【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第50期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | KYCOMホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | KYCOM HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福田 正樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井県福井市月見五丁目４番４号 |
| 【電話番号】 | 0776－34－3512（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 吉村 仁博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井県福井市月見五丁目４番４号 |
| 【電話番号】 | 0776－34－3512（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 吉村 仁博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 3,379,284 | 3,454,090 | 3,744,075 | 4,039,079 | 4,814,691 |
| 経常利益 | （千円） | 187,052 | 93,634 | 267,662 | 140,663 | 163,743 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 114,231 | 92,024 | 226,074 | 240,342 | 54,448 |
| 包括利益 | （千円） | 172,184 | 72,675 | 315,187 | 150,513 | 45,107 |
| 純資産額 | （千円） | 1,460,666 | 1,532,448 | 1,836,111 | 1,986,568 | 2,031,371 |
| 総資産額 | （千円） | 3,267,823 | 3,173,891 | 3,994,707 | 5,025,521 | 4,670,181 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 284.26 | 299.15 | 359.99 | 388.79 | 398.47 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 22.48 | 18.11 | 44.49 | 47.30 | 10.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.2 | 47.9 | 45.8 | 39.3 | 43.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.4 | 6.2 | 13.4 | 12.6 | 2.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 9.7 | 9.4 | 8.0 | 5.3 | 28.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 184,769 | 58,967 | 164,447 | 179,765 | 294,816 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △54,392 | △42,850 | △190,238 | △926,706 | △2,615 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △109,753 | △141,051 | 232,333 | 787,712 | △357,179 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 552,467 | 430,527 | 637,185 | 677,276 | 610,377 |
| 従業員数 | （名） | 533 | 539 | 559 | 741 | 751 |
（注）１ 連結売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 116,449 | 115,808 | 120,112 | 165,712 | 149,332 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △1,435 | 1,632 | △8,054 | 1,075 | △19,283 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 7,835 | 126,761 | 231,419 | 97,361 | △15,942 |
| 資本金 | （千円） | 1,612,507 | 1,612,507 | 1,612,507 | 1,612,507 | 1,612,507 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,115,492 | 5,115,492 | 5,115,492 | 5,115,492 | 5,115,492 |
| 純資産額 | （千円） | 1,268,261 | 1,394,949 | 1,626,342 | 1,723,647 | 1,707,399 |
| 総資産額 | （千円） | 1,294,458 | 1,425,164 | 1,845,282 | 2,154,033 | 2,099,664 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 249.57 | 274.52 | 320.07 | 339.23 | 336.09 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | （円） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 1.54 | 24.95 | 45.54 | 19.16 | △3.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 98.0 | 97.9 | 88.1 | 80.0 | 81.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.6 | 9.5 | 15.3 | 5.8 | － |
| 株価収益率 | （倍） | 140.9 | 6.8 | 7.9 | 13.0 | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 従業員数 | （名） | 2 | 2 | 3 | 5 | 5 |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第50期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２【沿革】
昭和43年５月、コンピュータによる受託計算業務の専門会社として福井商工会議所のイニシアチブのもと、福井県内有力企業数社の共同出資により、福井県福井市に㈱福井共同電子計算センター（現・KYCOMホールディングス㈱）として設立いたしました。
| 年月 | 概要 |
| 昭和43年５月 | ㈱福井共同電子計算センターを設立。 |
| 昭和48年５月 | 商号を共同コンピュータ㈱に変更。 |
| 昭和55年３月 | ㈱共栄データセンター（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成元年９月 | ㈱九州共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成２年12月 | 社団法人日本証券業協会に店頭登録。 |
| 平成７年４月 | YURISOFT, INC.（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成16年10月 | 会社分割により持株会社に移行し、商号を共同コンピュータホールディングス㈱に変更。事業承継 会社共同コンピュータ㈱を設立。 |
| 平成17年２月 | サムソン総合ファイナンス㈱（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成18年10月 | ㈱共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 |
| 平成23年３月 | 共同コンピュータ㈱（本店：福井市）（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成23年６月 | 商号をKYCOMホールディングス㈱に変更。 |
| 平成23年７月 平成25年１月 平成25年４月 | KYCOM ASIA PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立。 ASHAKY㈱（平成28年２月㈱KYCOMネクストに商号変更。現・連結子会社）を設立。 ㈱そんとく（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成25年７月 平成26年２月 平成27年１月 平成27年10月 平成28年３月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場。 連結子会社の共同コンピュータ㈱（商号をＫＹＣＯＭ㈱に変更）が新設分割し、共同コンピュータ㈱ （本店：東京都千代田区）（現・連結子会社）を設立。 GISコンサルティング㈱の全株式を取得し、GISコンサルティング㈱とGISシステムサービス㈱を連結子会社化。 北陸エリア・レンタカー㈱（現・連結子会社）を設立。 サポタント㈱の全株式を取得し、連結子会社化。 |
３【事業の内容】
(1） 当社グループは、当社（KYCOMホールディングス㈱）、子会社14社、関連会社３社で構成され、情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務 等）、不動産事業、レンタカー事業、人材関連事業、その他の事業を行っております。
当社グループの事業内容及び主要子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
| セグメントの名称 | 事業内容 | 主要子会社 |
| 情報処理事業 （ソフトウエア開発、 コンピュータ関連サービス、 データエントリー業務等） | 情報システムのコンサルティング、企画、設計、開発、保守等の業務 ヘルプデスク、コンピュータ運用業務 経理及び人事・労務等のアウトソーシング受託業務 文字データ及びイメージデータのエントリー業務 指紋認証システムの開発及び販売、コンピュータ機器等オフィス設備のリース業等 | 共同コンピュータ㈱（東京） 共同コンピュータ㈱（福井） ㈱共栄システムズ ㈱共栄データセンター GISコンサルティング㈱ |
| 不動産事業 | 社員寮と兼用したマンション経営、太陽光発電事業 | 共同コンピュータ㈱（東京） ㈱共栄システムズ ㈱共栄データセンター サムソン総合ファイナンス㈱ |
| レンタカー事業 | 北陸エリアを中心としたレンタカー事業 | 北陸エリア・レンタカー㈱ ㈱そんとく |
| 人材関連事業 | 人材派遣業、リクルート関連、人材開発及び教育訓練業務 | サポタント㈱ |
| その他 | 教育・介護・医療関連業務、販売代理店業務 | KYCOM ASIA PTE.LTD ㈱KYCOMネクスト |
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業部門の系統図は次のとおりであります。
平成29年３月31日現在
４【関係会社の状況】
| 平成29年３月31日現在 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （千円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有又は 被所有割合 | 関係内容 | |
| 所有割合（％） | 被所有割合（％） | |||||
| （連結子会社） 共同コンピュータ㈱ （注）１、２ | 東京都千代田区 | 100,000 | ソフトウエア開発 不動産事業 | 100 | － | 役員の兼任 ４名 建物の一部を賃貸 |
| ㈱共栄データセンター （注）１、３ | 福井県福井市 | 82,500 | ソフトウエア開発 データエントリー受託計算 サービス | 100 (7.9) | － | 役員の兼任 １名 |
| ㈱共栄システムズ （注）１、２ | 東京都三鷹市 | 100,000 | ソフトウエア開発 コンピュータ関連サービス 不動産事業 | 100 | － | 役員の兼任 ４名 |
| ㈱九州共栄システムズ | 福岡県福岡市博多区 | 68,750 | ソフトウエア開発 | 100 | － | ー |
| サムソン総合ファイナンス㈱ （注）１、３ | 福井県福井市 | 495,000 | コンピュータ、機械等のリース業 不動産事業 | 100 (13.7) | － | 役員の兼任 ３名 |
| 共同コンピュータ㈱ | 福井県福井市 | 50,000 | ソフトウエア開発 コンピュータ関連サービス | 100 | － | 役員の兼任 ３名 |
| YURISOFT, INC.（YSI） | アメリカ合衆国 カリフォルニア州 | 千米ドル 160 | IT関連の情報収集 | 100 | － | 役員の兼任 １名 |
| KYCOM ASIA PTE.LTD. | シンガポール共和国 | 千シンガポールドル 1,600 | 教育・介護・医療関連業務及びシステム開発、オフショア関連業務 | 100 | － | 役員の兼任 ２名 |
| ㈱KYCOMネクスト | 東京都千代田区 | 30,000 | ソフトウエア開発 教育・介護・医療関連業務 | 100 | － | 役員の兼任 ３名 |
| ㈱そんとく | 東京都三鷹市 | 10,000 | 省エネ設備の設計、販売 コンサルタント レンタカー事業 | 50 | － | 役員の兼任 ２名 |
| GISコンサルティング㈱ | 東京都千代田区 | 30,000 | ソフトウエア開発 コンピュータ関連サービス | 100 | － | 役員の兼任 ２名 |
| ㈱共栄データセンター （注）３ | 石川県金沢市 | 20,000 | ソフトウエア開発 コンピュータ関連サービス | 100 (100) | － | ー |
| 北陸エリア・レンタカー㈱ （注）３ | 石川県金沢市 | 30,000 | レンタカー事業 | 100 (100) | － | 役員の兼任 ２名 |
| サポタント㈱ | 東京都港区 | 20,000 | Web特化型人材派遣業、人材紹介事業、セミナー事業 | 100 | － | 役員の兼任 ２名 |
（注）１．特定子会社であります。
２．共同コンピュータ㈱(本店：東京都千代田区)及び㈱共栄システムズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| 共同コンピュータ㈱ | ㈱共栄システムズ | サポタント㈱ | |
| ① 売上高 | 1,577,570千円 | 1,315,741千円 | 567,110千円 |
| ② 経常利益 | 142,516千円 | 105,881千円 | 3,956千円 |
| ③ 当期純利益 | 48,362千円 | 66,054千円 | 2,316千円 |
| ④ 純資産額 | 510,720千円 | 507,642千円 | 60,989千円 |
| ⑤ 総資産額 | 1,027,596千円 | 1,295,879千円 | 209,882千円 |
３.議決権の所有割合のうち、（ ）書きは間接所有割合で、内数であります。
４.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成29年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 情報処理事業 | 526 |
| 不動産事業 | 0 |
| レンタカー事業 | 11 |
| 人材関連事業 | 164 |
| 報告セグメント計 | 701 |
| その他 | 50 |
| 合計 | 751 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。
(2）提出会社の状況
| 平成29年３月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 5 | 49.6 | 2.5 | 5,330 |
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時従業員は含んでおりません。
(3）労働組合の状況
