E02107 ポラテクノ有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

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E02107 ポラテクノ有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

ポラテクノ（E02107）書類ID S100AMNK

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年６月28日
【事業年度】	第26期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
【会社名】	株式会社ポラテクノ
【英訳名】	POLATECHNO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長森田博美
【本店の所在の場所】	新潟県上越市板倉区稲増字下川原192番地６
【電話番号】	0255(78)4700(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長白砂直典
【最寄りの連絡場所】	新潟県上越市板倉区稲増字下川原192番地６
【電話番号】	0255(78)4700(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長白砂直典
【縦覧に供する場所】	株式会社ポラテクノ東京事務所 (東京都千代田区岩本町一丁目８番15号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第22期	第23期	第24期	第25期	第26期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（千円）	22,894,052	24,839,128	25,441,597	24,179,404	20,867,054
経常利益	（千円）	4,802,172	5,398,349	5,631,461	3,970,617	2,877,744
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	3,043,774	3,476,492	3,686,600	2,818,662	1,979,977
包括利益	（千円）	3,239,277	5,681,241	4,969,307	1,951,615	1,780,527
純資産額	（千円）	22,446,182	27,011,663	31,529,877	32,873,256	34,044,004
総資産額	（千円）	28,962,432	32,899,682	37,046,812	37,055,796	38,684,795
１株当たり純資産額	（円）	538.40	649.12	757.49	790.10	818.21
１株当たり当期純利益金額	（円）	73.43	83.87	88.94	68.00	47.76
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	72.52	83.15	88.44	67.81	47.64
自己資本比率	（％）	77.1	81.8	84.8	88.4	87.7
自己資本利益率	（％）	14.5	14.1	12.6	8.8	5.9
株価収益率	（倍）	5.9	14.8	11.1	10.6	14.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	4,328,131	5,066,214	5,424,975	4,137,622	5,142,714
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,948,247	△1,461,409	△1,335,377	△1,764,153	△1,520,821
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△828,938	△1,297,113	△880,874	△742,930	△713,816
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	7,959,800	10,172,742	14,103,145	15,332,686	18,133,610
従業員数	（名）	796	813	872	864	850

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 提出会社は、平成24年10月１日付にて普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行っております。平成25年３月期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成25年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

３. 従業員数は、就業人員数を記載しております。

４．平成27年３月期より、在外子会社の収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、平成26年３月期の関連する主要な経営指標等について、遡及処理後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第22期	第23期	第24期	第25期	第26期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（千円）	18,397,742	19,300,642	20,119,403	17,323,072	16,071,468
経常利益	（千円）	3,875,366	4,198,261	4,666,881	2,723,762	1,550,712
当期純利益	（千円）	2,682,921	2,815,612	3,173,354	2,029,359	1,239,389
資本金	（千円）	3,095,125	3,095,125	3,095,125	3,095,125	3,095,125
発行済株式総数	（株）	41,450,000	41,450,000	41,450,000	41,450,000	41,450,000
純資産額	（千円）	20,076,061	22,114,488	24,842,052	26,228,909	26,846,550
総資産額	（千円）	25,135,385	26,680,526	29,410,721	29,599,748	31,165,414
１株当たり純資産額	（円）	484.34	533.52	599.33	632.79	647.69
１株当たり配当額	（円）	12.50	14.00	15.00	15.00	15.00
(１株当たり中間配当額)		(－)	(6.25)	(7.00)	(7.50)	(7.50)
１株当たり当期純利益金額	（円）	64.72	67.92	76.55	48.95	29.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.9	82.9	84.5	88.6	86.1
自己資本利益率	（％）	14.2	13.3	13.5	7.9	4.7
株価収益率	（倍）	6.7	18.3	12.9	14.7	22.4
配当性向	（％）	19.3	20.6	19.6	30.6	50.2
従業員数	（名）	371	366	364	365	369

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 提出会社は、平成24年10月１日付にて普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行っております。平成25年３月期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、平成25年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

４. 従業員数は、就業人員数を記載しております。

２【沿革】

年月	項目

平成３年７月	偏光フィルムの製造会社として日本化薬㈱と㈱有沢製作所の合弁により(資本金４億円)設立。
平成４年２月	当社製造の偏光フィルムの販売会社として日本化薬㈱と㈱有沢製作所の合弁により㈱ポラテクノ販売を設立。
平成４年７月	新潟県中頸城郡板倉町(現上越市)に新潟工場を竣工。
平成４年12月	偏光フィルム(注１)、楕円偏光フィルム(注２)などの自社製品の出荷開始。
平成６年３月	日本化薬㈱より液晶プロジェクタ部材に関する事業移管を受け、液晶プロジェクタ部材の製造を開始。
平成７年９月	㈱有沢製作所が所有していた偏光フィルム事業の譲受。
平成７年９月	上記事業譲受に伴い、同事業の事業場であった新潟県上越市の中田原工場の一部を賃借し操業を開始。
平成９年６月	㈱ポラテクノ販売が関係強化のためポラテクノ(香港)Co.,Ltd.へ出資。
平成11年６月	㈱ポラテクノ販売を吸収合併。
平成11年７月	オランダに偏光フィルム事業の製品強化のためデジマテックB.V.を設立。
平成11年７月	デジマテックB.V.はオランダにデジマオプティカルフィルムズB.V.を設立。
平成11年７月	ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.へ支配力強化のため追加出資。
平成11年８月	温度追従型楕円偏光フィルム「TEP」(注３)の量産開始。
平成14年９月	無機偏光板「ProFlux」(注４)使用プロジェクタ部材の量産開始。
平成15年８月	プロジェクタ部材事業の得意先の中国進出に対応するため、無錫宝来光学科技有限公司を設立。
平成16年１月	「ProFlux」事業獲得のため、米国のモクステック,Inc.に資本参加。
平成18年３月	ジャスダック証券取引所(注５、注６、注７)へ上場。
平成20年５月	デジマテックB.V.の特殊位相差フィルム新工場が完成。
平成20年12月	新潟工場第二工場(染料系偏光フィルム新工場)が完成。
平成21年12月	アジア地域での販売強化のため、ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.を完全子会社化。
平成23年10月	新潟工場第三工場(新塗工工場)が完成。

(注) １偏光フィルムとは、液晶ディスプレイの画像表示に必須の材料です。全方向に振動する自然光を縦方向、或いは横方向どちらか一方に偏光させる性能を有します。この偏光性能により液晶ディスプレイの画像表示が可能になります。

２楕円偏光フィルムとは、液晶ディスプレイの光学補償のため、位相差フィルムを貼り合せた偏光フィルムです。

３温度追従型楕円偏光フィルム「TEP」とは、液晶ディスプレイの温度変化による視認性の低下する性質を補償する機能をもつ偏光フィルムです。偏光フィルムに貼り合せられた特殊位相差フィルムの位相差値が、温度変化に伴う液晶セル内の液晶の位相差値の変化に追従することにより、視認性の低下を補償いたします。なお、「TEP」の原材料である特殊位相差フィルムは、デジマオプティカルフィルムズB.V.で製造しております。

４無機偏光板「ProFlux」とは、ガラス基板の上にアルミ膜を形成、ナノメーターレベルのスリットをすることにより偏光性能を発揮いたします。このため、耐熱性は通常の有機系のものに比べ高まりました。

５ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付で大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場となっております。

６大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、平成22年10月12日付で大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場となっております。

７大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、平成25年７月16日付で東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場となっております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、フィルム状製品を製造販売する光学フィルム事業と基板上形成製品等を製造販売する精密部品事業を営んでおります。

当社は日本化薬㈱の連結子会社、㈱有沢製作所の持分法適用の関連会社であり、当社グループは当社、子会社５社で構成されており、各社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。

なお、セグメント情報における区分と同一区分により記載しております。

(光学フィルム事業)

当社は、偏光・位相差フィルムを製造販売しております。偏光・位相差フィルムは得意先で液晶パネルに貼り付けられ、液晶表示装置として最終製品に組み込まれます。最終製品の形態は多岐にわたり、自動車のインストルメントパネル内ディスプレイから電化製品の表示画面まで様々です。現在の当社グループ製品は中小型に特化しておりますので、パソコンのモニターや液晶テレビなど大型サイズの偏光・位相差フィルムは製造しておりません。

親会社の日本化薬㈱からは原材料の一部を購入しております。また、その他の関係会社である㈱有沢製作所には加工を委託しております。連結子会社のデジマテックB.V.は連結子会社のデジマオプティカルフィルムズB.V.の株式を保有し、同社に製造設備を貸与しております。デジマオプティカルフィルムズB.V.は特殊位相差フィルムを製造し、当社に供給しております。連結子会社の無錫宝来光学科技有限公司は、当社から購入した製品を加工しております。連結子会社のポラテクノ(香港)Co.,Ltd.は、当社及び無錫宝来光学科技有限公司が製造した偏光・位相差フィルムを販売しております。

(精密部品事業)

当社は、偏光・位相差フィルムや無機偏光板を精密加工し、主に液晶プロジェクター用の光学部品として販売しております。当社では、これらの製品をプロジェクタ部材と称しております。プロジェクタ部材は、得意先で最終製品である液晶プロジェクターの光学エンジンに組み込まれ、投射型の液晶表示装置となります。

連結子会社の無錫宝来光学科技有限公司は、当社から購入した製品を精密加工しております。連結子会社のポラテクノ(香港)Co.,Ltd.は、当社及び無錫宝来光学科技有限公司が製造したプロジェクタ部材を販売しております。連結子会社のモクステック,Inc.は無機偏光板を製造し、当社に供給しており、かつ、同社の得意先にも直接販売しております。また、同社はX線分析装置部材を製造販売しております。X線分析装置部材は同社の得意先で最終製品であるX線分析装置に組み込まれます。同製品は主に蛍光X線を利用し、物質の組成を分析するために利用されます。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有[被所有]割合(％)	関係内容
(親会社)
日本化薬株式会社(注)２,５	東京都千代田区	千円14,932,922	機能化学品、医薬品及び自動車安全部品等の製造・販売	[66.4]	当社は同社から原材料を仕入れております。当社は同社に研究を委託しております。当社は同社から情報システムを賃借しております。役員の兼任等無
(連結子会社)
デジマテックB.V.	オランダ国アーネム市	千ユーロ500	光学フィルム事業(資産管理会社)	100.0	当社は同社に対し資金の貸付を行っております。役員の兼任等有
デジマオプティカルフィルムズB.V.(注)３,４	オランダ国アーネム市	千ユーロ20	光学フィルム事業	100.0(100.0)	当社は同社から原材料を仕入れております。役員の兼任等無
無錫宝来光学科技有限公司	中華人民共和国江蘇省無錫市	千米ドル5,900	光学フィルム事業及び精密部品事業	100.0	当社は同社に製品を販売し、同社で加工した製品を仕入れております。役員の兼任等有
モクステック,Inc.(注)６	アメリカ合衆国ユタ州オーレム	千米ドル26	精密部品事業	100.0	当社は同社から原材料を仕入れております。役員の兼任等有
ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.(注)６	中華人民共和国香港特別行政区	千香港ドル3,000	光学フィルム事業及び精密部品事業	100.0	当社は同社に製品を販売しております。役員の兼任等有
(その他の関係会社)
株式会社有沢製作所(注)２,５	新潟県上越市	千円7,317,019	電子材料及び産業用構造材料等の製造・販売	[22.3]	当社は同社に製品を販売しております。当社は同社に加工を委託しております。当社は同社から原材料を仕入れております。当社は同社から不動産を賃借しております。当社は同社からユーティリティの供給を受けております。役員の兼任等無

