを受けています。しかしながら、事業活動に当たっては、法令などの違反の有無にかかわらず訴訟を提起される可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社のコア素材であるコラーゲンには、無限の可能性が秘められています。「いつまでも元気で若々しくありたい」との人々の願いを叶えるため、これからもチャレンジ精神を持って、市場からの要望やニーズを吸い上げ、お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。さらに研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの活躍の場を広げ、新たな市場を開拓・創造します。

　当社グループでは顧客・市場からの要望に対して、日本、アメリカ、中国、インド、ベトナムに営業・開発・生産スタッフを横断的に配置し、迅速に対応できる体制をとっています。研究スタッフは、外部研究機関・大学などと共同研究や研究委託を積極的に行い、素材の基礎研究や応用技術の習得にも努めています。また、当社の研究開発の推進・活性化のため、「テクニカルディスカッション」を行い技術力と知識の向上を図っています。

　当連結会計年度の各事業における部門別研究開発活動（研究課題）は以下のとおりであり、研究開発費の総額は1,063百万円となっています。

（1）コラーゲン素材事業

①　ゼラチン

・原料・生産工程での技術改良・改革

・新タイプゼラチンの開発（新規原料、新機能）

・アプリケーションごとの品質最適化

②　ペプチド

・ペプチド生産技術開発（ペプチド化、精製技術）

・コラーゲンペプチドの機能性研究

・化粧品の開発

③　ケーシング

・生産技術の研究開発（生産工程改革）

・新市場・新製品開発

④　ライフサイエンス

・細胞培養用・生体材料用コラーゲンの開発研究

・医療用ゼラチン、コラーゲンの開発研究

　当該事業の研究開発費は743百万円となっています。

（2）フォーミュラソリューション事業

①　食品材料

・アプリケーション開発

・新素材開発（総菜用、医療食などのシニア食用製品）

・コンシューマ製品の企画・開発（コラーゲン飲料・食品）

②　接着剤

・高機能樹脂の開発

・環境対応ホットメルト形接着剤

　当該事業の研究開発費は319百万円となっています。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表の作成においては、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループでは、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針として以下のものがあると考えております。

①　たな卸資産の評価

　たな卸資産の評価基準及び評価方法は、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。長期滞留品については販売可能価格又は原材料価格まで評価減を実施し、評価減金額を売上原価に算入しております。

②　貸倒引当金の計上基準

　貸倒引当金は、売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　将来、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

③　投資有価証券の減損処理

　投資有価証券の評価方法は、時価のある有価証券については決算日の市場価格等に基づく時価法を、時価のない有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。時価のある有価証券は、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券は、合理的な評価基準に基づき同様の処理を行っております。そのため、将来市況の悪化又は投資先企業の業績不振等により、減損処理が必要となる可能性があります。

④　繰延税金資産の回収可能性の評価

　繰延税金資産の計上については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討した上で、回収見込額を計上しております。

　繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の追加計上又は取崩により利益に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、コラーゲンケーシングや接着剤の衛生材料用等が好調に推移したものの、ゼラチンのカプセル用市況回復の停滞やコラーゲンペプチドのインバウンド需要が落ち着いたこと等もあり低調となりました。

　その結果、前連結会計年度に比べ310百万円減少し、36,575百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

（売上総利益）

　売上総利益は、前連結会計年度に比べ726百万円増加し、8,416百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ382百万円増加し、6,798百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

（営業利益）

　上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ344百万円増加し、1,617百万円（前年同期比27.1％増）となりました。

（経常利益）

　経常利益は、前連結会計年度に比べ851百万円増加し、1,831百万円（前年同期比86.9％増）となりました。為替差益と持分法による投資利益が主な増加要因です。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ215百万円増加し、693百万円（前年同期比45.1％増）となりました。

②　財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末比2,812百万円増加の40,410百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品などのたな卸資産、のれん等が増加したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比1,953百万円増加の22,674百万円となりました。主な要因は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定を含む）、未払金、未払法人税等が増加したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比859百万円増加の17,736百万円となりました。主な要因は、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額等が増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は38.9％（前連結会計年度末39.8％）となりました。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループが製造しているゼラチンは、牛骨や牛皮、豚皮、魚鱗等の畜肉や魚肉生産に由来する動物性副産物を原料としています。したがって、動物疾病による汚染がない原料であることを確認の上調達すると共に、安全な原料を安定的に確保するため、原料調達地域の多様化を進めています。

