7938 リーガルコーポレーション 有価証券報告書－第185期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ (当社及び当社の関係会社) は、当社、連結子会社17社及び関連会社１社で構成され、その主要な事業は靴の製造及び販売であります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、「靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)」は、「靴小売事業」及び「靴卸売事業」それぞれの報告セグメントに振り分けており、「その他」は報告セグメントに含まれておりません。

靴小売事業

主に直営店における靴関連の小売販売をしております。

(主な関係会社) 当社、㈱ニッカ、東北リーガルシューズ㈱、上海麗格鞋業有限公司

靴卸売事業

主に各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売をしております。

(主な関係会社) 当社、㈱フィット東日本、㈱フィット近畿日本、㈱タップス

靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)

主に各種靴の製造、修理及び調達等を行っております。

(主な関係会社) 当社、チヨダシューズ㈱、岩手製靴㈱、岩手シューズ㈱、米沢製靴㈱、㈱田山
                　製甲所、㈱ニッカエンタープライズ、蘇州麗格皮革制品有限公司、加茂製靴㈱、
　　　　　　　　　香港麗格靴業有限公司

その他

主に不動産賃貸及び各種靴の調査・研究開発などの事業を行っております。

(主な関係会社) 当社、㈱日本靴科学研究所

４ 【関係会社の状況】

(注)　１.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２. 蘇州麗格皮革制品有限公司の所有割合は、提出会社の出資比率であります。

３. 特定子会社であります。

４. 特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を

　　超えております。

　 主要な損益情報　①　売上高          9,739百万円

　 　　　　　　　　 ②　経常損失　          4  〃

　 　　　　　　　 　③　当期純損失          6　〃

　　　 　　　　 　　④　純資産額          336　〃

　　 　 　　　　　　⑤　総資産額  　    2,884　〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。

２. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４. 全社 (共通) は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５. 全社 (共通) は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、平成29年３月31日現在、リーガル系労働組合総連合 (上部団体なし、組合員 147名) 、ＲＥＧＡＬニッカ労働組合 (上部団体なし、組合員 248名) 及びＵＡゼンセンリーガル労働組合 (組合員 260名) が組織されております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性や不安定な金融資本市場の影響等により先行きは不透明な状況にあります。

靴業界におきましては、根強い節約志向や低価格志向が定着し、個人消費の改善に足踏みが見られております。スニーカーなどスポーツトレンドは落ち着きが見られるものの需要は依然として高く、婦人靴市場やレザーカジュアルが相対的に苦戦するなど、厳しい経営環境が続いております。

このような環境のなか、当社グループは、製造小売業として企画・製造・販売の各部門が連携して、顧客ニーズやライフスタイルの変化に対応した商品開発や売場提案、店舗開発等を行い、新たなマーケットを創造していくことを重点課題とし、更に商品開発プロセスの刷新や取扱ブランドの改廃等による在庫適正化施策にも取り組んでまいりました。

売上面では、紳士のビジネスシューズにつきましては、国内生産を主体とする「リーガル」や「ケンフォード」が市場のニーズにマッチし堅調に推移いたしました。しかしながら婦人靴およびカジュアルシューズにつきましては、ファッションアイテムとしてのスニーカー需要の影響や、対象顧客の節約志向等消費マインドの変化による婦人靴市場全般の低迷などにより苦戦し、全体では前年実績を下回りました。

利益面では、原材料価格の高騰および在庫水準の適正化を目的とした滞留在庫品削減施策により売上総利益額が減少したことに加え、小売店舗における人件費の増加や本年４月より実施されるポイント制度変更に伴う広告宣伝費の増加等により、前年実績を下回りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は 35,671百万円 (前年同期比 1.8％減)、営業利益は 1,451百万円 (前年同期比 27.1％減)、経常利益は 1,503百万円 (前年同期比 30.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 890百万円 (前年同期比 35.4％減) となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 靴小売事業

靴小売事業では、マーケットやライフスタイルの変化に対応した店舗開発を推進し、また多様化する顧客ニーズに対応すべく顧客との接点強化施策を展開し、店舗運営を通してのブランド価値の向上と売上の拡大に努めました。

業態別では、「リーガルシューズ店」、「シェットランドフォックス店」、および「アウトレット店」が堅調に推移いたしました。

商品・アイテム別では、紳士靴につきましては、防水・防滑・透湿機能等付加価値の高いビジネスシューズや、需要期のイベントに合わせた限定商品等顧客ニーズに対応した商品を中心に好調に推移いたしました。しかしながら婦人靴につきましては、スニーカー需要の継続や対象顧客の節約志向等の影響により、苦戦いたしました。また、アウトレット業態において、季節商材等滞留在庫品削減の強化施策を実施したため、値引き販売が増加し売上総利益率が低下いたしました。

顧客との接点強化施策としましては、多様化する購買行動の変化に対応すべく、「リーガルシューズＷＥＢサイト」をリニューアルし、既存顧客の利便性向上、新規顧客の獲得ならびにＷＥＢから実店舗への送客等、シームレスな購買環境実現に向けたオムニチャネル化を推進いたしました。

当連結会計年度の店舗展開につきましては、「ケンフォード堂島地下街店」(大阪府) など計４店舗を新規に出店し、「リーガルシューズa.k.aサンピアザ新札幌店」(北海道) など計４店舗を改装するとともに、不採算店舗計６店舗を閉店いたしました。 (直営小売店の店舗数 133店舗、前年同期末比２店舗減)

