E04791 三井住友ファイナンス＆リース 有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3　株価収益率については、非上場につき株価がないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  株価収益率については、非上場につき株価がないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

 [提出会社合併以降]

　なお、合併（平成19年10月）までの旧住商リース株式会社及び旧三井住友銀リース株式会社の沿革は以下のとおりであります。

〈旧住商リース株式会社〉

〈旧三井住友銀リース株式会社〉

[合併に至る経緯]

３ 【事業の内容】

当社グループの事業は、主として機械設備等各種物品の賃貸・延払事業、営業貸付事業及びその他であり、また、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業にかかる位置付けは次のとおりであります。また、事業区分の内容は、セグメント情報等におけるセグメントと同一であります。

なお、当社グループは、当社、子会社332社及び関連会社8社により構成されております。

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 1  主要な事業の内容欄（親会社・その他の関係会社を除く）には、セグメント情報の名称を記しております。

2  九州キャピタルファイナンス株式会社、エムジーリース株式会社、SMBC Aviation Capital Limited、Aircraft Leasing Investment 1 (Australia) Pty.Ltd.、Aircraft Leasing Investment 2 (Australia) Pty.Ltd.、SMBC Aviation Capital Australia Pty Limited、Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (China) Co.,Ltd.、Shanghai Sumitomo Mitsui General Finance and Leasing Co.,Ltd、Shanghai Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Co., Ltd.、PT. SMFL Leasing Indonesia、DMG MORI Finance GmbH及び大手町１４２特定目的会社は、特定子会社であります。

3  株式会社三井住友フィナンシャルグループ、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社及び住友商事株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

4  議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合を内数で示しております。

6  ＳＭＦＬキャピタル株式会社及びSMBC Aviation Capital Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。各社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年3月31日現在

(注) 1　当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

2　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3　臨時従業員には、嘱託、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。

4　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

5　当社グループの従業員数は前連結会計年度末と比べ1,011人増加しております。これは主として日本ＧＥ合同会社（現 ＳＭＦＬキャピタル株式会社）及びその子会社5社を連結子会社としたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年3月31日現在

(注) 1　提出会社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

2　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3　臨時従業員には、嘱託、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。

4　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

5　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、提出会社において三井住友ファイナンス＆リース従業員組合が組織されており、組合員数は平成29年3月31日現在1,320人であります。

提出会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における国内経済は、企業収益が概ね高水準で推移する中、雇用・所得環境の改善を通じて個人消費に持ち直しの動きが見られたこと等から、緩やかな回復基調が続きました。金融資本市場においては、期初から長短金利ともにマイナス圏で推移していましたが、平成28年9月の日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」導入以降は、短期政策金利△0.1％、10年物国債利回り0％程度という金融市場調節方針に沿った形で推移しました。円相場は、世界経済の先行き不透明感が強まったこと等から、期初からは円高基調で推移しましたが、平成28年11月の米国大統領選挙の結果を受けて不安定な状況に転じました。

また世界経済は、中国をはじめとした新興国経済の成長ペースが鈍化した一方、米国経済が堅調な消費に支えられて回復を続けるなど、先進国では緩やかな景気回復が続きました。

国内の民間設備投資は、底堅い企業収益を背景に緩やかな増加基調が継続した一方、リース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は前年比0.4％減少しました。

このような状況下、当社グループは安定した収益を確保し、持続的な成長への軌道を確立すべく、営業基盤の拡充と経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

① 営業基盤の拡充

国内外の事業環境の変化に対応したビジネスモデルを構築し、多様化・高度化するお客様のニーズに適う金融サービスの提供に努めてまいりました。

国内ビジネスでは、サービスの付加価値の向上や収益マインドの醸成を図り、持続的に成長が可能なビジネスモデルへの転換を目指してまいりました。成長事業領域においては、組織横断的な新分野開発プロジェクトチームが中心となり、インテリジェントICT・農業・地域創生をテーマに研究・分析を進め、農業や再生可能エネルギー等の取引を推進してまいりました。

海外ビジネスでは、グローバル販売金融の国内外の連携強化に注力するとともに、新たな商圏や商品モデルの開拓を進めてまいりました。中国ではビジネスの拡大に伴い、中国本部を設置し、現地に則した業務戦略の推進や機動的な意思決定を図ってまいりました。航空機リース事業では、市場の需要を的確に捉えた戦略を推進し、収益を拡大させてまいりました。

また、米国General Electric Companyから、同グループが保有する日本におけるリース事業のうち、設備・資産のリース事業、小口リース事業及びオートリース事業を営む日本ＧＥ合同会社（現 ＳＭＦＬキャピタル株式会社）の全持分の取得により同社及び同社のリース関連子会社5社を子会社とし、両社の強みを最大限に活かすための態勢整備に取り組んでまいりました。

② 経営基盤の強化

経営管理の高度化に資する経営指標の浸透を一段と推進し、マネジメント支援機能を強化してまいりました。

また資源配分を効果的に行うために、事務の集約化を一層推進し、効率的な業務運営体制を構築してまいりました。人事面では、ダイバーシティ推進室を設置し、ワークライフバランス及び女性や多様な人材の活躍を重要な経営戦略と捉え、諸施策を実施してまいりました。

さらには平成29年10月に迎える合併10周年に向けて、お客様のために知恵を出し合いスピードと新たなチャレンジを尊重する文化を目指した活動を実施してまいりました。

連結グループ運営では、コンプライアンス体制の強化、リスク管理の高度化など内部体制を整備し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における営業の成果としましては、新規契約実行高は前連結会計年度比9.9％増加の2兆1,926億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比16.8％増加の4兆8,975億円となりました。

売上高は前連結会計年度比23.7％増加の1兆4,204億円となりました。

損益面では、当連結会計年度に子会社化したＳＭＦＬキャピタル株式会社の貢献や航空機リース事業の収益拡大等により、営業利益は前連結会計年度比11.9％増加の890億円、経常利益は同11.6％増加の904億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.7％増加の504億円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