しかしながら、当社グループの原料調達地域において、動物疾病が広範囲に発生した場合には、食肉生産の停滞や停止による原料骨・皮の産出量の減少もしくは停止、またこれに起因する原料調達地域の変更等によって原料需給が悪化し、業績に影響を与える可能性があります。また、その他にも「４．事業等のリスク」に記載した事項は、当社グループの経営成績に重要な影響を与え得る要因であるため、当該項目をご参照ください。

（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

②　資金需要

設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当及び法人税等への支払い等であります。

③　資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。

また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関との間で6,250百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、高付加価値製品の開発、ゼラチン・コラーゲンペプチド製品の最適生産・最適販売、コラーゲンケーシング生産性向上等の事業戦略に基づき、コラーゲン素材事業を中心に2,060百万円の設備投資を実施しました。

コラーゲン素材事業における設備投資の総額は1,976百万円であり、主に北米ケーシング工場の生産性向上設備導入に678百万円、インドゼラチン工場の環境改善、品質向上を目的とした設備更新等に298百万円を実施しました。そのほか、製品の生産維持・品質向上を目的とした設備更新や省エネ設備、研究開発設備等の投資を行い、国内工場に712百万円、北米工場等に287百万円の導入・更新等を実施しました。

フォーミュラソリューション事業における設備投資の総額は47百万円であり、主なものは生産維持・品質向上を目的とした生産設備更新、アプリケーション開発・測定機器等の導入・更新を実施しました。

その他共通として、ＩＴインフラ・ソフトウエア導入・更新等に36百万円を実施しました。

また、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

なお、当連結会計年度において、北米ケーシング工場の新製造設備設置に伴い、不要となった旧製造設備を除却したことにより347百万円の固定資産除却損を計上しています。このほか、経常的に発生する設備更新のための除売却損を計上しています。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（注）１．建設仮勘定は含めておりません。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数であり、年間の平均人員を外書しております。

４．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。

（2）在外子会社

（注）１．建設仮勘定は含めておりません。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数であり、年間の平均人員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画は、期末時点において、設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのためセグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充等）は、1,900百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。

３．経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。

４．各セグメントの計画概要は、次のとおりであります。

　コラーゲン素材事業は、国内においては研究・開発設備の増強、品質、生産性向上を目的とした設備投資等に1,100百万円、海外においては環境・保全対応、生産能力増強を目的とした設備投資に630百万円を計画しております。

　フォーミュラソリューション事業は、アプリケーション力強化のための実験・測定機器類の導入・更新に40百万円を計画しております。

　全社（共通）では、業務統括施設、福利厚生施設等の維持管理のほか、ＩＴインフラ、ソフトウエア導入・更新を目的として130百万円を計画しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　1,256円

発行価額　　　　1,204.2円

資本組入額　　　602.1円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価額　　　　1,204.2円

資本組入額　　　602.1円

割当先　　　　　ＳＭＢＣ日興証券㈱

（6）【所有者別状況】

（注）  自己株式162株は、「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。

（7）【大株主の状況】

（注）１．当事業年度末現在における日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の信託業務の所有株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．平成28年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが平成28年９月12日現在で1,285,874株を保有している旨が記載されているものの、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱を除き、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

３．平成29年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友アセットマネジメント㈱が平成29年３月31日現在で705,186株を保有している旨が記載されているものの、㈱三井住友銀行を除き、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

（9）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法第361条の規定に定める報酬等として、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して付与する株式報酬型ストックオプションを、１事業年度当たり１億円以内で割り当てることを、平成26年６月26日開催の定時株主総会において次のとおり決議しております。

（注）１．当社の執行役員に対しても上記の株式報酬型ストックオプションと同内容のストックオプション（新株予約権）を取締役会決議により割り当てる予定です。

２．当社が、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（1）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり６円とし、中間配当金（１株につき６円）と合わせて、年間配当金は１株につき12円とすることを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製品開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

　なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成24年12月20日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.09％）