この結果、当連結会計年度の売上高は 17,796百万円 (前年同期比 0.8％増)、営業利益は 831百万円 (前年同期比 16.7％減) となりました。

② 靴卸売事業

靴卸売事業では、多様化する顧客ニーズに対応すべく、上質感や機能性を重視した商品開発に注力するとともに、チャネルごとの特性に合った営業活動を推進いたしました。

紳士靴につきましては、主力の「リーガル」を中心に、防水・透湿機能等付加価値の高いビジネスシューズが堅調に推移いたしました。しかしながら百貨店チャネルにおきましては、対象顧客の消費マインド低下を反映して価格に対する意識が厳しくなっており、苦戦を強いられました。一方で、マスマーケットへ向けたオリジナルブランドの「ケンフォード」につきましては、品質や価格のバランスが評価され、取扱店舗数も順調に増加したことなどにより、好調に推移いたしました。

婦人靴につきましては、モノづくりにこだわった「リーガル」の高価格帯コレクション「プレミアムライン」が徐々に認知されております。また、機能性パンプス「プラチナムシリーズ」を昨年春に発売し、チャネルを問わずその履き心地のよさが評価されております。しかしながら婦人靴市場全般が低迷しているなか、在庫適正化施策として、取扱ブランドの改廃や滞留在庫品処分、百貨店チャネルにおける店頭管理の見直し等を行った結果、全体では前年実績を下回りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は 17,818百万円 (前年同期比 4.4％減)、営業利益は 547百万円 (前年同期比 40.1％減) となりました。

③ その他

報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当連結会計年度の売上高は 200百万円 (前年同期比 1.6％増)、営業利益は 51百万円 (前年同期比 26.1％増) となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は 4,730百万円と前連結会計年度末と比べ 894百万円の増加 (前年同期比 23.3％増) となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,291百万円の収入 (前連結会計年度は 291百万円の収入) となりました。

主な要因としては、税金等調整前当期純利益 1,464百万円、売上債権の減少額 315百万円、滞留在庫品削減施策などによりたな卸資産の減少額 704百万円を計上したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、 883百万円の支出 (前連結会計年度は 298百万円の支出) となりました。

主な要因としては、大阪事業所の移転や新潟工場の建替えなどにより、有形固定資産の取得による支出 805百万円を計上したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、 521百万円の支出 (前連結会計年度は 439百万円の支出) となりました。

主な要因としては、長期借入金の返済による支出 540百万円、配当金の支払額 220百万円などによるものであります。

２ 【生産、商品仕入、受注及び販売の状況】

当社グループでは、生産実績及び商品仕入実績については、セグメント別に把握することが困難であるため、扱い品目の合計額を記載しております。

(1) 生産実績

(注) １. 金額は、卸売価格によっております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

(注) １. 金額は、仕入金額によっております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社グループは、見込生産を主としており、受注高及び受注残高に重要性がないため、記載しておりません。

(4) 販売実績

(注) １. 「その他」の販売高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「靴を通して、お客さまに、足元から美と健康を提供する」ことを事業ミッションとして

・お客さま第一に、マーケット志向で行動する顧客創造企業を目指します。

・品質重視に徹した靴作りとサービスで、お客さまに安全と安心と満足を提供します。

・コンプライアンスの徹底と、事業を通じての人材の育成に努め、社会の皆さまから高い信頼を得る企業を目指
します。

を経営理念として活動しております。

今後も、さらにお客さまのご支持をいただけるような商品開発、店づくり、販売体制などあらゆる分野で総力を結集し、新たな成長の基盤を創造することによって、お客さまのご信頼にお応えしてまいる所存であります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは全体に対する経営指標として、「売上高対営業利益率」、「売上高対経常利益率」の向上を目標として取り組んでおります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、ＳＰＡ (製造小売業) として企画・製造・販売の各部門が連携し、新たなマーケットを創造してまいります。

中期的には経営戦略として次の事項に取り組んでまいります。

① 「リーガル」ブランドの価値向上を目指し、販路整備の実現とさらなる品質向上、高付加価値化を進める。

② 小売事業へのシフトを推進し、マーケットシェアの拡大を図る。

③ 卸売事業は、販売効率の向上により利益を追求する。

④ 商品開発、調達、情報システム等の機能強化により、小売事業をサポートする。

⑤ 調達の基本品質である納期短縮、納期遵守の強化とグローバル化を推進する。

⑥ 人材の育成、ガバナンス体制の構築、財務体質の強化を行い、経営基盤を固める。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、革靴輸入の完全自由化後に予想される海外ブランドの流入やブランドショップの出店に対処し、主力である「リーガル」のブランド価値を維持・向上するための商品戦略や販売戦略を展開しております。

また、ブランド戦略や社内組織の見直しなどを含む経営全般の効率化・合理化に取り組んでまいります。さらに、引き続き靴小売事業の強化を図ってまいります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

近年、特恵受益国、ＦＴＡ及びＥＰＡ締結国等のＴＱ枠外での革靴輸入が増加しており、今後完全自由化が実施されますと、わが国の靴産業に多大な影響をもたらす可能性があります。さらに、近年におけるライフスタイルや消費マインドの変化、景気の不透明感から、売上は依然として厳しい状況で推移するものと思われます。

今後とも主力である「リーガル」は「信頼・信用」の代表ブランドとして広く認知されるために、競争力と付加価値の高い商品を開発、提案するとともに、商品開発プロセスの刷新や取扱ブランドの改廃等による在庫適正化施策にも取り組んでまいります。

また、靴小売事業を強化するとともに、全部門がお客さまを第一に考え、期待に添うべく顧客満足を追求してまいります。

(6) 会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下におきまして、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。

① ブランド価値の向上

ブランドごとのコンセプトやターゲットを明確にし、ブランド価値の向上を図ってまいります。主力である「リーガル」は、「信頼・信用」の代表ブランドとして広く認知されるために、競争力と付加価値の高い商品を開発・提案してまいります。

② お客さまを重視した小売事業の強化

お客さまに喜びや感動を体験していただける靴小売業を目指してまいります。お客さまのニーズの変化に適切かつ迅速に対応できるよう、組織力の強化と人材の育成を図り、新たなコンセプトの商品や店舗を提案してまいります。