(注) １連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２上記会社の日本化薬㈱、㈱有沢製作所は有価証券報告書を提出しております。

３議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数で表示しております。

４デジマオプティカルフィルムズB.V.は、デジマテックB.V.による間接所有であります。

５議決権所有割合の[ ]内は、親会社及びその他の関係会社による当社議決権の所有割合であります。

６ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.、モクステック,Inc.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

	ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.	モクステック,Inc.
(1) 売上高	12,453,027千円	6,344,726千円
(2) 経常利益	231,681千円	971,969千円
(3) 当期純利益	193,509千円	691,400千円
(4) 純資産額	420,165千円	9,266,465千円
(5) 総資産額	3,663,951千円	9,907,334千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
光学フィルム事業	349
精密部品事業	434
全社（共通）	67
合計	850

(注) １従業員数は就業人員であります。

２全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
369	39.2	12.8	4,741,636

セグメントの名称	従業員数(名)
光学フィルム事業	206
精密部品事業	96
全社（共通）	67
合計	369

(注) １従業員数は就業人員であります。

２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、UAゼンセンに属し平成４年以来健全な発展をしており、労使関係はきわめて円満で相互協力のもと、社業発展に努めております。なお、平成29年３月31日現在の組合員数は、293名であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では緩やかな景気拡大が継続し、欧州と新興国では緩やかな景気回復と
なりました。一方、中国では景気持ち直しの動きがみられるも、成長率低下の懸念材料を抱えた状況が続きました。
　日本経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調となりましたが、中国経済の先行き不
安をはじめ米国新政権の政策動向や不安定な欧州経済など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等によ
り先行きは不透明な状況が続いています。

このような環境の中、当社グループでは、グローバルかつ変化の大きい事業環境においても、継続的に成長できる
収益体質を実現すべく、新製品の開発、新規市場の拡大、コストダウンを推進してまいりました。

しかしながら、当連結会計年度の売上高は208億67百万円（前年同期比13.7％減）となりました。また、営業利益は28億36百万円（前年同期比30.1％減）、経常利益は28億77百万円（前年同期比27.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億79百万円（前年同期比29.8％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(光学フィルム事業)

売上高は111億63百万円（前年同期比14.9％減）となりました。

サングラス用素膜は堅調に出荷を伸ばしました。一方、産業用や車載用LCDパネル向けの染料系偏光フィルムや楕
円偏光フィルム、並びに温度追従型楕円偏光フィルム（TEP）は、自動車部品の構成の変化や競合各社との販売競争
が激化したことにより出荷が減少し、光学フィルム事業全体では売上高が減少しました。

利益面につきましては、売上高の減少に加え為替変動の影響などの減益要因により、光学フィルム事業のセグメント利益（営業利益）は12億42百万円（前年同期比43.7％減）でありました。

(精密部品事業)

売上高は97億３百万円（前年同期比12.3％減）となりました。

X線分析装置部材は堅調に出荷を伸ばしました。一方、基板フィルム貼合品は車載向けが伸長するも液晶プロジェ
クター市場の縮小により出荷が減少しました。また、無機偏光板ProFluxは競合各社との販売競争が激化したことに
より出荷が減少し、精密部品事業全体では売上高が減少しました。

利益面につきましては、売上高の減少に加え為替変動の影響などの減益要因により、精密部品事業のセグメント利益（営業利益）は15億94百万円（前年同期比14.0％減）でありました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、51億42百万円の純収入（前連結会計年度は41億37百万円の純収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益28億30百万円、減価償却費14億86百万円、たな卸資産の減少３億48百万円、仕入債務の増加４億53百万円、法人税等の支払額４億76百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、15億20百万円の純支出（前連結会計年度は17億64百万円の純支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出14億78百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、７億13百万円の純支出（前連結会計年度は７億42百万円の純支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額６億22百万円であります。

以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28億円増加し、181億33百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)
セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
光学フィルム事業	8,734,102	△32.1
精密部品事業	9,054,976	△10.1
合計	17,789,079	△22.4

(注) １上記生産実績は、売価換算値によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループでは、受注生産によらず見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)
セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
光学フィルム事業	11,163,240	△14.9
精密部品事業	9,703,813	△12.3
合計	20,867,054	△13.7

(注) １上記販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。

２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)
相手先	販売高(千円)	割合(％)	販売高(千円)	割合(％)
Varitronix Limited	2,864,131	11.9	2,363,151	11.3

３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは以下の経営理念のもと、事業展開を進めてまいります。

─経営理念─
　存在の意義　　私たちは光制御製品を通じて、お客様に満足を与える企業でありたい。
　経営の姿勢　　良質で適正価格の光制御製品を円滑に供給することを通じて、お客様に共創・共栄を
　　　　　　　　提案していく。
　行動の指針　　・公正と信用を重んじた行動をとる。
　　　　　　　　・素早い組織行動で変化に対し他社に先駆ける。
　　　　　　　　・特徴ある製品、サービスを提供する。

(2) 目標とする経営指標

上記の経営方針のもとに、当社の特徴を活かせる光制御製品を市場に供給し続けることにより、営業利益率15％以上を目指します。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社の基本的な戦略は、当社らしさを反映できる製品づくりを行うということです。ここでいう「当社らしさ」とは当社の有する基礎技術に基づく性能やサービスで差別化し、特徴を出すことを意味します。単なる規模の拡大や価格競争だけに陥ることは避けたいと考えております。
　当社は当社の競争力の源泉である高耐久偏光板分野を中心に、慢心することなく常に性能の向上を目指します。そして、更に用途領域を拡大し、お客様と共に市場を開拓することにより、成長していきたいと考えております。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは、光制御をビジネスドメインとして、「ニッチ」「高耐久」「差別化品」をキーワードに、事業を展開しております。

当社グループは、ますます速さを増す事業環境の変化に一歩先んじて対応することが重要であると考えます。この認識に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。

・新製品開発

親会社である日本化薬株式会社や、米国、オランダの子会社と連携して当社のコア技術を基盤として差別化した新製品を開発し、新製品領域の拡大を図ります。また、当社のコア技術を基にした提案を行うことで潜在需要を掘り起こし、車載用LCDパネル向けフィルム・液晶プロジェクタ部材に次ぐ収益の柱となる新規事業の探索を引き続き推進いたします。

・コストダウン

内製化の推進や設備の自動化等による工程の見直しにより、一層の生産効率向上を図ります。また、当社グループ内各社間における生産体制の一体化をさらに進め、製品競争力の強化を図ります。

・海外戦略

生産・販売拠点間の連携を深め、経営の一体化を進めることにより、経営資源の有効活用を図ります。また、グローバル企業として、国際化に対応した人材の育成に努めます。

４【事業等のリスク】

企業が事業を遂行する限り、さまざまなリスクが伴います。当社グループにおいては、これらのリスクを防止、分散あるいはヘッジすることによりリスクの合理的な軽減を図っております。しかし、予想を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。以下に述べる事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したもので、予想を超える事態が発生する場合もあり、かつ、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 需要先業界の動向

当社グループの精密部品事業は、液晶プロジェクター向け部材の世界シェアが70％以上と高く、得意先が生産する最終製品の液晶プロジェクターの販売動向が当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。

(2) 原材料調達のリスク

当社グループを含む偏光フィルム業界における主要原材料であるTAC（トリアセチルセルロース）並びにPVA（ポリビニルアルコール）フィルムの生産は、世界的に寡占状態になっております。当社は原材料調達の安定化、多様化に向け努力をしておりますが、需給の逼迫や取引先における事故等から生産に必要な原材料を計画通りに調達できず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替変動及び地政学的リスク

当社の子会社５社はすべて国外にあり、また、当社売上高に占める外貨建て売上比率が非常に高くなっております。このため為替相場の大幅な変動によるリスクがあります。

地政学的リスクとしては、香港地区を含む中華人民共和国には子会社が２社あり、人民元の切り上げ、税制の変更、関連法規の変更等が起きた場合には当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害が生じた場合の影響

当社グループは、国内では新潟県上越市の新潟工場及び中田原工場を有しているほか、オランダ、中国、米国に生産工場を有しております。

当社グループでは、地震対応マニュアル、防火管理規定、災害復旧規定によって、地震あるいは火災などの災害に備えた危機管理対策を講じておりますが、これらの災害が生じた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

研究委託契約

契約会社名	相手方の名称	所在地	契約名	契約内容	契約期間
㈱ポラテクノ	日本化薬㈱	東京都	染料、粘着剤、偏光フィルムの研究委託契約	光学部材及びそれに使用する色素等に関する研究委託契約	自平成29年４月１日至平成30年３月31日

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりであります。

当社グループの開発方針は「新製品の早期実現」、そして最終的には「新事業の創出」であります。当社の特徴である「高耐久性」を生み出す技術を生かして、使命達成に向けて進みます。また、開発テーマの見直し、選定、テーマの優先順位付けを行い、重要なテーマに資源を集中することで、開発納期の短縮を図るとともに、メリハリを持って研究開発を推進します。特に今期は車載TFT、ヘッドアップディスプレイ（HUD）などの新分野で強みを持続するための新技術開発に注力してまいります。

当連結会計年度の研究開発費は20億58百万円となりました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(光学フィルム事業)

光学フィルム事業の主体は偏光板であり、特に高耐久の偏光板と位相差板を中小型LCD市場ならびに車載用に事業展開をしております。当社では、製品に要求される多様な光学特性、表面仕様、サイズについて、得意先が要求する構成に応じ、「競争力のある新製品」の創出を精力的に進めております。

染料系偏光板においては、「高耐久」「カラー」という２大特徴を最大限に生かし、車載用表示装置（インフォメーションパネル）及びサングラス用途への新製品開発を進めております。

