1866 北野建設 有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載している連結会計年度中において潜在株式が存在しないため記載していません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載している事業年度中において潜在株式が存在しないため記載していません。

３　第70期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでいます。

２【沿革】

　当社の創業は、大正６年北野吉登が長野市若穂保科において木材業を開業、その後事業を拡大し資本金18万円をもって土木建築請負工事業、木材製材業を目的として昭和21年８月北野建築工業株式会社（昭和23年７月に商号を北野建設株式会社に変更）を長野市若穂綿内に設立しました。

　設立後の主な変遷は次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社グループは当社、子会社５社で構成され、建設事業を主な事業としています。

　当社及び当社の関連会社の事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

　（注）※連結子会社です。

　事業の系統図は次のとおりです。

（注）※連結子会社です。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数です。

３　特定子会社に該当しています。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員です。

２　従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員です。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員です。

２　従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいては、労働組合は結成されていません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、デフレからの脱却と持続的な経済成長を目指した政府主導による各種経済政策の進展や日銀の金融緩和政策の効果により、景気は一部に改善の遅れが見られるものの、緩やかな回復基調が続いています。これらを背景として、企業の設備投資や個人消費は、総じて安定した水準を維持しており、今後も底堅く推移していくことが見込まれています。その一方で、米国では新政権発足により更なる経済成長が期待される反面、過度な保守主義政策を進めた場合の世界経済に与える影響が不安視されています。また、欧州・中東・アジアなどの各地域における地政学的リスク、英国のＥＵ離脱問題や各国の反グローバリズムの台頭など、海外情勢は様々な先行き懸念材料を含んでおり、それらによる為替相場、資源価格の変動などが、国内経済に大きな影響を及ぼす一因にもなっています。

　当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、受注環境では公共機関及び民間からの受注高が引き続き底堅く推移した結果、全体として前年同期に比べ増加傾向にあります。今後についても都市部における再開発事業や建替え更新事業、補正予算成立を受けた公共事業など、活発な動きが期待されています。

　しかし、建設業界における慢性的な人手不足の問題により、新規案件需要に施工供給が追いつかず、建設着手が先送りになるケースがあるなど、受注環境が更に厳しさを増す現状も否めません。競争力の更なる向上が求められるとともに、原価面においては労務単価・資機材単価の変動による収益への影響リスクが懸念されるなど、依然として予断を許さぬ状況が続いています。

　かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高710億58百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益48億57百万円（前年同期比31.6％増）、経常利益49億28百万円（前年同期比33.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益33億22百万円（前年同期比53.2％増）となりました。

セグメントの業績

（建設事業）　　　　当連結会計年度における建設事業の業績につきましては、受注高825億27百万円、売上高673億49百万円、セグメント利益48億46百万円となりました。

（ゴルフ場事業）　　ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高２億38百万円、セグメント損失３百万円となりました。

（ホテル事業）　　　ホテル事業におきましては、当社が長野市にて開業したホテルを含め、売上高18億90百万円を計上しましたが、当該ホテルの初期投資負担等により、セグメント損失67百万円となりました。

（広告代理店事業）　広告代理店事業の業績につきましては、売上高16億73百万円、セグメント利益53百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は144億19百万円（前年同期比70.2％増）となり、前連結会計年度に比べ59億47百万円の増加となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加81億76百万円（前年同期は５億70百万円の資金の増加）の主な内訳は、税金等調整前当期純利益により資金が50億83百万円増加したこと、未成工事受入金の増加により資金が21億74百万円増加したこと、売上債権の減少により資金が20億76百万円増加したこと、法人税等支払額により資金が11億32百万円減少したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少13億98百万円（前年同期は５億３百万円の資金の減少）の主な内訳は、有形固定資産の取得により資金が16億95百万円減少したこと、定期預金の預入による支出により資金が８億91百万円減少したこと、定期預金の払戻による収入により資金が９億11百万円増加したこと、有形固定資産の売却により資金が２億95百万円増加したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少７億30百万円（前年同期は21億７百万円の資金の減少）の主な内訳は、親会社の配当金による支出により資金が６億23百万円減少したことなどによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

　また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。

　したがって受注及び販売の状況については記載可能な項目を「１　業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しています。

　なお、提出会社単独の事業の状況は、以下のとおりです。

１　建設事業部門

(1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

（注）上記金額には消費税等は含まれていません。

１　前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含めています。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。

