E00753 チッソ 有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第89期及び第93期においては１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率は、第89期及び第93期において１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第89期及び第90期においては１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率は、第89期及び第90期において１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

当社は昭和25年１月、企業再建整備法により日本窒素肥料株式会社の第二会社新日本窒素肥料株式会社として設立されました。

前身である日本窒素肥料株式会社はその発祥を明治39年まで遡ります。同社は石灰窒素、化学肥料の製造を行い、昭和に入ってからは酢酸エチル、塩化ビニル樹脂などをわが国で最初に製造し、総合化学企業として発展しました。

当社グループは、現在、情報化時代に必要不可欠な液晶材料をはじめとし、合成樹脂、熱接着性複合繊維及び被覆肥料など多岐にわたる事業を展開しています。

主な沿革は次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社で構成される連結企業集団）は、持株会社である当社のもと、中核事業子会社であるＪＮＣ㈱を中心に、子会社５５社及び関連会社２１社から構成されており、その主な事業内容と当社及びＪＮＣ㈱を中心とした主要な関係会社の当該事業における位置付け等は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分であります。また、従来、「機能材料事業」の区分としておりました電子部品の加工販売につきましては、より適切な事業区分とするためセグメント区分を変更し、当連結会計年度より「加工品事業」に移管しました。

  機能材料事業

当セグメントでは、液晶関連材料の製造販売等を行っています。

　　〔主な関係会社〕

　　　熊本ファイン㈱、ＪＮＣマテリアル㈱、エルシーホールディングス（合）、ＣＳエナジーマテリアルズ㈱、　　韓国ＪＮＣ㈱、台湾捷恩智股份有限公司、第三化成㈱

  加工品事業

当セグメントでは、ポリオレフィン複合繊維、被覆肥料、高度化成肥料等の製造販売、電子部品の加工販売を行っています。

　　〔主な関係会社〕

      ＪＮＣファイバーズ㈱、九州化学工業㈱、ジェイカムアグリ㈱、サン・エレクトロニクス㈱、ＪＮＣ開発㈱、オージェイケイ㈱、ＪＮＣフィルター㈱、広州ＥＳ繊維有限責任会社、智索無紡材料（常熟）有限公司、
捷恩智繊維貿易（上海）有限公司、JNC Nonwovens(Thailand)Co.,Ltd.、ＥＳファイバービジョンズ㈱、      ES FiberVisions, Inc.、ES FiberVisions LP、ES FiberVisions Holdings, ApS、ES FiberVisions ApS、
ES FiberVisions Hong Kong Limited、ES FiberVisions China Co.,Ltd.、芸愛絲維順貿易(上海)有限公司、　芸愛絲維順(蘇州)繊維有限公司

　化学品事業

当セグメントでは、高級アルコール、可塑剤、溶剤、有機酸、シリコン誘導品、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリプロ特殊コンパウンド等を製造販売しています。

　　〔主な関係会社〕

　　　ＪＮＣ石油化学㈱、千葉ファインケミカル㈱、JNC America, Inc.、JNC North American Corp.、
日本ポリプロ㈱、京葉ポリエチレン㈱、シージーエスター㈱

　商事事業

当セグメントでは、各種化学工業製品の販売を行っています。

　　〔主な関係会社〕

日祥㈱

　電力事業

当セグメントでは、水力、太陽光による発電・売電を行っております。

　　〔主な関係会社〕

市原ソーラー（合）

　その他の事業

当セグメントでは、各種化学工業設備等の設計・施工等を行っています。

　　〔主な関係会社〕

　　　ＪＮＣエンジニアリング㈱、捷恩智（上海）企業管理有限公司、サンワ工事㈱、ＪＮＣ環境㈱、　　　　　　　㈱アール・ビー・エス

事業の系統図

当社の事業を系統図によって示すと、次の通りです。

(会社名の符号　無印：連結子会社　＊：持分法適用会社)

　関係会社の異動状況

当連結会計年度より重要性の観点から、ＪＮＣ環境株式会社及び株式会社アール・ビー・エスを持分法適用非連結子会社に変更いたしました。

４ 【関係会社の状況】

（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　２. *1：特定子会社に該当します。

　　　３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有割合であります。

　　　４．*2：持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

　　　５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　６．ＪＮＣ㈱、ジェイカムアグリ㈱、日祥㈱、台湾捷恩智股份有限公司については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　　　　主要な損益情報等

ＪＮＣ㈱

（1）売上高　　　　 　　　　　　　　        74,980百万円

（2）経常利益　　　　 　　　　　　　　       6,046百万円

（3）当期純利益　　　　　 　　　　  　       3,041百万円

（4）純資産額　　　　　　　 　　　 　       65,669百万円

（5）総資産額　　　　　　　　　  　　      120,272百万円

ジェイカムアグリ㈱

（1）売上高　　　　  　　 　　              33,200百万円

（2）経常利益　　　　   　 　                1,615百万円

（3）当期純利益　　　　　 　                 1,023百万円

（4）純資産額　　　　　　 　　              18,258百万円

（5）総資産額　　　　　　 　　              36,915百万円

日祥㈱

（1）売上高　　　　　　　　  　             20,767百万円

（2）経常利益　　　　　　　　　　　　　        340百万円

（3）当期純利益　　　　　　　　　　   　       238百万円

（4）純資産額　　　　　　　　　　　　        3,622百万円

（5）総資産額　　　　　　　　　　　　        8,675百万円

台湾捷恩智股份有限公司

（1）売上高　　　　 　　　　　              20,857百万円

（2）経常利益　　　　   　　　               1,444百万円

（3）当期純利益　　　　　 　　         　    1,195百万円

（4）純資産額　　　　　　　 　               8,183百万円

（5）総資産額　　　　　　　　               12,227百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数です。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