（注）１．取締役石原真弓及び末川久幸は、社外取締役であります。

２．監査役東郷重興及び津田多聞は、社外監査役であります。

３．平成28年６月28日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．平成26年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（平成29年６月27日）現在における各持株会の取得株式数を確認することができないため、平成29年５月末現在の実質持株数を記載しております。

７．当社では、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るため、平成17年１月より執行役員制度を導入しております。報告書提出日現在の執行役員（取締役による兼務を除く）７名は次のとおりであります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、社是に掲げる「愛と信（まこと）を基盤とし、最高の技術と最大の活力により、社業を発展させ、もって社会に貢献し、希望ある人生をきずこう。」という経営理念を事業活動の基盤として、持続的、安定的成長、すなわち企業価値の向上を目指しております。

　当社及び当社グループ各社とその役員、社員の全てが、株主、顧客、取引先、地域社会など、全てのステークホルダーに信頼されることが必要であり、そのためには、コーポレート・ガバナンスを強化充実し、経営の透明性、効率性を一層高めていくことが重要であると認識しています。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社では監査役による経営の監視機能を活用するため監査役制度を採用しており、監査役会を設置しています。監査役制度に加え、執行役員制度を導入し、経営の効率を高め、経営の監督・監視と執行の分離を意識した体制としています。取締役会は経営上の最高意思決定機関として月１回開催し、経営指針を策定し、経営戦略を立案し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議します。また、取締役会が立案した経営戦略の指針に基づいて執行役員が業務執行を行っているかどうか監視・監督しています。

　また、常勤取締役、常勤監査役、執行役員（国内常勤）に加え代表取締役社長の指名した者で構成する執行役員会を月１回開催し業務執行に係る重要な事項の審議を行い、また代表取締役社長又は常勤取締役が指名した者で構成する戦略会議を月１回開催し特に重要な個別案件を審議し、取締役会及び代表取締役社長の迅速な意思決定をサポートする体制をとっています。

　業務執行体制と監視体制において、迅速な意思決定を行い経営の効率化を図るために重要なことは、取締役会が実質的に機能するか否かであると考えており、その意思決定機能と監督機能の強化を図っています。さらに、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況の監査監視機能強化のために監査役の独立性と質の充実を図っています。

　内部監査は内部監査室により社内各部門の業務活動が法令、諸規程等に準拠し、適正かつ効果的に運営され、会社財産が保全されているか監査しています。監査法人との連携に関しては、計画、実施、結果の報告に至るまで、監査法人と適時議論し、内部監査室及び監査役の業務に生かしています。

　取締役会には全監査役が出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制になっています。常勤監査役は執行役員会をはじめとする社内の重要会議に出席して取締役の職務執行状況を監視しています。さらに、グループ内各組織に往査を実施し、その責任者からの聴取により状況把握するほか、内部監査室、監査法人とも連携して会社業務の執行状況をチェックしています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は次のとおりであります。

ロ．その他の企業統治に関する事項

Ａ．内部統制システム整備の状況

　金融商品取引法の規定による財務報告に係る「内部統制報告書」に対応するため、平成18年10月に内部統制プロジェクトチームを組成し、新日本有限責任監査法人の指導のもと、財務報告に係る内部統制システム構築に取組んでまいりました。全社的な内部統制、業務処理内部統制、ＩＴ内部統制、子会社の内部統制の文書化とチェックリストを作成し、運用状況の点検と評価を実施し不備の是正を行い、平成24年３月期より運用を開始しております。

　また、当社では会社法に基づく「内部統制システム構築のための基本方針」（平成18年７月19日制定、平成29年６月27日改訂）を取締役会において決議しております。その内容は以下のとおりです。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　コンプライアンス体制の基礎として「行動指針」を定める。また、総務部を事務局とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図る。

・　「行動指針」の遵守により、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体は、毅然とした態度で排除する。

・　コンプライアンスの所管部署である総務部が、コンプライアンス体制の整備及び維持を図るほか、必要に応じて各分野の担当部署が、規程、ガイドラインの策定、研修の実施を行う。

・　法令上疑義のある行為その他のコンプライアンスに関する社内通報制度として、総務部及び顧問弁護士を窓口とする「公益通報制度」を整備する。

・　内部監査室が、業務監査の一環として、コンプライアンス体制の構築、運用状況について、内部監査を実施する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・　取締役会、執行役員会等の議事録並びに稟議書・報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類については、文書管理規程に基づき適正に保存及び管理する。