①  賃貸・延払事業

賃貸・延払事業の契約実行高は前連結会計年度比12.7％増加の1兆4,745億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比18.5％増加の4兆4,435億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比23.5％増加の1兆3,662億円となり、セグメント利益は同26.1％増加の1,012億円となりました。

②  営業貸付事業

営業貸付事業の契約実行高は前連結会計年度比4.9％増加の7,012億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.9％増加の4,092億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比46.7％増加の144億円となりましたが、セグメント利益は同28.7％減少の79億円となりました。

③  その他

その他の契約実行高は前連結会計年度比7.2％減少の168億円となりましたが、営業資産残高は前連結会計年度末比5.0％増加の446億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比29.9％増加の472億円となり、セグメント利益は同16.7％増加の113億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比229億円増加し、1,096億円となりました。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動では、賃貸資産の売却による収入1,567億円、賃貸資産及び社用資産減価償却費1,026億円、営業貸付債権の減少203億円、仕入債務の増加129億円及び税金等調整前当期純利益923億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出3,607億円、延払債権の増加484億円、リース債権及びリース投資資産の増加465億円、賃貸資産前渡金の増加409億円及び法人税等の支払額が164億円となったこと等により、1,138億円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は1,009億円のキャッシュ・アウト）となりました。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入145億円に対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,583億円及び社用資産の取得による支出41億円となったこと等により、1,486億円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は60億円のキャッシュ・アウト）となりました。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動では、金融機関からの借入残高の増加2,000億円及び社債等による資本市場からの調達残高の増加1,017億円の収入に対し、リース債務の返済による支出76億円及び配当金の支払額が183億円となったこと等により、2,754億円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は987億円のキャッシュ・イン）となりました。

(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日  大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。

①  貸付金の種別残高内訳

平成29年3月31日現在

②  資金調達内訳

平成29年3月31日現在

③  業種別貸付金残高内訳

平成29年3月31日現在

④  担保別貸付金残高内訳

平成29年3月31日現在

⑤  期間別貸付金残高内訳

平成29年3月31日現在

(注)  期間は、約定期間によっております。

２ 【営業取引の状況】

(1) 契約実行高

当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。

なお、オペレーティング・リースには再リース取引の実行額は含んでおりません。

(2) 営業資産残高

連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。

(3) 営業実績

連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①前連結会計年度　

②当連結会計年度　

(注)  売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

国内経済は緩やかに成長しておりますが力強さに欠け、金融緩和・超低金利が維持される中で、国内のリース需要は伸び悩んだ状況が続いております。また、海外経済は地域ごとにばらつきはあるものの全体としては緩やかに成長しておりますが、先行きへの不透明感が一層強まっております。

このような中で、当社は平成29年度から平成31年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。

本中期経営計画では、経営方針「グローバルベースでモノに関する金融ソリューションを提供し、圧倒的な存在感を有する業界No.1企業として、最高の評価を受けること」に沿って、今回の中期経営計画のテーマとして「次なる進化への挑戦」を掲げております。

具体的には以下の経営目標の実現及び財務目標の達成に向けて業務戦略を実施し、着実な事業運営を行ってまいります。

■経営目標

中期経営計画の経営目標として以下の3つを掲げます。

Ⅰ. 専門性を高め、グループ総合力を結集し、収益性を向上

物に対する知見や業界におけるネットワークを一層強化するとともに当社グループ及びＳＭＦＧグループの知見やネットワークの更なる活用を図ります。これにより、新たなニーズを掘り起こし、差別化を図り、提供できるサービスを増やしていくことで収益力を高めていきます。また、資産ポートフォリオ戦略の高度化、資産を持たないビジネスの拡大などを目指してまいります。

Ⅱ. ビジネスモデルを進化させ、持続的に成長

成長の見込める海外ビジネスにおいて、販売金融を深化させ、現地のニーズに対応した多様なソリューションを提供していきます。国内販売金融においても、当社グループの強みを結集した新たなビジネスモデルを構築し、トップブランドを目指します。また、社会のイノベーションをとらえ、IoT、農林水産分野、スマートエネルギー、ロボティクスといった新しい事業領域でのビジネスに挑戦してまいります。

Ⅲ. 強靭な経営基盤の確立と、１人１人が力を発揮できる企業文化の醸成

海外を含むグループ全体で事業を拡大する中で、グループ間の連携や支援体制、リスク顕在化への備え、各種規制への対応を強化していきます。また、業務効率化に向けた新技術の活用やインフラの整備及びローコストオペレーションを推進していきます。さらに、専門人材やグローバル人材の育成を強化するとともに働き方の多様化に対応した制度を充実させ、活力のある職場の実現を推進してまいります。

■財務目標

中期経営計画の最終年度（平成31年度）において、以下の3つの財務目標を掲げ、収益性を重視しながら持続的な成長を図ります。

　＊1 ROA（Return On Assets）：営業資産経常利益率

　＊2 売上総利益から与信関係費用を控除したもの

　＊3 OHR（Overhead Ratio）：営業経費を粗利益で除したもの

■業務戦略

3つの経営目標の実現に向けて9つの業務戦略を実施してまいります。

なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループは、これら個々のリスクに対する施策を講じるとともに、リスクが顕在化した際には適切な対応が迅速に行えるように、リスク管理体制の整備・強化を図っております。

なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 設備投資の動向

当社グループは、事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。経済環境や顧客の事業環境の悪化等で設備投資が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 信用リスク

当社グループは、リース取引等の各種取引から生じる債権が取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクを有しております。

案件取り組みに際しては個別案件審査を慎重に行い、リース物件の将来中古価値等も勘案のうえ、取引の可否判断を行っております。海外向け与信については取引先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢を勘案したカントリーリスクも含めて可否判断を行っております。また、取引開始後は定期的に自己査定を行い取引先の状況をモニタリングするとともに、信用リスクの程度に応じて担保・物件処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案し、貸倒引当金の計上を行っております。さらに、既存顧客ごとの信用状況や業界ごとの市場動向を定期的に検証し、特定の企業や業種に与信残高が集中しないように、ポートフォリオ管理を行っております。