③ 店頭売上を重視した営業活動

得意先に対してパートナーの立場をとり、得意先の抱える問題に対する方策をともに考える、提案型の営業活動を続けてまいります。

④ 品質の向上

品質を重視した靴作りでお客さまに安全と安心を提供します。さらに品質の向上を図るため、国内外の生産子会社や協力メーカーに技術者を派遣するとともに、材料から製品までの検査体制を構築し、調達のグローバル化を推進してまいります。

⑤ 販売・製造技術の伝承

お客さまにご満足いただける優秀なスタッフの育成を推進してまいります。

販売部門では、当社独自の教育機関であるREGAL COLLEGEにおいて研修を行ってまいります。製造部門では、熟練者が技術指導を行い、後継者の育成や技術の伝承に努めてまいります。

⑥ 外部環境の変化に対応した調達体制の構築

原材料費の高騰や為替の変動等外部環境の変化に対応してまいります。品質の維持・向上を基本とし原材料や海外の生産拠点の見直し等を行い、調達コストの抑制を図るなど売上総利益率の改善に取り組んでまいります。

(7) 会社の支配に関する基本方針

当社は、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。) を定めており、その内容等は次のとおりであります。

① 会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
　一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分又は不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない

ものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付等を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。

② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

　当社は「靴を通して、お客さまに、足元から美と健康を提供する」という事業ミッションを掲げ、

ａ．私たちは、お客さま第一にマーケット志向で行動する顧客創造企業を目指します。

ｂ．品質重視に徹した靴作りとサービスで、お客さまに安全と安心と満足を提供します。

ｃ．コンプライアンスの徹底と、事業を通じての人材の育成に努め、社会の皆さまから高い信頼を得る企業を目指します。

という企業理念で経営に取組み、企業価値の向上を図るとともに、社会と経済の発展にも貢献することを経営の基本としております。

当社は、1902年 (明治35年) の創業以来、一貫して靴の企画・製造・販売に従事しております。靴を履物であると同時に文化・生活の創造の原動力のひとつととらえ、新しい価値の提案をし、提供することで事業の発展を図ってまいりました。
　今後も当社の長い歴史の中で培われた高度な技術に磨きをかけ、新たな付加価値を追求してまいります。マーケット志向でお客さまに新しい価値を提供し続けるために、小売事業を通してそのシナジー効果を卸売事業、製造・調達事業に活かしてまいります。また、調達のグローバル化への対応、人材の育成、財務体質強化等による経営基盤の強化も図ってまいります。　

当社は企業価値を継続的に向上させていくために、透明で公正な経営を行うことを目指しております。このため、株主、投資家の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーに対して経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築し、維持することを重要な施策としております。取締役の経営責任をより明確にするため、任期を１年とするとともに、業務執行機関の監督・監査機能を強化するため、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。　
　また、監査役による取締役会への出席や業務状況の調査などを通じ、取締役会の職務執行を十分監視できる体制となっております。

③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要

当社は会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大量買付行為への対応策」(以下「本プラン」といいます。) を導入・継続しております。
　その概要は以下のとおりであります。

ａ．本プラン継続の目的

本プランは、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして継続しております。なお本プランは、平成27年６月25日開催の当社第183回定時株主総会において承認されております。

ｂ．本プランの対象となる当社株式の買付

　本プランの対象となる当社株式の買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大量買付者といいます。

ｃ．特別委員会の設置

本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、特別委員会規程に基づき、特別委員会を設置しております。特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。

ｄ．大量買付ルールの概要

(ⅰ) 大量買付者による意向表明書の当社への事前提出および必要情報の提供

大量買付者が大量買付行為を行おうとする場合には、大量買付行為または大量買付行為の提案に先立ち、まず、大量買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言を含む大量買付の内容等を日本語で記載した意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただきます。当社取締役会は、意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大量買付者に対して大量買付行為に関する情報 (以下「必要情報」といいます。) のリスト (以下「必要情報リスト」といいます。) を記載した書面を交付します。そして大量買付者には、必要情報リストの記載に従い、必要情報を当社取締役会に書面にて提出していただきます。

(ⅱ) 当社取締役会による必要情報の評価・検討等

当社取締役会は、大量買付行為の評価等の難易度に応じ、大量買付者が当社取締役会に対し必要情報の提供を完了した後、対価を現金 (円価) のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合は最長60日間、その他の大量買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として設定し、提供された必要情報を十分に評価・検討し、特別委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会として意見を慎重にとりまとめ、公表いたします。

ｅ．大量買付行為が実施された場合の対応方針

(ⅰ) 大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合

      大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じることにより大量買付行為に対抗する場合があります。なお、大量買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大量買付者側の事情を合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも必要情報の一部が提出されないことのみをもって大量買付ルールを遵守しないと認定することはしないものとします。

(ⅱ) 大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合

      大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大量買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆さまを説得するに留め、原則として当該大量買付行為に対する対抗措置は講じません。

(ⅲ) 取締役会の決議、および株主総会の開催

当社取締役会は、上記 (ⅰ) または (ⅱ) において対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討した上で対抗措置の発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。
　また、当社取締役会は、特別委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、当社株主総会を開催することとします。

(ⅳ) 大量買付行為待機期間

株主の皆さまに本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間 (以下「株主検討期間」といいます。) を設けない場合は、取締役会評価期間終了までを、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間をあわせた期間終了までを大量買付行為待機期間とします。そして大量買付行為待機期間においては、大量買付行為は実施できないものとします。
　したがって、大量買付行為は、大量買付行為待機期間の経過後にのみ開始できるものとします。

ｆ．本プランの有効期限等

本プランの有効期限は、平成30年６月30日までに開催予定の当社第186回定時株主総会終結の時までとなっております。ただし、本プランは、有効期間中であっても、株主総会または取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