現在、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、その一方で、新興国の景気減速懸念や英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権による経済政策の不確実性の高まりなど、依然として、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるソフトウエア開発及び関連業務やコンピュータ関連サービス事業を中心に、グループ間で連携を取りながら提案営業の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高は48億14百万円（前年同期比19.2％増）となりましたが、新規事業や新会社譲受（M&A）に伴う減価償却費及びのれん償却の増加により、営業利益は１億58百万円（前年同期比16.4％増）、経常利益は１億63百万円（前年同期比16.4％増）にとどまりました。これに、投資有価証券売却益15百万円、減損損失49百万円等の特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は54百万円（前年同期比77.3％減）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」、「人材関連事業」の４つで構成されています。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業では売上高は38億62百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は２億42百万円（前年同期比47.9％増）、不動産事業では売上高は１億26百万円（前年同期比41.7％増）、営業利益は32百万円（前年同期比154.8％増）、レンタカー事業では売上高は１億４百万円（前年同期比790.9％増）、営業損失は61百万円（前年同期は営業損失28百万円）、人材関連事業では売上高は５億67百万円（前年同期比871.3％増）、営業損失は25百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりました。これに、その他及び調整額を加味した結果、営業利益は上述のように１億58百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
なお、「レンタカー事業」は平成27年11月より営業を開始したため、平成27年11月１日～平成28年３月31日の業績を前連結会計年度の業績としております。
また、「人材関連事業」は平成28年３月に取得した事業であるため、平成28年３月１日～平成28年３月31日の業績を前連結会計年度の業績としております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は６億10百万円で、前連結会計年度末に比べて66百万円減少しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は２億94百万円（前年同期は１億79百万円の増加）となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益１億30百万円、減価償却費１億20百万円、のれん償却費49百万円及び減損損失49百万円であります。主な減少の内訳は、法人税等の支払額73百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は２百万円（前年同期は９億26百万円の減少）となりました。主な増加の内訳は、投資有価証券の売却による収入２億28百万円であります。主な減少の内訳は、投資有価証券の取得による支出２億３百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は３億57百万円（前年同期は７億87百万円の増加）となりました。増加の内訳は、短期借入れによる収入７億30百万円及び長期借入れによる収入85百万円であります。主な減少の内訳は、短期借入金の返済による支出７億70百万円、長期借入金の返済による支出３億60百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出41百万円であります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（千円） | 前期比（％） |
| 情報処理事業 | 4,134,259 | 108.0 |
| 不動産事業 | － | － |
| レンタカー事業 | － | － |
| 人材関連事業 | － | － |
| 報告セグメント計 | 4,134,259 | 108.0 |
| その他 | － | － |
| 合計 | 4,134,259 | 108.0 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前期比（％） |
| 情報処理事業 | 4,229,577 | 113.7 |
| 不動産事業 | － | － |
| レンタカー事業 | － | － |
| 人材関連事業 | － | － |
| 報告セグメント計 | 4,229,577 | 113.7 |
| その他 | － | － |
| 合計 | 4,229,577 | 113.7 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前期比（％） |
| 情報処理事業 | 3,850,732 | 99.0 |
| 不動産事業 | 96,975 | 108.4 |
| レンタカー事業 | 104,110 | 890.9 |
| 人材関連事業 | 567,083 | － |
| 報告セグメント計 | 4,618,901 | 115.1 |
| その他 | 195,790 | 727.2 |
| 合計 | 4,814,691 | 119.2 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．レンタカー事業は平成27年11月より営業を開始したため平成27年11月1日より平成28年3月31日の業績を前期の業績としています。
３．人材関連事業は平成28年3月に取得した事業であるため前期比は記載しておりません。
４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％） | |
| ㈱日立システムズ | 678,684 | 16.8 | 612,269 | 12.7 |
| ㈱日立製作所 | 533,030 | 13.2 | 508,693 | 10.5 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は昭和43年に地域企業によるコンピュータの共同利用を目的として創立され、情報産業の発展とともにその業容を拡大し、第50期を迎えております。当社グループの経営の基本方針は次の三つであり、これらに基づいて経営戦略を立案、実行しております。
① 収益拡大と経費節減
② 企業リスクの管理
③ 新規分野への挑戦
即ち、経営にあたっては、株主各位、お客様、お取引先、地域社会ならびに従業員に利益を還元すべく収益拡大に努めコスト管理を徹底し、遵法精神を貫いて業務に精励し、常に業務に潜むリスクを回避すべく万全を期し、更にお客様始めステークホルダーへの貢献を増大すべく新規分野に挑戦努力することを経営理念としております。
(2)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、その一方で、新興国の景気減速懸念や英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権による経済政策の不確実性の高まりなど、依然として、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで当社グループの事業の柱であるソフトウエア開発及び関連業務やコンピュータ関連サービス事業においては、AIやIoTの技術革新が進んでおり、付加価値の高い技術者が求められております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは従来より子会社を国内主要都市に設立し、お客様の環境及び状況を把握しつつ、その要望に即応できる体制を整備してまいりました。また従来のセキュリティ関連事業に加え、介護関連システムの開発・拡販を継続しております。今後は更に営業力の強化を図り、高付加価値のソリューション及び関連製品の提供と技術者の技術力向上と資格取得を進めるとともに、オフショア及びニアショアの人脈を活用し、グローバルな事業の展開に注力する所存であります。
① 技術者の技術力の向上、特に若年技術者の資格取得の推進を図るとともに、業務知識を習得する機会を増やし、引き続きお客様に付加価値の高い、信頼されるサービスを提供するよう努めます。
② 営業力及び技術力強化のために社内外から適切な要員を登用し、新規顧客の獲得に努めます。
③ 優秀な人材確保のため、通年中途採用を実施します。
④ 更なる収益重視とコスト削減により、高収益体質への転換を図り、本業以外の事業拡大に挑戦するための原資を確保し、次世代事業の育成を図るべく、新たな事業の企画、調査、検討、実行の推進に努めます。
(4)目標とする経営指標
当社グループは、中期計画において次のとおり目標を設定いたしております。
① 売上高経常利益率 目標 ６％
② 株主資本利益率（ROE） 目標 15％
４【事業等のリスク】
当社グループの事業に関する主なリスクとして、株主各位の判断に影響すると考えられるものを次に記します。当社グループは、これらのリスクを認識し、その防止と回避に努めるものであり、発生時には真摯に対応に取り組む所存でおります。なお、これらの事態は必ずしも発生するものではなく、積極的な情報開示という観点から当社グループの事業に内包するリスクを公表するものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 子会社と密接に連動するリスク：
当社は純粋持株会社であり、売上高の大部分は連結子会社から得られる経営指導料であります。この経営指導料は子会社の売上高及び営業外収益の一定割合として算出しますので、当社の業績は子会社の業績と密接に連動するというリスクがあります。
② お客様におけるリスク：
子会社の重要なお客様の動向は、子会社の業績に多大な影響を及ぼします。現在、子会社は、公共関連事業、通信事業、電力事業、旅行事業等の案件を受注しておりますが、発注元であるお客様は、景気の動向、競合による業績の変動、原油価格高騰の長期化、為替の動向、金利の変動、不慮の災害等のリスクを抱えるものであり、お客様にかかるリスクが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 価格競争によるリスク：
情報サービス業界においては非常に競争が激しく、製品やサービスの価格の下落を招いております。当社グループでは新規顧客の開拓及び更なる経費節減に努めておりますが、想定を超える受注価格の下落が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 規制、法制によるリスク：
公的規制、政策や税制が業績に影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グループには、労働者派遣事業法に基づき、資格ある優秀な技術者の派遣を事業としている子会社がありますが、労働条件や租税等に関する法令の変動により対応コストが増加し利益が減少する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他退職給付債務、関税、消費税、環境リサイクル法等による規制も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティのリスク：
当社グループが保有する機密情報及び個人情報については、「情報機密保護規程」及び「個人情報保護規程」を制定し、かつ情報開示にあたっては常に機密保持契約を交わし、その保護に万全を期しております。更にプライバシーマーク（JIS規格）認証及びISO9001等を取得し、データセンター事業の運営においてセキュリティ及び品質管理を徹底している子会社もありますが、予期し得ない不正アクセスにより情報漏洩等が発生する場合があります。この場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新規事業及び海外投資におけるリスク：
新規事業及び海外投資には、相当の体制及び環境を整備し知識と情報を集約しても、経験不足によって潜在リスクを認識できず、対応が遅れる場合があります。この場合は、新規事業及び海外への投資額が大きいとき、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外投資において著しい為替変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資によるリスク：
子会社がお客様のニーズに対応するため、また当社グループ発展のために必要と判断し、国内外の他社との業務
提携、合弁事業、戦略的投資を行うことが考えられますが、当事者間の利害の不一致、交渉期間の延長、適切な人
材の配置が困難等により、計画どおりの成果が得られない場合があります。この場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 訴訟等の法的手続きによるリスク：
当社グループが自己の認識あるいは責任の有無にかかわらず、第三者の権利や利益を侵害したという理由で損害賠償等の訴訟を提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在は当社グループの労使関係は良好ですが、何らかの理由で労使関係に変化が生じ訴訟に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ その他のリスク：
製品やサービスの欠陥、自然災害、テロ、ストライキ等のリスク、人材確保と育成が計画どおりに進まなかった場合のリスク等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は46億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億55百万円の減少となりました。
流動資産は15億54百万円となり、２億37百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が66百万円、有価証券が１億22百万円減少したことによるものであります。
固定資産は31億15百万円となり、１億17百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産のリース資産（純額）が69百万円増加したものの、建物及び構築物（純額）が26百万円、機械装置及び運搬具（純額）が23百万円、土地が49百万円減少したこと、及び無形固定資産ののれんが49百万円減少したことによるものであります。
リース資産（純額）の増加はレンタカー事業における車両のリース契約によるものであります。土地の減少は減損損失計上によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は26億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億円の減少となりました。
流動負債は12億35百万円となり、１億74百万円減少いたしました。これは主に未払金が１億31百万円減少したことによるものであります。
固定負債は14億３百万円となり、２億25百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が２億59百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は20億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益54百万円の計上による増加によるものであります。
(2）経営成績の分析
①売上高
売上高は48億14百万円（前年同期比19.2％増）となりました。セグメント別の内訳は、情報処理事業が38億62百万円（前年同期比0.7％減）、不動産事業が１億26百万円（前年同期比41.7％増）、レンタカー事業が１億４百万円（前年同期比790.9％増）、人材関連事業が５億67百万円（前年同期比871.3％増）であります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
新規事業や新会社譲受（M&A）に伴う減価償却費及びのれん償却の増加により、売上原価は37億77百万円（前年同期比17.1％増）、販売費及び一般管理費は８億79百万円（前年同期比29.9％増）となりました。
③営業利益
上記①②の結果、営業利益は１億58百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
④営業外損益、経常利益
上記③に営業外損益を加味した結果、経常利益は１億63百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
⑤特別損益、法人税等合計、当期純利益
上記④に投資有価証券売却益15百万円、減損損失49百万円等の特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は54百万円（前年同期比77.3％減）となりました。
(3）キャッシュ・フローの分析
「１ 業績等の概要、(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は１億29百万円となりました。その主なものは、レンタカー事業における車両のリース契約１億５百万円と車両運搬具の購入12百万円であります。また、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
特記すべき事項はありません。
(2）国内子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 (名) | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | |||||