しかしながら、内外の経済動向の変化、取引先の経営状況の変化（業況の悪化、企業の信頼性を失墜させる不祥事等の問題発生など）、担保価値及び貸倒実績率の変動、貸倒引当金計上に係る会計基準の変更等により、与信関係費用や不良債権残高が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) アセットリスク

当社グループは、中古価値の見込める物件を対象にリース満了時の残存価値（以下、残価という）を設定したオペレーティング・リースを積極的に展開しております。この取引では、リース満了時に返還された物件を設定した残価を上回る価格で売却することにより利益を得ることができる半面、残価を下回る価格での売却処分となる場合及びリース期間中の減損・引当処理によって損失が発生するリスクを有しております。このアセットリスクについては、定期的にモニタリングを実施することによりリスク量の計測を行い、また、対象となる機種や満了時期の分散が図れるように努めておりますが、中古売買市況の急激な変化によっては、売却損・処分損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 市場リスク

① 金利変動リスク

当社グループが行うリース取引から生じる収入は、物件価格並びに契約時点の金利水準等をもとに取り決められ契約期間中変動しませんが、リース物件等の取得資金については固定金利ベース及び変動金利ベースの資金調達を行うことにより資金原価を低減させ、利鞘収益の拡大を図っております。このため、金利水準が上昇した場合には資金原価が増加するリスクを有しております。この金利変動リスクについては、ＡＬＭ(資産と負債を総合的に管理する手法)により固定金利ベースの資産・負債の状況を的確に把握し、金融環境や金利動向を注視しながら適宜ヘッジオペレーションを行い、金利変動に伴うリスク量を適切に管理しております。

しかしながら、市場金利が急上昇するような局面においては、利鞘収益の縮小により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替リスク

当社グループは、外貨建資産・負債について原則為替リスクは負わない方針としておりますが、為替リスクが適切にヘッジできなかった場合には、為替レートの変動により為替差損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 株価変動リスク

当社グループは、市場性のある株式を保有しております。内外経済及び株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が下落する場合には、保有株式に評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資金の流動性リスク

当社グループは、事業資金を自己資本、金融機関からの借入のほか、資本市場におけるコマーシャル・ペーパー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行及びリース債権流動化等により調達しております。資金調達に際しては適切な資金繰りやＡＬＭ等の管理により、資金の流動性確保を図っております。

しかしながら、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により資金調達の安定性が損なわれ、通常よりも著しく不利な金利水準での調達を余儀なくされる、または、十分な資金量の持続的な確保が困難になる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 制度変更リスク

当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っております。現行の制度や基準が将来大幅に変更された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) オペレーショナルリスク

当社グループは、業務を行うに際して事務リスクが存在し、役職員が事務に関する社内規定・手続等に定められた事務処理を怠る、または事故、不正を起こすこと等により損失が発生する可能性があります。また、同様に情報システムリスクが存在し、不測の事態による停止や誤作動、品質不良、人為的ミス、外部からの不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、事業活動に悪影響が生じ損失が発生する可能性があります。これらの場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) コンプライアンスに関わるリスク

当社グループは、業務を行うに際して会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、貸金業法及び銀行法等の法令の適用及び規制当局の監督を受けております。また、海外においては、それぞれの国、地域における法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化に取り組んでおり、役職員に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。

しかしながら、役職員が法令その他諸規則を遵守できなかった場合、法的検討が不十分であった場合には、不測の損失の発生や業務制限を受けること、また、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 当社の出資、戦略的提携等に係るリスク

当社グループはこれまで、リース業務等における戦略的提携、買収等を国内外で行ってきており、今後も同様の戦略的提携等を行っていく可能性があります。しかしながら、こうした戦略的提携等については、法制度の変更、経済金融環境の変化や競争の激化、提携先や出資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態が生じた場合、提携関係が解消される場合等には、期待されるサービス提供ができない可能性や、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害等の発生に関するリスク

当社グループは、国内外の拠点において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当社グループは、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業務が停止し、当社グループの業務運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

SMBC Aviation Capital Limitedとエアバス社及びボーイング社との間の航空機の購入契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における国内の民間設備投資は、底堅い企業収益を背景に緩やかな増加基調が継続した一方、リース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は前年比0.4％減少しました。

このような状況下、当社グループは安定した収益を確保し、持続的な成長への軌道を確立すべく、営業基盤の拡充と経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における営業の成果としましては、新規契約実行高は、前連結会計年度比9.9％増加の2兆1,926億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比16.8％増加の4兆8,975億円となりました。

なお、セグメントごとの契約実行高につきましては賃貸・延払事業で前連結会計年度比12.7％増加の1兆4,745億円、営業貸付事業で同4.9％増加の7,012億円、その他で同7.2％減少の168億円となりました。

(1) 財政状態

①  資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、日本ＧＥ合同会社（現 ＳＭＦＬキャピタル株式会社）及びその子会社5社を新たに連結対象としたこと等により、前連結会計年度末比8,647億円増加の5兆6,016億円となり、営業資産残高は同7,048億円増加の4兆8,975億円となりました。

また、セグメントごとの営業資産残高では、賃貸・延払事業の残高は前連結会計年度末比6,951億円増加の4兆4,435億円、営業貸付事業の残高は同75億円増加の4,092億円、その他の残高は同21億円増加の446億円となりました。

②  資金調達の状況

ａ 格付の状況

当連結会計年度末現在、当社は複数の格付機関から格付を取得しております。

ｂ 資金調達の方針

当社は健全な財務体質を維持・強化していくことにより、安定的かつ低廉な資金調達基盤の構築を図っております。有力な取引金融機関との良好な取引関係をもとに継続的な資金調達を行っていくとともに、優良な格付を背景に資本市場におけるコマーシャル・ペーパー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行及びリース債権流動化の実施により、調達手段の多様化を行っております。また、的確なＡＬＭ(資産と負債を総合的に管理する手法)の運営のもとで、市場金利の変動に適切に対処し金利変動リスクを管理しながら、長短金利差を活かした利鞘収益の確保を図っております。

