9960 東テク 有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年３月期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。

４．平成28年３月期より従業員の範囲を変更し、従来、平均臨時雇用者数に含まれていた嘱託社員(平成28年3月末102名）を従業員数に含めて記載しております。

５．平成29年３月期の1株当たり当期純利益金額については、その算定上の基礎となる期中平均株式数を計算するに当たり「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が期中に保有していた当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第58期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。

４．第61期より従業員の範囲を変更し、従来、平均臨時雇用者数に含まれていた嘱託社員(第61期末68名）を従業員数に含めて記載しております。

５．第62期の1株当たり当期純利益金額については、その算定上の基礎となる期中平均株式数を計算するに当たり「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が期中に保有していた当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社８社で構成され、従来商品販売事業として空調機器、省エネ機器、制御機器の仕入・販売及びこれに関連する据付工事、アフターサービス等と、工事事業として計装工事ほか各種工事の設計・施工・保守、及び、太陽光発電事業として保有する太陽光発電施設を利用した売電を主な事業としております。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントに新たに「太陽光発電事業」を加えております。詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」をご参照ください。

事業の系統図は次のとおりであります。

（商品販売事業・工事事業）

（太陽光発電事業）

(注) ケーピーエネルギー合同会社における太陽光発電施設は有価証券報告書提出日現在において建設中であり、売電は開始しておりません。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １．上記の連結子会社について、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．連結子会社に対する債務保証については「第５　経理の状況　２．財務諸表等  注記事項(貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。

３. 日本ビルコン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．ケーピーエネルギー合同会社は特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が173名増加しておりますが、主に、平成28年４月１日付で当社が㈱ディー・エス・テックを吸収合併したことに加え、業容拡大等に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．前事業年度末に比べ従業員数が136名増加しておりますが、主に、平成28年４月１日付で当社が㈱ディー・エス・テックを吸収合併したことに加え、業容拡大等に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が高水準で推移し、雇用・所得環境も改善が見られ、個人消費及び民間投資・公共投資が底堅く推移したものの、英国のＥＵ離脱問題による欧州経済の動揺、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速、米国の新政権が掲げる政策の動向などを受け不透明感がぬぐえない状況で推移しました。

建設業界におきましては、民間設備投資は底堅く推移した一方で、国内での建築着工の遅れ等の影響もあり、受注環境は厳しい状況で推移しました。
　このような事業環境下におきまして、当社グループでは、省エネ・節電需要に対応した空調機器類の販売と自動制御工事、各種保守・メンテナンスの各事業とソリューション事業を推進してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は86,046百万円（前連結会計年度比11.2％増）、営業利益は3,792百万円（同10.1％増）、経常利益は4,116百万円（同15.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,774百万円（同21.3％増）となりました。

商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。売上高は60,084百万円（前連結会計年度比10.9％増）となりました。
　工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。売上高は25,930百万円（前連結会計年度比12.2％増）となりました。
　当連結会計年度より太陽光発電事業を新たに当社グループの報告セグメントに加えております。この太陽光発電事業におきましては、保有する太陽光発電施設を利用して電力会社への売電を行っております。売上高は31百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1,712百万円増加し7,048百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は776百万円（前連結会計年度は2,594百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益4,058百万円及び減価償却費347百万円の計上並びに未収入金の1,352百万円の減少により資金が増加するも、法人税等の支払額1,385百万円に加え売上債権の2,911百万円の増加及び仕入債務の1,989百万円の減少により資金が減少したことが主な要因です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は5,035百万円（前連結会計年度は1,970百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,160百万円、無形固定資産の取得による支出1,816百万円及び合併による支出705百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は7,526百万円（前連結会計年度は376百万円の支出）となりました。この主な要因は、借入金と社債を合わせた純借入額8,175百万円に対し、配当金の支払484百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出143百万円があったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループでは、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営方針・経営戦略を立案すべく努めておりますが、建築設備業界におきましては、企業間競争の激化は依然続くものと思われます。このような経営環境の中で、当社グループの経営方針等は下記のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