高コントラスト特性をもつ高耐久偏光板JET及び新規位相差板は、TFTパネルメーカーから多数の引き合いがあり、量産も開始されました。より高耐久な偏光板GHCについても、多数の引き合いがあります。今後、自動車の生産が伸び、TFTタイプのLCDが増えることが予想され、期待できる製品と考えております。
　また、無彩色偏光板についても、より光学性能を高めたACEシリーズを開発し、今後は反射型LCDなど更なる製品展開を進めてまいります。

当連結会計年度の光学フィルム事業の研究開発費は８億26百万円であります。

(精密部品事業)

精密部品事業の主体は、液晶プロジェクター用偏光板・位相差板の精密加工品、無機偏光板の精密加工品及びX線分析装置用精密加工品に関するものであります。

依然、成長が期待される新興国の業務用途、ホーム用途、教育分野への液晶プロジェクターの高輝度化、高コントラスト化、長寿命化の要求に応える製品を開発していきます。さらに短波長（紫外線）領域、長波長（近赤外線）領域での性能を持つ製品を開発し、新用途への展開を進めてまいります。

また、近年増加しつつある車載カメラ、HUD向け新部材の高性能化も進めており、今後もこの分野を先導したいと考えております。

当連結会計年度の精密部品事業の研究開発費は12億32百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

①売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ33億12百万円（13.7％減）減少し、208億67百万円となりました。光学フィルム事業におきましては、産業用や車載用LCDパネル向けの染料系偏光フィルムや楕円偏光フィルム、並びに温度追従型楕円偏光フィルム（TEP）の出荷が減少し、売上高が減少しました。精密部品事業におきましては、液晶プロジェクター用の基板フィルム貼合品と無機偏光板ProFluxの出荷が減少し、売上高が減少しました。

②売上総利益

売上総利益は、前連結会計年度に比べ17億29百万円（16.9％減）減少し、85億26百万円となりました。売上高の減少に加え為替変動の影響などの減益要因により、売上総利益が減少しました。

③販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ５億８百万円（8.2％減）減少し、56億89百万円となりました。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ12億21百万円（30.1％減）減少し、28億36百万円となりました。

④営業外損益、経常利益

営業外損益は、為替差損の減少等により、前連結会計年度の87百万円の損失（純額）に対して、41百万円の利益（純額）となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ10億92百万円（27.5％減）減少し、28億77百万円となりました。

⑤特別損益、税金等調整前当期純利益

特別損益は、減損損失の増加等により、前連結会計年度の35百万円の損失（純額）に対して、47百万円の損失（純額）となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ11億４百万円（28.1％減）減少し、28億30百万円となりました。

⑥法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等は、前連結会計年度に比べ２億67百万円(24.2％減）減少し、８億38百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、11百万円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ８億38百万円（29.8％減）減少し、19億79百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ16億28百万円増加し、386億84百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加28億５百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金の減少２億93百万円、製品の減少１億70百万円、原材料及び貯蔵品の減少２億85百万円、無形固定資産の減少１億４百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ４億58百万円増加し、46億40百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金の増加３億12百万円、未払法人税等の増加３億７百万円であり、主な減少は、繰延税金負債の減少89百万円、１年以内返済予定の長期借入金の減少75百万円であります。

非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ11億70百万円増加し、340億44百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益19億79百万円であり、主な減少は、株主配当金の支払６億22百万円、為替換算調整勘定の減少２億44百万円であります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の88.4％から87.7％となりました。また、１株当たり純資産額は、818円21銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況

以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28億円増加し、181億33百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、「光制御ビジネス」をキーワードとして、企業価値の向上を目指し、総額15億20百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(光学フィルム事業)

当連結会計年度の設備投資については、当社新潟工場並びに無錫宝来光学科技有限公司の偏光フィルム製造設備及びデジマテックB.V.の位相差フィルム製造設備など総額８億44百万円の投資を実施いたしました。

(精密部品事業)

当連結会計年度の設備投資については、当社新潟工場並びに無錫宝来光学科技有限公司のプロジェクタ部材製造設備及びモクステック,Inc.の無機偏光板製造設備など総額６億19百万円の投資を実施いたしました。

(全社)

当連結会計年度の設備投資については、当社において、総額56百万円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　平成29年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
新潟工場(新潟県上越市)	光学フィルム事業	偏光フィルムの製造設備	2,476,122	510,106	88,591 (11,235)	171,413	3,246,234	154
新潟工場(新潟県上越市)	精密部品事業	プロジェクタ部材の製造設備	269,861	39,783	29,305 (3,716)	69,852	408,802	85
中田原工場(新潟県上越市)	光学フィルム事業	偏光フィルムの製造設備	23,005	470	－　 (－)	0	23,476	39
本社(新潟県上越市)	全社	その他設備	432,704	10,713	452,380 (51,649)	42,136	937,935	61

(注) １帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２関係会社からの不動産賃借料は下記のとおりとなります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	従業員数(名)	賃借面積(㎡)	年間賃借料(千円)
㈱有沢製作所	中田原工場(新潟県上越市)	光学フィルム事業	偏光フィルムの製造設備	39	4,383	38,026

３上記以外に建物を賃借しております。年間賃借料(共益費含む)は28,620千円であります。

(2) 在外子会社

　平成29年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
モクステック,Inc.	本社工場(アメリカ合衆国ユタ州オーレム)	精密部品事業	無機偏光板及びX線分析装置部材の製造設備	1,354,742	774,129	323,580 (24,362)	1,038,338	3,490,791	204
デジマテックB.V.	本社工場(オランダ国アーネム市)	光学フィルム事業	位相差フィルムの製造設備	－	577,544	－　 (－)	24,766	602,310	28
無錫宝来光学科技有限公司	本社工場(中華人民共和国江蘇省無錫市)	光学フィルム事業	偏光板の製造設備	286,039	173,908	－　 (－)	17,968	477,916	102
無錫宝来光学科技有限公司	本社工場(中華人民共和国江蘇省無錫市)	精密部品事業	プロジェクタ部材の製造設備	155,020	123,912	－　 (－)	11,669	290,602	121

(注) １帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２デジマテックB.V.は資産管理会社であり、従業員数はデジマオプティカルフィルムズB.V.の従業員数を含めた数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、業界動向、受注予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は、当社グループ各社が個別に策定しておりますが、重要な案件については当社と十分な検討をしたうえで最終決定しております。

重要な設備の新設、改修等の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完成予定年月	完成後の増加能力
				総額(百万円)	既支払額(百万円)
モクステック，Inc.	本社工場(アメリカ合衆国ユタ州オーレム)	精密部品事業	X線分析装置部材の製造設備	368	－	自己資金	平成29年7月	平成32年12月	（注）

（注）主な目的は、新製品の生産設備構築であり、完成後の生産能力は強化されます。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	165,800,000
計	165,800,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年３月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年６月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,450,000	41,450,000	東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	41,450,000	41,450,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数	発行済株式総数残高	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成24年10月1日(注１)	41,242,750	41,450,000	－	3,095,125	－	2,761,941

(注) １　平成24年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、平成24年10月１日付にて所有株式１株につき200株の割合をもって分割いたしました。これに伴い発行済株式総数が41,242,750株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	４	19	26	19	２	2,464	2,534	－
所有株式数(単元)	－	6,209	1,030	368,726	19,203	５	19,316	414,489	1,100
所有株式数の割合(％)	－	1.50	0.25	88.96	4.63	0.00	4.66	100.00	－

(注) １自己株式115株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

　　　２上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本化薬株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	27,544,000	66.45
株式会社有沢製作所	新潟県上越市南本町１丁目５番５号	9,280,000	22.38
DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613（常任代理人ドイツ証券株式会社）	TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY（東京都千代田区永田町２丁目11番１号山王パークタワー）	1,649,300	3.97
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	323,900	0.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	273,100	0.65
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR,TRINITY TOWER 9,THOMAS MORE STREET LONDON,E1W 1YT,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）	82,700	0.19
藤本茂	兵庫県神戸市東灘区	61,800	0.14
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号決済事業部）	52,700	0.12
CREDIT SUISSE AG, DUBLIN BRANCH PRIME CLIENT ASSET EQUITY ACCOUNT（常任代理人クレディ・スイス証券株式会社）	KILMORE HOUSE, PARK LANE, SPENCER DOCK. DUBLIN IRELAND DUBLIN1（東京都港区六本木１丁目６番１号泉ガーデンタワー）	38,500	0.09
小野田英次郎	新潟県長岡市	37,500	0.09
計	－	39,343,500	94.91

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式 100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 41,448,800	414,488	－
単元未満株式	普通株式 1,100	－	－
発行済株式総数	41,450,000	－	－
総株主の議決権	－	414,488	－

(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。　　
　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２単元未満株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社ポラテクノ	新潟県上越市板倉区稲増字下川原192番地６	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（－）	－	－	－	－
保有自己株式数	115	－	115	－

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題として位置付けており、企業体質の強化及び将来の事業展開のための内部留保を充実しつつ、弾力的に利益配当を実施してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当金については、配当政策に基づき、１株当たり７円50銭の配当を決定いたしました。この結果、中間配当金７円50銭と合わせた年間配当金は15円00銭となりました。

内部留保については、将来における株主の利益拡大並びに経営体質の一層の充実に備え、研究開発投資や事業拡大及び効率化のための設備投資などに有効に活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
平成28年11月４日取締役会	310,874	7.50
平成29年６月23日定時株主総会	310,874	7.50

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第22期	第23期	第24期	第25期	第26期
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
最高(円)	125,000※474	1,768	1,418	1,044	715
最低(円)	83,800※323	396	819	606	582

(注) １最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２当社は平成24年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合をもって株式の分割を行いました。※印は、株式の分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年10月	11月	12月	平成29年１月	２月	３月
最高(円)	619	710	695	673	684	690
最低(円)	588	604	628	639	650	663