ｃ 当連結会計年度の資金調達の状況

当連結会計年度末の有利子負債残高は、ＳＭＦＬキャピタル株式会社及びその子会社5社を新たに連結対象としたこと等により、前連結会計年度末比7,199億円増加の4兆1,921億円となりました。この内、金融機関からの借入残高は前連結会計年度末比6,182億円増加の2兆9,160億円、コマーシャル・ペーパー等の資本市場からの調達残高は同1,016億円増加の1兆2,761億円となりました。

国内公募市場等での無担保社債の継続的な発行など、将来にわたる資金調達の安定性を考慮しつつ、調達基盤の一層の強化とより低廉な資金調達に努めました。

③  純資産の状況

純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少や為替換算調整勘定等の減少の一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げによる利益剰余金の増加に加えて非支配株主持分、繰延ヘッジ損益及びその他有価証券評価差額金等が増加したため、前連結会計年度末比504億円増加の7,793億円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.4ポイント低下し12.1％となりました。

(2) 経営成績

①  売上高

売上高は前連結会計年度比23.7％増加の1兆4,204億円となりました。

②  営業利益

当連結会計年度より子会社化したＳＭＦＬキャピタル株式会社の貢献や航空機リース事業の収益拡大等により、売上総利益は、前連結会計年度比24.5％増加の1,764億円となり、営業利益は与信関係費用の増加などにより、同11.9％増加の890億円となりました。

③  経常利益

上記の結果、経常利益は前連結会計年度比11.6％増加の904億円となりました。

④  親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比10.7％増加の504億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比229億円増加し、1,096億円となりました。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動では、賃貸資産の売却による収入1,567億円、賃貸資産及び社用資産減価償却費1,026億円、営業貸付債権の減少203億円、仕入債務の増加129億円及び税金等調整前当期純利益923億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出3,607億円、延払債権の増加484億円、リース債権及びリース投資資産の増加465億円、賃貸資産前渡金の増加409億円及び法人税等の支払額が164億円となったこと等により、1,138億円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は1,009億円のキャッシュ・アウト）となりました。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入145億円に対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,583億円及び社用資産の取得による支出41億円となったこと等により、1,486億円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は60億円のキャッシュ・アウト）となりました。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動では、金融機関からの借入残高の増加2,000億円及び社債等による資本市場からの調達残高の増加1,017億円の収入に対し、リース債務の返済による支出76億円及び配当金の支払額が183億円となったこと等により、2,754億円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は987億円のキャッシュ・イン）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【賃貸資産】

(1) 設備投資等の概要

当社グループにおける当連結会計年度の賃貸資産設備投資は、次のとおりであります。

(注)  ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。

当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。

(2) 主要な設備の状況

当社グループにおける賃貸資産は、次のとおりであります。

(3) 設備の新設、除却等の計画

重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２ 【社用資産】

(1) 設備投資等の概要

当連結会計年度では、業務効率化のための情報システム関連を中心に45億円の設備投資を実施しました。

(2) 主要な設備の状況

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

①  提出会社

平成29年3月31日現在

(注) 1  東京本社には、竹橋オフィス(東京都千代田区)を含めております。

2  上記事業所は全て賃借しており、その賃借料は年間2,229百万円であります。

3  従業員数の〔  〕は、臨時従業員数を外書きしております。

4  上記以外に提出会社は、ソフトウエア4,463百万円を所有しております。

②  国内子会社

平成29年3月31日現在

(注)  従業員数の〔  〕は、臨時従業員数を外書きしております。

③  在外子会社

平成29年3月31日現在

(注)  従業員数の〔  〕は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 設備の新設、除却等の計画

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 1　当社は単元株制度を採用しておりません。

2　譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  三井住友銀リース株式会社との合併に伴い、同社普通株式1株につき当社普通株式1.4859株（※）、同社種類株式1株につき当社普通株式5.7050株（※）の割合をもって割当交付いたしました。

   (※) 小数点第5位以下を切り捨てて表記しております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年3月31日現在

(注)  自己株式2,810,367株は「個人その他」に記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年3月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年3月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年3月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主である株式会社三井住友フィナンシャルグループと住友商事株式会社の経営戦略との整合及び両株主への利益還元に留意しつつ、基本的には当社の自己資本の状況を考慮し、多様化する事業活動と将来の事業拡大に必要な内部留保の維持・充実に努め、株主総会の決議により年に1回、剰余金の配当を行うこととしております。

第55期の1株当たりの配当金につきましては218円としました。

第55期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

当社株式は金融商品取引所に上場されておりません。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

当社株式は金融商品取引所に上場されておりません。

５ 【役員の状況】

男性　15名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0％）

(注) 1  取締役のうち、日髙直輝氏は社外取締役であります。　　　　

2  監査役のうち、服部進睦氏及び村上兼士氏は社外監査役であります。

3  当社は執行役員制度を導入しており、その数は29名（うち取締役兼務7名）であります。

4  平成29年6月27日から平成30年3月期定時株主総会終結の時まで。

5  平成28年6月27日から平成32年3月期定時株主総会終結の時まで。

6  平成29年6月27日から平成33年3月期定時株主総会終結の時まで。

7  平成29年4月24日から平成33年3月期定時株主総会終結の時まで。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では経営における普遍的な考え方として「経営理念」を定めており、コーポレート・ガバナンスの強化・充実は、「経営理念」を実現するための経営上の重要な課題の一つと考えております。