当社グループは、空調関連、エネルギー関連、環境・省エネルギー関連、自動制御関連等の機器の取扱いに加え、空調及び自動制御の設計・施工・エンジニアリング・メンテナンスまで対応する一貫体制でユーザーニーズにお応えしてまいります。

また、「トータル・ソリューション・プランナー」としてグループの総合力の強化を図ることで、市場状況に応じた戦略的・機動的な営業対応に努め収益構造の改革に全社を挙げて推進するとともに、 よりよい環境創造に貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、収益構造の改革を重点課題と捉え、経営効率及び生産性向上の視点から、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の絶対額の確保と各種利益率の向上に取り組んでまいります。平成30年３月期は、売上高93,000百万円、経常利益4,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円を数値目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、持続的な成長と収益の拡大を実現すべく事業構造の変革を進めており、事業エリアの拡大、拠点網の拡充に取り組むとともに、省エネ・創エネニーズに対応して事業領域を拡大し、ソリューションビジネスを推進してまいります。また、組織運営力・グループ内連携を強化して営業効率・業務効率を高め、収益力の強化に取り組んでまいります。
　加えて、企業としての社会的な責任を果たすとともに、社会から評価・信頼される会社を目指してまいります。

(4) 利益分配に関する基本方針

当社は、業績拡大に向けて企業体質の強化を図ると共に株主の皆様に安定的かつ適切な成果の還元を行うことを経営の重要課題としております。

内部留保金につきましては、厳しい経営環境に対応できる競争力を強化し、収益力の向上と財務体質の充実に有効活用することにより、長期的な健全経営の維持に役立ててまいります。

(5) 会社の対処すべき課題

当社グループでは規模の拡大と利益の確保を課題として、成長持続へ向けての次の諸施策を推進してまいります。

① 建設業界におきましては、東京を中心に受注拡大が続くものと予想されることから、まずはコア事業たる機器販売・工事事業に優先的に注力してまいります。そして当社グループとしては機器販売から工事・保守・メンテナンスまでをトータルで提案できる強みを発揮して、ソリューション営業を一段と強化してまいります。

② エネルギー分野では、太陽光発電はいまだに需要があり、同システムの販売・工事を継続いたします。さらに、エネルギーソリューション拡大へ向けて、ESCO事業、各種省エネルギー補助金の活用、バイオマス発電システム、コージェネレーションシステムやリチウムイオン蓄電池などの取扱いを継続推進するとともに、エネルギー会社との協業やESP事業にも取り組んでまいります。

③ 収益力向上を目指して工事、保守、メンテナンスを主とした連携を強化する体制を確立して同分野の拡大を図ってまいります。

④ 平成26年３月に判明した一部社員による不正行為及び不適切な会計処理を厳粛かつ真摯に受け止め、コンプライアンス意識の向上と企業風土の改善、モニタリング機能の充実及び仕入プロセスの適正化に取り組んでまいりました。こうした取り組みを形骸化させることなく、引き続き確実に実施してまいります。

(6) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、昭和30年７月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。多様化するユーザーニーズに最適な製品を最適なサービスで提供することをモットーに、当社グループでは、あらゆる種類の空調設備機器や機電装置品の取扱いだけでなく、システムオートメーションの複合技術も兼ね備えた組織特性を発揮するとともに、保守・メンテナンス業務を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制としております。

このような組織体制の維持・拡充を図っていくことが当社の企業価値及び利益の源泉であると言えます。この事を実践するには、専門的な業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に選任され、法令や定款などの定めを遵守して重要な経営方針の決定にあたっていくことが不可欠であります。このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としての基本的な在り方としております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの事業と業界及び市場の動向

当社グループは業務用空調機器の販売を主とした「商品販売事業」及び計装工事を主とした「工事事業」を二つの柱としており、当社グループが属する業界はいわゆる建築設備業界であるため、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。

①　景気及び市場の動向

建築設備業界は景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、民間設備投資や公共投資が想定以上に低迷する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

②　競争の激化

建築設備業界における「商品販売事業」及び「工事事業」の同業他社との競争は厳しいものとなっております。営業力・技術力を高め、競争力の強化に取り組んでいるところですが、今後、価格競争の激化や競合他社の攻勢等により、予期せぬ競争関係の変化があった場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