なお、本プランの詳細につきましては、当社インターネットホームページにその開示資料を掲載しておりますのでご参照ください (http://www.regal.co.jp/pdf/2015-05-14-2\_1.pdf) 。

④ 本プランの合理性について (本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて)

当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

ａ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則 (企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則) ならびに経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえたものとなっております。　

ｂ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入・継続されていること

本プランは、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入・継続したものです。

ｃ．株主意思を反映するものであること

本プランは、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆さまのご意向が反映されます。

ｄ．独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

ｅ．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと

　本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策 (取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策) ではありません。
　また、当社においては取締役の任期を１年としておりますので、スローハンド型買収防衛策 (取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策) でもありません。
　なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 為替相場変動の影響について

当社は輸入による商品の調達が漸増してきており、為替による価格変動のリスクが増大する可能性があります。当社では、為替変動リスクを軽減するため、適切なタイミングで為替レートをもとに原価を見積もり、また、為替予約取引を行っておりますが、為替相場変動による影響を全て回避するものではなく、今後についても当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格等の高騰

当社グループの使用する原材料には、皮革をはじめ、その価格が変動するものがあります。それら原材料の価格が高騰することにより、調達及び製造コストが上昇し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特有の法的規制等に係るもの

革靴は関税割当 (Tariff Quota  以下ＴＱという) 制度の対象品目であり、当社グループもそのＴＱ枠を使用して輸入をする一方、当該制度により国内供給元として海外商品の過剰流入から保護されております。近年、特恵受益国、ＦＴＡ及びＥＰＡ締結国等のＴＱ枠外での輸入が増加しており、今後完全自由化が実施されますと当社グループのみならず、わが国の革靴産業に多大な影響をもたらす可能性があります。

(4) 需要動向の変化

当社グループの取扱商品は、ファッショントレンドの変化や消費者の短期的な嗜好の変化により、商品に対する需要が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 天候や自然災害による影響について

当社グループの取扱商品は、気候変動の影響を受けやすい商品であるため、暖冬・冷夏等の天候不順や震災・風水害等の大規模な自然災害の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報の取り扱いについて

当社グループは、直営店舗等の顧客に関する個人情報を保管・管理しております。かかる個人情報の取り扱いについては、個人情報管理規程に基づくルールの運用を徹底しておりますが、何らかの事情により個人情報が流出した場合には、社会的信用や損害賠償責任の問題等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) ライセンス契約

(注) １. 「ナチュラライザー」ブランドについてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。

２. 当連結会計年度において「ライフストライド」ブランドについてのロイヤリティは発生しておりません。

(2) 技術援助契約

(注)　上記についてはロイヤリティとして販売額の一定率及び技術指導料を受け取っております。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社の製造部において、靴関連技術及び材料等の研究をする一方、新製品を円滑に立ち上げ、市場における不具合を発生させないため、また量産品が安定した品質を保つために連結子会社である株式会社日本靴科学研究所に委託し、靴及びその材料の研究開発を行っております。
　当連結会計年度は革の試験 470件、底材の物性試験 348件、底付け強度試験 322件、布等の試験 253件及びその他の試験を 178件、合計 1,571件の試験を委託して実施、評価いたしました。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 96百万円であります。

なお、当社グループでは、研究開発活動については、セグメント別に把握することが困難であるため、セグメントごとの記載をしておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。各種引当金につきましては、見込額を計上しており、たな卸資産につきましては原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法) を採用しております。また、繰延税金資産の認識につきましては、将来の回収可能性を検討し評価性引当額を計上しております。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、紳士のビジネスシューズは堅調に推移しましたが、婦人靴およびカジュアルシューズが婦人靴市場全般の低迷などにより苦戦し、前連結会計年度に比べ 664百万円減少し、35,671百万円となりました。

また、原材料価格の高騰や在庫水準の適正化を目的とした滞留在庫品削減施策による売上総利益の減少に加え、小売店舗における人件費の増加やポイント制度変更に伴う広告宣伝費の増加などにより、営業利益は前連結会計年度に比べ 538百万円減少し、1,451百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ 649百万円減少し、1,503百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失や法人税等税金費用が前連結会計年度に比べ減少いたしましたが、経常利益の減少により、前連結会計年度に比べ 487百万円減少し、890百万円となりました。

(3) 財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は 19,805百万円と、前連結会計年度末に比べ 80百万円減少しております。
　これは、現金及び預金が 883百万円、電子記録債権が 125百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が 445百万円、商品及び製品が 720百万円減少したことなどが主な要因であります。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は 11,026百万円と、前連結会計年度末に比べ 864百万円増加しております。
  これは、建設仮勘定の計上などにより有形固定資産が 273百万円増加したことや、株価の上昇などにより投資有価証券が 603百万円増加したことなどが主な要因であります。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は 11,286百万円と、前連結会計年度末に比べ 209百万円減少しております。
  これは、預り金の増加などにより流動負債のその他が 273百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が 108百万円、短期借入金が 100百万円、未払法人税等が 79百万円、ポイント引当金が 189百万円それぞれ減少したことなどが主な要因であります。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は 3,534百万円と、前連結会計年度末に比べ 250百万円減少しております。
  これは、長期借入金が 80百万円増加したものの、退職給付に係る負債が 101百万円減少したことや長期未払金の返済などにより固定負債のその他が 164百万円減少したことなどが主な要因であります。

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は 16,012百万円と、前連結会計年度末に比べ 1,244百万円増加しております。

これは、その他有価証券評価差額金が 576百万円増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益 890百万円を計上したことなどにより利益剰余金が 668百万円増加したことなどが主な要因であります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