３　臨時従業員については、従業員数の100分の10未満なので、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　臨時従業員については、従業員数の100分の10未満なので、記載を省略しております。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループ従業員の組織する労働組合は、ＪＮＣ労働組合（加入人員 1,871名、うち当社従業員 0名）です。

ＪＮＣ労働組合は、当社の子会社関係を含め、東京支部、水俣支部、市原支部、守山支部、戸畑支部、四日市支部及び千葉支部の７支部と大阪特別区及び富士特別区の２特別区を置き、全国化学労働組合総連合（略称化学総連）に加盟しています。

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続き、個人消費には持ち直しの動きも見られるなど緩やかな回復基調にありましたが、中国及び新興国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策動向などが懸念され、依然として景気の不透明感が続く状況となりました。

このような状況のもと当社グループにおきましては、グローバルな事業展開の推進と中核事業の収益基盤強化を目的として、液晶材料や繊維製品では中国及びアジア地域における生産設備の拡充や販売管理体制の強化を進め、肥料では台湾に被覆肥料の新工場を竣工させた他、電力事業においては引き続き再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）活用に向けた改修工事に注力しました。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は１，５３９億９千９百万円（前期比１０．３％減）、営業利益は６１億３千４百万円（前期比５２．４％減）、経常利益は７５億３千１百万円（前期比４５．３％減）となりました。特別損失に、当期中に支払った水俣病被害者への救済一時金支払額１千４百万円を含む水俣病補償関係損失等３６億５百万円及び災害による損失１５億８千６百万円等の合計６４億５千７百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は１４億６百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの区分の変更につきましては「第１　企業の概況　３事業の内容」に記載しております。

　①機能材料事業

液晶ディスプレイ市場は、液晶パネルの在庫調整が進み、当社液晶材料の販売は回復傾向となりましたが、円高の影響を受けた結果、売上は減少しました。

当セグメントの売上高は４８０億１千４百万円となりました。

②加工品事業

繊維製品は、中国・アジア地域及び国内における衛生材料用途の需要拡大の中で、供給能力増強を進め、販売は伸張しました。

肥料は、大幅な原料価格の値下がりが販売価格に影響し、売上は減少しましたが、農作業省力化と環境負荷低減への寄与が評価されている被覆肥料と複合肥料は堅調な販売が続きました。

電子部品は、中長期的に成長が見込まれるスマートフォン・車載モニター用途の販売拡大に注力しましたが、販売増には至りませんでした。

当セグメントの売上高は５９２億８千４百万円となりました。

③化学品事業

ポリプロピレン及びポリエチレンは、自動車分野やフィルム用途の国内需要が安定的に推移したことから、出荷は堅調となりました。

オキソアルコールは、主用途である可塑剤の需要低迷及び海外市況の下落により引き続き厳しい状況となりました。

当セグメントの売上高は２３３億円となりました。

　④商事事業

主力のポリプロピレンは、出荷は堅調となりましたが、原料ナフサ価格の安価継続が販売価格に影響し、売上は減少しました。

当セグメントの売上高は１９３億３千２百万円となりました。

　⑤電力事業

平成２８年熊本地震及びその後の大雨洪水の被害を受けた水力発電所で運転停止・稼動低下を余儀なくされましたが、一部を残して復旧し、順次運転を再開させています。また、これまでに三箇所の水力発電所でＦＩＴ活用に向けた改修工事が完了し、営業運転を開始しました。

当セグメントの売上高は３０億９千５百万円となりました。

　⑥その他の事業

エンジニアリング部門は、石油化学関連の案件受注に注力しましたが、大型案件の成約には至らず、依然として厳しい受注状況は続きました。

当セグメントの売上高は９億７千１百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１４億３百万円（３．３％）減少し、当連結会計年度末残高は４１７億８千１百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ９億６千１百万円（７．２％）増加の１４２億１千８百万円となりました。これは主に棚卸資産の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ４１億２千７百万円（３２．８％）増加の１６７億２千３百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ３４億４千万円（１６７．８％）増加の５４億９千万円となりました。これは主に有利子負債の借入や債権の流動化等を行ったことによるものです。

（水俣病補償によるキャッシュ・フロー）

水俣病補償によって使用された資金は、４８億８千４百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度におけるその他の事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

なお、その他の事業を除く製品について見込み生産を行っております。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループにおきましては、事業のグローバル展開と新規事業の創出により収益の多様化を図ると同時に、競争力の極大化と生産技術の革新による中核事業の収益体質強化を達成することで、事業環境の変化に対応できる事業ポートフォリオへの変革を進め、企業価値の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある主要なリスク及び変動要因は以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成２９年３月３１日）現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 主原料の価格リスクについて

化学品の主原料であるナフサの価格が需給バランスや円安等の要因により上昇した場合、製品価格の是正によりこれに対応しておりますが、ナフサの価格上昇に見合った是正ができない場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(2) 為替リスクについて

当社グループは、海外から原材料の一部を輸入するとともに、国内で製造した製品の一部を海外に輸出しています。大きな為替変動がある場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(3) カントリーリスクについて

当社グループは、中国、台湾、韓国、タイ、米国及び欧州等で事業活動を行っていますが、現地の政治、経済情勢の変化、予期しえない法規制の変更等により、現地での事業活動に悪影響が出る場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(4) 事故・自然災害について

当社グループは、製造設備の定期点検を実施するなど、設備事故の発生防止に努めていますが、万一、製造設備等の事故災害や自然災害などが発生した場合には、それに伴って生ずる社会的信用の失墜や、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(5) 水俣病問題について

水俣病問題につきましては、「４ 事業等のリスク（10）提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおりですので、そちらをご参照下さい。