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.00％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	最高経営責任者　(CEO)	森田　博美	昭和26年５月22日生	昭和49年４月	日本化薬㈱入社	(注)３	4,000
				平成16年８月	同社機能化学品事業本部機能性材料事業部長
				平成20年８月平成20年８月	同社執行役員同社研究開発本部機能化学品研究所長
				平成23年６月平成23年６月	同社常務執行役員同社研究開発本部長
				平成24年８月	同社取締役
				平成26年６月平成26年６月平成26年６月	同社顧問(現任) 当社取締役副社長当社執行役員
				平成27年５月	ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.董事（現任）
				平成27年６月平成27年６月平成27年６月平成27年６月	モクステック,Inc.取締役(現任) デジマ　テックB.V.監督委員(現任) 当社代表取締役社長(現任) 当社最高経営責任者(CEO)(現任)
				平成27年７月	無錫宝来光学科技有限公司董事長(現任)
取締役	常務執行役員、営業本部長	﨑玉　克彦	昭和32年９月17日生	昭和56年４月	日本化薬㈱入社	(注)３	8,700
				平成18年２月	台湾日化股份有限公司董事
				平成18年８月	日本化薬㈱機能化学品事業本部企画室長
				平成19年６月	当社監査役
				平成22年６月	当社管理本部総務部長
				平成22年６月	当社取締役執行役員
				平成23年６月	モクステック,Inc.取締役(現任)
				平成23年６月	当社開発本部長
				平成25年６月	当社取締役常務執行役員(現任)
				平成25年６月	当社経営統括室長
				平成26年６月	当社管理本部長
				平成27年６月	デジマ　テックB.V.監督委員(現任)
				平成28年６月平成28年６月	当社営業本部長(現任) ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.董事（現任）
取締役	常務執行役員、管理本部長、経営企画部分掌	白砂　直典	昭和31年８月27日生	昭和54年４月	日本化薬㈱入社	(注)３	1,100
				平成９年６月	当社監査役
				平成16年８月	日本化薬㈱機能化学品事業本部企画室企画担当主管
				平成19年３月	当社営業本部管理部統括
				平成19年７月	当社営業管理部統括
				平成20年６月	当社営業本部営業管理部統括
				平成22年１月	ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.董事兼総経理
				平成24年６月	当社物流本部生産管理部長
				平成24年６月	当社物流本部資材部長
				平成25年６月	当社取締役執行役員
				平成25年６月	当社物流本部長
				平成28年６月	当社取締役常務執行役員（現任）
				平成28年６月平成28年６月	当社管理本部長(現任) デジマ　テックB.V.監督委員(現任)
				平成29年５月	当社品質保証部長

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役	執行役員、生産技術本部長、品質保証部長	渡邊　耕一	昭和34年６月27日生	昭和57年３月	㈱有沢製作所入社	(注)３	500
				平成17年４月	当社生産本部第一技術部グループリーダー
				平成19年１月	当社生産本部第一技術部統括補佐
				平成19年６月	当社第一技術部統括
				平成21年４月	当社開発本部第三開発部統括
				平成21年10月	当社開発本部第二開発部統括
				平成22年６月	当社開発本部第二開発部長
				平成24年９月平成24年９月	当社開発本部品質保証部長当社品質保証部品質保証担当主管
				平成25年６月平成25年６月平成25年６月平成25年11月	当社執行役員（現任）当社生産本部長当社生産本部製造部長当社生産本部施設部長
				平成26年６月	当社取締役（現任）
				平成26年７月	無錫宝来光学科技有限公司董事(現任)
				平成29年６月平成29年６月	当社生産技術本部長(現任) 当社生産技術本部品質保証部長（現任）
取締役	―	渋谷　朋夫	昭和32年12月15日生	昭和55年４月	日本化薬㈱入社	(注)３	700
				平成16年９月	台湾日化股份有限公司董事
				平成17年９月	日本化薬㈱経営戦略本部広報IR部長
				平成18年２月	同社経営戦略本部経営企画部長
				平成18年３月	当社監査役
				平成19年９月	ライフスパークInc.取締役副社長
				平成22年４月	同社取締役相談役
				平成22年６月	同社取締役
				平成22年６月	日本化薬㈱経営戦略本部経営企画部長
				平成22年６月	当社補欠監査役
				平成24年６月	当社取締役（現任）
				平成25年６月	日本化薬㈱執行役員
				平成29年６月	同社取締役常務執行役員（現任）
				平成29年６月	同社経営戦略本部長（現任）
				平成29年６月	同社研究開発本部長（現任）
				平成29年６月	同社アグロ事業担当（現任）
取締役	―	高島　幸男	昭和24年10月30日生	昭和47年３月	㈱有沢製作所入社	(注)３	－
				平成８年７月	同社第一製造部統括
				平成10年６月	同社取締役
				平成13年６月	同社常務取締役
				平成15年６月平成15年６月	同社常務取締役常務執行役員アリサワファイバーグラス㈱代表取締役社長
				平成17年６月	㈱有沢製作所取締役常務執行役員
				平成26年６月	同社取締役専務執行役員
				平成27年６月平成27年６月	当社取締役(現任) ㈱有沢製作所顧問（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	―	大山　高明	昭和28年３月26日生	昭和50年４月	㈱第四銀行入行	(注)４	1,000
				平成15年６月	同行松代支店支店長
				平成17年３月	同行今町支店支店長
				平成19年７月	当社内部監査室長
				平成21年７月	当社管理本部経理部統括
				平成22年６月	当社管理本部経理部長
				平成23年６月平成23年６月	当社執行役員当社管理本部副本部長
				平成25年４月	当社管理本部長
				平成26年６月	当社監査役（現任）
監査役	―	長田　啓子	昭和24年４月15日生	昭和59年11月	税理士登録	(注)４	－
				平成２年10月	長田会計事務所所長(現任)
				平成17年６月	東京税理士会理事
				平成17年６月	㈱ケー・エフ・シー監査役
				平成18年６月	当社監査役(現任)
監査役	―	井上　佳美	昭和33年１月２日生	昭和55年４月	日本化薬㈱入社	(注)５	－
				平成17年12月	同社研究開発本部研究企画部研究企画グループ長
				平成19年７月	同社研究開発本部研究企画部長
				平成23年６月	同社研究開発本部機能化学品研究所長
				平成28年６月	同社執行役員機能化学品事業本部機能化学品研究所長
				平成29年６月	当社監査役（現任）
				平成29年６月	日本化薬㈱執行役員機能化学品事業本部企画部長（現任）
監査役	―	太田　耕治	昭和30年２月９日生	昭和48年３月	㈱有沢製作所入社	(注)５	－
				平成14年７月	同社総務部経理グループ　グループリーダー
				平成16年７月	同社総務部統括
				平成24年６月	同社常勤監査役(現任)
				平成29年６月	当社監査役(現任)
計							16,000

(注) １取締役高島幸男は社外取締役であります。

２監査役長田啓子及び太田耕治は社外監査役であります。

３取締役森田博美、﨑玉克彦、白砂直典、渡邊耕一、渋谷朋夫及び高島幸男の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４監査役大山高明及び長田啓子の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５監査役井上佳美及び太田耕治の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６当社では、取締役会が意思決定・監督機能を有し、業務の迅速化と透明性を明確にすることを目的として執行役員制度を導入しております。

最高経営責任者(CEO)　　森田　博美　　　　　　　　　　　　

常務執行役員﨑玉克彦

同　　　白砂直典

執行役員渡邊　耕一

同笹川等

同小間徳夫

同　　　　　　　　　　　東郷　重寿

同　　　　　　　　　　　松浦　敦

同　　　　　　　　　　　石井　一彦

同　　　　　　　　　　　狩野　浩和

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業価値の継続的な増大を目標として、効率、安全、透明性のある経営を目指し、株主・投資家の皆様にタイムリーで適切な情報開示ができる経営体制、経営システムを整備していくことが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的事項であると考えております。当社グループは、今後もそれぞれのシステムの更なる充実に努めてまいります。

ロ企業統治の体制の概要

当社は、業務執行にあたり、10名以内の取締役により構成される取締役会を、毎月の定例開催のほかに必要に応じ随時開催し、法令・定款及び社内規定に則り意思決定を行っております。

また、常勤取締役及び本部長により構成される経営会議を、毎月の定例開催のほかに必要に応じ随時開催しております。経営会議は、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、全般的執行方針を確立するため経営に関する重要事項を協議決定し、あわせて業務執行の全般的統制を行っております。

ハその他の企業統治

ａ内部統制システムの整備状況

当社は、内部統制に関する基本方針を明確にするため、「内部統制システムに関する基本方針」を社内外に公表しております。この基本方針に則り、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでおります。

ｂリスク管理体制の整備状況

当社は、社内にリスク管理委員会を設置しております。同委員会は、リスク管理・責任に関する規定及びリスクカテゴリーごとの責任部署を定め、全社的なリスクを総括的に管理し、リスク管理体制の構築及び運営を行うとともに、新たに発生したリスクについては、速やかに責任部署を定めて、対応しております。

ｃ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規定」を制定し、重要事項については当社の取締役会の承認を求めるなど、子会社の適切な経営管理を行っております。また、当社の内部監査室が定期的に子会社の監査を実施しております。

ニ特別取締役による取締役会の決議制度

該当事項はありません。

② 監査の体制

イ監査役の体制

当社は、監査役設置会社であります。社内に４名以内の監査役により構成される監査役会を設置し、監査役４名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役の業務の補佐は内部監査室もしくは総務部が担当しております。

ロ内部監査の体制

当社は、社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、２名で構成されております。内部監査室では、業務の効率性及びコンプライアンスを確保するため、当社各部門及び当社グループ会社の業務の適法性、妥当性について監査を実施しております。監査の結果は、定期的に社長に報告するとともに、必要に応じて取締役会で報告しております。指摘事項につきましては、是正状況の確認を行っております。

また、内部統制システムに関する基本方針に基づき、リスク管理に関する監査を行うとともに、社内に設置されたコンプライアンス委員会と連携し、法令等の遵守状況を監査しております。

ハ監査役と内部監査室及び会計監査人との連携状況

監査役は、内部監査室と年初に監査計画などの意見交換会を実施し、内部監査室より業務監査の結果に関しての報告を受けております。また、内部監査室が実施する業務監査では、常勤監査役が同行し監査を実施しております。

監査役は、会計監査人と年初に監査計画などの意見交換会を実施し、半期ごとに会計監査人より監査結果に関しての報告を受けております。

③ 上記体制を採用した理由

当社は、監査役設置会社です。当社は、前記のとおり監査役会を設置しており、独立役員である社外監査役を含めた監査役による監視体制が経営監視機能として有効であると判断し、現状の監査役設置会社の体制を採用しております。

④ 社外取締役等に関する事項

イ員数及び会社との関係

区分	氏名	会社との関係
社外取締役	高島　幸男	関係会社の顧問兼務
社外監査役	長田啓子
社外監査役	太田　耕治	関係会社の監査役兼務

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役高島幸男氏は㈱有沢製作所の顧問を兼務しており、当社は同社との間に製品販売、委託加工、原材料仕入及び不動産賃借の取引があります。

　また、同氏は直近10年間中に、アリサワファイバーグラス㈱の代表取締役社長の職に就いておりました。当社と同社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