・　内部監査室が、取締役会、執行役員会等の重要な書類の管理状況について、内部監査を実施する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　リスク管理体制を維持するために、リスク管理に係る規程を定める。

・　「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針の策定及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行う。

・　各部署にリスク管理責任者を配置し、各部署において自律的なリスク管理を行う。

・　重要な投融資等に関わるリスクについては、戦略会議において、リスクの把握と対策の審議を行う。

・　不測の事態が発生した場合には、取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。

・　経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入し、各執行役員の責任範囲を明確にする。

・　取締役会から委嘱された業務執行のうち重要事項については、取締役社長を議長とし毎月１回開催される「執行役員会」において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。

・　全社及びグループ会社の中期経営計画及び予算を策定し、それに基づく業績管理を行っており、毎月１回開催される「執行役員会」において、達成状況の報告、評価を行う。

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・　グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する「行動指針」を定めるほか、グループ各社で諸規程を定めるものとする。

・　経営管理については「関係会社管理規程」に従い、当社への報告制度によるグループ会社経営の管理を行う。

・　監査役及び内部監査室は、グループ会社の監査を実施する。

ｆ．財務報告の信頼性を確保するための体制

・　当社及びグループ会社は財務報告の信頼性を確保するため、内部統制報告書の適切な提出に向け、財務報告に係る内部統制システムの構築を行い、また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し改善を推進する。

ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・　監査役の職務は、内部監査室、会計監査人等の協力を得て対応する。監査役補助者の必要が生じた場合、取締役会に提案し、選任する。

・　監査役補助者が配置された場合は、人事異動・評価については、監査役会と事前に協議する。

・　監査役補助者は、業務の執行に係る役職を兼務しない。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・　当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、当社及びグループ会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。

・　監査役はいつでも必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

・　監査役は、執行役員会等の重要会議に出席することができる。

・　監査役への報告を行った当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いをしない。

ｉ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　監査役の職務執行のための環境整備に努める。

・　監査役は、代表取締役、内部監査室及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査の実効性を確保する。

・　監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払又は償還を請求したときは、速やかにその費用を支払う。

Ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、企業経営において、コンプライアンスの実効性の維持向上が企業リスクの低減に最も重要であると考えています。その基本方針として「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに基づきコンプライアンス規程、リスク管理規程を整備しています。

　全社管理組織として、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスに関わる状況の把握、想定されるリスクの発生を予防する対策、リスクが発生したときの対応について、定期的に検討を行っています。

　役員及び全ての従業員が、コンプライアンスを徹底し、誠実かつ公正な業務遂行に努めること、また社会の一員であることを認識し、企業人であると共に良き市民として行動するために、行動指針を制定し、当社グループ全体での周知徹底を図っています。

　また、必要に応じて顧問弁護士等から、コンプライアンス及びリスクに関する助言と指導を受けています。

Ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社では、取締役会及び執行役員会等の会議において、子会社の業務及び財務状況並びにその他の重要な情報の共有及び協議を行っております。当社の取締役及び使用人は、子会社の取締役を兼任しており、当社グループ全体の情報の共有化を図るとともに、子会社における適切な業務の執行、ひいては当社グループにおける業務の適正を確保しています。また当社では「関係会社管理規程」を整備し、当社への報告制度による管理体制を構築しております。また、当社グループ会社すべてに適用する「行動指針」を定め、コンプライアンス体制及びリスク管理体制を整備、運用しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく社外取締役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める社外取締役の最低責任限度額、社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める社外監査役の最低責任限度額と定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は内部監査室の３名により社内各部門の業務活動が法令、諸規程等に準拠し、適正かつ効果的に運営され、会社財産が保全されているか監査しております。監査法人との連携に関しては新日本有限責任監査法人による計画、実施、結果の報告に至るまで、適時議論し、内部監査室及び監査役の業務に生かしております。

　取締役会には常勤監査役１名のみならず非常勤監査役２名も出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制になっております。常勤監査役は執行役員会をはじめとする社内の重要会議に出席して取締役の職務執行状況を監視しております。さらに、グループ内各組織に往査を実施し、その責任者からの聴取により状況把握するほか、内部監査室、監査法人とも連携して会社業務の執行状況をチェックしております。