（経営理念）

時代を先取りし、付加価値の高いサービスを提供することにより、社会に貢献する

・付加価値の高いサービスを提供し、お客様とともに発展する

・時代を先取りした事業展開を行い、企業価値の持続的成長を図る

・高い遵法精神と高潔な倫理観のもと事業を行う

・自由闊達な社風を醸成し、社員が意欲と能力を最大限発揮できる環境を作る

②  コーポレート・ガバナンス体制

ａ  役員の状況

役員は取締役10名、監査役5名の体制となっており、このうち取締役1名、監査役2名は社外からの選任であります（有価証券報告書提出日現在）。また、当社では「意思決定・監督」機能と「業務執行」機能を分離して経営の透明性と健全性を高める観点から執行役員制度を導入しております。取締役会が選任した執行役員29名（うち7名は取締役を兼務）が業務を執行しております。

ｂ  取締役会並びに監査役

取締役会は原則として月1回開催され、重要な事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。取締役会の議長には取締役会長が就任、業務執行の最高責任者である取締役社長との分担を図っております。

当社は監査役設置会社であります。監査役は経営方針決定の経過及び職務執行の状況を把握するために、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し取締役等から事業の報告を受けるとともに、重要な決裁書類の閲覧や会計監査人からの報告や聴取等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。

ｃ  業務執行

当社では取締役会において選任された執行役員が業務執行を担当し、業務執行の最高意思決定機関として経営会議を設置しております。経営会議は執行役員を兼務する取締役及び取締役社長が指名する執行役員で構成され、重要な業務執行の審議を行っております。

業務運営に関して、広範囲かつ機動的に情報伝達、意見交換等を行う場として、情報連絡会等の諸会議、社内横断的な協議、調整機関として各種の委員会を設置し、重要な業務報告や具体的な施策の審議を行っております。

ｄ  経営管理組織・体制等

当社の経営管理組織・体制を図に示すと次のとおりであります。

③  内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社では会社業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を内部統制規程に定め、取締役の職務執行にかかる体制、リスク管理体制、コンプライアンス体制、財務報告にかかる内部統制、企業集団における業務の適正を確保するための体制、監査役の監査業務にかかる体制及び内部監査体制を整備し、健全な経営体制の構築に取組んでおります。

ａ  取締役の職務の執行に係る体制

取締役の職務の執行にかかる情報については、情報管理規程、情報・文書管理規則等に則り、適切な保存及び管理を行っております。取締役の職務の執行については、業務計画を策定し、効率的な業務運営及び業績管理を行っております。また、各取締役が適切に職務の執行を分担するとともに、組織及び職務権限規程等を定め、これらの規程に則った適切な権限委譲を行っております。

ｂ  リスク管理体制

当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理を適切に行うため、リスク管理の基本的事項を総合リスク管理規程として定め、戦略目標と業務形態に応じて、管理すべきリスクの所在と種類を特定した上で、各リスクの特性に応じ適切な管理を実施しております。

同規程において当社が管理すべきリスクの種類として、信用リスク、アセットリスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク等）、法務リスク、税務・会計リスク、レピュテーショナルリスクを定めており、各リスクの管理担当部署は、リスク管理部及び企画部とともに、網羅的、体系的な管理を行っております。

ｃ  コンプライアンス体制

当社及び当社グループ会社の役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス・マニュアルを制定し、役員及び従業員がこれを遵守しております。同マニュアルでは経営理念を実践し、お客様の信頼にこたえるとともに、広く社会の発展に貢献していく上で、役員及び従業員に求められる業務遂行上の行動規範及びこれを実効性のあるものとするための業務上の手続並びに検証体制を定めております。さらに、コンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとに、規定の整備や研修等、コンプライアンスに関する具体的な年間計画を策定し、体制整備を進めております。

また、法令等の違反を早期に発見・是正することを目的として、内部通報制度を整備し、これを適切に運営しております。

反社会的勢力との取引を排除するため、当社のグループ全体の基本方針を定め、適切に管理する体制を整備しており、またマネー・ローンダリング及びテロ資金の供与を防止するため、当社のグループ全体の基本方針としてマネー・ローンダリング等防止管理規程を定め、同規程に基づいた運営及び管理を行っております。

ｄ  財務報告に係る内部統制

当社のグループ全体の会計経理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、その有効性を評価しております。

ｅ  企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社のグループ全体の経営上の基本方針及び基本的計画は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（本号において以下「ＳＭＦＧ」と表記）のグループ基本方針及び基本的計画を踏まえて決定することとしております。

ＳＭＦＧグループ全体における一元的な経営管理体制及びコンプライアンス体制を維持するため、ＳＭＦＧが定めるＳＭＦＧグループ会社規程及びコンプライアンス・マニュアルグループ会社規則に則り運営するともに、当社グループ会社に対し、当社グループ会社規程及び当社コンプライアンス・マニュアルグループ会社規則を定め、これらの規程及び規則に則った適切なグループ管理を行っております。

当社グループ内における取引等の公正性及び適切性を確保するため、当社及び当社グループ会社は、当社グループ内並びに他のＳＭＦＧグループ内の会社との間で取引等を行う場合には、法務リスク管理手続に定める手続に則り、商品ないし役務の対価等の条件が、その通常の条件に照らして適正かつ妥当であることを多面的に検証した上で行います。また、これらの取引等のうち、ＳＭＦＧグループ全体の経営に重大な影響を与える可能性のある取引等については、ＳＭＦＧに申請、協議、または報告することとしております。

当社のグループ会社における取締役の職務執行状況を把握し、取締役による職務執行が効率的に行われること等を確保するため、グループ会社管理の基本的事項をグループ会社規程等として定め、これらの規程に則ったグループ会社の管理及び運営を行うこととしております。

ｆ  監査役の監査業務に係る体制

当社では監査役の監査業務の遂行を補助するために監査役室を設置しており、その使用人の取締役からの独立性を確保するために、監査業務の遂行を補助する業務に関する当該使用人の人事評価・異動については、監査役の同意を必要とすることとしております。また監査役室の使用人は、監査業務の遂行を補助する業務については監査役の指示に基づきこれを行うものとしております。

当社及び当社のグループ会社の役員及び従業員は、当社もしくは当社グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、不正の行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実を監査役に報告することとしており、また業務執行について監査役から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告することとしております。