なお、水俣病患者補償については、当期に１９億円の費用が発生しており、今後も継続して補償を行っていきますので、毎年同程度の費用が発生することとなります。

(6) 水俣病被害者への一時金の支払いについて

特措法（平成２１年法律第８１号）及びその救済措置の方針に基づく当社の一時金支払額は、平成２８年４月１日以降、平成２９年３月３１日までで合計１千４百万円です。　

平成２６年８月２９日に環境省より、救済措置対象者の判定が熊本県及び鹿児島県で終了した旨の公表がなされておりますが、一時金支払いの手続きは継続しており、最終的な金額の確定には至っておりません。

(7) 水俣病訴訟について

平成１９年１０月１１日に、水俣病被害者互助会に属する８名の原告から、当社、国及び熊本県に対して熊本地方裁判所へ提起された損害賠償請求訴訟について、平成２６年３月３１日付で、原告３名の請求について一部を認容する判決がありましたが、平成２６年４月８日、原告よりこの判決を不服として、控訴人らの敗訴の部分の取り消しと、各控訴人１人につき１千７百万円、付帯控訴人については１億９千３百万円の損害賠償及び経過利息の支払いを求め福岡高等裁判所に控訴が提起されております。

なお当社におきましても、第一審において認められなかった当社の主張について充分に理解を得るため、平成２６年４月１０日付で福岡高等裁判所に控訴しております。

この他、水俣病に罹患しているとする原告から、当社、国及び熊本県に対して熊本地方裁判所及び東京地方裁判所、大阪地方裁判所に損害賠償請求訴訟が提起されております。

平成２５年６月２０日以降数次にわたり、平成２９年３月３１日までに水俣病不知火患者会に属する原告合計１，５００名から行なわれた提訴の損害賠償請求金額合計６７億５千万円、その他の個人１名による提訴の損害賠償請求金額は４百万円となっております。

これらの訴訟の結果によっては、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

(8) グリーンシート銘柄制度の廃止について

現在、当社株式は日本証券業協会が運営するグリーンシート銘柄としての指定を受け、取引がなされておりますが、グリーンシート銘柄制度は、同協会から公表されました「金融商品取引業の拡大等に伴う自主規制規則の一部改正等について」（平成２７年５月１９日）のとおり、平成３０年３月３１日をもって廃止されることとなりました。このため、制度廃止後の平成３０年４月１日以降、グリーンシート銘柄としての当社株式の取扱いはなくなることとなります。なお、当社株式の今後の取扱いについては「株主コミュニティ制度」の利用を検討中であります。

(9) 中核事業子会社の株式譲渡について

当社が、将来、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」（平成21年法律第81号）第12条に基づく環境大臣の承認を得たうえで中核事業子会社であるＪＮＣ株式会社の株式を譲渡した場合、同法の規定にしたがい、当該株式の譲渡によって得られた収入から、継続補償受給者に対する補償給付の実施に必要な補償賦課金が遅滞なく納付され、その残額については公的支援に係る借入金債務の返済等に充当されます。その結果として、当社株式の流通性が大きく低下する可能性があります。

(10) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、平成２２年度より発生しております水俣病被害者救済一時金等による支払いが多額にのぼるため、当連結会計年度末の連結利益剰余金は△１，３８２億円となる結果、大幅な債務超過となっております。

当該状況が会社の事業活動の継続に支障を来たさないための措置として、平成１２年２月８日閣議了解に基づき、国、熊本県及び関係金融機関から種々の支援措置を講じていただいております。

国・熊本県からは、水俣病関連の公的債務返済につきましては、可能な範囲で返済を行い得るよう、各年度、所要の支払猶予等を講じていただいております。

また、特措法（平成２１年法律第８１号）及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が７５５億円と大幅に増加したことなどから、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、平成２７年度より４年間、償還合計額が一時的に増加する状況となったため、資金の借入先である公益財団法人水俣・芦北地域振興財団より、償還期間及び据置期間が４年間延長されました。

関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除並びに今後の子会社の運営継続に直接必要な資金融資を受けております。

なお、今般の水俣病被害者救済一時金の支払いにつきましても、当社に対する支援措置（平成２２年４月１６日閣議了解）を講じていただいております。

以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助を受けている契約

該当事項はありません。

(2) 水俣病関連

水俣病に関連して、一時金の支払い原資の助成を受けております。

６ 【研究開発活動】

「短期的及び中長期的な市場ニーズに合った新しい技術や製品を定常的に生み出すことで、当社の継続的な成長を下支えする」を研究開発方針に掲げ、事業化及び事業推進に向けた研究開発を推進しています。当連結会計年度末における研究開発要員はグル－プ全体で３５５名、研究開発費は約７６億円でした。

セグメントごとの研究開発の概要は以下の通りです。

(1)機能材料事業

機能材料事業では主に以下の研究開発に取り組んでいます。

ａ）液晶化合物・組成物の研究開発

ｂ）液晶ディスプレイ関連材料の研究開発

液晶材料では、新市場領域への材料供給体制を完備し、顧客認定を進めて徐々に出荷数量が増大し、並行して開発案件も増大しています。特に高解像度ＴＶに適した高透過率、高信頼性組成物の開発及び製品展開を顧客に近い各開発拠点で対応できるようになりました。また、これまで開発センターを保有しなかった台湾にも、ディスプレイ技術センターを竣工しました。機能的成長が著しい中・小型ディスプレイ用の液晶組成物について、今期から開始した新規コンセプトに基づいた構成を持つ組成を各ユーザーへ紹介し、良好な評価を得ています。また、最近拡大しつつあるＶＲ用途の特殊な材料系などの挑戦的なテーマについても鋭意対応しています。配向膜材料では、新規ユーザーへ採用される見込みとなり、安定生産を目標とした設備整備を進めています。また、既存材料の更なる改善を目標として原料ベースからの改善を開始しています。光学補償材料では、本年度開発した新製品の顧客評価において非常に良好な結果を得ており、上市を視野にいれた製品製造検討に向け、調整を開始しました。オーバーコート材料では、特に新市場領域での紹介活動を精力的に進め、良好な評価結果をいただいております。この他、新製品の顧客への紹介を開始し、実用化へ近づいています。