③　債権回収

建築設備業界は、業界の慣行等も併せて売上債権の管理及び回収が極めて重要となります。当社グループは債権の回収・管理を徹底させ、業界及び市場の動向にも絶えず注視しております。しかし、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループの事業と人材育成

当社グループは、上述のように商社機能を中核としながら「工事事業」も行っております。このため、当社グループの企業成長のためには有能な人材の確保が極めて重要であります。高い技術力を持った人材の育成に努めておりますが、もしこのような人材を確保・育成できなかった場合には、当社グループの企業成長に多大なマイナス影響を及ぼす可能性があります。

(3) 工事等に伴う人的・物的事故及び災害

当社グループは、計装工事を中心とした「工事事業」を行っており、工事等に伴う人的・物的事故及び災害の危険は常にあります。このため当社グループでは、労働災害保険等の保険の加入はもとより、「安全衛生管理室」を設け、詳細な「安全衛生管理規程」により協力会社の参加を得て「安全衛生協力会」を中央及び地区別に結成して定期的な安全衛生大会、安全衛生教育等を実施し、万全を期しておりますが、このような事故等が発生した場合には多大な社会的信用失墜のリスクがあります。

(4) 偶発事象(係争事件に係る賠償責任等)

当社グループは「商品販売事業」及び「工事事業」に関連して、訴訟等法律手続の対象となるリスクがあります。これらの法的リスクについては、当社グループの経営管理本部が一括して管理しており、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告し、また顧問弁護士とも協議する管理体制となっております。当連結会計年度末において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 仕入先の状況の変化

当社グループは主要仕入先と販売代理店・特約店契約を締結し、業務用空調機器及び空調自動制御機器等を仕入れ、「商品販売事業」及び「工事事業」を行っております。特にダイキン工業株式会社からの仕入金額が当社グループの仕入金額全体に占める割合が高くなっています（平成29年3月期は27.1%（商社を経由した仕入金額を含む））。主要仕入先の品質・生産力等に予期せぬ変化があった場合又は当社グループとの関係に変化があった場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 外注先の確保

当社グループは「工事事業」を行っており、質の高い協力会社の確保が極めて重要であります。高い技術力を持った協力会社の確保・育成に努めておりますが、今後、優良な協力会社の確保・育成ができなくなった場合には、当社グループの「工事事業」に支障を来たし、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報の管理

当社グループは事業の課程で入手した取引先・個人の情報や建物の設備情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報の取扱い及び管理の強化に取り組んでおりますが、予測できない事態によってこれらの情報が流出した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制

当社グループは、建設業法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃・新設、適用基準等の変更があった場合、また、当社グループはコンプライアンス態勢の充実に努めておりますが、法令違反があった場合もしくは法的規制による行政処分等を受けた場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主力事業の一つである工事事業において建設業法、電気通信事業法等の関連法規制のほかに事業を営む上で必要な下記の許認可を取得しております。

　　　　（当社グループの許認可の状況）

なお、上記の事業の停止や許認可の取り消しとなる事由は、建設業法並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律に定められております。有価証券報告書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当社グループにはこれら事業停止及び許認可の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。

(9) 業績の季節的変動

当社グループが行っている「商品販売事業」及び「工事事業」は建築工事の完工や検収時期によって収益が偏る傾向があり、上半期より下半期に、また、各期ともに期末に売上高が増えるという季節的変動があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

主な代理店契約等

(注)  平成29年４月１日より１年間契約を更新しております。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

(資産の状況)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて11,961百万円増加し68,893百万円となりました。これは当連結会計年度に㈱ディー・エス・テックを吸収合併したことに加え、新たにケーピーエネルギー合同会社を連結の範囲に含めたこと等により流動資産が5,350百万円、有形固定資産が3,241百万円、無形固定資産が2,155百万円それぞれ増加したこと、及び、時価上昇等により投資有価証券が1,182百万円増加したことが主な要因です。