(2）受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）百分比は請負金額比です。

(3）完成工事高

（注）上記金額には消費税等は含まれていません。

１　完成工事のうち主なものは次のとおりです。

前事業年度の完成工事のうち請負金額30億円以上の主なもの

当事業年度の完成工事のうち請負金額15億円以上の主なもの

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。

前事業年度

該当する相手先はありません。

当事業年度

該当する相手先はありません。

(4）繰越工事高（平成29年３月31日現在）

（注）上記金額には消費税等は含まれていません。

繰越工事のうち請負金額35億円以上の主なもの

２　開発事業部門

開発事業等の売上実績

　提出会社における開発事業等の売上高の推移は次のとおりです。

（注）上記金額には消費税等は含まれていません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　当社及び当社グループは、コーポレート・ガバナンスの重要性を深く認識し、各種リスクの管理、品質管理・安全管理の徹底を期すとともにコンプライアンスの強化を図り、更なる経営効率の改善に取り組んで参ります。営業面におきましては、受注段階において工事案件ごとに採算性を精査し、収益性重視の姿勢を堅持するとともに意思決定の迅速化・権限と責任の明確化を図り、安定的な受注の確保を目指して参ります。人事面におきましては、社内教育体制の強化を図りつつ世代間の技能継承に努め、技術力の向上、人材育成に努めて参ります。また、財務面におきましては、引き続き健全性を維持しながら、更なる内部留保の充実に努め、株主の皆様方に対する安定的な配当を維持することが当社に課せられた最重要課題であると認識し、より一層の企業価値向上に向けて努力して参ります。

１．経営方針

　会社の経営の基本方針

　当社及び当社グループは、「品質」、「安全」、「コンプライアンス」を事業活動の３原則として掲げています。地域社会を尊重し、また融和を図りつつ株主の皆様方を含むステークホルダーから寄せられるご期待に応え、その利益を第一に考えて参ります。安定かつ持続的な成長を実現するためにも、次世代を担う人材の育成に注力するとともに、各種情報の収集及び分析に努め、更に技術力の向上、企画提案力の向上を図るべく日々研鑽に励み、顧客満足度を更に高めるための努力を続けて参ります。今後とも収益性を重視した効率経営を実践し経営基盤の強化を図りつつ、絶対価値を追求し業務改善を進展させることで企業価値の最大化を目指して参ります。

　中長期的な会社の経営戦略

　当社及び当社グループは、コーポレートステートメントとして「未来を育てる人がいる」を掲げています。当社の使命は「ものづくり」を通じて、快適に安心して過ごせる環境を提供し、充実した毎日が過ごせるよう、ステークホルダーの方々と未来を共有することが重要であると全役職員が認識し社業に取り組んで参ります。

　このステートメントを実践するためにも、中長期的に当社グループを含めた人材の育成、技能の継承、収益性に重点を置いた経営施策の徹底、財務体質の健全性を堅持し、持続的かつ更なる成長戦略を描くことが出来るよう役職員一丸となって邁進して参ります。

　他のゴルフ場、ホテル、広告代理店の各事業におきましても、当社と連携強化を図り、当社グループとして変動の激しい経営環境を乗り切るよう鋭意努力して参ります。

（経営理念及び経営方針等）

（経営理念）

「顧客からの信頼を第一義に考え、高品質・高付加価値なものづくりに徹し、社会の期待に応え、ともに発展する」

（経営方針）

１．高品質・高付加価値なものづくり

２．コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化

３．地域密着型経営

４．積極かつ堅実経営

５．少数精鋭

（事業活動の３原則）

「品質」

　ものづくり企業として顧客からの要望の実現に向け取り組むことを第一義の使命と考え、高品質・高付加価値な商品の提供と、絶え間ない技術変革に対応する技術者の育成に努めて参ります。

「安全」

　すべての役職員ならびに工事に携わる協力企業の作業員は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害およびその他災害事故の発生を防止します。

「コンプライアンス」

　法令や社会規範を遵守し、経営に健全なコーポレート・ガバナンスが機能し、かつ確保されるよう努めて参ります。

（各指針等）

１．内部統制の徹底

１）コンプライアンスの徹底

２）各種リスクの認識と適切な管理

３）情報の共有化徹底

２．営業指針

１）選別受注の徹底（採算性と債権保全の重視）

２）優良開発案件への取り組み

３）土地情報等の優良情報の収集

４）営業部門、現業部門の融合による受注から精算、債権回収に至るまでの一貫体制の強化

３．人材・組織戦略

１）適材適所の徹底、社員配置の適正化

２）社員教育の徹底、世代間の技能継承

３）業務全体の効率化に伴う組織のスリム化

４．財務戦略

１）安定配当の継続

２）内部留保充実による健全な財務体質の堅持

２．経営環境

　今後の我が国経済の見通しにつきましては、デフレからの脱却と持続的な経済成長を目指す政府の基本方針のもと、引き続き各種経済対策を推進することにより、企業の業績や雇用、賃金などが改善されるものと期待されています。また、訪日外国人の増加によるいわゆるインバウンド需要など、新たな景気押し上げ要因も創出されています。さらに、子育て支援や社会保障基盤の強化により労働参加率を高め、「一億総活躍社会」を実現するための各種取組みが、官民問わず求められているところであります。