(2)加工品事業

加工品事業では主に以下の研究開発に取り組んでいます。

ａ）高機能複合繊維の開発及び不織布の開発

ｂ）肥効調節型肥料の開発

繊維・不織布関連ではスルーエア不織布、メルトブローン不織布、エレクトロスピニング法を用いたナノ繊維不織布や、これらの不織布を用いた複合製品の開発及び生産技術開発を推進し、衛生材料分野、産業資材分野等における新製品の開発を進めています。肥効調節型肥料は、新機能を付与した被覆肥料の拡販に取り組んでいます。

(3)化学品事業

化学品事業では主に以下の研究開発に取り組んでいます。

ａ）高機能有機化学品の開発及び生産技術開発

ｂ）シリコン化合物の開発及び生産技術開発

ｃ）ライフケミカル材料の開発

有機化学品では社内コア技術を活用し、電子情報材料をターゲットとした機能性化学品のユーザー評価を進めています。

シリコン化合物では高機能新規シラン化合物や樹脂変性用の反応性シリコーンの開発を行っています。

ライフケミカル材料では、医薬品原料を精製するためのクロマトグラフィー充填剤（商品名：セルファイン）を販売しています。また体外用診断薬では、新たに人用の体外診断用医薬品（白癬菌抗原キット）の製造販売の承認を受け、海外では欧州での販売を開始しました。微生物検査用シート培地は新たに海外大手の化学会社と契約を結び、海外における営業基盤の強化を行いました。

(4)新規分野

電子情報材料開発室、精密加工品開発室及びその他事業部では以下の事業開発に取り組んでいます。

ａ）電子情報材料の開発

ｂ）精密加工材料の開発

ｃ）バッテリー材料の開発

電子情報材料開発室では、有機ＥＬ材料とプリンテッド・エレクトロニクス材料の開発を継続しています。有機ＥＬ材料では、継続的なユーザー採用及び事業化を目的として新規構造の発光材料の開発に注力する中、大手ユーザーからは高評価を得ており、量産テーマの採用獲得に向けて推進しています。タッチパネル用途では、２０１５年度に続き２０１６年度モデルのスマートフォンでも当社のプリンテッド・エレクトロニクス材料が採用、量産されています。２０１６年度の重点テーマとして、スマートフォン用着色インク及び光学フィルム用インクは引き続きユーザー評価を受けています。電子部品用途ではインクジェット装置メーカーとの協業関係を強化して市場開拓を進め、大手ユーザーとのテーマに着手しています。

精密加工品開発室では、各種機能性フィルムや放熱材料の市場開発と販売を継続しています。特にペイント・プロテクションフィルムでは、塗装面保護機能、汚れ防止機能の優位性が市場で好評を得ています。放熱材料は、高い熱拡散機能と放熱機能に加え、静電防止や電磁波ノイズ遮蔽等の多機能を有する当社の熱拡散シートが顧客で認知され、動画撮影機能付カメラに採用されています。一人３役の機能を有する放熱材料の特徴を発揮できる用途開発をユーザーと共に継続しています。

この他、次世代リチウムイオン２次電池部材の開発を引き続き行っています。セパレータは、微多孔膜が発揮する特性の一層の向上を進め、量産化と同時に生産技術の向上を目指しています。負極材は、シリコン系材料で、市場要求特性の改善を進めています。

(5)コーポレートテーマ

電子情報材料分野、エネルギー・環境分野をターゲットとした新技術、新商品の開発を推進しています。シリコン系ＬＥＤ用封止材は採用が進むと共に、新用途のユーザー評価が進んでいます。紡績可能な多層カーボンナノチューブは新規用途、ユーザーの探索を進めています。低環境負荷で高栄養作物の栽培を実現する新農業システムの開発は大規模栽培技術の確立を進めています。

(6)研究開発支援部門

事業開発推進室、知的財産室及び市原研究所、水俣研究所の分析・基盤グループと共に以下の研究開発支援を推進しています。

ａ）マーケティング支援

ｂ）知的財産支援

ｃ）全社研究開発支援としての分析・基盤研究

事業開発推進室では開発テーマの早期事業化を支援する他、事業周辺領域での新規テーマの提案を行っています。国内特許出願件数は全社で222件でした。研究開発支援では、当社グループのコア事業である液晶化合物、液晶ディスプレイ関連材料及び有機ＥＬ等に対して高度な分析・解析技術を使って研究開発推進に貢献しています。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成２９年３月３１日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、債権の貸倒、棚卸資産の評価、投資の減損、繰延税金資産の回収可能性、退職給付債務、偶発事象及び訴訟等連結財務諸表に影響を与える事項についての見積もり及び判断を行っております。この見積り及び判断に対しては継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ８３億６千万円増加し、２，７２８億５千１百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加によるものです。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて６５億８千２百万円増加し、３，８０３億８百万円となりました。これは主に未払金の増加によるものです。

当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が減少したものの、その他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末に比べて１７億７千７百万円増加し、△１，０７４億５千７百万円となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ１７７億７千７百万円減少し、１,５３９億９千９百万円となりました。セグメント別では加工品事業、機能材料事業等すべてのセグメントで減収となりました。