(負債の状況)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて8,275百万円増加し46,501百万円となりました。これは短期借入金が4,616百万円、長期借入金が3,873百万円それぞれ増加したことが主な要因です。

(純資産の状況)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,686百万円増加し22,391百万円となりました。これは配当金の支払485百万円に対し、親会社株主に帰属する当期純利益2,774百万円の計上、保有有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加838百万円があったことが主な要因です。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は32.2％となり、前連結会計年度末と比べ0.6％低下しました。

(3) 当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前連結会計年度に比べ8,686百万円増の86,046百万円(前連結会計年度比11.2％増)となりました。このうち、商品販売事業につきましては、空調機器、太陽光発電機器、省エネ機器を中心とした設備機器の販売とそのアフターサービスを行っております。国内での建築着工の遅れ等の影響もあり受注環境は厳しい状況で推移しましたが、企業買収効果により九州、北海道地区の業績が当連結会計年度より経営成績に寄与していることから、売上高は前連結会計年度に比べ5,912百万円増の60,084百万円(同比10.9％増)となりました。工事事業は主に計装工事の設計・施工・保守、その他機器設備のメンテナンスを行っております。前述の企業買収効果の他、大型工事の取込や節電・省エネ対応システム変換需要等により、売上高は2,812百万円増の25,930百万円(同比12.2％増)となりました。また、当連結会計年度より太陽光発電事業を新たに当社グループの報告セグメントに加えております。この太陽光発電事業におきましては、保有する太陽光発電施設を利用した電力会社への売電を行っており、売上高は31百万円となりました。

利益面につきましては、各事業の売上高の増加に伴いまして売上総利益は前連結会計年度に比べ3,120百万円増の18,497百万円(同比20.3％増)となりました。営業利益は同349百万円増の3,792百万円(同比10.1%増)となり、経常利益は同558百万円増の4,116百万円(同比15.7％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同486百万円増の2,774百万円(同比21.3％増)となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、1　業績等の概要に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度完成の主要な設備としましては、提出会社において本社新社屋建設に2,857百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

(注)  金額には、消費税等は含まれておりません。

前記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注)  本社・東京支社事務所(賃借)は、全て提出会社から賃借しているものであります。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

(注)  金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の除却等

　 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割(1：2)によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) 当社保有の自己株式370,739株は、「個人その他」に3,707単元及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しており、期末日現在の実質的な所有株式数であります。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)  上記の他、自己株式が370千株(2.65％)あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

当社は、従業員等の業績向上に向けた意欲や士気を高めて中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社グループの従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しておりましたが、本信託は平成29年４月21日をもって終了しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

     ２．当事業年度における「その他」は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、当社が保有する自己株式を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して第三者割当により処分したものであります。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけており、今後とも効果的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図りながら業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。

また、当社の剰余金の配当につきましては、原則として中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、依然として厳しい経営環境にはあるものの、配当性向と業績等を勘案し株主各位への安定的利益還元という観点に立って普通配当を１株当たり42円（うち中間配当金14円）と致しました。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化改善に資するとともに、今後の事業展開等に必要な留保の確保に努めてまいります。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、次のとおりであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成28年12月26日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

  男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

(注) １．取締役の斎藤政賢及び神尾大地は社外取締役であります。

２．監査役の鈴木竹夫及び荒田和人は社外監査役であります。

３．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日における執行役員は次の12名（※は取締役兼務者）であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は監査役会制度(３名)を採用しており、取締役の職務執行を監査(会計監査・業務監査)しております。また、取締役会(５名)は、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を図っております。

更に社内制度として、より一層スピーディーでタイムリーな課題解決を目指し、課題等を審議する経営トップ層（取締役、監査役及び常務執行役員等）で構成する「経営会議」、また、業務執行を迅速に推進するため、常勤の取締役・監査役及び役付執行役員等で構成する「戦略会議」、更には、当社グループの重要経営方針・基本戦略の共有徹底を図ることを目的として、戦略会議メンバーに本支店長及び子会社の社長等を加えた「拠点長会議」を設け、それぞれ月例で開催しております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は株主からの受託責任とステークホルダーに対する責任を果たすためには、企業運営に公正かつ透明性の確保を保つことが重要課題であると認識しております。