今後、関税割当制度が廃止され、革靴輸入の完全自由化が実施されることになりますと当社グループのみならず、わが国の革靴産業に多大な影響をもたらす可能性があります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、税金等調整前当期純利益の計上や滞留在庫品削減施策などによるたな卸資産の減少などにより、営業活動によるキャッシュ・フローが 2,291百万円の収入となり、現金及び現金同等物が、前連結会計年度末より 894百万円増加し、4,730百万円となっております。有利子負債は、借入金や未払金の返済などにより減少しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、主として大阪支店の移転に係る費用及び当社の連結子会社であるチヨダシューズ株式会社の新潟工場建替えに係る費用 (建設仮勘定) 、直営店の出店及び改装などによるものであります。

当連結会計年度の設備投資の総額は 653百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 靴小売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、「ケンフォード堂島地下街店」など計４店舗の新規出店や、「リーガルシューズa.k.aサンピアザ新札幌店」など計４店舗の改装など、店舗内装工事等を中心とする総額 179百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 靴卸売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、足型測定器など、総額 3百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)

当連結会計年度の主な設備投資は、当社の連結子会社であるチヨダシューズ株式会社の新潟工場建替えに係る費用 (建設仮勘定 280百万円) を中心とする総額 378百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 全社(共通)

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社大阪支店の移転に係る費用 (建設仮勘定 85百万円) を中心とする総額 91百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

(注) １. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３. 帳簿価額の「その他」は主に工具、器具及び備品であります。

４. 従業員数の〔　〕は外書であり臨時従業員数であります。

５. *１：本社を共同利用しております。

６. *２：大阪支店を共同利用しております。

７. *３：各店舗は賃借物件であります。

８. *４：提出会社から運営を受託している店舗で、各店舗は賃借物件であります。

９. *５：賃借物件であります。

10. *６：当連結会計年度において、土地 71百万円 (面積 6,401㎡) を取得しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．株式会社フィット近畿日本本社と共同利用する予定であります。

３．既存設備老朽化に伴う建替えのため、設備完成後の生産能力に大きな変動はございません。

４．当社は、当社の連結子会社である米沢製靴株式会社の工場移転のため山形県米沢市に土地 (71百万円) を取得しており、平成32年３月までに移転を予定しております。計画全体の投資予定額については未定であり、当該計画に係る所要資金は自己資金及び借入金で賄う予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 平成29年６月28日開催の第185回定時株主総会において、株式併合の効力発生日 (平成29年10月１日) をもって、当社の発行可能株式総数を 13,000,000株とする旨が承認可決されております。

② 【発行済株式】

(注) 平成29年６月28日開催の第185回定時株主総会において、株式併合の効力発生日 (平成29年10月１日) をもって、当社の単元株式数を 1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

平成22年１月29日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２. (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から 10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。

    (2) ストック・オプション割当て後に取締役の役位変更があった場合または退任した場合であっても、割り当てられたストック・オプションの個数は変更されないものとする。

    (3) 割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄に係る新株予約権を行使することができないものとする。

平成23年１月31日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２. (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から 10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。

    (2) ストック・オプション割当て後に取締役の役位変更があった場合または退任した場合であっても、割り当てられたストック・オプションの個数は変更されないものとする。

    (3) 割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄に係る新株予約権を行使することができないものとする。

平成24年１月31日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２. (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から 10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。

    (2) ストック・オプション割当て後に取締役の役位変更があった場合または退任した場合であっても、割り当てられたストック・オプションの個数は変更されないものとする。

    (3) 割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄に係る新株予約権を行使することができないものとする。

平成25年２月５日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２. (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から 10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。

    (2) ストック・オプション割当て後に取締役の役位変更があった場合または退任した場合であっても、割り当てられたストック・オプションの個数は変更されないものとする。

    (3) 割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄に係る新株予約権を行使することができないものとする。

平成26年２月４日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２. (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から 10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。

    (2) ストック・オプション割当て後に取締役の役位変更があった場合または退任した場合であっても、割り当てられたストック・オプションの個数は変更されないものとする。

    (3) 割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄に係る新株予約権を行使することができないものとする。

平成27年２月６日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２. (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から 10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。

    (2) ストック・オプション割当て後に取締役の役位変更があった場合または退任した場合であっても、割り当てられたストック・オプションの個数は変更されないものとする。

    (3) 割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄に係る新株予約権を行使することができないものとする。

平成28年２月４日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２. (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から 10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。

    (2) ストック・オプション割当て後に取締役の役位変更があった場合または退任した場合であっても、割り当てられたストック・オプションの個数は変更されないものとする。

    (3) 割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄に係る新株予約権を行使することができないものとする。

平成29年２月３日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２. (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から 10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。

    (2) ストック・オプション割当て後に取締役の役位変更があった場合または退任した場合であっても、割り当てられたストック・オプションの個数は変更されないものとする。

    (3) 割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄に係る新株予約権を行使することができないものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成19年６月27日開催の定時株主総会における決議による、資本準備金の欠損てん補による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)　自己株式 890,723株は「個人その他」に 890単元、「単元未満株式の状況」に 723株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)  上記のほか当社所有の自己株式 890千株 ( 2.74％) があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」には当社所有の自己保有株式 723株及び東立製靴株式会社所有の相互保有株式 918株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、取締役の経営の成果責任を明確にし、公正で透明性の高い役員報酬制度にすべく、新株予約権方式による株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成21年６月24日の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、当業界の収益が市況動向による影響を受けやすいことから、将来にわたり安定的な経営基盤の確保と競争力の強化のため、内部留保の充実に留意いたしますとともに、配当政策につきましては、安定配当の維持を基本方針としております。

当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としておりますが、そのほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当維持の基本方針のもと、１株当たり７円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えとしていくこととしております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １. 取締役五島重彰は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。

２. 監査役大倉喜彦及び立馬歳郎は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。

３. 取締役五島重彰、監査役大倉喜彦及び監査役立馬歳郎は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４. 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 手塚氏は、社外監査役の要件を満たしております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を継続的に向上させていくために、透明で公正な経営を行うことを目指しております。このため、株主・投資家の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーに対して経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築し、維持することを重要な施策としております。