当社及び当社のグループ会社の役員及び従業員は、法令等の違反行為等を発見したときには、所属する会社の監査役、所属する会社にて設置する内部通報窓口のほか、ＳＭＦＧが設置する内部通報窓口に報告することができることとしております。当社及び当社グループ会社のコンプライアンス担当部署は、監査役に対し、内部通報の受付・処理状況を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮の上、必要と認められるとき、または監査役から報告を求められたときにも速やかに報告することとしております。

当社及び当社グループ会社の役員及び従業員が、所属する会社の内部通報窓口及び監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを受けることがないことを確保するため、各々の会社の内部通報規則に不利益取扱いの禁止を定めております。

内部監査担当部署（監査部）は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役が自らの監査について協力を求めるときには、監査役が実効的な監査を行うことができるよう努めております。

代表取締役は、監査役との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査役による監査機能の実効性向上に努めております。

ｇ  内部監査体制

当社では他の部門から独立した監査部（人員18名（有価証券報告書提出日現在））が、当社の業務の健全かつ適切な運営の確保を目的として、本社各部並びに営業部店等に対し内部監査を実施しております。監査部は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性及び内部管理体制等の適切性、有効性を検証し、その結果に基づき評価及び改善提言を行っております。これらの監査結果は、監査部の担当役員、経営会議、取締役会に対して定期的に報告が行われております。

また、監査部、監査役及び会計監査人は必要に応じ連絡・調整を行い、適切かつ効率的な監査の実施に努めております。

④  会計監査の状況

当社は有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。監査法人による監査計画及び監査結果の報告には、監査役が出席し、相互に意見交換が図られているほか、必要に応じ、随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。なお、継続監査年数についてはいずれの社員も7年以内であるため、記載を省略しております。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員  寺澤 豊、髙橋 善盛

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  7名、公認会計士試験合格者  5名、その他  9名

⑤  社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役である日髙直輝氏は、住友商事株式会社の代表取締役並びに株式会社大島造船所の取締役であります。当社は、同氏が総合商社での豊富な業務経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。株式会社大島造船所は当社のその他の関係会社の関連会社であります。

社外監査役である服部進睦氏は、住友商事株式会社の出身であります。当社は、同氏が総合商社での豊富な業務経験と高い識見を当社の実効的な監査に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。

社外監査役である村上兼士氏は、住友商事株式会社のリース・事業開発部長並びにエステック・ソリューションズ株式会社の取締役であります。当社は、同氏が総合商社での豊富な業務経験と高い識見を当社の実効的な監査に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。エステック・ソリューションズ株式会社は当社のその他の関係会社の関連会社であります。当社は同社に出資しており、通常の営業取引があります。

なお、当社には社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はありません。

⑥  役員報酬の内容

第55期における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりであります。

取締役に対する報酬等336百万円（支給人数12名）

監査役に対する報酬等 71百万円（支給人数7名）

（内、社外役員に対する報酬等23百万円）

(注) 1  報酬等の額には、取締役に対する役員賞与引当金繰入額(67百万円)が含まれております。なお、社外取締役及び監査役に対する役員賞与金はありません。

2  報酬等の額には、取締役及び監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額(取締役36百万円、監査役7百万円)が含まれております。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は3名以上とする旨、定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①  【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②  【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、監査業務及び監査関連業務にかかる報酬として139百万円、非監査業務にかかる報酬として86百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、監査業務及び監査関連業務にかかる報酬として120百万円、非監査業務にかかる報酬として54百万円を支払っております。

③  【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④  【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、提出会社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案することにより決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年4月1日  至 平成29年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数　163社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

当連結会計年度において、日本ＧＥ合同会社の全持分を取得したことにより、同社及びその子会社5社を連結子会社に含めております。なお、日本ＧＥ合同会社は平成28年9月5日付で株式会社に組織変更し、ＳＭＦＬキャピタル株式会社に商号変更しております。

当連結会計年度に設立したこと等によりALLISON NAVIGATION S.A.ほか4社を連結子会社に含めております。

アルメリアリーシング㈲ほか13社は、会社を清算したこと等により、当連結会計年度より連結子会社から除外しております。

アビシニアンコンテナサービス㈱ほか30社は匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的には当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表等規則第5条第1項第2号により非連結子会社としておりましたが、当該匿名組合事業が終了したこと等から、当連結会計年度より連結子会社に含めております。また、アイフェルリーシング㈲ほか18社は匿名組合事業を開始したことから、当連結会計年度より非連結子会社としております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

 主要な非連結子会社

 エスエムエルシー・マホガニー㈲

 (連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社エスエムエルシー・マホガニー㈲ほか168社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法適用の関連会社数　7社

持分法適用の関連会社の名称

ＮＥＣキャピタルソリューション㈱

三重銀総合リース㈱

北国総合リース㈱

㈱福銀リース

清水リース＆カード㈱

その他2社

当連結会計年度において、ぶぎん総合リース㈱、いよぎんリース㈱、宮銀リース㈱及び山陰総合リース㈱の株式を売却したことにより議決権の所有割合が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社エスエムエルシー・マホガニー㈲ほか168社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号により持分法の適用範囲から除外しております。

  また、関連会社Bangkok SMBC Consulting Co., Ltdは、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (China) Co., Ltd.ほか71社は12月末日、エス・ビー・エル・サタン㈲ほか2社は1月末日、アビエーション マネジメント㈱ほか3社は2月末日でありますが、連結決算日との差異が3ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度の財務諸表を使用しております。
  ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
  また、アビシニアンコンテナサービス㈱ほか38社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　当連結会計年度において、日本ＧＥ合同会社（現 ＳＭＦＬキャピタル株式会社）及びその子会社5社は、決算日を12月末日から3月末日に変更し、連結決算日と同一としております。なお、当連結会計年度における会計期間は12ヶ月となっております。

４  会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 　①有価証券

 その他有価証券

 時価のあるもの

………株式については、決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法、それ以外については、決算期末日の市場価格等に基づく時価法