| 共同コンピュータ㈱ | 別館（淡路町サニービル） （東京都千代田区） | 情報処理事業 | ソフトウエア開発設備他 | 288 | － | － [－] | 940 | 1,228 | 111 |
| 共同コンピュータ㈱ | 本店 （東京都千代田区） | 情報処理事業 | ソフトウエア開発設備他 | 2,036 | 6 | － [－] | 400 | 2,442 | 8 |
| 共同コンピュータ㈱ | 福井ビル （福井県福井市） | 不動産事業 | 賃貸不動産等 | 268,404 | － | － [－] | 60 | 268,464 | － |
| 共同コンピュータ㈱ | 賃貸不動産等 （神奈川県藤沢市） | 不動産事業 | 賃貸不動産等 | 52,099 | － | 47,781 (217.62) | 1,133 | 101,013 | － |
| ㈱共栄システムズ | 太陽光発電所 （富山県富山市） | 不動産事業 | 太陽光発電設備 | 13,035 | 266,478 | 431,275 (20,390.24) | － | 710,788 | － |
| ㈱共栄システムズ | 賃貸不動産等 （東京都江戸川区） | 不動産事業 | 賃貸不動産等 | 16,292 | ー | 95,961 (99.17) | ー | 112,253 | － |
| サムソン総合ファイナンス㈱ | 開発施設建設用地 （福井県坂井市） | 情報処理事業 | ソフトウエア開発施設建築用土地 | － | － | 92,534 (17,340.83) | － | 92,534 | － |
| サムソン総合ファイナンス㈱ | 賃貸不動産等 （神奈川県川崎市） | 不動産事業 | 賃貸不動産等 | 190,686 | － | 377,502 (639.26) | － | 568,188 | － |
| ㈱共栄データセンター | 賃貸不動産等 （東京都練馬区） | 不動産事業 | 賃貸不動産等 | 6,545 | － | 24,727 (36.82) | － | 31,272 | － |
| ㈱共栄データセンター | 本店（福井県福井市） | 情報処理事業 | データエントリー設備他 | 19,697 | － | 60,999 (1,561.11) | － | 80,696 | － |
（注）１ 「その他」の内容は、主として工具、器具及び備品であります。
２ 賃借している土地の面積は〔 〕で表示しております。
３ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料（千円） |
| 共同コンピュータ㈱ | 本店 （東京都千代田区） | 情報処理事業 | 本店建物 | 15,670 |
| 共同コンピュータ㈱ | 別館（淡路町サニービル） （東京都千代田区） | 情報処理事業 | 本店建物 | 14,400 |
| 共同コンピュータ㈱ | 中部営業所 （名古屋市中区） | 情報処理事業 | 中部営業所建物 | 6,561 |
(3）在外子会社
特記すべき事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成29年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成29年６月29日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,115,492 | 5,115,492 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 5,115,492 | 5,115,492 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成25年６月28日 （注） | － | 5,115,492 | － | 1,612,507 | △48,480 | － |
（注）平成25年６月28日開催の定時株主総会において、資本準備金を48,480千円減少し、欠損填補を行っております。
（６）【所有者別状況】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 1,000株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 3 | 11 | 23 | 2 | － | 416 | 455 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 55 | 77 | 1,207 | 13 | － | 3,740 | 5,092 | 24,492 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 1.08 | 1.51 | 23.70 | 0.26 | － | 73.45 | 100.00 | － |
（注）１ 自己株式は「個人その他」に35単元、「単元未満株式」に421株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 吉 村 昭 一 | 東京都三鷹市 | 978,700 | 19.13 |
| アルディート・アセット・マネジメント㈱ | 東京都中央区佃２丁目１－１ | 710,000 | 13.87 |
| カズオ ヨシムラ （常任代理人 みずほ証券㈱） | Singapore, Republic of Singapore （東京都千代田区大手町１丁目５－１） | 517,248 | 10.11 |
| KYCOMグループ社員持株会 | 東京都千代田区神田須田町１丁目２－７ | 378,000 | 7.38 |
| 小 林 勇 雄 | 栃木県下都賀郡野木町 | 247,520 | 4.83 |
| ㈲ファースト・システムズ | 東京都小金井市緑町３丁目２-32 | 229,000 | 4.47 |
| ㈱EAGLE ADVANTEK | 東京都西東京市芝久保町４丁目４－４ | 108,000 | 2.11 |
| KYCOMグループ役員持株会 | 東京都千代田区神田須田町１丁目２－７ | 85,000 | 1.66 |
| 小 原 浩 之 | 福井県福井市 | 84,000 | 1.64 |
| 福 田 正 樹 | 東京都杉並区 | 80,000 | 1.56 |
| 計 | － | 3,417,468 | 66.80 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 35,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,056,000 | 5,056 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 24,492 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,115,492 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 5,056 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,000株（議決権 18個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） KYCOMホールディングス株式会社 | 福井県福井市月見五丁目４番４号 | 35,000 | － | 35,000 | 0.69 |
| 計 | － | 35,000 | － | 35,000 | 0.69 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価格の総額（千円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 975 | 305 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 35,421 | － | 35,421 | － |
（注） 当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社及び当社グループは株主各位に対する利益還元を重要な課題と位置付けており、強固な経営基盤の確保によって、安定した収益体質による株主資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を行うことが必要と認識しております。従いまして、資金需要、業績等を勘案し、配当、株式分割等を早期に実現すべく、検討して行く所存であります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりますので、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当期の配当につきましては、株主の皆様には誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 |
| 最高（円） | 258 | 223 | 924 | 493 | 338 |
| 最低（円） | 202 | 169 | 164 | 199 | 209 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スダンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年10月 | 11月 | 12月 | 平成29年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 254 | 268 | 283 | 286 | 338 | 332 |
| 最低（円） | 236 | 230 | 252 | 268 | 260 | 286 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） | |
| 代表 取締役 | 社長執行役員 最高執行責任者 最高財務責任者 海外事業室長 新規事業推進部長 | 福 田 正 樹 | 昭和31年１月17日生 | 昭和54年４月 平成５年７月 平成７年９月 平成11年12月 平成13年３月 平成13年６月 平成16年６月 平成18年10月 平成23年６月 平成25年１月 平成26年６月 平成27年４月 | 株式会社日本興業銀行 入行 | (注)3 | 80 |
| 興銀証券株式会社 資本市場部長 | |||||||
| アジア興銀 Executive Director ウィット・キャピタル証券株式会社 執行役員 ソフトウェア生産技術研究所株式会社 広報室長 | |||||||
| 当社 取締役 当社 監査役 ジー・イー・フリート・サービス 株式会社 取締役副社長 当社 取締役 株式会社KYCOMネクスト 代表取締役社長（現任） | |||||||
| 当社 最高財務責任者ＣＦＯ（現任） 当社 代表取締役社長執行役員ＣＯＯ 当社 経営企画室長、海外事業室長、 新規事業推進部長（現任） | |||||||
| 代表 取締役 | 最高経営責任者 | 吉 村 昭 一 | 昭和６年１月26日生 | 昭和46年５月 昭和53年５月 昭和60年６月 平成17年２月 平成20年６月 平成21年６月 平成23年４月 平成25年６月 | 株式会社福井共同電子計算センター（現・KYCOMホールディングス 株式会社）常務取締役 | (注)3 | 978 |
| 当社 専務取締役 当社 代表取締役社長 サムソン総合ファイナンス株式会社 代表取締役社長 株式会社共栄システムズ 取締役相談役 | |||||||
| 共同コンピュータ株式会社 | |||||||
| （本店：東京都千代田区） 取締役相談役 | |||||||
| 当社 代表取締役グループＣＥＯ （現任） | |||||||
| 株式会社共栄システムズ | |||||||
| 取締役会長（現任） | |||||||
| 取締役 | 経営指導部長 | 辰 巳 保 彦 | 昭和27年７月３日生 | 昭和50年４月 平成15年４月 平成17年８月 平成21年６月 平成23年４月 平成23年６月 平成23年９月 平成26年２月 平成27年５月 | 株式会社日立製作所 入社 同社 産業システム事業部 産業第一本部長 株式会社日立ファルマエヴォリュー ションズ 代表取締役社長 共同コンピュータ株式会社 （本店：東京都千代田区） 取締役営業統括本部長 当社 経営指導部長（現任） 当社 取締役（現任） カイコム・インベストメント株式会社 代表取締役社長 共同コンピュータ株式会社 （本店：東京都千代田区） 取締役社長 共同コンピュータ株式会社 （本店：東京地千代田区） 代表取締役社長（現任） | (注)3 | 30 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） | |
| 取締役 | 経営統制部長 | 吉 村 一 男 | 昭和31年７月21日生 | 昭和54年４月 | 株式会社日本興業銀行 入行 | (注) 3,8 | 517 |
| 昭和62年３月 | 同行 ニューヨーク支店 シニア・エコノミスト | ||||||
| 平成３年８月 | 同行 香港現地法人 Director | ||||||
| 平成８年６月 | AIEBC(ASIAN INFRASTRUCTURE DEVELOPMENT COMPANY)MANAGEMENT COMPANY Management Director | ||||||
| 平成10年６月 平成23年６月 平成23年10月 平成26年１月 平成27年５月 平成28年11月 | 株式会社共システムズ 取締役（現任） 当社 取締役（現任） KYCOM ASIA PTE.LTD. Managing Director（現任） 当社 経営統制部長（現任） 共同コンピュータ株式会社 （本店：福井県福井市） 取締役会長（現任） グローバル福井株式会社 代表取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | － | 松 木 武 | 昭和25年８月14日生 | 昭和52年4月 平成12年８月 平成17年４月 平成21年４月 平成23年４月 平成24年４月 平成26年６月 平成27年６月 | 株式会社日立製作所 入社 同社 i.e.ネットサービスグループ情報 サービス事業部サービス企画本部長 日立電子サービス株式会社 首都圏支社金融本部副本部長 クリエイティブソリューション 株式会社 取締役 クリエイティブソリューション 株式会社 代表取締役 株式会社日立システムズエンジニアリングアンドソリューション 専務取締役 当社 監査役 当社 社外取締役（現任） | (注) 1,3 | － |
| 取締役 | 情報システム統制部長 | 笹 岡 晴 雄 | 昭和39年７月８日生 | 昭和63年６月 | 共同コンピュータ株式会社（現・KYCOMホールディングス株式会社）入社 | (注)3 | 30 |
| 平成23年３月 | 共同コンピュータ株式会社 （本店：福井県福井市） 取締役、システム開発部長 | ||||||
| 平成26年２月 平成27年５月 平成27年６月 平成28年11月 | 共同コンピュータ株式会社 （本店：東京都千代田区） 取締役（現任） 共同コンピュータ株式社 （本店：福井県福井市） 代表取締役社長（現任） 当社取締役就任（現任） 当社情報システム統制部長（現任） グルーバル福井株式会社 取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | 管理部長 | 吉 村 仁 博 | 昭和56年７月６日生 | 平成16年４月 | 株式会社共栄システムズ 入社 | (注)3 | 79 |
| 平成25年６月 平成26年１月 平成27年６月 平成28年５月 | サムソン総合ファイナンス株式会社 代表取締役社長（現任） KYCOMホールディングス株式会社 管理部長（現任） 当社 取締役（現任） 北陸エリア・レンタカー株式会社 代表取締役社長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） | |
| 監査役 | － | 八 木 橋 英 男 | 昭和27年６月７日生 | 昭和50年４月 | 株式会社興銀情報開発センター 入社 | (注) 2,6 | － |
| 平成10年４月 | ソフトウェア生産技術研究所株式会社 入社 | ||||||
| 平成18年７月 | 日本証券テクノロジ－株式会社 入社 | ||||||
| 平成23年４月 | 同社人事担当部長 | ||||||
| 平成24年３月 | 株式会社Ｍ 代表取締役（現任） | ||||||
| 平成25年２月 平成27年６月 | システム企画研修㈱ 講師（現任） 当社監査役就任（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 三 輪 玄 二 郎 | 昭和26年10月11日生 | 昭和49年４月 昭和59年７月 平成２年１月 | 三菱油化株式会社 （現・三菱化学株式会社）入社 Bain＆Company,Inc 入社 St.Thomas Associates,Inc. 代表取締役社長（現任） | (注) 2,4 | 32 |
| 平成６年６月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 平成23年９月 | ㈱メガカリオン 代表取締役社長 （現任） | ||||||
| 監査役 | － | 田 辺 信 彦 | 昭和22年２月２日 | 昭和49年４月 昭和53年６月 平成６年６月 平成８年４月 平成15年４月 平成17年６月 平成18年４月 平成18年４月 平成21年５月 平成23年５月 平成24年４月 平成24年10月 平成26年６月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会会員） 田辺総合法律事務所創立 法制審議会（国際私法部会）幹事 第一東京弁護士会副会長就任 東京地方裁判所所属民事調停委員 日本弁護士連合会常務理事 極東貿易株式会社監査役（現任） 嘉悦大学教授 東京地方裁判所民事調停協会幹事長 全国弁護士協同組合連合会専務理事及び東京都弁護士協同組合副理事長 全国弁護士協同組合連合会専務理事長 公益財団法人国際保険振興会評議員 株式会社綜合臨床ホールディングス 監査役 当社監査役就任（現任） | (注) 2,5 | － |