事業の種類別の売上高は、第２　事業の状況　１．業績等の概要（1）業績に記載しております。

②売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ１０１億９千５百万円減少し、１,１９３億１千２百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ８億３千４百万円減少し、２８５億５千２百万円となりました。

③営業利益

当連結会計年度の営業利益は、主に機能材料事業の減収により前連結会計年度に比べ６７億４千７百万円減少し、６１億３千４百万円となりました。

④営業外損益及び経常利益

当連結会計年度の営業外収益は４５億６千７百万円となり、前連結会計年度に比べ９億８千５百万円減少しました。

当連結会計年度の営業外費用は３１億７千万円となり、前連結会計年度に比べ１４億９千８百万円減少しました。

これらの結果、当連結会計年度の経常利益は７５億３千１百万円となり、前連結会計年度に比べ６２億３千５百万円の減益となりました。

⑤特別損益及び当期純利益

当連結会計年度の特別利益は前連結会計年度に比べ７５億８千９百万円減少し、２千９百万円となりました。

当連結会計年度の特別損失は、水俣病補償損失等６４億５千７百万円を計上しております。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、１４億６百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主要事業である機能材料事業は、技術革新のスピードが速く、特に競争の厳しい分野であります。エレクトロニクス関連分野の環境変化により収益に大きな影響を受ける可能性があります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１４億３百万円（３．３％）減少し、当連結会計年度末残高は４１７億８千１百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ９億６千１百万円（７．２％）増加の１４２億１千８百万円となりました。これは主に棚卸資産の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ４１億２千７百万円（３２．８％）増加の１６７億２千３百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ３４億４千万円（１６７．８％）増加の５４億９千万円となりました。これは主に有利子負債の借入や債権の流動化等を行ったことによるものです。

（水俣病補償によるキャッシュ・フロー）

水俣病補償によって使用された資金は、４８億８千４百万円となりました。

②資金調達

当社グループは、運転資金及び設備投資資金について、内部資金または借入れにより資金調達することとしております。水俣病関連債務については、平成１２年２月８日閣議了解「平成１２年度以降におけるチッソ株式会社に対する支援措置について」に基づき、国・熊本県及び関係金融機関から種々の支援措置を講じていただいており、この支援措置に基づき関係金融機関からは、今後の当社及び子会社の事業継続に直接必要な資金融資について継続して受けております。

また、今般の水俣病被害者救済一時金につきましても、平成２２年４月１６日閣議了解「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式会社に対する支援措置」に基づき、国・熊本県から支援措置を講じていただいております。

(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、平成２２年度より発生しております水俣病被害者救済一時金等による支払いが多額にのぼるため、当連結会計年度末の連結利益剰余金は△１,３８２億円となる結果、大幅な債務超過となっております。

当該事象及び対応策については、「４ 事業等のリスク (10)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおりですので、そちらをご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は１８１億３千万円でした。

当社グループでは、新規事業化の加速及び成長分野への構造転換に重点を置き、あわせて省力化、合理化、維持更新のための投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

（2）重要な設備の除却等

　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）再評価積立金の資本準備金組入

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

（注）１　自己株式611,314株は株主名簿上の株式数であり、平成29年３月31日現在の実質的な所有株式数は553,314株であります。

２　上記「個人その他」の欄には、自己株式611単元が含まれております。

３　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,526単元含まれております。

４　上記「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が353株、及び自己株式314株が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が58千株、及び株主名簿上は子会社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が16千株、の合計74千株が含まれており、74個を議決権の数から控除しております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式353株、及び自己株式314株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(注)　上記以外に株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が58千株あります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

３  【配当政策】

当社は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会です。

当社グループは、総力を挙げて業績の向上に取り組んでいますが、当社は、水俣病関係の特別損失及び公的債務が多額に上るため、遺憾ながら無配を継続せざるを得ない状況にあります。

株主への利益還元を重要な課題の一つと認識しておりますが、当面は、水俣病患者補償を最優先に位置づけ、この責務を極力早期に完遂できるよう努力してまいります。

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、日本証券業協会公表のものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、日本証券業協会公表のものであります。

５ 【役員の状況】

男性　10名　女性　０名　（役員のうち女性の比率　０％）

(注) １　監査役　齋藤　宏及び瀧澤秀俊は、社外監査役であります。

　　 　２　当社は、平成23年３月31日付で行いました事業譲渡に伴い、執行役員制度を廃止しております。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　大沼亮一及び松岡洋一の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役　齋藤　宏及び瀧澤秀俊の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、意思決定及び業務執行の迅速化、経営責任の明確化に努めております。

　② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

平成２３年３月３１日をもって、機能材料事業、加工品事業、化学品事業等において営む事業を１００％子会社であるＪＮＣ株式会社へ譲渡し、以後持株会社として事業会社であるＪＮＣ株式会社の経営を管理・監督しております。

１）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

原則として月１回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、意思決定の迅速化及び業務運営の効率化を図っています。

また、当社は監査役制度を導入しており、監査役の人員を４名とし、そのうち２名は社外監査役を選任しております。

会計監査については、監査役監査のほか、新日本有限責任監査法人に依頼し、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。

ａ．会社の機関の内容

当社は、次の機関を設置しております。

（ａ）取締役会

取締役会は、平成２９年３月３１日現在、取締役５名で構成され、月１回開催される定例取締役会及び随時開催される臨時取締役会において充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。

（ｂ）監査役会

監査役会は、平成２９年３月３１日現在、４名の監査役（うち社外監査役２名）で構成され、３ヶ月に１回以上定例会議を開催し、必要に応じて随時臨時会議を開催しています。各監査役は、取締役会への出席をはじめ、社内の重要な会議に出席し、厳正な監査を行っております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