      (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 時価を把握することが極めて困難と認められるもの

 ………移動平均法による原価法、又は償却原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。　

 　②デリバティブ

 ………時価法

 　③たな卸資産

 通常の販売目的で保有するたな卸資産

 ………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 　①有形固定資産(リース賃借資産を除く)

 　(ア)賃貸資産

  主にリース期間または資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

 　(イ)社用資産

  当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

  また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

   建物        ……3年～50年

   器具備品　　……3年～20年

 　②無形固定資産(のれん及びリース賃借資産を除く)

   当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。

 　③リース賃借資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準

 　①貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は36,478百万円(前連結会計年度末は19,378百万円)であります。

 　②賃貸資産処分損引当金

  リース期間満了時の賃貸資産処分による損失に備えるため、個別に処分損失を見積り、損失見込額を計上しております。

 　③賞与引当金

  従業員の賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

 　④役員賞与引当金

  役員(執行役員を含む)の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額に基づき計上しております。

 　⑤役員退職慰労引当金

  役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

 　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

 　①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

 リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 　②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

  リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

  なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。  (7) 重要なヘッジ会計の方法

 　①ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理または時価ヘッジ処理等によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしております。

 　②ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段

 ………外貨建借入金、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引等

 ヘッジ対象

 ………外貨建子会社株式、外貨建その他有価証券、予定取引及び借入金等

 　③ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

  当社グループは事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引等を利用しております。

  金利スワップ取引等をヘッジ手段、借入金をヘッジ対象とする包括ヘッジについては、ヘッジ開始時点から連結決算日までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。

　また、外貨建その他有価証券の時価ヘッジについては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券を特定し、ヘッジ手段である外貨建借入金との為替相場変動額の比率を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんは、投資効果の発現する期間を勘案の上、20年以内の均等償却としております。ただし、その金額に重要性がない場合には発生年度に全額を償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 　　消費税等の会計処理

   消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。

(追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産減価償却累計額

　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２  担保に供している資産及び対応する債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保提供資産に対応する債務

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

  ４  偶発債務

(1) 営業上の債務保証等(保証予約を含む)

(2) 関係会社向けの債務保証

(3) 従業員向けの債務保証(住宅資金等)

※５  固定化営業債権

　固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権等であります。

※６  債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務

　債権流動化に伴う支払債務は、リース料債権等を流動化したことに伴い発生した債務であります。

  ７  貸出コミットメント

(1) 貸手側

　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金用途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(2) 借手側

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行（前連結会計年度は4行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

※８  圧縮記帳額

有形固定資産（賃貸資産）の取得価額から国庫補助金等により控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  社用資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※３  減損損失

　当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。

　前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日）

　当社の一部の連結子会社は、主に今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しました。

　なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に6％で割り引いて算定しております。

　当社は、主に今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しました。

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額により評価しております。

　当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日）

　当社の一部の連結子会社は、主に今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しました。

　なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4％～6％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

   (1)配当金支払額

   (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

   (1)配当金支払額

   (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  賃貸資産処分損引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金及び役員賞与引当金の増減額であります。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日)

持分の取得により新たに日本ＧＥ合同会社（現 ＳＭＦＬキャピタル株式会社）及びその子会社5社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分取得額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、リース、延払、営業貸付等の金融サービス事業を行っております。

これらの事業を行うため、金融機関からの借入である間接金融並びにコマーシャル・ペーパーや社債発行等の直接金融によって資金調達を行っております。

また、ＡＬＭ(資産と負債を総合的に管理する手法)の運営により金利変動リスクや為替変動リスクを適切に管理しており、当社グループの事業における営業資産の取得及び資金調達から生じる金利・為替変動リスクに対するヘッジを目的としてデリバティブ取引を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有するリース投資資産、リース債権、延払債権、営業貸付債権等の営業資産は、取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクを有しております。また、有価証券及び投資有価証券は、株式、債券、出資金等であり、営業取引における政策目的並びに金融収益を得るために保有しており、市場価格の変動リスクや発行体や出資先の信用リスクを有しております。

借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債等の資金調達では、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる、または、十分な資金調達ができなくなる流動性リスクを有しております。

また、営業資産の多くは契約時点の金利水準をもとに回収金額が決まる固定金利の金融資産であり、これらの営業資産に対して固定金利と変動金利の資金調達を行うことにより資金原価を低減させ、利鞘収益の拡大を図っております。このため、金利水準が上昇した場合には資金原価が増加する金利変動リスクを有しております。

この金利変動リスクのヘッジ手段として、金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行っております。ヘッジ対象である予定取引及び借入金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しており、ヘッジ開始時から連結決算日までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しています。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

  ①  信用リスクの管理

当社グループは、クレジットポリシーの総則において与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範を定め、その運営基準において具体的な運営基準を定めております。

管理体制としましては、信用リスクに関する業務をリスク管理部、審査各部及び債権業務部の各部が所管し、リスク管理部が信用リスク管理制度、与信リスク評価手法の企画立案及び信用リスクの計量化、リスク資本管理の統括を行っております。審査各部は所管する与信取引の審査、営業部店の監督・指導、保全対策立案及び実行管理等を行っております。債権業務部は問題債権の管理・問題債権の効率的な削減を図っております。また、他の部門から独立した監査部が信用リスク管理の正確性、信用リスク評価基準・計量化モデルや信用リスク管理状況の適切性等の監査を行い、経営会議・取締役会に監査結果の報告を行っております。

  ②  市場リスク・資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、市場リスク・流動性リスク管理規程においてリスク管理の基本的枠組みを定め、市場リスク・流動性リスク管理規則においてリスク管理に関する運営体制並びに管理の体系・手法・ルール等について定めております。