そのために、取締役会・監査役会の他に、上記で述べましたとおり独自の組織を設けて機能させております。

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは以下に述べます要点で成り立っております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス推進委員会を設置し、企業行動規範として「企業行動憲章」を制定して役職員への周知を行う。さらに全役職員に対して定期的にコンプライアンス研修会を実施し、法令と社会規範遵守についての啓蒙教育を行う。

また、使用人等からの通報及び法令違反行為に該当するかを確認する等の相談の窓口としてホットラインを設置し、不正行為等の早期発見と是正を図る。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程の整備を行い、作成、保管、廃棄等の取扱いを明確にする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理基本規程の制定を行い、各部署及びグループ各社の責任者による横断的組織を組成して、重大リスクの未然防止、再発防止、迅速な対応に資すると共に環境等の急激な変化に対応するべく機動的な運営を図る。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

月例の取締役会を基本として、経営上の重要事項については事前に経営会議で議論し、その審議を経て取締役会へ付議する体制とする。

５．当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社については関係会社管理規程に基づき一元管理する。コンプライアンス上の問題については、前記コンプライアンス推進委員会の指揮下に入り業務の適正化を確保する。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

必要に応じて使用人を置く。使用人の任命・異動は監査役会の同意とする。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、並びにその他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は各会議への出席、文書の閲覧を行うことと、取締役及び使用人が、法定の事項に加え著しい信用失墜や損害を及ぼす恐れのある事象、社内不祥事や法令違反等の重大な不正行為が発生した場合は、監査役へ適時、的確に報告を行うこと等を徹底する。

８．反社会的勢力に対する体制

反社会的な勢力とみなされる個人、団体の不当な要求に屈することなく、また、あいまいな関係をもつことなく毅然とした態度で対応するものとする。

経営管理本部総務部を対応部署として、顧問弁護士や管轄警察署との連絡体制を定め、不当行為防止に関する講習等への参加による研修を行う。

・リスク管理体制の整備の状況

１．当社では監査役会(３名)が取締役の職務執行を監査しており、うち２名は就任前に当社の役員又は使用人になったことのない外部からの招聘で社外監査役を務めており、客観的な立場で機能しております。

２．社長直轄の組織として内部監査室を設け当社及び当社グループにおける法令・社内規程等の遵守の観点から内部統制システムの評価及び内部監査機能を果たしております。更に経営管理本部に審査業務部を設け、市場の急激な変動による業界の動向を逐次把握し「事業等のリスク」に対応しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は事業活動の適切性・効率性を確保するために、通常の業務執行部門から独立した内部監査室(専従２名)を社長直属の組織として設置しております。内部監査室は必要に応じて社長又は内部監査室長が任命した者を監査担当者として支援従事する体制をとっており、組織を横断する形で当社グループ全体の内部統制システムを評価し、経営組織の整備状況、業務運営の効率性等の評価・検討、問題点の指摘、必要な報告、改善状況のフォローアップ監査等を実施し、経営管理の適正化に寄与しております。

当社は監査役制度を採用しております。監査役のうち２名は社外監査役であります。各監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、また必要に応じた担当部署に対するヒアリング、担当部署からの報告等を通じて経営全般及び個別案件に関して取締役の業務執行を監査しております。また監査役は、会計監査人から随時監査に関する報告を受け、内部監査室から内部監査の状況についての報告を受けております。監査役全員で構成する監査役会は、監査の方針を決定し監査計画を立案し、各監査役の監査状況等の報告を受けております。

なお、常勤監査役の市川勝は、平成２年３月の当社入社以来、20年以上にわたり経理部・審査業務部に在籍し、財務諸表の作成並びに審査業務等に従事しておりました。また、社外監査役の鈴木竹夫及び荒田和人は、公認会計士の資格を有しております。

③  会計監査の状況

会計監査につきましては、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人より受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務にかかる補助者の構成は以下のとおりとなっております。

業務を執行した公認会計士の氏名(継続監査年数)