当社は、内部管理体制強化のため次の機関及び委員会を設けております。

（ａ）監理室

内部監査及び財務報告に係る内部統制システムの整備を目的として監理室を設置しています。監理室は、年度計画に基づき各部署に対し、定期的及び必要に応じ内部監査を行っています。また、財務報告に係る内部統制システムの整備、運用に関し、企画・立案・実施を行うとともに独立的立場から内部統制の整備・運用状況並びにその有効性評価を行い、必要に応じてその改善について助言、勧告を行っております。

（ｂ）コンプライアンス委員会

法令遵守を目的としてコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置しています。委員会は法務部担当役員を委員長とし、取締役、監査役、総務部長、法務部長等で構成されています。委員会は原則年２回開催され、コンプライアンス状況について審議し、その結果を代表取締役社長に報告しています。また、法令違反行為に気づいた従業員がコンプライアンス委員会事務局（法務部）及び顧問弁護士に直接相談、通報できるコンプライアンス・ホットラインを設置しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すれば次のとおりであります。

２）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社は、社外取締役を選任しておりません。

社外監査役である齋藤宏氏は当社の顧問弁護士事務所である加嶋法律事務所に所属しており、瀧澤秀俊氏はあたご法律事務所に所属しております。

その他、齋藤宏氏は東海運株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と東海運株式会社との間には特別な利害関係はありません。

３）社外取締役又は社外監査役の会社からの独立性に関する方針の内容

当社は、社外取締役は選任しておらず、したがって、社外取締役の選任基準も定めておりません。

社外監査役に関しましては、多様な視点から取締役会への適切な監督を図る為、専門的な知見や豊富な実務経験に基づく、高い見識を有する者を選任することとしております。

４）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの１年間における実施状況

　ａ．監査役会は６回開催いたしました。

　ｂ．コンプライアンス委員会を３回開催し、企業集団も含めコンプライアンス実施状況について審議し、その内容を代表取締役社長に提言いたしました。

　ｃ．監理室において、内部監査並びに財務報告の内部統制システムの維持、同整備・運営状況評価及び有効性評価を行いました。

５）内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

ａ．内部監査及び監査役監査の状況

監理室（２名）は、必要に応じて関係部門の人員と協力して各部署への監査を実施しております。

各監査役は、取締役会その他の重要な社内会議へ出席するとともに各部署及びグループ会社への監査及び調査を実施し、取締役の職務執行について監査を行っております。また監査役会として監査法人から会計に関する監査報告を受け、意見交換を行うなど相互に連携を図り監査を実施しております。

ｂ．会計監査の状況

（ａ）業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人名

指定有限責任社員・業務執行社員 有川　　 勉(新日本有限責任監査法人)継続関与年数５年

指定有限責任社員・業務執行社員 原賀 恒一郎(新日本有限責任監査法人)継続関与年数６年

（ｂ）当該監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２０名

その他　　　３６名

６）当期の取締役報酬及び監査役報酬

　　　　　取締役の年間報酬総額　　１９百万円

　　　　　監査役の年間報酬総額　　　９百万円

７）取締役の定数

取締役は１０名以下とする旨を定款で定めております。

８）取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

９）株主総会の特別決議の要件

当社は、意思決定の迅速化と機動性を確保することを目的として、会社法第309条第2項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社の連結子会社である智索無紡材料（常熟）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して、前連結会計年度において、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

当連結会計年度

　当社の連結子会社である智索無紡材料（常熟）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して、当連結会計年度において、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるＪＮＣ株式会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外ビジネスに関する助言業務等であります。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるＪＮＣ株式会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外ビジネスに関する助言業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査内容及び監査時間並びに監査報酬を確認し、前事業年度の監査計画及び実績の状況と比較するなど妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第３９９条第１項の同意を行っております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、新日本有限責任監査法人や専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへ参加し、会計専門誌の定期購読等による情報収集を行い、会計基準等の習得に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①  【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③  【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

④  【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数26社

連結子会社名は「第１企業の概況  ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(ロ)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社　サンワ工事㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社の数3社

持分法適用非連結子会社名は「第１企業の概況  ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱アール・ビー・エス、ＪＮＣ環境㈱は重要性が増したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めることといたしました。

(ロ)持分法適用の関連会社の数13社

持分法適用関連会社名は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

非連結子会社(テクノインテリジェンスサービス㈱他)及び関連会社(新興製機㈱他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(ハ)持分法適用会社のうち、ＥＳファイバービジョンズ㈱等の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、ＥＳファイバービジョンズ㈱等の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。

４　会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②たな卸資産

　主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　主な耐用年数

　　　建物及び構築物　　　3～60年

　　　機械装置及び運搬具　2～17年

②無形固定資産（リース資産除く）

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な繰延資産の処理方法

　開業費については、５年にわたり毎期均等額を償却しております。

(ニ)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込み額を計上しております。

③製品保証引当金

製品のクレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率で計算した発生費用見込額を計上しております。

④修繕引当金

製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用を計上しております。

⑤環境対策引当金

　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出について、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

 (ホ)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時に一括償却しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用　

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ヘ)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(ト)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(チ)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は為替予約取引・金利スワップ取引、ヘッジ対象は外貨建債権債務・外貨建予定取引及び借入金であります。

③ヘッジ方針

社内規程に従い、主として外貨建債権債務・外貨建予定取引に係る為替相場の変動リスクの軽減、借入金に係る金利変動リスク軽減を目的としています。

なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジの有効性の判定方法

ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額等を基礎として評価しております。なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できる場合には有効性評価を省略しております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しています。

(リ) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、15年以内で均等償却をおこなっております。ただし、金額が僅少な場合は全額発生時の損益に計上することとしております。