　社外監査役長田啓子氏は長田会計事務所の所長を兼務しております。当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

　また、同氏は直近10年間中に、㈱ケー・エフ・シーの監査役の職に就いておりました。当社と同社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

　社外監査役太田耕治氏は㈱有沢製作所の常勤監査役を兼務しており、当社は同社との間に製品販売、委託加工、原材料仕入及び不動産賃借の取引があります。

ロ選任理由並びに機能及び役割

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはいないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役及び社外監査役の選任理由及び企業統治において果たすべき機能及び役割については、以下のとおりとなっております。

区分	氏名	理由並びに機能及び役割
社外取締役	高島　幸男	関係会社の取締役として長年に渡り企業経営に携わっていたことから、経営的見地からの助言・提言の役割を期待できる。
社外監査役	長田啓子	税理士としての専門的知識を有し、監査業務の充実が期待できる。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に期待できるものと考え、独立監査役に選任した。
社外監査役	太田　耕治	関係会社の監査役として監査業務に携わっていることから、監査業務の充実が期待できる。

ハ社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等

常勤監査役は、取締役会及び経営会議に出席するとともに、取締役等からその職務の執行状況につき報告を受け、あるいは、必要に応じて説明を求めておりますが、その内容につきましては、毎月開催される監査役会に報告され、審議承認されております。

また、常勤監査役と内部監査室及び会計監査人との協議・報告事項等についても、毎月開催される監査役会で報告され、審議承認されております。

ニ責任限定契約

当社定款においては、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重過失がなかったときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めており、現時点では取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役・井上佳美氏及び太田耕治氏との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定めた額としております。

⑤ 役員の報酬

イ役員の報酬

区分	人数	基本報酬(千円)	賞与(千円)	報酬総額(千円)
取締役(社外取締役を除く)	6	86,517	52,442	138,959
監査役(社外監査役を除く)	2	13,200	―	13,200
社外取締役	1	1,200	―	1,200
社外監査役	2	4,800	―	4,800

(注) １上記人数には、第26期事業年度中における退任取締役１名を含んでおります。

２第26期事業年度末の人員は、取締役６名、監査役４名であります。

３上記賞与は、当期中に役員賞与引当金として費用処理したものであります。

ロ使用人兼務役員の使用人給与

使用人兼務役員の使用人給与相当額１名 7,542千円

ハ連結報酬等

該当事項はありません。

ニ役員報酬に関する基本方針

取締役報酬及び賞与は会社業績及び各人の業績目標の達成度により変動するものとしております。

⑥ 株式の保有の状況

イ純投資目的以外の投資株式の貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ロ銘柄別純投資目的以外の投資株式

該当事項はありません。

ハ純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

イ会計監査人

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名継続監査年数江島智新日本有限責任監査法人－清水栄一新日本有限責任監査法人－

(注) 継続監査年数は、７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定され、具体的には公認会計士10名、その他10名により構成されております。

ロ責任限定契約

当社定款においては、会計監査人との間で会社法第427条第１項の契約を締結することができる旨を定めており、当該定款の規定に基づき会計監査人と、次の通りの責任限定契約を締結しております。

会計監査人は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任及び解任

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を、また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩ 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪ 中間配当

当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑬ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	29,800	－	29,800	－
連結子会社	－	－	－	－
計	29,800	－	29,800	－

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の規模、事業の内容、業務の特性等を踏まえて、監査品質を確保できる監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時把握し、的確に対応できるようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人及び各種団体の主催する講習会へ参加するなど、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			14,307,613	17,112,954
		受取手形及び売掛金			4,678,198	4,384,569
		有価証券			1,039,713	1,034,389
		商品			－	1,514
		製品			1,813,163	1,642,311
		仕掛品			1,396,818	1,403,011
		原材料及び貯蔵品			2,026,582	1,740,943
		繰延税金資産			418,023	347,141
		その他			※1 802,115	※1 701,575
		貸倒引当金			△7,253	△4,070
		流動資産合計			26,474,974	28,364,341
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		7,958,577	8,635,892
				減価償却累計額	△3,384,743	△3,630,103
				建物及び構築物（純額）	4,573,833	5,005,789
			機械装置及び運搬具		13,665,154	13,960,908
				減価償却累計額	△11,300,136	△11,756,386
				機械装置及び運搬具（純額）	2,365,018	2,204,521
			工具、器具及び備品		1,737,594	1,793,733
				減価償却累計額	△1,336,459	△1,446,910
				工具、器具及び備品（純額）	401,135	346,823
			土地		895,271	893,857
			建設仮勘定		1,316,324	1,046,902
			有形固定資産合計		9,551,583	9,497,895
		無形固定資産
			のれん		39,560	24,229
			特許権		446,419	375,187
			その他		271,407	253,101
			無形固定資産合計		757,387	652,517
		投資その他の資産
			出資金		72,000	72,000
			繰延税金資産		109,223	11,159
			その他		103,776	90,025
			貸倒引当金		△13,148	△3,143
			投資その他の資産合計		271,851	170,040
		固定資産合計			10,580,821	10,320,453
	資産合計				37,055,796	38,684,795

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	1,810,332	2,122,741
		1年内返済予定の長期借入金	75,000	－
		未払金	782,327	764,648
		未払法人税等	67,130	374,449
		賞与引当金	316,861	264,413
		役員賞与引当金	83,661	50,183
		資産除去債務	－	19,247
		その他	240,938	348,729
		流動負債合計	3,376,250	3,944,411
	固定負債
		繰延税金負債	582,109	492,803
		退職給付に係る負債	172,008	166,952
		資産除去債務	25,280	17,938
		その他	26,890	18,684
		固定負債合計	806,289	696,379
	負債合計		4,182,540	4,640,791
純資産の部
	株主資本
		資本金	3,095,125	3,095,125
		資本剰余金	2,806,931	2,825,119
		利益剰余金	26,098,842	27,457,071
		自己株式	△54	△54
		株主資本合計	32,000,844	33,377,261
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定	991,080	746,519
		退職給付に係る調整累計額	△242,309	△208,973
		その他の包括利益累計額合計	748,770	537,546
	非支配株主持分		123,641	129,196
	純資産合計		32,873,256	34,044,004
負債純資産合計			37,055,796	38,684,795

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)
売上高		24,179,404	20,867,054
売上原価		※1 13,923,162	※1 12,340,647
売上総利益		10,256,241	8,526,406
販売費及び一般管理費		※2,※3 6,197,963	※2,※3 5,689,748
営業利益		4,058,278	2,836,657
営業外収益
	受取利息	11,055	9,671
	為替差益	－	1,148
	原子力立地給付金	21,594	8,460
	たな卸資産売却益	3,281	7,646
	その他	17,947	16,825
	営業外収益合計	53,878	43,751
営業外費用
	支払利息	3,287	1,070
	為替差損	136,216	－
	上場関連費用	1,085	1,085
	その他	950	509
	営業外費用合計	141,539	2,665
経常利益		3,970,617	2,877,744
特別利益
	固定資産売却益	※4 104	※4 5
	特別利益合計	104	5
特別損失
	減損損失	－	※6 31,564
	固定資産除却損	※5 35,770	※5 16,113
	特別損失合計	35,770	47,677
税金等調整前当期純利益		3,934,951	2,830,072
法人税、住民税及び事業税		1,133,495	775,016
法人税等調整額		△27,677	63,161
法人税等合計		1,105,817	838,178
当期純利益		2,829,134	1,991,893
非支配株主に帰属する当期純利益		10,471	11,916
親会社株主に帰属する当期純利益		2,818,662	1,979,977

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)
当期純利益		2,829,134	1,991,893
その他の包括利益
	為替換算調整勘定	△782,521	△244,702
	退職給付に係る調整額	△94,997	33,336
	その他の包括利益合計	※1 △877,518	※1 △211,366
包括利益		1,951,615	1,780,527
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	1,949,038	1,768,752
	非支配株主に係る包括利益	2,576	11,774

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,095,125	2,761,941	23,922,653	△26	29,779,694
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		44,990			44,990
剰余金の配当			△642,473		△642,473
親会社株主に帰属する当期純利益			2,818,662		2,818,662
自己株式の取得				△28	△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	44,990	2,176,188	△28	2,221,149
当期末残高	3,095,125	2,806,931	26,098,842	△54	32,000,844

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,765,706	△147,311	1,618,394	131,788	31,529,877
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					44,990
剰余金の配当					△642,473
親会社株主に帰属する当期純利益					2,818,662
自己株式の取得					△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△774,626	△94,997	△869,623	△8,147	△877,770
当期変動額合計	△774,626	△94,997	△869,623	△8,147	1,343,378
当期末残高	991,080	△242,309	748,770	123,641	32,873,256

当連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,095,125	2,806,931	26,098,842	△54	32,000,844
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		18,188			18,188
剰余金の配当			△621,748		△621,748
親会社株主に帰属する当期純利益			1,979,977		1,979,977
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	18,188	1,358,228	－	1,376,417
当期末残高	3,095,125	2,825,119	27,457,071	△54	33,377,261

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	991,080	△242,309	748,770	123,641	32,873,256
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					18,188
剰余金の配当					△621,748
親会社株主に帰属する当期純利益					1,979,977
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△244,560	33,336	△211,224	5,555	△205,668
当期変動額合計	△244,560	33,336	△211,224	5,555	1,170,748
当期末残高	746,519	△208,973	537,546	129,196	34,044,004

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	3,934,951	2,830,072
	減価償却費	1,719,025	1,486,835
	のれん償却額	17,820	17,039
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△108,865	△52,448
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	20,448	△33,478
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△22,672	△8,740
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	8,931	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,949	△3,092
	減損損失	－	31,564
	受取利息及び受取配当金	△11,055	△9,671
	支払利息	3,287	1,070
	為替差損益（△は益）	121,323	93,615
	有形固定資産除却損	24,947	12,460
	有形固定資産売却損益（△は益）	△104	△5
	売上債権の増減額（△は増加）	△56,095	168,981
	たな卸資産の増減額（△は増加）	448,369	348,709
	未収入金の増減額（△は増加）	97,888	△134,612
	仕入債務の増減額（△は減少）	8,170	453,461
	未払金の増減額（△は減少）	26,078	3,008
	その他	△98,763	258,657
	小計	6,130,736	5,463,427
	利息及び配当金の受取額	11,055	9,671
	利息の支払額	△3,242	△1,020
	法人税等の支払額	△2,055,200	△476,541
	法人税等の還付額	54,274	147,176
	営業活動によるキャッシュ・フロー	4,137,622	5,142,714
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△1,718,263	△1,478,538
	有形固定資産の売却による収入	100	158
	無形固定資産の取得による支出	△42,976	△30,678
	資産除去債務の履行による支出	－	△11,791
	その他	△3,013	28
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,764,153	△1,520,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出	△75,000	△75,000
	自己株式の取得による支出	△28	－
	配当金の支払額	△642,495	△622,094
	非支配株主への配当金の支払額	△9,805	△5,178
	その他	△15,600	△11,543
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△742,930	△713,816
現金及び現金同等物に係る換算差額		△400,998	△107,152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,229,540	2,800,923
現金及び現金同等物の期首残高		14,103,145	15,332,686
現金及び現金同等物の期末残高		※1 15,332,686	※1 18,133,610