| 計 | 1,746 | ||||||
（注）１ 取締役松木武は、社外取締役であります。
２ 監査役八木橋英男、三輪玄二郎、田辺信彦は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役三輪玄二郎の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役田辺信彦の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役八木橋英男の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役に員数に欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の履歴は下記のとおりであります。
（氏名） （生年月日） （略歴）
郷原 淳良 昭和31年２月10日生 昭和54年４月 株式会社日本長期信用銀行（現・株式会社新生銀行）入行
平成12年６月 日本電子決済企画株式会社（現・楽天銀行株式会社）入行
平成21年12月 楽天銀行株式会社 常務執行役員
平成25年６月 同社 執行役員 コンプライアンス総括本部長
平成27年１月 株木建設株式会社 顧問
平成27年６月 日立セメント株式会社 監査役
平成27年６月 日立コンクリート株式会社 監査役
平成27年８月 株木建設株式会社 取締役
８ 取締役吉村一男は、代表取締役吉村昭一の長男であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業とは、株主各位、お客様、お取引先、地域社会並びに従業員に対して責任を有し、法令遵守及び企業倫理の徹底がかかる社会的責任を果たすための最低要件である。」との認識に立つものであります。
コーポレート・ガバナンスとは、かかる認識の下、当社を株主各位、お客様、お取引先、地域社会並びに従業員が誇りを持ち夢を実現できる場とするための内部統制機能と位置付けており、いかなる業務においても執行する機関（者）と監視する機関（者）とが存在する体制を構築し、内部牽制を機能させることが基本であると考えております。
(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は定款で取締役の員数を10名以内、監査役の員数を5名以内と定めており、純粋持株会社として迅速な意思決定等機動性を重視しておりますので、委員会設置会社ではなく、監査役制度を採用しております。
以下に、当社の機関及びその概要、並びに当社グループの内部統制図を記します。
① 株主総会：業務執行の最高機関である取締役会、監査の最高機関である監査役会の各メンバーを選任し、選任した取締役及び監査役の職務執行を監督します。
② 取締役会：株主総会において選任された７名の取締役（平成29年６月29日現在）が、経営方針等の重要事項について意思決定を行うと同時に、各取締役、ＣＥＯ、ＣＦＯ、ＣＯＯ、執行役員の職務執行を監督します。毎月１回定例取締役会を、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社及びグループ各社の業績を論議し、対策を検討します。取締役会には、取締役のほか、監査役及び執行役員も出席し、意見を述べます。
③ 監査役・監査役会：３名の社外監査役（平成29年６月29日現在）が、取締役の業務の執行を監査します。即ち、取締役会その他重要な会議に出席して意見を表明し、取締役及び会計監査人等から受領した報告内容を検証し、財産の状況を調査し、取締役等への助言・勧告を行い、取締役の行為の差し止めを行います。監査役会においては各監査役の監査報告に基づいて監査役会監査報告を作成し通知します。
④ 経営会議：ＣＥＯ、ＣＦＯ、ＣＯＯ、執行役員、管理部長で構成され、毎月少なくとも１回開催し、取締役会の決議事項を事前審議し、取締役会から委譲された権限の範囲内で、重要事項を決定し執行します。
⑤ 監査室：グループ各社の内部監査を、定期的及び臨時に実施します。専従者は１名でありますが、監査事項に必要な専門知識を有した監査員をその都度グループ各社から指名し、監査を支援する体制になっております。業務監査においては監査役・監査役会と連係し、財務に係る重要事項に関しては会計監査人と連係して監査を実施します。
⑥ 社外専門家：弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言を仰ぎ、顧問税理士には税務に関する助言・指導を受け、遵法性の確保に努めております。
⑦ 内部統制委員会：当社及びグループ各社の内部統制の統括管理機関として、当社取締役会の下に、内部統制委員会を設置し、当社及びグループ各社の内部統制システムの構築、整備、運用、是正を企画、実施します。
(3）リスク管理体制の整備の状況
① 当社は、グループ各社を統制、管理する純粋持株会社として、法令及び定款の遵守、企業倫理の徹底に努め、規程及びマニュアルの整備により管理体制を明文化しております。
② 「関係会社管理規程」及び「グループ稟議規程」により、グループ各社の管理の理念と基準を明確にし、グループ各社の重要事項は事前に当社ＣＥＯの決裁を得ることとし、リスク防止を図っております。
③ 「公印管理規程」、「保健衛生管理規程」、「安全衛生委員会規程」、「固定資産管理規程」等により、当社の重要な財産の損失を防止しております。
④ グループ各社は、お客様の情報を漏洩することを最大のリスクと捉え、「情報機密保護規程」及び「個人情報保護規程」を遵守するとともに、プライバシーマークを取得しております。
(4）取締役及び監査役の報酬の内容
取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で総枠の上限金額の承認を得ております。各取締役及び各監査役の報酬の金額及び支給方法等については、職務内容を勘案し、「役員執務規程」に則して決定しております。なお、監査役報酬の額は、各監査役の同意を得ております。
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。
| 役員区分 | 報酬の総額 | 対象となる員数（名） |
| 取締役（社外取締役を除く） | 42,240千円 | 3 |
| 監査役（社外監査役を除く） | -千円 | 0 |
| 社外役員 | 9,600千円 | 3 |
| 合計 | 51,840千円 | 6 |
（注） 当社の役員報酬は基本報酬のみであります。
(5）社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役を１名選任しており、監査役３名は全員社外監査役です。
社外監査役は取締役会に出席して取締役の業務執行を監督するほか、専門的な立場から適時意見を述べており、経営監視の体制は機能していると考えております。
なお、当社は社外監査役候補者の要件を会社法施行規則第２条第３項第８号としております。
平成29年６月29日現在の取締役１名、監査役３名と当社との利害関係は次のとおりであります。
① 社外取締役松木武氏は当社の社外監査役歴任者であります。松木武氏は当社との間には資本関係、特別な利害関係はありません。
② 社外監査役八木橋英男氏は株式会社Ｍの代表取締役社長であります。尚、会社と当社との間には資本関係、
取引関係等、特別な利害関係はありません。八木橋英男氏と当社との間には資本関係、特別な利害関係はあ
りません。
③ 社外監査役三輪玄二郎氏はSt.Thomas Associates, Inc. 代表取締役社長、㈱メガカリオンの代表取締役社長であります。尚、会社と当社との間には資本関係、取引関係等、特別な利害関係はありません。三輪玄二郎氏は当社の株主であります。詳細は「５ 役員の状況」を参照ください。
④ 社外監査役田辺信彦氏は極東貿易株式会社 監査役であります。尚、会社と当社との間には資本関係、取引関係等、特別な利害関係はありません。田辺信彦氏と当社との間には資本関係、特別な利害関係はありません。
(6）株式の保有状況
① 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）であるサムソン総合ファイナンス株式会社については、以下の通りであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度（千円） | |||
| 貸借対照表 計上額の合計額 | 貸借対照表 計上額の合計額 | 受取配当金の 合計額 | 売却損益の 合計額 | 評価損益の 合計額 | |
| 非上場株式 | 38 | 38 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 433,981 | 400,024 | 16,119 | 15,382 | 48,171 |
② 当社については、以下の通りであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(7）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等
会計監査については、アスカ監査法人を選任しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は田中大丸氏、法木右近氏の２名であります。なお当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名およびその他の監査従事者４名であります。
(8）顧問税理士、顧問弁護士
福井県福井市の合同経営会計事務所より税務に関する助言、指導を受け、福井県福井市の前波法律事務所、及び東京都千代田区の田辺総合法律事務所より法務に関する助言、指導を受け、法令遵守に努めております。
(9）取締役の員数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
(10）取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任は累積投票によらない旨を定款で定めております。
(11）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(12）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
① 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議により賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮することができるようにすることを目的とするものであります。
② 中間配当金
当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を遂行するためであります。
③ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 15,000 | － | 15,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 15,000 | － | 15,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 677,276 | 610,377 |
| 受取手形及び売掛金 | 618,602 | 625,054 |
| 有価証券 | ※２ 238,131 | ※２ 115,185 |
| 商品 | 8,615 | 6,771 |
| 仕掛品 | 25,374 | 14,869 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,198 | 1,615 |
| リース投資資産 | 60,808 | 50,232 |
| 繰延税金資産 | 80,645 | 77,536 |
| その他 | 94,349 | 56,064 |
| 貸倒引当金 | △12,764 | △3,386 |
| 流動資産合計 | 1,792,236 | 1,554,321 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 956,554 | 961,780 |
| 減価償却累計額 | △333,687 | △365,617 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 622,867 | ※２ 596,163 |
| 機械装置及び運搬具 | 331,698 | 344,066 |
| 減価償却累計額 | △28,676 | △64,045 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 303,022 | 280,020 |
| 工具、器具及び備品 | 123,898 | 121,420 |
| 減価償却累計額 | △86,863 | △86,034 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 37,035 | 35,386 |
| 土地 | ※２ 1,228,801 | ※２ 1,179,740 |
| リース資産 | 54,138 | 142,604 |
| 減価償却累計額 | △5,302 | △24,675 |
| リース資産（純額） | 48,836 | 117,928 |
| 建設仮勘定 | 1,500 | 1,500 |
| 有形固定資産合計 | 2,242,062 | 2,210,738 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 213,437 | 164,296 |
| その他 | 13,705 | 14,931 |
| 無形固定資産合計 | 227,142 | 179,227 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１,※２ 460,285 | ※１,※２ 438,493 |
| 長期貸付金 | 118,360 | 126,020 |
| 繰延税金資産 | 77,123 | 55,704 |
| 破産更生債権等 | 35,887 | 35,887 |
| その他 | 107,708 | 105,211 |
| 貸倒引当金 | △35,887 | △35,887 |
| 投資その他の資産合計 | 763,477 | 725,429 |
| 固定資産合計 | 3,232,682 | 3,115,396 |
| 繰延資産 | 601 | 463 |
| 資産合計 | 5,025,521 | 4,670,181 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 69,669 | 59,026 |
| 短期借入金 | ※３ 280,000 | ※３ 240,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 311,021 | ※２ 294,700 |
| リース債務 | 31,584 | 56,937 |
| 未払金 | ※２ 458,212 | ※２ 326,820 |
| 未払法人税等 | 48,628 | 29,073 |
| 賞与引当金 | 74,232 | 77,990 |
| その他 | 136,407 | 150,595 |
| 流動負債合計 | 1,409,755 | 1,235,144 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 1,440,645 | ※２ 1,181,456 |
| リース債務 | 82,793 | 121,512 |
| 繰延税金負債 | 17,068 | 16,224 |
| 退職給付に係る負債 | 79,878 | 77,254 |
| その他 | 8,811 | 7,217 |
| 固定負債合計 | 1,629,197 | 1,403,665 |
| 負債合計 | 3,038,952 | 2,638,809 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,612,507 | 1,612,507 |
| 利益剰余金 | 327,633 | 382,081 |
| 自己株式 | △9,108 | △9,413 |
| 株主資本合計 | 1,931,031 | 1,985,175 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 41,660 | 40,107 |
| 為替換算調整勘定 | 2,795 | △1,010 |
| その他の包括利益累計額合計 | 44,456 | 39,096 |
| 非支配株主持分 | 11,080 | 7,099 |
| 純資産合計 | 1,986,568 | 2,031,371 |
| 負債純資産合計 | 5,025,521 | 4,670,181 |
②【連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 売上高 | 4,039,079 | 4,814,691 |
| 売上原価 | 3,226,158 | 3,777,145 |
| 売上総利益 | 812,920 | 1,037,545 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 676,770 | ※１ 879,064 |