　鈴木　一宏(１)、廣瀬　美智代(２)

会計監査業務に係る主な補助者の構成

  公認会計士：12人、その他：10人

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役斎藤政賢氏は、大手総合不動産会社の役員経験者として豊富な企業経営の経験及び業界の知識を有しており、これらの幅広い知見を当社の経営に発揮してもらうべく社外取締役として選任しております。

また、社外取締役神尾大地氏は、当社において社外監査役を歴任した経験もあり、弁護士としての専門知識と法曹経験から貴重な意見を得られるものと判断して社外取締役に選任しております。

なお、両名とも株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

社外監査役鈴木竹夫氏及び荒田和人氏は、両名ともに社外監査役となる事以外の方法で企業経営に関与されたことはありませんが、豊富な見識から有意義な意見をいただけると判断しており、また、当社と利害関係はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を特に定めてはおりませんが、専門的な知識と経験による高い見識に基づいた適切な意見・助言が期待でき、一般株主と利益相反行為が生じない事を基本として選任しております。

各社外役員には、経営上の重要会議への出席や参考資料の配布を行っております。社外取締役とは、経営上の重要議案などの報告を行い、意見を求めるなどしております。社外監査役には内部監査室の活動状況及び情報の適時提供や常勤監査役との連携をしていただき、監査法人との意見交換をしていただくなど、社内部門との関係を密にしております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  43銘柄　6,553百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨  取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩  株主総会の特別決議案件

当社は,会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によって決する旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑪  中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務調査業務を委託し、その対価を支払っております。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時関連情報を収集するとともに連結財務諸表等の作成担当者への研修を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  6社

連結子会社の名称

  日本ビルコン㈱

　東テク北海道㈱

  東テク電工㈱

  鳥取ビルコン㈱

  北日本計装㈱

　ケーピーエネルギー合同会社

　ケーピーエネルギー合同会社は、新規出資により当連結会計年度より連結子会社となりました。(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

　志賀計装㈱

　PT.Prima Totech Indonesia

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

志賀計装㈱

PT.Prima Totech Indonesia

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

  その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合出資持分等については、当該投資事業有限責任組合の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価しております。

ロ  デリバティブ

時価法によっております。

ハ  たな卸資産

1. 商品

主として移動平均法による原価法によっております。ただし売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。

なお、貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

2. 未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          ３～50年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、将来の役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ  その他の工事

工事完成基準

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

ハ  ヘッジ方針

スワップ設定額は市場変動リスクを受ける余資運用及び資金の調達の範囲内とし、スワップ取引における相手先は大手金融機関等としております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

内部規程により、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し有効性評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」3百万円は、「営業外収益」の「雑収入」72百万円に含めて表示しております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「不動産賃貸原価」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「不動産賃貸原価」0百万円は、「営業外費用」の「雑損失」12百万円に含めて表示しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた76百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△5百万円、「その他」81百万円として組み替えております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に関して、次のとおり債務保証を行っております。

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加31,227株は、当社株式を保有する朝日テクノス㈱（現 東テク北海道㈱）を当連結会計年度より連結の範囲に含めたことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加1,773株は、当社株式を保有する東テク北海道㈱の株式を追加取得したことによるものであります。

     ２．普通株式の自己株式の株式数の減少153,000株は、「株式給付信託（J-ESOP）」に基づき当社株式を給付したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)  平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が基準日に保有していた当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式及び出資金の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

株式の取得により新たに朝日テクノス㈱（現 東テク北海道㈱）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

出資金の取得により新たにケーピーエネルギー合同会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資金の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

※３  合併により承継した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

現金を対価とする株式の取得及び吸収合併により株式会社ディー・エス・テックから承継した資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と合併による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

４  重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

 (借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主に、ホストコンピュータ、コンピュータ端末、及び、営業用車両であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

 (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、主たる業態が空調機器の仕入・販売であり、運転資金として主に長期・短期共に銀行借入により調達しております。余資は安全性を重視した金融資産主体とし、デリバティブは主に借入金の金利変動リスク回避のために利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程・信用管理規程等に従って、取引先毎に期日管理・残高管理を行い、信用調査会社より信用状況の更新情報が得られる体制をとっております。