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数 5社

連結子会社の名称

デジマテックB.V.、デジマオプティカルフィルムズB.V.、無錫宝来光学科技有限公司、モクステック,Inc.、ポラテクノ(香港)Co.,Ltd. ２．持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるデジマテックB.V.、デジマオプティカルフィルムズB.V.、無錫宝来光学科技有限公司、モクステック,Inc.及びポラテクノ(香港)Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。
　なお、連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

③　デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、在外子会社は定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物３年～45年

機械装置及び運搬具２年～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社は、役員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年間で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,486千円増加しております。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「たな卸資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「上場関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21,228千円は、「たな卸資産売却益」3,281千円、「その他」17,947千円として組み替えております。また、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,035千円は、「上場関連費用」1,085千円、「その他」950千円として組み替えております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１提出会社においては、消費税等は還付企業であり還付金額は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
売上原価	44,230	千円	55,500	千円

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
給料及び手当	1,468,669	千円	1,365,472	千円
賞与引当金繰入額	79,107	千円	71,561	千円
退職給付費用	90,775	千円	95,731	千円
役員賞与引当金繰入額	61,865	千円	52,442	千円
貸倒引当金繰入額	10,083	千円	－
研究開発費	2,240,911	千円	2,058,980	千円

※３一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
2,240,911	千円	2,058,980	千円

※４固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
建物及び構築物	2	千円	－
機械装置及び運搬具	102	千円	5	千円

※５固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
建物及び構築物	17,777	千円	4,392	千円
機械装置及び運搬具	6,649	千円	7,190	千円
工具、器具及び備品	512	千円	877	千円
撤去費用	10,831	千円	3,652	千円

※６減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　　　（単位：千円）

場所	用途	種類	減損損失
中田原工場（新潟県上越市）	除却予定資産	建物、機械装置	5,788
中田原工場（新潟県上越市）	売却予定資産	建物及び構築物、機械装置、工具、器具及び備品	25,776

事業用資産については、報告セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。除却予定資産及び売却予定資産については各資産単位でグルーピングを行っております。

生産拠点集約化に伴い、中田原工場の除却予定資産及び売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額31,564千円を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額をもとに算定した金額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
為替換算調整勘定
当期発生額	△782,521	千円	△244,702	千円
組替調整額	－		－
税効果調整前	△782,521	千円	△244,702	千円
税効果額	－		－
為替換算調整勘定	△782,521	千円	△244,702	千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△170,958	千円	△3,684	千円
組替調整額	39,339	千円	51,622	千円
税効果調整前	△131,619	千円	47,938	千円
税効果額	36,622	千円	△14,602	千円
退職給付に係る調整額	△94,997	千円	33,336	千円
その他の包括利益合計	△877,518	千円	△211,366	千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	41,450,000	－	－	41,450,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	77	38	－	115

(注)　普通株式の自己株式38株の増加は、単元未満株主の請求に基づく単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(千円)
提出会社	－	－	－	－	－	－	－
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

(注) 米国連結子会社は、ストック・オプションを発行しておりますが、米国基準により会計処理しているため、
新株予約権の残高はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日定時株主総会	普通株式	331,599	8.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年11月５日取締役会	普通株式	310,874	7.50	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月24日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	310,874	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月27日

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	41,450,000	－	－	41,450,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	115	－	－	115

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(千円)
提出会社	－	－	－	－	－	－	－
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

(注) 米国連結子会社は、ストック・オプションを発行しておりますが、米国基準により会計処理しているため、
新株予約権の残高はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月24日定時株主総会	普通株式	310,874	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月４日取締役会	普通株式	310,874	7.50	平成28年９月30日	平成28年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月23日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	310,874	7.50	平成29年３月31日	平成29年６月26日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
現金及び預金勘定	14,307,613	千円	17,112,954	千円
有価証券(MMF)	1,039,713	千円	1,034,389	千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△14,640	千円	△13,733	千円
現金及び現金同等物	15,332,686	千円	18,133,610	千円

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
1年内	26,974	千円	23,507	千円
1年超	186,575	千円	233,112	千円
合計	213,550	千円	256,619	千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規定に従い、取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図るとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。

有価証券は、安全運用に係る短期のもの（マネー・マネジメント・ファンド）であり、リスクの低いものに限定しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　　　借入金は、短期は主に運転資金であり、長期は主に設備投資資金であります。

デリバティブ取引は、通常の営業過程において発生する外貨建て営業債権に係る為替の変動リスクの低減を目的とした先物為替予約取引であります。当社は、取引権限や限度額等を定めた為替予約管理規定に基づき原則として先物為替予約を利用しており、経理部が取引を行い、月次の取引実績は取締役会に報告しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	14,307,613	14,307,613	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,678,198	4,678,198	－
(3) 有価証券	1,039,713	1,039,713	－
資産計	20,025,524	20,025,524	－
(1) 支払手形及び買掛金	1,810,332	1,810,332	－
(2) １年以内返済予定の長期借入金	75,000	75,000	－
負債計	1,885,332	1,885,332	－
デリバティブ取引	11,233	11,233	－

当連結会計年度(平成29年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	17,112,954	17,112,954	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,384,569	4,384,569	－
(3) 有価証券	1,034,389	1,034,389	－
資産計	22,531,913	22,531,913	－
(1) 支払手形及び買掛金	2,122,741	2,122,741	－
負債計	2,122,741	2,122,741	－
デリバティブ取引	1,524	1,524	－

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) １年内返済予定の長期借入金

これらの時価については、変動金利であり、短期で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項 (デリバティブ取引関係) をご参照ください。

(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	14,307,613	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,678,198	－	－	－
合計	18,985,811	－	－	－

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	17,112,954	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,384,569	－	－	－
合計	21,497,524	－	－	－

(注３) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	75,000	－	－	－	－	－
合計	75,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	1,039,713	1,039,713	－
合計	1,039,713	1,039,713	－

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	1,034,389	1,034,389	－
合計	1,034,389	1,034,389	－

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	640,991	－	11,233	11,233
合計		640,991	－	11,233	11,233

(注) 時価の算定方法は先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	303,701	－	1,524	1,524
合計		303,701	－	1,524	1,524

(注) 時価の算定方法は先物為替相場によっております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
　一部の在外子会社では、確定拠出型退職給付制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高	913,133	1,179,105
勤務費用	105,513	126,064
利息費用	11,740	3,020
数理計算上の差異の発生額	178,086	4,180
退職給付の支払額	△29,368	△37,093
退職給付債務の期末残高	1,179,105	1,275,277

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
年金資産の期首残高	898,343	1,007,097
期待運用収益	10,869	15,408
数理計算上の差異の発生額	7,127	495
事業主からの拠出額	113,124	115,417
退職給付の支払額	△22,368	△30,093
年金資産の期末残高	1,007,097	1,108,325

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,157,231	1,257,157
年金資産	△1,007,097	△1,108,325
	150,134	148,832
非積立型制度の退職給付債務	21,874	18,120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172,008	166,952

退職給付に係る負債	172,008	166,952
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172,008	166,952

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
勤務費用	105,513	126,064
利息費用	11,740	3,020
期待運用収益	△10,869	△15,408
数理計算上の差異の費用処理額	34,094	46,378
過去勤務費用の費用処理額	5,244	5,244
確定給付制度に係る退職給付費用	145,722	165,299

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(千円)

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
過去勤務費用	5,244	5,244
数理計算上の差異	△136,864	42,693
合計	△131,619	47,938

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(千円)

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
未認識過去勤務費用	39,335	34,090
未認識数理計算上の差異	309,110	266,417
合計	348,446	300,507

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
生保一般勘定	100	％	100	％
合計	100	％	100	％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
割引率	0.26	％	0.26	％
長期期待運用収益率	1.21	％	1.53	％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度147,696千円、当連結会計年度129,912千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	54,390千円	27,136千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	モクステック,Inc.
決議年月日	平成20年５月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	同社取締役２名同社管理職16名同社その他９名
ストック・オプションの数※	普通株式 97,500
付与日	平成20年５月28日
権利確定条件	付与日（平成20年５月28日）から権利確定日（平成20年５月28日）まで継続して勤務していること又は、退職後30日を超過しないこと
対象勤務期間	定めなし
権利行使期間	平成20年５月28日～平成30年５月27日

※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

※株式数に換算して記載しております。

会社名	モクステック,Inc.
決議年月日	平成22年２月３日
付与対象者の区分及び人数(名)	同社取締役１名同社管理職15名同社その他６名
ストック・オプションの数※	普通株式 104,500
付与日	平成22年２月３日
権利確定条件	付与日（平成22年２月３日）から権利確定日（平成22年２月３日）まで継続して勤務していること又は、退職後30日を超過しないこと
対象勤務期間	定めなし
権利行使期間	平成22年２月３日～平成32年２月２日

※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

※株式数に換算して記載しております。

会社名	モクステック,Inc.
決議年月日	平成23年２月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	同社取締役１名同社管理職６名同社その他20名
ストック・オプションの数※	普通株式 96,000
付与日	平成23年２月17日
権利確定条件	付与日（平成23年２月17日）から権利確定日（平成23年２月17日）まで継続して勤務していること又は、退職後60日を超過しないこと
対象勤務期間	定めなし
権利行使期間	平成23年２月17日～平成33年２月16日

※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

※株式数に換算して記載しております。

会社名	モクステック,Inc.
決議年月日	平成24年２月２日
付与対象者の区分及び人数(名)	同社取締役５名同社管理職３名同社その他28名
ストック・オプションの数※	普通株式 72,800
付与日	平成24年２月２日
権利確定条件	付与日（平成24年２月２日）から権利確定日（平成24年２月２日）まで継続して勤務していること又は、退職後60日を超過しないこと
対象勤務期間	定めなし
権利行使期間	平成24年２月２日～平成34年２月２日