| 営業利益 | 136,150 | 158,481 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 17,663 | 16,733 |
| その他 | 20,544 | 21,442 |
| 営業外収益合計 | 38,208 | 38,175 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 22,012 | 21,940 |
| 有価証券運用損 | 403 | 6,609 |
| 控除対象外消費税等 | 6,225 | － |
| その他 | 5,054 | 4,363 |
| 営業外費用合計 | 33,695 | 32,913 |
| 経常利益 | 140,663 | 163,743 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 79,868 | 15,382 |
| 違約金損失引当金戻入益 | 5,847 | － |
| 特別利益合計 | 85,715 | 15,382 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 2,997 | － |
| 投資有価証券売却損 | 515 | － |
| 固定資産除却損 | 42 | 0 |
| 減損損失 | － | ※２ 49,061 |
| 特別損失合計 | 3,555 | 49,061 |
| 税金等調整前当期純利益 | 222,823 | 130,063 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 65,159 | 56,520 |
| 法人税等調整額 | △86,873 | 23,075 |
| 法人税等合計 | △21,713 | 79,595 |
| 当期純利益 | 244,537 | 50,467 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 240,342 | 54,448 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 4,194 | △3,981 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △89,191 | △1,553 |
| 為替換算調整勘定 | △4,832 | △3,805 |
| その他の包括利益合計 | ※３ △94,024 | ※３ △5,359 |
| 包括利益 | 150,513 | 45,107 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 146,318 | 49,089 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 4,194 | △3,981 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,612,507 | 87,290 | △9,052 | 1,690,745 |
| 当期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 240,342 | 240,342 | ||
| 自己株式の取得 | △55 | △55 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | 240,342 | △55 | 240,286 |
| 当期末残高 | 1,612,507 | 327,633 | △9,108 | 1,931,031 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 130,851 | 7,628 | 138,480 | 6,885 | 1,836,111 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 240,342 | ||||
| 自己株式の取得 | △55 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △89,191 | △4,832 | △94,024 | 4,194 | △89,829 |
| 当期変動額合計 | △89,191 | △4,832 | △94,024 | 4,194 | 150,457 |
| 当期末残高 | 41,660 | 2,795 | 44,456 | 11,080 | 1,986,568 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,612,507 | 327,633 | △9,108 | 1,931,031 |
| 当期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 54,448 | 54,448 | ||
| 自己株式の取得 | △305 | △305 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | 54,448 | △305 | 54,143 |
| 当期末残高 | 1,612,507 | 382,081 | △9,413 | 1,985,175 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 41,660 | 2,795 | 44,456 | 11,080 | 1,986,568 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 54,448 | ||||
| 自己株式の取得 | △305 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,553 | △3,805 | △5,359 | △3,981 | △9,340 |
| 当期変動額合計 | △1,553 | △3,805 | △5,359 | △3,981 | 44,802 |
| 当期末残高 | 40,107 | △1,010 | 39,096 | 7,099 | 2,031,371 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 222,823 | 130,063 |
| 減価償却費 | 73,376 | 120,013 |
| のれん償却額 | 28,269 | 49,141 |
| 繰延資産償却額 | 296 | 138 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △801 | △378 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6,373 | △2,624 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,823 | 3,758 |
| 受取利息及び受取配当金 | △17,663 | △16,733 |
| 支払利息 | 22,012 | 21,940 |
| 減損損失 | － | 49,061 |
| 固定資産除却損 | 42 | 0 |
| 有価証券運用損益（△は益） | 403 | 6,609 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 2,997 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △79,352 | △15,382 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 57,635 | △6,451 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △598 | 11,931 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,885 | △10,642 |
| その他 | △82,665 | 32,183 |
| 小計 | 221,339 | 372,628 |
| 利息及び配当金の受取額 | 17,666 | 16,752 |
| 利息の支払額 | △22,021 | △21,163 |
| 法人税等の支払額 | △37,219 | △73,401 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 179,765 | 294,816 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △881,942 | △14,782 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,598 | △4,629 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △453,449 | △203,948 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 513,062 | 228,859 |
| 子会社株式の取得による支出 | ※２ △96,003 | － |
| 貸付けによる支出 | △12,000 | △12,300 |
| 貸付金の回収による収入 | 11,960 | 4,671 |
| その他 | 1,264 | △484 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △926,706 | △2,615 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 900,000 | 730,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △780,100 | △770,000 |
| 長期借入れによる収入 | 975,000 | 85,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △301,829 | △360,509 |
| 自己株式の取得による支出 | △55 | △305 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △5,302 | △41,364 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 787,712 | △357,179 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △680 | △1,919 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 40,091 | △66,898 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 637,185 | 677,276 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 677,276 | ※１ 610,377 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の状況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法非適用関連会社 ３社
㈱エージェントバンク
Ashaky Limited
グローバル福井㈱
持分法を適用している会社はありません。持分法を適用していない関連会社３社については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、YURISOFT.INC.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上調整を行うこととしております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 売買目的有価証券
時価法（売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
ロ その他有価証券
（イ）時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
（ロ）時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③ たな卸資産
イ 商品、原材料
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ロ 仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、販売可能な見込有効年数（３年）に基づいており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
ソフトウエアの受託制作に係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受託制作については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を適用し、その他の受託制作については工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は各社の決算期の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段
金利スワップ
ロ ヘッジ対象
借入金
③ ヘッジ方針
金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却期間及び償却方法
のれんは５年間で均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 686千円 | 5,686千円 |
※２ 担保に供している資産
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 有価証券 | 238,131千円 | 115,185千円 |
| 投資有価証券 | 386,317 | 400,024 |
| 建物 | 565,648 | 507,981 |
| 土地 | 1,159,173 | 1,014,150 |
| 計 | 2,349,271 | 2,037,342 |
上記の対応債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 未払金（信用取引） | 185,015千円 | 58,648千円 |
| 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | 1,188,153 | 1,014,570 |
| 計 | 1,373,169 | 1,073,218 |
※３ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 当座貸越極度額 | 550,000千円 | 680,000千円 |
| 借入実行残高 | 250,000 | 240,000 |
| 差引額 | 300,000 | 440,000 |
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目別内訳は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 役員報酬 | 178,519千円 | 168,490千円 |
| 給料手当 | 210,455 | 325,670 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,473 | 9,950 |
| 退職給付費用 | 3,427 | 3,648 |
| 貸倒引当金繰入額 | 698 | △378 |
| のれん償却額 | 28,269 | 49,141 |
※２ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 神奈川県藤沢市 | 賃貸不動産等 | 土地 |
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、賃貸不動産等のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（49,061千円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.92％で割り引いて算定しております。
※３ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △48,905千円 | 13,147千円 |
| 組替調整額 | △79,352 | △15,382 |
| 税効果調整前 | △128,258 | △2,234 |
| 税効果額 | 39,067 | 680 |
| その他有価証券評価差額金 | △89,191 | △1,553 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △4,832 | △3,805 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △4,832 | △3,805 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | △4,832 | △3,805 |
| その他の包括利益合計 | △94,024 | △5,359 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,115,492 | － | － | 5,115,492 |