管理体制としましてはリスク管理部が市場リスク・流動性リスクを統括的に管理し、リスク管理に係るリスクの限度額、ガイドライン等の設定及びモニタリングを行うとともに、定例的に市場リスク・流動性リスクの現況を経営会議に報告しております。

a  金利リスクの管理

金利変動リスクにつきましては、ＡＬＭにより固定金利ベースの資産・負債の状況を的確に把握し、金融環境や金利動向を注視しながら適宜ヘッジオペレーションを行い、金利変動に伴うリスク量を適切に管理しております。

b  為替リスクの管理

為替リスクにつきましては、原則負わない方針としております。外貨建資産・負債の為替リスクに関しては個別の案件ごとにヘッジオペレーションを行うなど適切に管理しております。

c  株価変動リスクの管理

当社グループの株価変動リスクを有する株式は、営業取引における政策目的として保有するものであります。このため、価格変動によって機動的に売買及びリスクコントロールすることが困難であることから、上場株式についての評価損益を計測してモニタリングを実施しております。

d  デリバティブ取引

デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引細則、ヘッジ会計細則において取引の基本方針、決裁権限、報告等を定めております。取組については資金調達、資金運用及び営業資産の取得から生じる金利・為替変動リスクに対するヘッジを目的としております。取引の執行部門である財務部と検証部門である経理部が内部牽制機能を確保し、適切な実行・管理を行っております。

e  流動性リスクの管理

流動性リスクにつきましては、的確な資金繰り並びに長期借入金や短期借入金のバランスに留意するなど適切なＡＬＭ等の管理を行うことにより、資金の流動性確保を図っております。

f　市場リスクに係る定量的情報

当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、延払債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権等の営業資産のほか、社債、長期借入金、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引等の金融負債であります。同様に金利リスクの影響を受ける主たる非金融商品として、オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料等があります。当社グループでは、これらの非金融商品を含む営業資産及び金融負債についてＡＬＭを行っており、定期的にＢＰＶ(ベーシス・ポイント・バリュー：金利が1bp(0.01％)変動した場合の金利関連ポジションの現在価値変化額(含み損益増減額))を算出し、あらかじめ設定した限度額と比較することで、極度管理を実施しております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、平成29年3月31日現在、円金利が1bp(0.01％)上昇したものと想定した場合には、金利関連ポジション全体の現在価値額は418百万円(平成28年3月31日現在は295百万円)減少し、1bp(0.01％)下落したものと想定した場合には418百万円(平成28年3月31日現在は295百万円)増加するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

(※1) 各金融商品に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(※2) 固定化営業債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示しております。

(※1) 各金融商品に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(※2) 固定化営業債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1)現金及び預金

これらの時価については、主に短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)延払債権及び(3)リース債権及びリース投資資産

これらの時価については、取引相手先別の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した見積将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引く方法により算出しております。

(4)営業貸付債権

営業貸付債権のうち、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映するため、取引相手先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものの時価については、取引相手先別の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率を加味した見積将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引く方法により算出しております。

(5)有価証券及び投資有価証券

これらのうち、市場価格のある株式の時価については、決算期末日前1ヶ月の取引所の価格の平均等に基づいて算定された金額によっております。市場価格のない有価証券のうち残存期間が6ヶ月以内のものの時価については、短期であるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、残存期間が6ヶ月を超えるものの時価については、発行先別の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率を加味した見積将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引く方法により算出しております。

(6)固定化営業債権

固定化営業債権の時価については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算期末日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額によっております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金

これらの時価については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー及び(4)債権流動化に伴う支払債務

これらのうち、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるもののうち残存期間が6ヶ月以内のものの時価については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、残存期間が6ヶ月を超えるものの時価については、期限までの残存期間に応じ、新規に市場調達を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。

(5)社債、(6)長期借入金、(7)債権流動化に伴う長期支払債務、(8)リース債務及び(9)預り保証金

これらのうち、市場価格のあるもの（国内公募社債）の時価については、市場価格によっております。市場価格のないもののうち変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものの時価については、期限までの残存期間に応じ、新規に市場調達を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。なお、為替予約等の振当処理及び金利スワップの特例処理の対象とされた社債及び長期借入金の時価については、当該為替予約等の振当処理及び金利スワップの特例処理により一体として処理された元利金の合計額を、同様の社債発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、為替予約等の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

また、デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

      「(5)有価証券及び投資有価証券」に含まれていないもの

(単位：百万円)

(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(※2) 組合出資金及びその他の出資金については、将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(※1) リース債権及びリース投資資産のうち、見積残存価額62,909百万円は含まれておりません。

(※2) 有価証券及び投資有価証券のうち、償還予定額が見込めない344百万円は含まれておりません。

(※1) リース債権及びリース投資資産のうち、見積残存価額85,425百万円は含まれておりません。

(※2) 有価証券及び投資有価証券のうち、償還予定額が見込めない162百万円は含まれておりません。

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１  その他有価証券

 前連結会計年度(平成28年3月31日)

 当連結会計年度(平成29年3月31日)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

３  減損処理を行った有価証券

その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表価額とし、評価差額を損失として処理しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額は、時価を把握することが極めて困難と認められるものも含め、前連結会計年度は34百万円、当連結会計年度は3,389百万円であります。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

(注) 時価の算定方法

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度(平成29年3月31日)

該当事項はありません。

(2) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

(注) 時価の算定方法

割引現在価値及び先物為替相場等により算定しております。

当連結会計年度(平成29年3月31日)

(注) 時価の算定方法

割引現在価値及び先物為替相場等により算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

(注) 1  時価の算定方法

   割引現在価値等により算定しております。

2  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年3月31日)

(注) 1  時価の算定方法

   割引現在価値等により算定しております。

2  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

(注) 1  時価の算定方法

   割引現在価値及び先物為替相場等により算定しております。

2  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年3月31日)

(注) 1  時価の算定方法

   割引現在価値及び先物為替相場等により算定しております。

2  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社において退職給付信託を設定しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　(注) 一部の連結子会社については退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給　　

　付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8.0％、当連結会計年度7.5％含まれております。

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

３  確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度352百万円、当連結会計年度525百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

  該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