　なお、常勤監査役高瀬 博氏は、当社において財務部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役津田多聞氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　会計監査の状況

　会計監査につきましては、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人に委嘱しています。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　７名　　　その他　８名

④　社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外役員の客観的な観点と豊富な経験・知識を経営に反映し、当社のコーポレート・ガバナンス強化を図るため、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

　社外取締役である石原真弓氏は、弁護士として豊富な経験・知識を有しており、経営の透明性向上及び業務執行に対する一層の監督機能の強化並びにコンプライアンスの強化の役割を果たしているものと判断しています。同氏は、弁護士法人大江橋法律事務所の弁護士並びに森下仁丹㈱の社外監査役、モリト㈱の社外取締役、オーエス㈱の社外取締役及びエイチ・ツー・オーリテイリング㈱の社外取締役を兼職しております。当社は、同氏の兼職先である弁護士法人大江橋法律事務所との間に法律相談に関する取引並びに森下仁丹㈱との間に商品の販売取引がありますが、同氏は、当社における「社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準」を満たしております。また、当社と兼職先であるモリト㈱、オーエス㈱及びエイチ・ツー・オーリテイリング㈱との間には特別の関係はありません。

　社外取締役である末川久幸氏は、経営者としての経歴を通じて培った経験・見識から、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は、㈱資生堂の相談役及び燦ホールデイングス㈱の社外取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません

　社外監査役である東郷重興氏は、主に経営者としての豊富な経験等に基づき、大局的な観点から当社経営の妥当性・公平性を確保するための役割を果たしているものと判断しています。なお、同氏は学校法人東日本学園の理事長並びに㈱ジェイエイシーリクルートメントの社外取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。

　社外監査役である津田多聞氏は公認会計士の資格を有しており、公認会計士として長年培った会計に関する知識・経験を基に、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たすことができるものと判断しています。なお、同氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に所属し、当社の監査業務に従事していましたが、独立後４年が経過しており、当社における「社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準」を満たしております。また、同氏は、津田公認会計士事務所の代表並びにタツタ電線㈱の社外取締役、㈱テクノアソシエの社外取締役及びダイハツディーゼル㈱の社外取締役を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

　当社は、社外取締役石原真弓氏及び社外取締役末川久幸氏並びに社外監査役東郷重興氏及び社外監査役津田多聞氏を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

　なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「② 内部監査及び監査役監査の状況」に記載したもののほか、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。

⑤　社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準

　当社における社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準は、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立していることとしております。

ａ. 当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）の業務執行者

ｂ. 当社グループを主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先若しくはその業務執行者

ｃ. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等である場合には、当該団体に所属する者をいう。）

ｄ. 過去３年間においてａからｃに該当していた者

ｅ. 次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の近親者

　　（ａ）ａからｄまでに掲げる者

　　（ｂ）当社グループの重要な業務執行者

　　（ｃ）過去３年間において、(ｂ)に該当していた者

* 業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。

* 主要な取引先とは、直近事業年度における取引額が当社又は取引先の連結売上高の２％を超える者をいう。

* 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が直前３事業年度の平均で1,000万円又はその者の直前事業年度の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超えているものをいう。

* 近親者とは２親等以内の親族をいう。

⑥　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員区分において、社外役員は２名が社外取締役、２名が社外監査役であります。

２．対象となる役員の数には、平成28年６月28日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって、退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。

３．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

４．取締役の報酬限度額は、平成17年６月28日開催の第66回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

５．平成26年６月26日開催の第75回定時株主総会において、前項の報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対する報酬として、年額１億円以内で株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることを決議いただいております。

６．監査役の報酬限度額は、平成13年６月29日開催の第62回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。

７．役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額等が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　基本報酬は、役員が中長期的な業績の向上を図るため、各人の役割及び職位等に応じ、当社の業績、経営環境等を総合的に考慮の上、株主総会で承認された報酬枠の範囲内でその額及び配分を、取締役については取締役会において、監査役については監査役会における協議により決定しております。