| 合計 | 5,115,492 | － | － | 5,115,492 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 34,296 | 150 | － | 34,446 |
| 合計 | 34,296 | 150 | － | 34,446 |
(注) 当連結会計年度における自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,115,492 | － | － | 5,115,492 |
| 合計 | 5,115,492 | － | － | 5,115,492 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 34,446 | 975 | － | 35,421 |
| 合計 | 34,446 | 975 | － | 35,421 |
(注) 当連結会計年度における自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 677,276千円 | 610,377千円 |
| 現金及び現金同等物 | 677,276 | 610,377 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の取得により新たにサポタント㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 152,351千円 |
| 固定資産 | 30,290 |
| のれん | 121,861 |
| 流動負債 固定負債 | △76,492 △48,012 |
| 株式の取得価額 | 180,000 |
| 現金及び現金同等物 | △83,996 |
| 株式の取得による支出 | 96,003 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、工具、器具及び備品であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
| (1）リース投資資産 | （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 流動資産 | 60,808 | 50,232 |
| (2）リース債務 | （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 流動負債 | 10,575 | 10,575 |
| 固定負債 | 51,114 | 40,538 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じ、銀行借入等により資金を調達しております。資金運用については、主に預金、上場有価証券等の流動性の高い金融資産で行っております。デリバティブ取引は、資金調達に係る金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資目的の株式、債券及び投資信託であり、これらは市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。主として固定金利での借入であるため、金利の変動リスクには晒される可能性は僅かであります。また、その一部は変動金利の借入金であるため金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップを利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、長期債務に係る金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、財務部門が中心となって与信管理並びに売掛金回収管理を行っております。お客様ごとに回収遅滞管理及び与信残高管理を行うとともに、信用状況の定期的なモニタリングを行い、年２回の頻度で与信限度額の定期的見直しを行っております。長期貸付金についても、財務部門において継続的な回収管理を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
デリバティブ取引については、契約先を信用度の高い国内金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。当該デリバティブ取引については、借入金に係る社内決裁手続において、個別案件毎に決定されます。取引の実行及び管理は財務担当部門が行っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、財務部門において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するようにしております。
外貨建債権債務は僅少であるため、リスクに晒される可能性は僅かであります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、各社毎に資金繰り見通しを作成し、財務部門においてグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融通を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 677,276 | 677,276 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 618,602 | ||
| 貸倒引当金（*） | △789 | ||
| 617,812 | 617,812 | － | |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | |||
| （売買目的有価証券） | 238,131 | 238,131 | － |
| （その他有価証券） | 459,561 | 459,561 | － |
| (4）長期貸付金 | 118,360 | 118,360 | － |
| 資産計 | 2,111,141 | 2,111,141 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 69,669 | 69,669 | － |
| (2）未払金 | 458,212 | 458,212 | － |
| (3）短期借入金 | 280,000 | 280,000 | － |
| (4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 1,751,666 | 1,755,765 | 4,099 |
| 負債計 | 2,559,548 | 2,563,647 | 4,099 |
（*）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、上場株式については取引所の価格によっております。
また、非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。
(4）長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額を新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1）支払手形及び買掛金、（2）未払金及び（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年内返済の長期借入金を含む）
時価の算定については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法によっております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 610,377 | 610,377 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 625,054 | ||
| 貸倒引当金（*1） | △789 | ||
| 624,264 | 624,264 | － | |
| (3）リース投資資産 | 50,232 | 49,432 | △800 |
| (4）有価証券及び投資有価証券 | |||
| （売買目的有価証券） | 115,185 | 115,185 | － |
| （その他有価証券） | 432,769 | 432,769 | － |
| (5）長期貸付金 | 126,020 | 126,020 | － |
| 資産計 | 1,958,849 | 1,958,049 | △800 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 59,026 | 59,026 | － |
| (2）未払金 | 326,820 | 326,820 | － |
| (3）短期借入金 | 240,000 | 240,000 | － |
| (4）リース債務（流動負債） | 56,937 | 57,109 | 171 |
| (5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 1,476,156 | 1,494,468 | 18,311 |
| (6）リース債務（固定負債） | 121,512 | 118,957 | △2,554 |
| 負債計 | 2,280,454 | 2,296,382 | 15,928 |
| デリバティブ取引（*2） | － | － | － |
（*1）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）リース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、上場株式については取引所の価格によっております。
また、非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。
(5）長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額を新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1）支払手形及び買掛金、（2）未払金、（3）短期借入金及び（4）リース債務（流動負債）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金（１年内返済の長期借入金を含む）及び（6）リース債務（固定負債）
時価の算定については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年３月31日） | 当連結会計年度 (平成29年３月31日） |
| 非上場株式 | 724 | 5,724 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 677,276 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 618,602 | － | － | － |
| 合計 | 1,295,878 | － | － | － |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 610,377 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 625,054 | － | － | － |
| リース投資資産 | 10,575 | 39,657 | － | － |
| 合計 | 1,246,007 | 39,657 | － | － |
（注）４ 長期借入金その他の有利子負債の連結決算日の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 280,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 311,021 | 292,527 | 242,358 | 188,546 | 137,210 | 580,004 |
| 合計 | 591,021 | 292,527 | 242,358 | 188,546 | 137,210 | 580,004 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 240,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 294,700 | 244,717 | 194,654 | 150,606 | 82,967 | 508,512 |
| リース債務 | 56,937 | 49,377 | 40,537 | 18,197 | 13,400 | － |
| 合計 | 591,638 | 294,095 | 235,191 | 168,803 | 96,367 | 508,512 |
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日） | 当連結会計年度 (平成29年３月31日） | |
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | △8,206 | △4,786 |
２．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得価額 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1） 株式 | 71,739 | 58,348 | 13,390 |
| （2） その他 | 273,456 | 194,561 | 78,895 | |
| 小計 | 345,196 | 252,910 | 92,285 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1） 株式 | 70,904 | 98,211 | △27,307 |
| （2） その他 | 43,460 | 51,528 | △8,067 | |
| 小計 | 114,364 | 149,739 | △35,374 | |
| 合計 | 459,561 | 402,649 | 56,911 | |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得価額 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1） 株式 | 77,391 | 66,223 | 11,167 |
| （2） その他 | 236,469 | 165,620 | 70,849 | |
| 小計 | 313,860 | 231,844 | 82,016 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1） 株式 | 55,642 | 72,237 | △16,594 |
| （2） その他 | 63,265 | 71,013 | △7,747 | |
| 小計 | 118,908 | 143,250 | △24,341 | |
| 合計 | 432,769 | 375,094 | 57,674 | |
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 248,971 | 79,868 | 515 |
| 合計 | 248,971 | 79,868 | 515 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 53,355 | 15,382 | － |
| 合計 | 53,355 | 15,382 | － |
４.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について2,997千円（その他有価証券の株式2,997千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券についての減損処理は行っておりません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 634,136 | 552,572 | (注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、一部の子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 86,252千円 | 79,878千円 |
| 退職給付の支払額 | △6,373 | △2,624 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 79,878 | 77,254 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 79,878千円 | 77,254千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 79,878 | 77,254 |
| 退職給付に係る負債 | 79,878 | 77,254 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 79,878 | 77,254 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 －千円 当連結会計年度 －千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41,955千円、当連結会計年度43,581千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | ||