 (ヌ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。(ル)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「災害による損失」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「その他」345百万円は、「災害による損失」73百万円、「その他」272百万円としてそれぞれ組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「災害損失」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」2,274百万円は、「災害損失」73百万円、「その他」2,201百万円としてそれぞれ組み替えております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（平成28年熊本地震及びその後の九州地方の大雨の影響について）

平成28年４月熊本地震及び平成28年６月以降発生した九州地方の大雨の影響により、当社グループが保有する水力発電所の一部で運転を停止しており、当該発電所に関する固定費及び修繕費用を災害による損失として特別損失に計上しております。

なお、被災した白川発電所等の一部の水力発電所の復旧費用等については現在も算定を進めておりますが、その影響を合理的に算定することが困難であることから反映しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

　      (注)（　）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

※５　圧縮記帳額

固定資産の受贈に伴い有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

　６　重要な係争事件

①　 水俣病被害者互助会に属する８名の原告から、当社、国及び熊本県に対して平成19年10月11日に、熊本地方　 裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計２億１千２百万円）が提起されておりましたが、平成26年３月31日付で第一審判決及び仮執行宣言の言い渡しを受けました。

判決は原告８名のうち３名の請求について一部を認容し、当社に対し１億１千１百万円及びその遅延損害金の支払いを命ずるものとなりました。当社は仮執行宣言に基づき、平成26年４月８日に総額１億１千８百万円を支払っております。

平成26年４月８日に原告よりこの判決を不服として、控訴人らの敗訴の部分の取り消し、各控訴人１人につき１千７百万円の損害賠償及び経過利息の支払い、付帯控訴人への１億９千３百万円の損害賠償及び経過利息の支払いを求め福岡高等裁判所に控訴が提起されました。

なお当社におきましても、第一審において認められなかった当社の主張について充分な理解を得るため、平成26年４月10日付で福岡高等裁判所に控訴いたしております。

②　 当社、国及び熊本県に対して水俣病不知火患者会に属する原告1,500名から平成25年６月20日（48名、平成29年５月30日に１名取り下げ）、平成25年９月30日（132名）、平成25年12月26日（145名）、平成26年４月３日（105名）、平成26年７月15日（115名）、平成26年８月12日（18名）、平成26年９月25日（65名）、平成26年９月29日（19名）、平成27年１月22日（132名）、平成27年２月５日（14名）、平成27年３月31日（18名、平成28年２月16日に１名取り下げ）、平成27年４月30日（259名）、平成27年５月18日（16名）、平成27年８月28日（16名）、平成27年９月25日（19名）、平成27年10月20日（155名）、平成27年12月22日（31名）、平成28年５月27日（９名）、平成28年６月15日（68名）、平成28年９月２日（12名）、平成28年11月15日（９名）、平成29年２月８日（９名）、平成29年３月28日（88名）に、熊本地方裁判所、東京地方裁判所、大阪地方裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計67億５千万円）が提起されており、係争中となっております。

③  当社に対して、平成13年４月の関西訴訟で勝訴したのちに熊本県より水俣病認定を受けた患者の遺族２名の原告から、平成26年12月８日に大阪地方裁判所へ当社が被害者団体と締結している補償協定上の地位確認請求の訴訟が提起されておりましたが、平成29年５月18日付で第一審判決の言い渡しを受けました。
 判決は原告が補償協定上の権利を有する地位にあることを確認する旨の内容でありました。
 なお、当社は、第一審において認められなかった当社の主張について充分な理解を得るため、平成29年５月31日付で大阪高等裁判所に控訴いたしております。

④  当社、国及び熊本県に対して水俣病に罹患しているとする１名の原告から平成27年１月13日に東京地方裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金合計４百万円）が提起されており、係争中となっております。

※７　土地再評価法の適用

連結子会社の一部においては、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める土地課税台帳により算出

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

※８　たな卸資産の内訳

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産受贈益

前連結会計年度(自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)

　当社が受け入れた、国庫補助金等の交付に代わるべきものとして交付を受けた有形固定資産の受入額であり、固定資産を圧縮しております。

※５  固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。

　前連結会計年度の「固定資産圧縮損」は、上記※４に記載してあります固定資産の受贈に伴い、固定資産の取得価額から直接減額したものであります。　

※６　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度(自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、営業拠点については事業所別に、製造拠点については工場別に、遊休資産については当該資産単独で、各々資産のグルーピングを行なっております。

（減損損失の認識に至った経緯）

水力発電設備

電力事業の水力発電所では大規模改修工事を順次進めており、これに伴う除却予定資産について帳簿価額を設備撤去予定時の簿価まで減額し、当該減少額を減損損失(合計684百万円、建物及び構築物79百万円、機械装置及び運搬具605百万円、その他０百万円)として計上しております。

LIBセパレータ製造設備

事業環境の悪化により当初利益計画を大幅に下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(合計1,223百万円、機械装置及び運搬具206百万円、リース資産987百万円、その他29百万円)として計上しております。

ポリプロピレン製造設備

収益性の低下により今後の簿価の回収が見込めない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(合計195百万円、建物及び構築物61百万円、機械装置及び運搬具73百万円、その他60百万円)として計上しております。

ポリエチレン製造設備

収益性の低下により今後の簿価の回収が見込めない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(合計323百万円、建物及び構築物51百万円、機械装置及び運搬具202百万円、その他69百万円)として計上しております。

複合スパンボンド不織布製造設備

事業撤退の決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(合計95百万円、機械装置及び運搬具79百万円、その他16百万円)として計上しております。

シート印刷事業設備　

事業撤退の決定に伴い、帳簿価額を設備撤去予定時の簿価まで減額し、当該減少額を減損損失(合計３百万円、機械装置及び運搬具３百万円)として計上しております。

正極材製造設備

事業環境の悪化により当初利益計画を大幅に下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(合計1,259百万円、機械装置及び運搬具1,136百万円、その他122百万円)として計上しております。