  なお、文中の取締役会及び監査役会を構成する人数は、提出日現在のものであります。

② 企業統治の体制

(ａ) 企業統治の体制の概要

当社は監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、取締役会は取締役９名、うち社外取締役１名で構成しております。取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任をより明確にする体制としております。

監査役会は監査役４名、うち社外監査役２名で構成され、各監査役は監査役会の定めた監査方針の下、取締役会への出席や業務執行の調査を通じ、取締役の職務執行を監査しております。

内部監査室は、社長直轄とし、常勤監査役との連携により内部監査を実施し、定期的に代表取締役に報告しております。

会計監査人は、藍監査法人公認会計士古谷義雄氏及び小林新太郎氏であり、同監査法人により期中および期末監査が実施されております。

(ｂ) 現状の体制を採用している理由

当社の取締役会は、常勤の取締役をはじめ社外取締役、常勤監査役、社外監査役が各々の判断で意見を述べることができる場となっております。取締役会は原則月１回開催としており、当事業年度は13回開催し、業務執行に関する重要な意思決定を行いました。取締役会におきましては、社外取締役および社外監査役から意思決定および監督・監視の両面において、独立した立場から有益なご指摘をいただいております。これらにより、取締役および監査役による監督・監査機能の充実が図られていると考えております。

なお、当社は複数の弁護士事務所等と顧問契約を締結し、必要に応じて重要な意思決定や日常の業務執行の助言を受けております。

(ｃ) 会社の機関及び内部統制の関係図

③ 内部統制システムの整備の状況

当社および当社の子会社が、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

(ａ) 当社および当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(イ)　 社長をコンプライアンス最高責任者、管理本部担当取締役をコンプライアンス統括責任者とし、当社および当社グループ (以下「当社グループ」という。) の全役職員が法令・定款はもとより、当社の経営理念・目標、各種内部ルール、社会規範に則し適正な職務を執行し得る態勢を整備する。

(ロ) 　コンプライアンス統括責任者は、コンプライアンスマニュアルの作成等、コンプライアンス推進のためのルール・体制の整備を行うとともに、内部監査室長にその取組状況を監査させる等、コンプライアンスの徹底を図る。また、人事総務部をコンプライアンス推進部門として当社グループの役職員に対する啓蒙・教育に当たらせる。

(ハ) 　コンプライアンス統括責任者は、内部通報窓口を設置する等、当社グループの役職員のコンプライアンス違反情報を速やかに収集する体制を確保する。違反情報については、内部監査室・関係部門と連携して事実を調査し、再発防止策を決定するとともに、重大な違反については、取締役会に報告する。

(ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

  当社の取締役会は文書管理規程を定め、人事総務部長を管理責任者として、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し保存、管理する。取締役、監査役はいつでもこれら文書または電磁的媒体を閲覧できる。

(ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ) 　当社グループを取り巻くリスクを自然災害、事故、内・外的要因や社会的要因に層別して認識し、経営企画室が当社グループのリスクの監視・対応を行う。

(ロ) 　当社グループの取締役は各部門長と協同して、担当業務に付随する個別リスクの監視・対応を行うものとし、適宜その状況や対応を取締役会に報告・協議する。

(ｄ) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ) 　当社の取締役会は、当社グループの取締役が職務の執行を適正かつ効率的に行えるよう、職務分掌、職務権限、決裁基準はじめ各種ルールやＩＴインフラ等の整備を促進する。

(ロ) 　当社の取締役会は毎期経営計画を策定し、事業部門またはグループ会社毎に業績目標を設定するとともに、これを所管する各取締役は、計画・目標を具体化するために担当部門の事業計画を策定し、実施すべき施策、予算、組織体制や要員を決定する。

(ハ) 　当社の取締役は、原則毎月経営計画の進捗状況をレビューし、取締役会に報告する。取締役会では進捗状況を評価し、今後の推進に向けた対応を担当部門またはグループ会社に指示する等、職務の効率的遂行を図る。

(ｅ) 当社および当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(イ) 　販売子会社は営業本部長および小売事業本部長を、生産子会社は調達本部長をそれぞれ責任者として、法令遵守体制・リスク管理体制を構築するほか、コンプライアンス統括責任者は当社グループ全体のコンプライアンスの取組みを統括し、徹底を図る。

(ロ) 　当社の子会社の取締役等はその職務の執行状況について定期的に当社に対して報告を行う。

(ｆ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

  監査役は、必要に応じその職務を補助すべき使用人に対し、監査に必要な事項を命令することができる。

(ｇ) 上記 (ｆ) の使用人の取締役からの独立性に関する事項

  監査役から命令を受けたその職務を補助すべき使用人は、当該職務の執行に関して取締役等の指示命令を受けない。

(ｈ) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(イ) 　当社グループの取締役および使用人等は、当社グループの経営に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報の状況を速やかに監査役に報告する。

(ロ) 　監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

(ｉ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(イ) 　監査役は、取締役会に出席するほか随時取締役・会計監査人と意見交換する。

(ロ) 　監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、監査の実効性を担保すべく適切に対応する。

(ｊ) 反社会的勢力排除のための基本的な考え方および整備状況

(イ) 　当社グループは、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求には毅然とした姿勢で対応する。

(ロ)　 反社会的勢力から不当要求を受けた場合の社内対応部署は、人事総務部とするほか、各部門長を責任者として、警察等の外部専門機関と緊密に連携し組織的に対応する。

④ 内部監査及び監査役監査

(ａ) 　内部監査室は３名の専属を要し、常勤監査役とは、毎月会合を開催し、報告を行う等連携を図っており、定期的に代表取締役に報告しております。なお、内部監査室は社長直轄であります。

(ｂ) 　監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名により構成しております。各監査役は監査役会の決めた監査方針の下、取締役会への出席や業務執行の調査を通じ、取締役の職務執行を監査しております。また、監査役及び会計監査人は随時意見交換を行い、連携を深めております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