| ① 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 123,599千円 | 93,489千円 | |
| 貸倒引当金 | 16,749 | 11,683 | |
| 賞与引当金 | 25,096 | 26,360 | |
| 退職給付に係る負債 | 27,033 | 26,145 | |
| 減損損失 | 110,813 | 127,435 | |
| 投資有価証券評価損 | 8,768 | 2,630 | |
| 仕掛品 | 17,108 | 13,306 | |
| その他 | 106,558 | 106,978 | |
| 小計 | 435,729 | 408,029 | |
| 評価性引当額 | △276,779 | △273,445 | |
| 合計 | 158,949 | 134,584 | |
| ② 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △18,248 | △17,567 | |
| 合計 | △18,248 | △17,567 | |
| ③ 繰延税金資産の純額 | 140,701 | 117,016 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 35.4％ | 34.8％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | 2.2 | 4.1 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | 0.5 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | △0.3 | |
| のれん償却 | 4.5 | 13.2 | |
| 未実現利益 | △0.4 | △1.6 | |
| 減損損失 | － | 13.1 | |
| 評価性引当額の増減額 | △49.4 | － | |
| その他 | △2.1 | △2.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △9.7 | 61.2 |
（資産除去債務関係）
当社グループは、本社等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社の連結子会社では東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のマンションを所有しております。また、当該マンションは一部を厚生施設として利用しております。
その他に当社の連結子会社で福井県において、ソフトウエア開発施設建築用土地を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,649千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,241千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 連結貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 464,117 | 1,037,477 |
| 期中増減額 | 573,359 | △61,520 |
| 期末残高 | 1,037,477 | 975,956 |
| 期末時価 | 711,082 | 698,622 |
（注） １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度の増減額は、主として減損損失（49,061千円）の計上による減少であります。また、前連結会計年度の増減額は、主として賃貸用マンション（577,351千円）の購入による増加であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を採用しております。持株会社である当社は、グループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」及び「人材関連事業」の４区分を報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「人材関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント情報に与える影響額は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２、４ | 連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３ | |||||
| 情報処理 事業 | 不動産 事業 | レンタカー事業 | 人材関連 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,877,433 | 64,650 | 11,685 | 58,384 | 4,012,155 | 26,923 | 4,039,079 | － | 4,039,079 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,481 | 24,740 | － | － | 36,221 | 3,600 | 39,821 | △39,821 | － |
| 計 | 3,888,915 | 89,391 | 11,685 | 58,384 | 4,048,377 | 30,523 | 4,078,901 | △39,821 | 4,039,079 |
| セグメント利益又は損失（△） | 163,929 | 12,710 | △28,109 | △619 | 147,911 | △14,802 | 133,108 | 3,041 | 136,150 |
| セグメント資産 | 1,879,452 | 1,591,971 | 74,878 | 385,235 | 3,931,537 | 129,459 | 4,060,997 | 964,524 | 5,025,521 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 36,405 | 29,205 | 5,878 | 452 | 71,942 | 153 | 72,096 | 1,280 | 73,376 |
| のれん償却額 | 26,238 | － | － | 2,031 | 28,269 | － | 28,269 | － | 28,269 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,750 | 930,663 | 63,121 | 7,079 | 1,010,615 | － | 1,010,615 | － | 1,010,615 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２、４ | 連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３ | |||||
| 情報処理 事業 | 不動産 事業 | レンタカー事業 | 人材関連 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,850,732 | 96,975 | 104,110 | 567,083 | 4,618,901 | 195,790 | 4,814,691 | － | 4,814,691 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,457 | 29,725 | － | 27 | 41,210 | － | 41,210 | △41,210 | － |
| 計 | 3,862,190 | 126,700 | 104,110 | 567,110 | 4,660,111 | 195,790 | 4,855,902 | △41,210 | 4,814,691 |
| セグメント利益又は損失（△） | 242,408 | 32,385 | △61,280 | △25,681 | 187,833 | △11,871 | 175,961 | △17,480 | 158,481 |
| セグメント資産 | 1,815,967 | 1,547,335 | 148,458 | 305,341 | 3,817,103 | 99,899 | 3,917,002 | 753,178 | 4,670,181 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,322 | 64,611 | 40,304 | 1,343 | 118,582 | 234 | 118,817 | 1,196 | 120,013 |
| のれん償却額 | 24,768 | － | － | 24,372 | 49,141 | － | 49,141 | － | 49,141 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,891 | 2,046 | 120,851 | － | 127,789 | 2,181 | 129,970 | － | 129,970 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱日立システムズ | 678,684 | 情報処理事業 |
| ㈱日立製作所 | 533,030 | 情報処理事業 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱日立システムズ | 612,269 | 情報処理事業 |
| ㈱日立製作所 | 508,693 | 情報処理事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 情報処理 事業 | 不動産事業 | レンタカー 事業 | 人材関連 事業 | その他 （注） | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | 49,061 | － | － | － | － | 49,061 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 情報処理 事業 | 不動産事業 | レンタカー 事業 | 人材関連 事業 | その他 （注） | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 26,238 | － | － | 2,031 | － | － | 28,269 |
| 当期末残高 | 93,606 | － | － | 119,830 | － | － | 213,437 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 情報処理 事業 | 不動産事業 | レンタカー 事業 | 人材関連 事業 | その他 （注） | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 24,768 | － | － | 24,372 | － | － | 49,141 |
| 当期末残高 | 68,837 | － | － | 95,458 | － | － | 164,296 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連会社 | ㈱ABF | 福井県福井市 | 60,000 | 有料老人ホームの経営 介護保険法に基づく事業 | （所有） 直接33.3 | 資金の貸付 株式の取得 | 資金の貸付 長期貸付金の返済（注）1、2 | － | 短期貸付金 | 9,000 |
取引条件及び取引条件の決定方法等
（注）１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２．関係会社への貸付金に対し、9,000千円の貸倒引当金を計上しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 福田正樹 | ー | ー | 当社代表取締役社長 (㈱KYCOMネクスト 代表取締役社長、㈱そんとく代表取締役社長） | (被所有) 直接 1.6 | 資金の貸付 | 資金の貸付 資金の回収 貸付金利息の受取 （注）1 | 12,000 2,390 524 | 長期貸付金 | 29,610 |
| 重要な子会社の役員 | 小林勇雄 | － | － | ㈱共栄システムズ 代表取締役社長 | (被所有) 直接 4.8 | 債務被保証 | 子会社銀行借入に対する債務被保証（注）2 | 208,645 | － | ー |
| 重要な子会社の役員 | 斎藤富志雄 | － | － | ㈱九州共栄システムズ 代表取締役社長 | (被所有) 直接 0.0 | 債務被保証 | 子会社銀行借入に対する債務被保証（注）3 | 10,048 | － | ー |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | (有)ファースト・システムズ | 東京都小金井市 | 60,000 | 不動産賃貸業 | (被所有) 直接 5.3 | 資金の貸付 | 資金の回収 貸付金利息の受取 （注）1、4 資金の仮払 | 8,000 1,558 12,050 | 長期貸付金 その他流動資産 | 74,400 12,050 |
取引条件及び取引条件の決定方法等
（注）１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。なお、担保として当社株式を受け入れております。
２．㈱共栄システムズは、銀行借入に対して同社代表取締役社長・小林勇雄より債務保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。
３．㈱九州共栄システムズは、銀行借入に対して同社代表取締役・斎藤富志雄より債務保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。
４．㈲ファースト・システムズの議決権の80.5％を連結財務諸表提出会社の役員の吉村一男が所有しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連会社 | ㈱ABF | 福井県福井市 | 60,000 | 有料老人ホームの経営 介護保険法に基づく事業 | （所有） 直接33.3 | 資金の貸付 株式の取得 | 短期貸付金の減少（注）1、2 | 9,000 | － | － |
取引条件及び取引条件の決定方法等
（注）１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２．短期貸付金の減少は、清算を伴う整理によるもので、貸倒引当金9,000千円を取り崩しております。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 福田正樹 | ー | ー | 当社代表取締役社長 (㈱KYCOMネクスト 代表取締役社長、㈱そんとく代表取締役社長） | (被所有) 直接 1.6 | 資金の貸付 | 資金の回収 貸付金利息の受取 （注）1 | 2,640 568 | 長期貸付金 | 26,970 |
| 役員 | 吉村仁博 | ー | ー | 当社取締役 (サムソン総合ファイナンス㈱ 代表取締役社長、北陸エリア・レンタカー代表取締役社長） | (被所有) 直接 1.5 | 資金の貸付 | 資金の貸付 資金の回収 貸付金利息の受取 （注）1 | 12,300 2,000 314 | 長期貸付金 | 19,400 |
| 重要な子会社の役員 | 小林勇雄 | － | － | ㈱共栄システムズ 代表取締役社長 | (被所有) 直接 4.8 | 債務被保証 | 子会社銀行借入に対する債務被保証（注）2 | 145,349 | － | ー |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | (有)ファースト・システムズ | 東京都小金井市 | 60,000 | 不動産賃貸業 | (被所有) 直接 4.5 | 資金の貸付 | 貸付金利息の受取 （注）1、3 仮払金の回収 | 1,488 12,050 | 長期貸付金 ー | 74,400 ー |
取引条件及び取引条件の決定方法等
（注）１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。なお、担保として当社株式を受け入れております。
２．㈱共栄システムズは、銀行借入に対して同社代表取締役社長・小林勇雄より債務保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。
３．㈲ファースト・システムズの議決権の80.5％を連結財務諸表提出会社の役員の吉村一男が所有しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 388.79円 | 398.47円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 47.30円 | 10.71円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 240,342 | 54,448 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 240,342 | 54,448 |