※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

※株式数に換算して記載しております。

会社名	モクステック,Inc.
決議年月日	平成25年２月８日
付与対象者の区分及び人数(名)	同社取締役５名同社管理職４名同社その他28名
ストック・オプションの数※	普通株式 76,200
付与日	平成25年２月８日
権利確定条件	付与日（平成25年２月８日）から権利確定日（平成25年２月８日）まで継続して勤務していること又は、退職後60日を超過しないこと
対象勤務期間	定めなし
権利行使期間	平成25年２月８日～平成35年２月８日

※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

※株式数に換算して記載しております。

会社名	モクステック,Inc.
決議年月日	平成27年２月12日
付与対象者の区分及び人数(名)	同社取締役７名同社管理職４名同社その他27名
ストック・オプションの数※	普通株式 62,250
付与日	平成27年２月12日
権利確定条件	付与日（平成27年２月12日）から権利確定日（平成27年２月12日）まで継続して勤務していること又は、退職後60日を超過しないこと
対象勤務期間	定めなし
権利行使期間	平成27年２月12日～平成37年２月12日

※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

※株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名	モクステック,Inc.	モクステック,Inc.	モクステック,Inc.	モクステック,Inc.	モクステック,Inc.	モクステック,Inc.
決議年月日	平成20年５月28日	平成22年２月３日	平成23年２月17日	平成24年２月２日	平成25年２月８日	平成27年２月12日
権利確定前
期首(株)	－	－	－	－	－	－
付与(株)	－	－	－	－	－	－
失効(株)	－	－	－	－	－	－
権利確定(株)	－	－	－	－	－	－
未確定残(株)	－	－	－	－	－	－
権利確定後
期首(株)	11,559	28,440	56,625	53,700	65,400	62,250
権利確定(株)	－	－	－	－	－	－
権利行使(株)	2,785	3,600	2,715	－	－	－
失効(株)	550	－	3,500	4,400	8,400	7,500
未行使残(株)	8,224	24,840	50,410	49,300	57,000	54,750

② 単価情報

会社名	モクステック,Inc.	モクステック,Inc.	モクステック,Inc.	モクステック,Inc.	モクステック,Inc.	モクステック,Inc.
決議年月日	平成20年５月28日	平成22年２月３日	平成23年２月17日	平成24年２月２日	平成25年２月８日	平成27年２月12日
権利行使価格(米ドル)	14.00	17.84	23.58	28.55	30.28	32.83
行使時平均株価(米ドル)	－	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価(米ドル)	－	－	23.58	28.55	30.28	32.83

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　　　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	46,427	千円	59,780	千円
未払事業税	1,529	千円	23,680	千円
賞与引当金	97,244	千円	97,742	千円
貸倒引当金超過額	3,442	千円	2,293	千円
たな卸資産の未実現利益	193,590	千円	148,409	千円
委託研究費	8,558	千円	－
退職給付に係る負債	52,393	千円	50,853	千円
その他	165,608	千円	122,144	千円
小計	568,795	千円	504,904	千円
評価性引当額	－		47,374	千円
繰延税金資産合計	568,795	千円	457,530	千円
繰延税金負債
減価償却	172,413	千円	135,021	千円
無形固定資産	112,405	千円	91,242	千円
留保利益	301,485	千円	335,887	千円
その他	37,352	千円	29,881	千円
繰延税金負債合計	623,658	千円	592,033	千円
繰延税金資産（負債）の純額	△54,862	千円	△134,502	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	418,023	千円	347,141	千円
固定資産－繰延税金資産	109,223	千円	11,159	千円
固定負債－繰延税金負債	582,109	千円	492,803	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	32.8	％	－
（調整）
在外子会社の留保利益	0.3	％	－
のれん償却額	0.1	％	－
在外子会社との税率差異	△0.7	％	－
研究開発促進税制等による税額控除	△4.2	％	－
その他	△0.2	％	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1	％	－

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品形態別のセグメントから構成されており、フィルム状製品を対象とする「光学フィルム
事業」と、基板上形成製品等を対象とする「精密部品事業」であります。これらは、それぞれにおいて国内及び
海外を包括した戦略を立案し、事業活動を展開しております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「光学フィルム事業」は、偏光・位相差フィルム等を製造販売しております。
　「精密部品事業」は、基板フィルム貼合品、無機偏光板、X線分析装置部材等を製造販売しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	光学フィルム事業	精密部品事業	計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	13,115,615	11,063,788	24,179,404	－	24,179,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	198,955	－	198,955	△198,955	－
計	13,314,570	11,063,788	24,378,359	△198,955	24,179,404
セグメント利益	2,205,167	1,853,110	4,058,278	－	4,058,278
セグメント資産	12,810,502	11,904,591	24,715,094	12,340,701	37,055,796
その他の項目
減価償却費	919,732	799,292	1,719,025	－	1,719,025
のれん償却額	－	17,820	17,820	－	17,820
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	924,038	883,582	1,807,621	90,532	1,898,154

(注) １. 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントへの配分を行なっていない全社資産であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントへの配分を行なっていない全社資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等は、一定の基準により各報告セグメントに配分しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	光学フィルム事業	精密部品事業	計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	11,163,240	9,703,813	20,867,054	－	20,867,054
セグメント間の内部売上高又は振替高	113,383	－	113,383	△113,383	－
計	11,276,623	9,703,813	20,980,437	△113,383	20,867,054
セグメント利益	1,242,466	1,594,191	2,836,657	－	2,836,657
セグメント資産	12,449,944	11,979,013	24,428,957	14,255,837	38,684,795
その他の項目
減価償却費	773,267	713,568	1,486,835	－	1,486,835
のれん償却額	－	17,039	17,039	－	17,039
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	844,527	619,589	1,464,117	56,549	1,520,666

(注) １. 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントへの配分を行なっていない全社資産であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントへの配分を行なっていない全社資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等は、一定の基準により各報告セグメントに配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	中国	北米	欧州	その他	合計
4,694,254	13,289,281	1,911,392	1,024,619	3,259,856	24,179,404

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	北米	欧州	その他	合計
4,468,578	914,524	3,375,447	793,032	－	9,551,583
３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Varitronix Limited	2,864,131	光学フィルム事業

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	中国	北米	欧州	その他	合計
3,695,899	11,382,846	2,155,317	886,755	2,746,234	20,867,054

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	北米	欧州	その他	合計
4,640,207	764,585	3,490,791	602,310	－	9,497,895
３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Varitronix Limited	2,363,151	光学フィルム事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	光学フィルム事業	精密部品事業	計
減損損失	31,564	－	31,564	－	－	31,564

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	光学フィルム事業	精密部品事業	計	その他	全社・消去	合計
（のれん）
当期末残高	－	39,560	39,560	－	－	39,560

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	光学フィルム事業	精密部品事業	計	その他	全社・消去	合計
（のれん）
当期末残高	－	24,229	24,229	－	－	24,229

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　 (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

日本化薬㈱ (東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	790円10銭	818円21銭
１株当たり当期純利益金額	68円00銭	47円76銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	67円81銭	47円64銭

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,818,662		1,979,977
普通株主に帰属しない金額（千円）	－		－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,818,662		1,979,977
普通株式の期中平均株式数（株）	41,449,904		41,449,885

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	△7,877		△4,965
（うち米国連結子会社の発行する潜在株式に係る権利行使を仮定した場合の親会社株主に帰属する当期純利益の減少額（千円））	(△7,877)		(△4,965)
普通株式増加数（株）	－		－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	連結子会社の新株予約権１種類（新株予約権の数62,250個）	連結子会社の新株予約権１　種類（新株予約権の数 161,050個）

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	32,873,256	34,044,004
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	123,641	129,196
（うち非支配株主持分（千円））	(123,641)	(129,196)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	32,749,614	33,914,807
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	41,449,885	41,449,885

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	75,000	－	－	平成28年10月
合計	75,000	－	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	5,016,667	10,272,960	15,682,152	20,867,054
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	583,744	1,188,623	2,259,201	2,830,072
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額	(千円)	424,897	822,735	1,540,282	1,979,977
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	10.25	19.84	37.16	47.76

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	10.25	9.59	17.31	10.60

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		10,337,639	12,477,529
		受取手形		61,870	96,818
		売掛金		※1 5,106,034	※1 4,404,393
		商品及び製品		737,588	1,108,707
		仕掛品		1,319,641	1,430,044
		原材料及び貯蔵品		1,161,883	1,220,325
		前払費用		14,592	22,009
		繰延税金資産		208,023	206,713
		1年内回収予定の関係会社長期貸付金		252,023	113,800
		未収消費税等		418,332	543,481
		その他		※1 683,185	※1 429,203
		貸倒引当金		△11,949	△10,083
		流動資産合計		20,288,866	22,042,943
	固定資産
		有形固定資産
			建物	2,449,128	3,006,128
			構築物	207,037	202,955
			機械及び装置	381,095	555,169
			車両運搬具	8,449	7,651
			工具、器具及び備品	267,289	251,868
			土地	570,276	570,276
			建設仮勘定	586,419	47,276
			有形固定資産合計	4,469,696	4,641,325
		無形固定資産
			特許権	1,612	1,075
			ソフトウエア	30,737	34,081
			その他	93,637	85,724
			無形固定資産合計	125,986	120,881
		投資その他の資産
			関係会社株式	3,233,930	3,233,930
			出資金	72,000	72,000
			関係会社出資金	525,500	525,500
			関係会社長期貸付金	592,497	287,496
			長期前払費用	3,510	702
			前払年金費用	206,489	158,980
			その他	85,598	85,372
			貸倒引当金	△4,328	△3,718
			投資その他の資産合計	4,715,197	4,360,263
		固定資産合計		9,310,881	9,122,470
	資産合計			29,599,748	31,165,414

						(単位：千円)
					前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			175,064	172,860
		買掛金			※1 1,842,293	※1 2,674,629
		1年内返済予定の長期借入金			75,000	－
		未払金			※1 535,923	※1 545,190
		未払費用			32,130	55,212
		未払法人税等			22,439	288,982
		前受金			18,160	54,193
		預り金			19,315	16,575
		賞与引当金			316,861	264,413
		役員賞与引当金			83,661	50,183
		設備関係支払手形			14,126	15,590
		資産除去債務			－	19,247
		その他			148,749	104,985
		流動負債合計			3,283,725	4,262,064
	固定負債
		繰延税金負債			45,445	26,479
		退職給付引当金			30,051	25,425
		資産除去債務			11,616	4,894
		固定負債合計			87,114	56,799
	負債合計				3,370,839	4,318,863
純資産の部
	株主資本
		資本金			3,095,125	3,095,125
		資本剰余金
			資本準備金		2,761,941	2,761,941
			資本剰余金合計		2,761,941	2,761,941
		利益剰余金
			利益準備金		168,116	168,116
			その他利益剰余金
				特別償却準備金	13,862	－
				圧縮記帳積立金	19,233	17,919
				別途積立金	17,200,000	18,700,000
				繰越利益剰余金	2,970,686	2,103,503
			利益剰余金合計		20,371,897	20,989,539
		自己株式			△54	△54
		株主資本合計			26,228,909	26,846,550
	純資産合計				26,228,909	26,846,550
負債純資産合計					29,599,748	31,165,414