有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が主であり、市場価格の変動リスクに晒されております。その時価については、主なものは日々、全てのものは毎月末時点で把握され、経営管理本部長へ報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

短期借入金は納税・賞与による季節資金と運転資金であり、長期借入金はほとんどが運転資金であります。長期借入金の金利は固定金利によっており、一部に金利スワップ取引であるデリバティブ取引があります。なおこれらは金利スワップの特例処理の要件を満たしております。

デリバティブ取引につきましては、特例処理要件を満たす金利スワップ以外は、資金運用規程に基づいてリスク低減を図っております。そのリスク並びにリスク管理体制は以下のとおりであります。

①　取引に係るリスクの内容

当社グループで利用している複合金融商品は株式相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。

なお、デリバティブ取引における取引相手先は、大手金融機関等に限定しているため、信用リスクは極めて低いと考えられます。

②　取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引は、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、経理部が実行し実行状況につき逐次報告しております。内部牽制のため、経理部及び内部監査室がその内容につきチェックを行うほか、定期的に直接取引先との間で残高確認を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、借入金には流動性リスクがありますが、入出金予定金額の把握による資金繰計画の作成・更新を行うことで手許流動性資金の月次管理をしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２参照ください)

前連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

当連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

１．現金及び預金、２．受取手形及び売掛金並びに３．電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

４．有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、その全てをその他有価証券として保有しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

５．未収入金

主に期日指定未収入金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

６．支払手形及び買掛金、７．電子記録債務並びに８．短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

９．長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

10．デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、「資産４.有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

※１　非上場株式については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。なお、前連結会計年度において、非上場株式について16百万円の減損処理を行っております。

※２　投資事業有限責任組合出資持分等は、非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）　長期預り保証金は連結決算日後の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（注）　長期預り保証金は連結決算日後の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合出資持分等(連結貸借対照表計上額 225百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合出資持分等(連結貸借対照表計上額 111百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について16百万円（非連結子会社株式16百万円）の減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、有価証券について7百万円（上場会社株式7百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回収可能性がある場合を除き減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、相当額の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(*)　 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(*)　 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として、当社及び連結子会社１社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を採用しており、その他の連結子会社４社については、厚生年金基金制度と退職一時金制度を各社に応じて採用しております。

確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお当該退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また確定拠出型の制度として、連結子会社３社は中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を各社に応じて採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度31百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

（株式会社ディー・エス・テックの取得）

当社は、平成28年４月１日付で株式会社ディー・エス・テック（以下、「ディー・エス・テック」といいます。）の株式を取得して完全子会社とし、その後同日付で当社を吸収合併存続会社、ディー・エス・テックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

１．企業結合の概要

(1) 株式取得の相手企業の名称　　　 　　ダイキン工業株式会社

(2) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　　　　 株式会社ディー・エス・テック

事業の内容　　　　　　　　　　　　 空調機器をはじめとする設備機器の販売・施工・メンテナンス

(3) 企業結合を行った主な理由

ディー・エス・テックが有する顧客及び安定受注の見込める事業領域を獲得し、グループの企業価値を向上させることを企図して本株式を取得いたしました。

当社グループは、規模の拡大と利益の確保を課題として、成長維持へ向けて諸施策を推進しております。今般、ディー・エス・テックを完全子会社とした後、同社を消滅会社とする合併を行い、同時にディー・エス・テック本社を当社九州支店、その他の営業所をその傘下の当社営業所とする組織再編を実施いたしました。これにより当社グループにおける営業活動地域が九州、沖縄地区へと拡大することで、全国ネットワークが完成し、当社グループの更なる成長へと繋げてまいります。

(4) 企業結合日

株式取得日　　　　　　  　　　　　 平成28年４月１日

合併の効力発生日　　 　 　　　　　 平成28年４月１日

(5) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得及び当社を吸収合併存続会社としディー・エス・テックを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(6) 結合後企業の名称　　　　　　　　　 東テク株式会社