（回収可能性の算定方法）

回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を零円としております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、営業拠点については事業所別に、製造拠点については工場別に、遊休資産については当該資産単独で、各々資産のグルーピングを行なっております。

（減損損失の認識に至った経緯）

水力発電設備

電力事業の水力発電所では大規模改修工事を順次進めており、これに伴う除却予定資産について帳簿価額を設備撤去予定時の簿価まで減額し、当該減少額を減損損失(合計283百万円、建物及び構築物16百万円、機械装置及び運搬具266百万円、その他０百万円)として計上しております。

従業員用社宅

設備の有休化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（合計24百万円、建物及び構築物８百万円、土地15百万円）として計上しております。

（回収可能性の算定方法）

回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、水力発電設備については他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を零円としております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　 14,782株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　 12,129株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　水俣病補償によるキャッシュ・フローの内訳は次のとおりであります。

　３　重要な非資金取引の内容は次のとおりです。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

・有形固定資産

主として、連結子会社における生産設備等（機械装置及び運搬具）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

・有形固定資産

主として、連結子会社における生産設備等（機械装置及び運搬具）であります。

・無形固定資産

主として、加工品事業における基幹システムであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。

営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、通貨関連では外貨金銭債権債務の為替変動リスクを、また金利関連では借入金利等の将来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回避する目的に限定して利用しており、相場変動に基づくリスクはほとんどないと認識しております。

また、当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い行っております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）未払金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、並びに（5）長期未払金

長期借入金及び長期未払金の時価については、元利金の合計額を同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

長期借入金及び長期未払金には１年以内に期限が到来する長期借入金及び長期未払金が含まれております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

関係会社出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

熊本県等からの金融支援債務については、返済期限を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難なため、「負債（2）短期借入金、（3）未払金、（4）長期借入金、（5）長期未払金」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

(注４)短期借入金、長期借入金、長期未払金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．複数事業主制度

確定給付制度の注記に含めて記載しております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の要因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。　

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　        重要性が乏しいため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

 (1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に区分した「機能材料事業」「加工品事業」「化学品事業」「商事事業」「電力事業」「その他の事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは「機能材料事業」「加工品事業」「化学品事業」「商事事業」「電力事業」「その他の事業」の６つを報告セグメントとしております。

 (2) 各報告セグメントに属する主要製品等

当連結会計年度より、組織変更に伴う管理区分の見直しを行った結果、従来「機能材料事業」に含まれていた「電子部品の加工販売」を「加工品事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び測定方法により作成したものを記載しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　（注）１．セグメント利益の調整額△2,838百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△2,705百万円、セグメント間取引消去等△132百万円であります。

　　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額57,534百万円には、セグメント間取引消去等△1,560百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産59,094百万円を含んでおります。なお、全社資産の主なものは、基礎的試験研究・本社管理部門に係わる資産等です。 

　　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　（注）１．セグメント利益の調整額△2,740百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△2,382百万円、セグメント間取引消去等△357百万円であります。

　　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額59,651百万円には、セグメント間取引消去等△923百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産60,574百万円を含んでおります。なお、全社資産の主なものは、基礎的試験研究・本社管理部門に係わる資産等です。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。　 当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　上記各社への購買業務の受託等については、一般的取引条件を参考に決定しております。また当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

３．当連結会計年度に新日本ソーラーシリコン㈱を清算したことに伴い、前連結会計年度末に計上していた長期貸付金6,505百万円全額を債務免除しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　上記各社への購買業務の受託等については、一般的取引条件を参考に決定しております。また当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

前連結会計年度において、重要な関連会社は日本ポリプロ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　（百万円）

　　　　　　　日本ポリプロ㈱

流動資産合計　　  53,410

固定資産合計      28,054    

流動負債合計      57,477　　　     

固定負債合計      　 347　　    

純資産合計　      23,639　 　      

売上高　　　　   136,362      

税引前当期純利益   6,273 　  

当期純利益　　　   4,305 　　    　　　　

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度において、重要な関連会社は日本ポリプロ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　（百万円）

　　　　　　　日本ポリプロ㈱

流動資産合計　　  52,031

固定資産合計      26,206

流動負債合計      49,454

固定負債合計         444

純資産合計　      28,340

売上高　　　　   117,937

税引前当期純利益   6,253

当期純利益　　　   4,700

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　　水俣病被害者への一時金の支払について

当社は、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」（平成21年法律第81号）及び「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」（平成22年４月16日閣議決定）に基づき、指定支給法人である一般財団法人水俣病被害者救済支援財団へ業務を委託し、平成22年10月１日より水俣病被害者の方々への一時金の支払いを行なっております。

今後、引き続き一時金の支払いが見込まれますが、現時点では具体的な金額については不明です。

なお、一時金の支払については「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式会社に対する支援措置」（平成22年4月16日閣議了解）に基づき当社に対する支援措置を講じていただいております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

４　1年以内に返済予定の長期借入金のうち熊本県からの借入金残高1,036百万円、長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)のうち熊本県からの借入金残高65,465百万円、(財)水俣・芦北地域振興財団からの借入金8,626百万円、及び金融機関による金融支援措置のうち27,067百万円については、その利息が無利息となっています。なお、加重平均利率には無利息の借入金残高は除いております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

水俣病患者補償

水俣病認定患者の補償に関してこれまでの認定患者数とその補償金支払いの状況等は、
次のとおりであります。

１　認定患者数

２　補償金支払状況

上記認定患者に対する当連結会計年度中における補償金支払額は19億３千８百万円であり、また、本年４月以降５月末日までの補償金の支払額は２億７千７百万円であります。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①  【貸借対照表】