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度 (自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)	当事業年度 (自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)
売上高		※1 17,323,072	※1 16,071,468
売上原価		※1 12,140,471	※1 12,046,835
売上総利益		5,182,600	4,024,632
販売費及び一般管理費		※1,※2 2,889,485	※1,※2 2,855,515
営業利益		2,293,115	1,169,116
営業外収益
	受取利息	※1 12,170	※1 5,882
	受取配当金	※1 605,464	※1 450,103
	その他	※1 32,086	※1 26,474
	営業外収益合計	649,721	482,460
営業外費用
	支払利息	1,742	454
	為替差損	215,355	98,996
	その他	※1 1,976	※1 1,414
	営業外費用合計	219,075	100,865
経常利益		2,723,762	1,550,712
特別利益
	固定資産売却益	7	5
	特別利益合計	7	5
特別損失
	減損損失	－	31,564
	固定資産除却損	35,395	8,691
	特別損失合計	35,395	40,255
税引前当期純利益		2,688,374	1,510,462
法人税、住民税及び事業税		643,341	288,729
法人税等調整額		15,673	△17,656
法人税等合計		659,014	271,072
当期純利益		2,029,359	1,239,389

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	特別償却準備金	圧縮記帳積立金
当期首残高	3,095,125	2,761,941	2,761,941	168,116	27,022	20,072
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩					△13,160
圧縮記帳積立金の取崩						△839
別途積立金の積立
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	△13,160	△839
当期末残高	3,095,125	2,761,941	2,761,941	168,116	13,862	19,233

	株主資本					純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	14,700,000	4,069,801	18,985,011	△26	24,842,052	24,842,052
当期変動額
剰余金の配当		△642,473	△642,473		△642,473	△642,473
当期純利益		2,029,359	2,029,359		2,029,359	2,029,359
特別償却準備金の取崩		13,160	－		－	－
圧縮記帳積立金の取崩		839	－		－	－
別途積立金の積立	2,500,000	△2,500,000	－		－	－
自己株式の取得				△28	△28	△28
当期変動額合計	2,500,000	△1,099,114	1,386,885	△28	1,386,857	1,386,857
当期末残高	17,200,000	2,970,686	20,371,897	△54	26,228,909	26,228,909

当事業年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	特別償却準備金	圧縮記帳積立金
当期首残高	3,095,125	2,761,941	2,761,941	168,116	13,862	19,233
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩					△13,862
圧縮記帳積立金の取崩						△1,313
別途積立金の積立
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	△13,862	△1,313
当期末残高	3,095,125	2,761,941	2,761,941	168,116	－	17,919

	株主資本					純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	17,200,000	2,970,686	20,371,897	△54	26,228,909	26,228,909
当期変動額
剰余金の配当		△621,748	△621,748		△621,748	△621,748
当期純利益		1,239,389	1,239,389		1,239,389	1,239,389
特別償却準備金の取崩		13,862	－		－	－
圧縮記帳積立金の取崩		1,313	－		－	－
別途積立金の積立	1,500,000	△1,500,000	－		－	－
自己株式の取得					－	－
当期変動額合計	1,500,000	△867,182	617,641	－	617,641	617,641
当期末残高	18,700,000	2,103,503	20,989,539	△54	26,846,550	26,846,550

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券

　　　　子会社株式及び関連会社株式

　　　　　移動平均法による原価法

　(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

　　　　時価法

　(3) たな卸資産

　　　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

　　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、　給付算定式基準によっております。

　　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　(3) 消費税等の会計処理方法

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,486千円増加しております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
関係会社に対する短期金銭債権	4,248,117	千円	3,669,146	千円
関係会社に対する短期金銭債務	599,825	千円	1,204,573	千円

(損益計算書関係)

※１関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

	前事業年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)		当事業年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
営業取引（収入分）	12,574,162	千円	16,218,757	千円
営業費用（支出分）	5,713,854	千円	10,968,117	千円
営業取引以外の取引（収入分）	616,950	千円	462,728	千円
営業取引以外の取引（支出分）	12,487	千円	13,931	千円

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)		当事業年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
給料及び手当	613,061	千円	597,468	千円
賞与引当金繰入額	79,107	千円	71,561	千円
退職給付費用	40,504	千円	48,532	千円
役員賞与引当金繰入額	61,865	千円	52,442	千円
貸倒引当金繰入額	－		－
減価償却費	33,837	千円	62,477	千円
研究開発費	975,339	千円	968,083	千円

おおよその割合

販売費	20％	20％
一般管理費	80％	80％

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額子会社株式3,233,930千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成29年３月31日)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	19,306	千円	19,306	千円
たな卸資産評価損	28,376	千円	34,811	千円
未払事業税	1,529	千円	23,680	千円
賞与引当金	97,244	千円	81,148	千円
貸倒引当金	4,985	千円	4,227	千円
繰延収益	45,651	千円	32,220	千円
その他	44,247	千円	46,900	千円
小計	241,340	千円	242,294	千円
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	241,340	千円	242,294	千円
繰延税金負債
退職給付引当金（前払年金費用）	62,896	千円	48,425	千円
その他	15,866	千円	13,635	千円
繰延税金負債合計	78,762	千円	62,060	千円
繰延税金資産（負債）の純額	162,577	千円	180,234	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	208,023	千円	206,713	千円
固定負債－繰延税金負債	45,445	千円	26,479	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	32.8	％	30.6
（調整）
研究開発促進税制等による税額控除	△2.5	％	△5.6
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1	％	0.1
配当金等永久に益金算入されない項目	△7.0	％	△8.6
税率変更による影響	0.2	％	－
その他	0.9	％	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5	％	17.9

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,449,128	812,858	31,304(27,060)	224,554	3,006,128	2,781,859
	構築物	207,037	31,311	199(50)	35,193	202,955	403,028
	機械及び装置	381,095	397,695	4,452(4,368)	219,169	555,169	6,094,188
	車両運搬具	8,449	4,190	－	4,987	7,651	53,949
	工具、器具及び備品	267,289	118,003	691(84)	132,733	251,868	1,027,159
	土地	570,276	－	－	－	570,276	－
	建設仮勘定	586,419	824,914	1,364,058	－	47,276	－
	計	4,469,696	2,188,973	1,400,705(31,564)	616,638	4,641,325	10,360,186
無形固定資産	特許権	1,612	－	－	537	1,075	13,225
	ソフトウエア	30,737	17,633	－	14,289	34,081	130,144
	施設利用権	93,637	－	－	7,912	85,724	35,336
	計	125,986	17,633	－	22,739	120,881	178,706
投資その他の資産	長期前払費用	3,510	－	－	2,808	702	4,914

(注）１．建物増加の主なものは、新潟工場第四工場新設（730,475千円）によるものであります。

２．機械装置増加の主なものは、トランスファー機及び付属機器導入（124,294千円）、オフライン自動外観検査機（57,000千円）及びカット積載機（41,400千円）及び、純水処理装置（40,700千円）によるものであります。

３．工具器具備品増加の主なものは、微細形状測定装置（29,100千円）、粘弾性測定装置（23,580千円）及びフィルム光学特性測定装置（16,579千円）によるものであります。

４．建設仮勘定増加の主なものは、新潟工場第四工場新設（262,210千円）、トランスファー機及び付属機器導入（68,914千円）及びオフライン自動外観検査機（57,000千円）、建設仮勘定減少の主なものは、新潟工場第四工場新設（730,475千円）、トランスファー機及び付属機器導入（124,294千円）及びオフライン自動外観検査機（57,000千円）によるものであります。

５．「当期減少額」欄の（）は、内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	16,278	13,801	16,278	13,801
賞与引当金	316,861	264,413	316,861	264,413
役員賞与引当金	83,661	52,442	85,920	50,183

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	─
買取手数料	─
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載する。公告掲載URL http://www.polatechno.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度第25期(自平成27年４月１日至平成28年３月31日) 平成28年６月24日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度第25期(自平成27年４月１日至平成28年３月31日) 平成28年６月24日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第26期第１四半期(自平成28年４月１日至平成28年６月30日) 平成28年８月10日関東財務局長に提出

第26期第２四半期(自平成28年７月１日至平成28年９月30日) 平成28年11月11日関東財務局長に提出

第26期第３四半期(自平成28年10月１日至平成28年12月31日) 平成29年２月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成29年６月26日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月23日

株式会社ポラテクノ

取締役会御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士江島智㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士清水栄一㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポラテクノの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ポラテクノ及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ポラテクノの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ポラテクノが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月23日

株式会社ポラテクノ

取締役会御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士江島智㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士清水栄一㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポラテクノの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ポラテクノの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

E02107 ポラテクノ 有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

(2) キャッシュ・フローの状況

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(2) 受注実績

(3) 販売実績

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

(2) 目標とする経営指標

(3) 中長期的な会社の経営戦略

(4) 会社の対処すべき課題

４ 【事業等のリスク】

(1) 需要先業界の動向

(2) 原材料調達のリスク

(3) 為替変動及び地政学的リスク

(4) 災害が生じた場合の影響

５ 【経営上の重要な契約等】

研究委託契約

６ 【研究開発活動】

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

(2) 財政状態の分析

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

５ 【役員の状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

ロ 企業統治の体制の概要

ハ その他の企業統治

ニ 特別取締役による取締役会の決議制度

② 監査の体制

イ 監査役の体制

ロ 内部監査の体制

E02107 ポラテクノ有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

２【生産、受注及び販売の状況】

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

４【事業等のリスク】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

イコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

ロ企業統治の体制の概要

ハその他の企業統治

ニ特別取締役による取締役会の決議制度

イ監査役の体制

ロ内部監査の体制

ハ監査役と内部監査室及び会計監査人との連携状況

イ員数及び会社との関係

ロ選任理由並びに機能及び役割

ハ社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等

ニ責任限定契約

イ役員の報酬

ロ使用人兼務役員の使用人給与

ハ連結報酬等

ニ役員報酬に関する基本方針

イ純投資目的以外の投資株式の貸借対照表計上額

ロ銘柄別純投資目的以外の投資株式

ハ純投資目的の投資株式

イ会計監査人

ロ責任限定契約

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】