| 期中平均株式数（千株） | 5,081 | 5,081 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 280,000 | 240,000 | 0.8590 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 311,021 | 294,700 | 0.9274 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 31,584 | 56,937 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,440,645 | 1,181,456 | 0.8468 | 平成30年12月 ～平成45年５月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 82,793 | 121,512 | － | 平成31年６月 ～平成34年２月 |
| 合計 | 2,146,045 | 1,894,607 | － | － |
（注）１ 「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 244,717 | 194,654 | 150,606 | 82,967 |
| リース債務 | 49,377 | 40,537 | 18,197 | 13,400 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 1,123,293 | 2,373,485 | 3,525,761 | 4,814,691 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △14,606 | 57,756 | 124,117 | 130,063 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △18,368 | 30,227 | 75,729 | 54,448 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円） | △3.61 | 5.94 | 14.90 | 10.71 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円） | △3.61 | 9.56 | 8.95 | △4.18 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 976 | 932 |
| 売掛金 | ※ 32,229 | ※ 11,725 |
| 前払費用 | ※ 3,132 | ※ 4,164 |
| 未収入金 | ※ 74,986 | ※ 64,191 |
| 繰延税金資産 | 43,942 | 41,655 |
| 流動資産合計 | 155,268 | 122,669 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 164 | 114 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 有形固定資産合計 | 164 | 114 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,941 | 794 |
| その他 | 315 | 282 |
| 無形固定資産合計 | 2,256 | 1,077 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 1,949,130 | 1,949,130 |
| 破産更生債権等 | 35,887 | 35,887 |
| 繰延税金資産 | 47,113 | 26,573 |
| その他 | 100 | 100 |
| 貸倒引当金 | △35,887 | △35,887 |
| 投資その他の資産合計 | 1,996,344 | 1,975,803 |
| 固定資産合計 | 1,998,764 | 1,976,995 |
| 資産合計 | 2,154,033 | 2,099,664 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 78,600 | 78,600 |
| 未払金 | ※ 12,013 | ※ 24,618 |
| 未払費用 | ※ 359 | ※ 438 |
| 未払法人税等 | 16,805 | 5,884 |
| その他 | ※ 60,358 | ※ 99,074 |
| 流動負債合計 | 168,136 | 208,615 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 262,250 | 183,650 |
| 固定負債合計 | 262,250 | 183,650 |
| 負債合計 | 430,386 | 392,265 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,612,507 | 1,612,507 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 120,248 | 104,306 |
| 利益剰余金合計 | 120,248 | 104,306 |
| 自己株式 | △9,108 | △9,413 |
| 株主資本合計 | 1,723,647 | 1,707,399 |
| 純資産合計 | 1,723,647 | 1,707,399 |
| 負債純資産合計 | 2,154,033 | 2,099,664 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 165,712 | ※１ 149,332 |
| 売上原価 | 1,146 | 1,146 |
| 売上総利益 | ※１,※２ 164,566 | ※１,※２ 148,186 |
| 販売費及び一般管理費 | 161,526 | 165,054 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 3,040 | △16,867 |
| 営業外収益 | ||
| その他 | 6 | 102 |
| 営業外収益合計 | 6 | 102 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,886 | 2,479 |
| その他 | 85 | 38 |
| 営業外費用合計 | 1,971 | 2,517 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,075 | △19,283 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 1,075 | △19,283 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △43,917 | △26,168 |
| 法人税等調整額 | △52,368 | 22,827 |
| 法人税等合計 | △96,285 | △3,341 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 97,361 | △15,942 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,612,507 | 22,887 | 22,887 | △9,052 | 1,626,342 | 1,626,342 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 97,361 | 97,361 | 97,361 | 97,361 | ||
| 自己株式の取得 | △55 | △55 | △55 | |||
| 当期変動額合計 | － | 97,361 | 97,361 | △55 | 97,305 | 97,305 |
| 当期末残高 | 1,612,507 | 120,248 | 120,248 | △9,108 | 1,723,647 | 1,723,647 |
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,612,507 | 120,248 | 120,248 | △9,108 | 1,723,647 | 1,723,647 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純損失（△） | △15,942 | △15,942 | △15,942 | △15,942 | ||
| 自己株式の取得 | △305 | △305 | △305 | |||
| 当期変動額合計 | － | △15,942 | △15,942 | △305 | △16,247 | △16,247 |
| 当期末残高 | 1,612,507 | 104,306 | 104,306 | △9,413 | 1,707,399 | 1,707,399 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ
② ヘッジ対象
借入金
(3） ヘッジ方針
金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4） ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当事業年度の財務諸表に与える影響額はありません。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 107,432千円 | 76,056千円 |
| 短期金銭債務 | 66,072 | 120,970 |
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 共同コンピュータ㈱ | 256,730千円 | 190,490千円 |
| サムソン総合ファイナンス㈱ | 438,700 | 413,140 |
| 計 | 695,430 | 603,630 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 165,712千円 | 149,332千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 16,946 | 17,508 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、販売費はありません。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 役員報酬 | 51,480千円 | 51,840千円 |
| 給料手当 | 31,291 | 38,257 |
| 支払手数料 | 31,498 | 25,324 |
| 外注費 | 26,836 | 25,028 |
| 減価償却費 | 134 | 49 |
（有価証券関係）
| 子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,948,444千円、関連会社株式686千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,948,444千円、関連会社株式686千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||
| ① 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 112,474千円 | 84,082千円 | |
| 子会社株式評価損 | 34,747 | 34,747 | |
| その他 | 71,827 | 71,880 | |
| 小計 | 219,049 | 190,710 | |
| 評価性引当額 | △127,993 | △122,481 | |
| 合計 | 91,056 | 68,228 | |
| ② 繰延税金資産の純額 | 91,056 | 68,228 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 32.8％ | －％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | 96.0 | － | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 15.1 | － | |
| 連結納税による影響額 | △4,210.3 | － | |
| 評価性引当額の増減額 | △4,869.2 | － | |
| その他 | △16.9 | － | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △8,952.6 | － |
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） |
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 164 | － | － | 49 | 114 | 13,459 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | － | － | － | 0 | 1,047 | |
| 計 | 164 | － | － | 49 | 114 | 14,506 | |
| 無形固定資産 | 電話加入権 | 149 | － | － | － | 149 | － |
| ソフトウエア | 1,941 | － | － | 1,146 | 794 | － | |
| 商標権 | 166 | － | － | 33 | 133 | － | |
| 計 | 2,256 | － | － | 1,179 | 1,077 | － |
【引当金明細表】
| （単位：千円） |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸 倒 引 当 金 | 35,887 | － | － | 35,887 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告の方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。http://www.kyd.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）１．当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の7第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第49期 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）平成28年６月29日 北陸財務局長に提出
(2）内部統制報告書
事業年度 第49期 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）平成28年６月29日 北陸財務局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第50期第１期四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）平成28年８月９日 北陸財務局長に提出
第50期第２期四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）平成28年11月11日 北陸財務局長に提出
第50期第３期四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）平成29年２月10日 北陸財務局長に提出
(4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書 平成28年７月１日 北陸財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成29年６月29日 |
| KYCOMホールディングス株式会社 |
| 取 締 役 会 御中 |
| アスカ監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 大 丸 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 法 木 右 近 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているKYCOMホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、KYCOMホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、KYCOMホールディングス株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、KYCOMホールディングス株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成29年６月29日 |
| KYCOMホールディングス株式会社 |
| 取 締 役 会 御中 |
| アスカ監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 大 丸 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 法 木 右 近 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているKYCOMホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、KYCOMホールディングス株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |