【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第116期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
| 【会社名】 | 富士通株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJITSU LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 達也 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。） |
| 【電話番号】 | 044（777）1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務・コンプライアンス・知的財産本部 コーポレート法務部 シニアマネージャー 佐々木 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号（汐留シティセンター） |
| 【電話番号】 | 03（6252）2220（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務・コンプライアンス・知的財産本部 コーポレート法務部 シニアマネージャー 佐々木 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2016年６月27日に提出いたしました第116期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出いたします。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
(3）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(3）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
（訂正前）
当社グループが従前採用していた日本基準とIFRSとの主要な差異は以下のとおりであります。当該差異の金額については、当社グループは日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため算定することが困難であり、記載しておりません。
［連結貸借対照表］
（退職給付に係る調整累計額）
退職給付に係る負債（資産）の純額（数理計算上の差異）について、税効果を調整した上で、日本基準ではその他の包括利益累計額に含めて表示されますが、IFRSでは利益剰余金に含めて表示しております。
［連結損益計算書］
（退職給付に係る費用）
退職給付に係る負債（資産）の純額（数理計算上の差異）について、日本基準では一定期間で償却されますが、IFRSでは償却されません。また、過去勤務費用について、日本基準では一定期間で償却されますが、IFRSでは発生時に即時認識されます。
利息の計算において、日本基準では退職給付債務に割引率を乗じて算定した利息費用と、年金資産に長期期待運用収益率を乗じて算定した期待運用収益を使用しておりますが、IFRSでは確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に割引率を乗じて算定した利息純額を使用しております。
（のれんの償却）
のれんは、日本基準では一定期間で償却されますが、IFRSでは償却されません。
（訂正後）
当社グループが従前採用していた日本基準とIFRSとの主要な差異は以下のとおりであります。当該差異の金額については、当社グループは日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため概算額で記載しております。
［連結貸借対照表］
（退職給付に係る調整累計額）
退職給付に係る負債（資産）の純額（数理計算上の差異）3,010億円は、日本基準ではその他の包括利益累計額に含めて表示されますが、IFRSでは利益剰余金に含めて表示しております。
［連結損益計算書及び連結包括利益計算書］
（退職給付に係る費用）
退職給付に係る負債（資産）の純額（数理計算上の差異）について、日本基準では一定期間で償却されますが、IFRSでは償却されません。また、過去勤務費用について、日本基準では一定期間で償却されますが、IFRSでは発生時に即時認識されます。利息の計算において、日本基準では退職給付債務に割引率を乗じて算定した利息費用と、年金資産に長期期待運用収益率を乗じて算定した期待運用収益を使用しておりますが、IFRSでは確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に割引率を乗じて算定した利息純額を使用しております。
これらの影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価並びに販売費及び一般管理費が343億円減少し、税引後その他の包括利益が305億円減少しております。
（のれんの償却）
のれんは、日本基準では一定期間で償却されますが、IFRSでは償却されません。IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が72億円減少しております。