(ａ) 　社外取締役五島重彰氏は、株式会社オークラニッコーホテルマネジメントの取締役相談役であります。同氏は長年にわたり会社経営に携わり、その豊富な経験と幅広い見識のもとに当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。
  また、当社との間に特別な関係がない法人の業務執行者であること、経営陣からの著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。

(ｂ) 　社外監査役大倉喜彦氏は、当社の株主である中央建物株式会社の代表取締役社長であり、また、当社の株主である株式会社ホテルオークラの取締役会長であります。経営者としての豊かな経験と幅広い見識のもと、当社の経営全般に独立的な立場で助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。
　また、当社との間に特別な関係がない法人の業務執行者であること、経営陣からの著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。

(ｃ) 　社外監査役立馬歳郎氏は、明星大学客員教授であり、また株式会社ジャパンタイムスの元取締役であります。同氏は経営者としての経験と、学識者としての幅広い見識のもと、当社の経営全般に独立的な立場で助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。
　また、当社との間に特別な利害関係はなく、経営陣から著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。

(ｄ) 　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の規則等を参考にし、当社の経営監視機能の充実を図る観点から、他社での経歴、専門性、当社事業への理解等を総合的に勘案し選任しております。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第423条第１項の賠償責任について、会社法第427条第１項に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低限度額を限度とする契約を締結しております。

⑦  役員の報酬等

(ａ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ｂ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ｃ) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(ｄ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、「役員報酬に関する内規」に基づき、取締役の報酬等の額及び算定方法については取締役会において、監査役の報酬等の額及び算定方法については監査役の協議において、決定しております。
　なお、報酬の支給額の総額は平成21年６月24日定時株主総会決議の限度内であります。

　　　　　(方針の内容の概要)

(イ) 　取締役については、経営を監督する立場にあることから短期的な業績反映部分を排した基本報酬としての「月額報酬」と「株式報酬型ストック・オプション」、業績が反映できる「役員賞与」で構成しております。なお、社外取締役については「株式報酬型ストック・オプション」は付与いたしません。

(ロ) 　監査役については、取締役の職務の執行を監査する権限を有する独立の立場を考慮し、職務執行の対価としての「月額 (固定) 報酬」のみで構成されており、「株式報酬型ストック・オプション」は付与いたしません。

(ハ) 　「月額報酬」及び「株式報酬型ストック・オプション」は、役位等に基づく等級によって決定し、その水準は、従業員給与とのバランス、役員報酬の世間水準、経営内容を考慮して設定しております。

(ニ)　 「役員賞与」は、会社の営業成績が良好なときには支給することができます。取締役については、それぞれの成果・責任の実態を勘案しその金額を設定しております。

⑧  株式の保有状況

(ａ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      　 25銘柄

貸借対照表計上額の合計額    3,038百万円

(ｂ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

(当事業年度)

　特定投資株式

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

(ｃ) 保有目的が純投資目的である投資株式

   該当事項はありません。

⑨ 会計監査の状況

(ａ)　業務を執行した公認会計士の氏名

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、藍監査法人の古谷義雄、小林新太郎両氏であり、当社と両氏の間には特別な利害関係はありません。

(ｂ)　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者1名、その他１名となっております。

(ｃ)　監査年数

藍監査法人　公認会計士　古谷義雄氏の監査年数は３年、小林新太郎氏の監査年数は１年であります。

⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

(ａ)　自己の株式の取得

当社は、経済状況の変化に機動的に対応し、効率的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(ｂ)　剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策が可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。

(ｃ)　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締役及び監査役 (取締役及び監査役であった者を含む) の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑫　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、当社の事業規模及び合理的な監査日数並びに前年度の監査報酬等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度 (平成28年４月１日から平成29年３月31日まで) の連結財務諸表及び事業年度 (平成28年４月１日から平成29年３月31日まで) の財務諸表について、藍監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　17社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数　　1社

会社名　東立製靴㈱　(3) 持分法非適用の関連会社はありません。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち上海麗格鞋業有限公司及び蘇州麗格皮革制品有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引

時価法

③ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

ａ　商品及び製品

総平均法に基づく原価法

ｂ　仕掛品

総平均法に基づく原価法

C　原材料及び貯蔵品

移動平均法に基づく原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 (リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) 並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

② 無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。　

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ (ただし、残価保証の取り決めがある場合は当該保証額) とする定額法によっております。　 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率法により計上しております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法により計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、給与規程に基づき支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ ポイント引当金

将来のポイントカードの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末における将来費用負担見込額を計上しております。

⑤ 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店の意思決定時点において、閉店により発生が見込まれる原状回復費用等の閉店関連損失額について合理的な見積額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、３年間の定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。  (6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、借入金

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取引手続及び取引権限を定めた社内規程に基づき、取引の執行・管理は経理部が行っております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、発生日以後、投資効果の発現する期間 (５年～20年) で均等償却しております。ただし、金額が僅少である場合は、発生会計年度に一括償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日) を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ６百万円増加しております。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)　

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」に含めておりました「ポイント引当金繰入額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」に表示しておりました 819百万円は、「広告宣伝費」816百万円、「ポイント引当金繰入額」2百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました 86百万円は、「受取賃貸料」22百万円、「雑収入」64百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　このうち一部に工場抵当法による根抵当権を、他の一部に抵当権をそれぞれ設定し、短期借入金、未払金(流動負債その他)、長期借入金及び長期未払金(固定負債その他)の担保に供しております。

(1) 担保差入資産の簿価

(2) 対応する債務の金額

(3)　資金決済に関する法律に基づき担保に供している資産及び対応する債務

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３  土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律 (平成10年３月31日公布法律第34号) に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令 (平成10年３月31日公布政令第119号) 第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、路線価の定められていない地域については同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