　なお、役員に係る退職慰労金は、平成20年６月30日開催の第69回定時株主総会において、取締役及び監査役の退職慰労金打ち切り支給を決議しております。

⑦　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数 　　　　　　　　　　　　　23銘柄

　　貸借対照表 　　　　　　　　　　　1,864百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定するものとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　16社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(連結の範囲の重要な変更)

　当連結会計年度に、ヴァイスゼラチン,LLCを新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社名

新寿サービス㈱

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　3社

関連会社等の名称

　ボスティック・ニッタ㈱、広東百維生物科技有限公司、北京秋実膠原腸衣有限公司

(2）持分法を適用していない非連結子会社（新寿サービス㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうち上海新田明膠有限公司、ニッタホンコンLtd.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

イ．製品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ロ．商品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については、当社及び国内連結子会社においても定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、主として債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段　…　為替予約

ヘッジ対象　…　輸出による外貨建営業債権及び外貨建予定取引と輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段　…　金利スワップ

ヘッジ対象　…　借入金

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

(1）担保資産

上記資産のうち工場財団抵当に供している資産

(2）担保付債務

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

　３　偶発債務

　４　当社及び連結子会社２社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　負ののれん発生益・段階取得に係る差損

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.及びレバプロインズLtd.の連結子会社化に伴い計上した負ののれん発生益502百万円及び段階取得に係る差損620百万円であります。

※６　持分変動利益

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

北京秋実膠原腸衣有限公司の第三者割当増資に伴うものであります。

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

(注)円貨額は譲受日から平成29年３月末日までの平均レートにて換算しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主に、コラーゲン素材事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「注記事項 ４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建営業債権債務および外貨建予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（*）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（*）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金、(4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　31百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　32百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　全てヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度等を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度117百万円、当連結会計年度124百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（取得による企業結合（連結子会社による事業譲受））

　当社の連結子会社であるニッタゼラチンエヌエーInc.は、同社が100％出資するVyse Gelatin,LLC（Project Vector,LLCから商号を変更しております）を設立し、平成28年８月８日開催の取締役会において、Vyse Gelatin Company（以下、「（旧）Vyse Gelatin」といいます。）から、事業の一部を譲り受けることを決定しました。また平成28年８月26日、新設会社と（旧）Vyse Gelatinの間で、事業譲渡契約を締結し、同日付で事業を譲受けました。

１．企業結合の概要

（1）事業取得に係る相手先企業の名称及び取得した事業の内容

事業譲受に係る相手先企業の名称　　　　（旧）Vyse Gelatin

事業の内容　　　　　　　　　　　　　　ゼラチン及びコラーゲンペプチドの加工・販売

（2）企業結合を行った主な理由

（旧）Vyse Gelatinが北米に有している顧客及び取扱商品を取り込むことで、北米でのゼラチン、コラーゲンペプチドの拡販及びシェアアップを図ることを目的としております。

（3）企業結合日

平成28年８月26日

（4）企業結合の法的形式

事業譲受

（5）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるVyse Gelatin,LLCが、現金を対価として事業を譲受けたためであります。

（6）結合後企業の名称

ヴァイスゼラチン,LLC（英語名：Vyse Gelatin,LLC）

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年８月26日から平成29年３月31日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金及び預金　　841万米ドル(944百万円)

取得原価　　　　　　　　　　　　841万米ドル(944百万円)

(注)円貨額は平成29年3月末日レートにて換算しております。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　19万米ドル(21百万円)

(注)円貨額は取得日から平成29年３月末日までの平均レートにて換算しております。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

429万米ドル(482百万円）

(注)円貨額は平成29年３月末日レートにて換算しております。

（2）発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当該連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループにおいては、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業区分に基づき、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コラーゲン素材事業」、「フォーミュラソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「コラーゲン素材事業」は、ゼラチン、コラーゲンペプチド及びコラーゲンケーシング等を生産しております。

　「フォーミュラソリューション事業」は、各種食品用素材及び接着剤等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,371百万円は、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,372百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,216百万円は、セグメント間取引消去△718百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,934百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において、定期的に提供・使用しておりません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,389百万円は、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,402百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額3,011百万円は、セグメント間取引消去△714百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,726百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において、定期的に提供・使用しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社であるボスティック・ニッタ㈱を含む、すべての持分法適用関連会社（３社）の合算した要約財務情報は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除却債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）