(7) 取得した議決権比率　　　　　　　　 100％

(8) 取得した株式の数　　　　　　　　　 1,000株

(9) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として被取得企業の全発行済株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成29年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

Ｍ＆Ａアドバイザーに対する報酬等　　　　　　 18百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額　　　　　　　　　　 74百万円

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合日における時価純資産額を上回ったためであります。

(3) 償却方法と償却期間　　　　　　　　 ５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（ケーピーエネルギー合同会社の取得）

当社は、平成29年３月17日付でケーピーエネルギー合同会社に対して出資を行い、その持分を取得して同社を子会社といたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　　　　 ケーピーエネルギー合同会社

事業の内容　　　　　　　　　　　　 太陽光発電事業等

(2) 企業結合を行った主な理由

太陽光発電事業を推進するとともに、太陽光発電システムに係る技術力の更なる向上を図るためであります。

(3) 企業結合日　　　　　　　　　　　　 平成29年３月17日（出資日）

(4) 企業結合の法的形式　　　　　　　　 現金を対価とする持分の取得（現金出資）

(5) 結合後企業の名称　　　　　　　　　 ケーピーエネルギー合同会社

(6) 取得した議決権比率　　　　　　　　 92.3％（連結会計年度末現在）

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として被取得企業の持分の過半数を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年３月17日から平成29年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

５．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の被取得企業の売上高及び損益について、重要性が乏しいため記載を省略しております。

共通支配下の取引等

（東テク北海道㈱の株式の追加取得）

１． 取引の概要

(1)　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　　東テク北海道株式会社（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　　　空調機器をはじめとする設備機器の販売・施工・メンテナンス

(2)　企業結合日

平成28年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

現金を対価とする非支配株主からの株式取得等

(4) 結合後企業の名称

平成28年４月１日をもって「朝日テクノス株式会社」から「東テク北海道株式会社」に商号変更しております。

(5) その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は5.4％であり、これにより東テク北海道株式会社は当社の完全子会社となりました。当該追加取得は、当社グループの企業価値及び経営効率の更なる向上を図るために行ったものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

0百万円

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(平成28年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度末(平成29年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度末(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度末(自平成28年４月１日  至平成29年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、「商品販売事業」「工事事業」「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスは以下のとおりであります。　

(1) 商品販売事業　　　空調機器、省エネ機器、制御機器、アフターサービス

(2) 工事事業　　　　　計装工事、電気工事、管工事、機械器具設置工事

(3) 太陽光発電事業　　太陽光発電施設を利用した電力会社への売電

当連結会計年度より、太陽光発電事業を行うケーピーエネルギー合同会社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「商品販売事業」「工事事業」に新たに「太陽光発電事業」を加えた３つを報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成することが実務上困難であります。このため、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度には変更前の区分方法により作成したセグメント情報を記載しております。　 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法を原則的な方法としつつ、一部のセグメント間取引については当社グループの管理会計上の基準に基づいて会計処理を行っております。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載の通り、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。なお、この変更がセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食サービスを行っております。

２．(1) セグメント利益の調整額 1百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額3,698百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,841百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等△143百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸用不動産、余資運用資金及び長期投資資金等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１．前連結会計年度において「その他の事業」に含めておりました飲食サービスについては撤退しております。

２．(1) セグメント利益の調整額△70百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額435百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,483百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等△1,048百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．当連結会計年度のセグメント情報を変更前の区分方法により作成した情報は次の通りであります。

(単位：百万円)

(注)１．(1) セグメント利益の調整額 1百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額1,396百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,483百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等△87百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度において、朝日テクノス㈱（現 東テク北海道㈱）の株式を追加取得したことに伴い、負ののれん発生益22百万円を特別利益に計上しております。

なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため全社の利益（調整額）として認識しております。 当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金の利息については市場金利を参考に決定しております。

３．上記の長期貸付金については、期末残高に対して209百万円の貸倒引当金を計上しており、当連結会計年度において209百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。　

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 当連結会計年度の普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当連結会計年度中に保有していた当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下の通りであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利息を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当分を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)