平成12年３月31日

※４  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

  　当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しました。

 　   前連結会計年度 (自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位とした「靴小売事業用資産」及び「各関連事業用資産」としてグルーピングを行っております。

なお、遊休資産については個別物件を基本単位としてグルーピングを行っております。

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれる一部の固定資産 (店舗設備) について、減損損失を計上しました。

(3) 減損損失の金額

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のうちいずれか高い方の金額で測定しており、時価は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価しております。なお、売却や他への転用が困難な資産は１円評価としております。

 　   当連結会計年度 (自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位とした「靴小売事業用資産」及び「各関連事業用資産」としてグルーピングを行っております。

なお、遊休資産については個別物件を基本単位としてグルーピングを行っております。

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

「店舗設備 (大阪府茨木市)」については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれる一部の固定資産 (店舗設備) について、減損損失を計上しました。

「生産設備 (新潟県加茂市)」については、当社の連結子会社であるチヨダシューズ株式会社新潟工場の老朽化に伴う建替えのため、既存設備について、減損損失を計上しました。

(3) 減損損失の金額

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のうちいずれか高い方の金額で測定しており、時価は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価しております。なお、売却や他への転用が困難な資産は１円評価としております。

※５  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　3,552株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少　　  375株

３. 新株予約権等に関する事項

４. 配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度 (自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 　 2,496株

３. 新株予約権等に関する事項

４. 配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に靴関連の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建営業債務の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされていますが、定期的に為替の状況を把握した上で、一部については必要に応じて為替予約取引を利用してヘッジしております。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る調達資金であり、リース債務、未払金 (流動負債その他)、長期借入金及び長期未払金 (固定負債その他) は、主に設備投資に係る資金調達であります。償還日は決算日後、最長で５年後であります。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４　会計方針に関する事項」に記載されている「 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません ((注２) を参照ください。)。

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   (単位：百万円)

　(※１)  受取手形及び売掛金、電子記録債権、破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(※２)  投資有価証券には、関係会社株式を含めておりません。

　(※３)  連結貸借対照表上では、流動負債の「その他」に含まれております。

　(※４)  連結貸借対照表上では、固定負債の「その他」に含まれております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   (単位：百万円)

　(※１)  受取手形及び売掛金、電子記録債権、破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(※２)  投資有価証券には、関係会社株式を含めておりません。

　(※３)  連結貸借対照表上では、流動負債の「その他」に含まれております。

　(※４)  連結貸借対照表上では、固定負債の「その他」に含まれております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5) 破産更生債権等

これらの時価については、担保及び保証を考慮し、個別に信用リスクを見積もった回収見込額等により、算定しております。

(6) 敷金及び保証金

店舗賃借時に差入れている敷金・保証金であり、これらの時価については、想定される賃借資産の使用期間を見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値を算出しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) リース債務 (流動負債)、(4) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金、(6) リース債務 (固定負債)、(7) 長期未払金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
　なお、変動金利による長期借入金は金利スワップ特例処理の対象とされており、当該金利スワップを加味して算定する方法によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(1) 投資有価証券

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(2) 敷金及び保証金

(単位：百万円)

上記については、事務所等の使用期間が明確ではなく、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 敷金及び保証金」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (平成28年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

「破産更生債権等」、「敷金及び保証金」については、償還予定額に不確実性が存在するため、記載を省略しております。

なお、「投資有価証券」については、満期がある有価証券がないため該当事項はありません。

当連結会計年度 (平成29年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

「破産更生債権等」、「敷金及び保証金」については、償還予定額に不確実性が存在するため、記載を省略しております。

なお、「投資有価証券」については、満期がある有価証券がないため該当事項はありません。

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (平成28年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

上記には、1年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期未払金を含んでおります。

当連結会計年度 (平成29年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

上記には、1年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期未払金を含んでおります。

(有価証券関係)

前連結会計年度

  １. その他有価証券 (平成28年３月31日)

(単位：百万円)

  ２. 減損処理を行った有価証券 (自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。

なお、株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ 50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

３. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度

  １. その他有価証券 (平成29年３月31日)

(単位：百万円)

  ２. 減損処理を行った有価証券 (自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。

なお、株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ 50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

３. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度としては、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度 (すべて積立型であります) では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度 (積立型・非積立型) では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

当社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について、退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

確定拠出制度では、一部の連結子会社が中小企業退職金共済制度 (中退共) に加入しております。

２. 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　

(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　

(百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

  (注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度 24.1％、当連結会計年度 23.7％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３. 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度 60百万円　　当連結会計年度 57百万円

４. 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 5百万円、当連結会計年度 5百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

　１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

  ２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　①　ストック・オプションの数

　②　単価情報

　３. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　(1) 使用した算定方法

　　　ブラック・ショールズ式

　(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

①　株価変動性　　　　　26.79％

　　　　平成25年２月21日～平成29年２月20日の株価実績に基づき算定

②　予想残存期間　　　　４年

　　　　付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。

③　予想配当利回り　　　2.002％

　　　４年間 (平成25年３月期から平成28年３月期まで) の平均配当実績を、４年間 (平成25年２月21日から平成29年２月20日まで) の平均株価で除した値により見積もっております。

④　無リスク利子率　　△0.128％

　　　　残存年数が予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

　４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１. 取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　蘇州麗格皮革制品有限公司

事業の内容　　　　　　当社製品の製造

(2) 企業結合日

平成28年11月28日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

名称変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。

２. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３. 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金及び預金　　　42百万円

４. 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

2百万円

(資産除去債務関係)

１. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から８年と見積り、割引率は 1.08％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

連結子会社の一部が使用している事務所に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。

(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

賃貸借契約を結んでいる事務所

連結子会社の一部が使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、事業終了時または退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(3) 当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、内部管理上採用している区分に基づき、販売方法の類似性を考慮し、「靴小売事業」、「靴卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「靴小売事業」のセグメント利益が 6百万円増加しております。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

      前連結会計年度 (自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)