　一方で海外に目を向けると、保守主義政策の流れが過度に増大することによる世界経済に与えるマイナスの影響や最近のアジア地域情勢をはじめとした地政学的リスクなど、先行きが不透明な材料も顕在しています。

　当社グループは、このような内外経済の動向を慎重に見極めるとともに、グループの中核を成す建設事業においては、顧客からの信頼を第一義として高品質・高付加価値なものづくりに徹することを念頭に、受注段階では工事案件ごとに採算性を精査し、積極的な営業情報の収集活動に努めて参ります。更に収益確保に向け、調達コストに関する市場動向に細心の注意を払い、原価管理の強化を引き続き図って参ります。今後とも「総親和・総協力」の精神により役職員一丸となって収益性に重点を置いた経営施策を展開し、財務体質の健全性を維持しつつ更なる成長を目指して参ります。

　他のゴルフ場、ホテル、広告代理店の各事業におきましても、国内外の経済変動によって、業況が大きく変動する可能性もありますが、当社グループの総合力を発揮して、持続的な成長に向け鋭意努力して参ります。

　これらの方針により、次期の当社グループの見通しとしましては、総売上高840億円、営業利益39億円、経常利益40億円の達成に注力して参ります。

３．対処すべき課題等

　当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、官公庁及び民間からの受注が底堅く推移した結果、業界全体の受注高は前年同期に比べ増加傾向にあり、今後も社会資本の維持・更新・建替え事業や補正予算成立を受けた公共事業などの建設投資は一定の水準が見込まれます。一方で、建設業界における慢性的な人手不足の問題により、新規案件需要に施工供給が追いつかず、建設着手が先送りとなるケースが見受けられるなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。また、原価面においては労務単価・資機材単価の変動による収益への影響リスクが懸念されるなど、依然として予断を許さぬ状況が続いています。

　かかる状況下において、当社は経営理念である「顧客からの信頼を第一義に考え、高品質・高付加価値なものづくりに徹し、社会の期待に応え、ともに発展する」の更なる追求に向けて、その経営活動上の重要な原則として「品質管理・安全管理・コンプライアンス遵守の徹底」の三つを掲げています。これらの原則に対し、業務の改善活動と形骸化リスクの排除に積極的に取り組むことにより、当社の企業価値が生み出されるものであると認識し、社会並びに各ステークホルダーに対する貢献と責任を果たしていきます。

　更に内部留保の充実による財務健全性の堅持、株主の皆様に対する安定的な配当の継続により、企業価値の更なる向上に努めたいと考えています。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①経済状況について
　当社グループが事業活動を行う市場である我が国の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・景気後退局面による企業の設備投資抑制による受注機会の減少

・工事完成時までの発注者側の業況悪化に伴う工事代金回収の遅延、または貸倒の発生懸念

・資材価格の高騰などによる原価高騰

・震災等の影響による需要の減少及び上記に基づく建設市場の更なる収縮

②為替相場の変動について
　当社グループの建設事業では海外工事を受注しています。現地での外貨必要資金は基本的に受注確定後、速やかに為替予約によるリスクヘッジを行っていますが、急激な為替市場の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また海外におけるホテル事業も建設事業同様に為替変動リスクが顕在化する可能性があります。
③海外工事について
　当社グループの建設事業では海外工事を受注していますが、以下のような理由等により工事の進行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・現地における政変発生等による工事の中断、または中止

・現地政府の政策、税制を含む各種制度等の変更による原価高騰

・政情不安等による当社社員の安全面の確保
④法的規制等について
　当社グループの建設事業では建築基準法に代表される様々な法的規制を受けています。これらの規制を遵守出来ない事象が発生した場合、官公庁による営業停止、入札参加資格の停止処分を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤保有不動産等について
　当社グループでは不動産（販売用不動産等を含む）を多数保有していますが、不動産市況の動向によっては、時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥保有投資有価証券について
　当社グループでは投資有価証券（非上場を含む）を多数保有していますが、証券市場の動向によっては、時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦関連会社について
　グループ内の関連会社につきましては、堅実な経営を心掛けていますが、業況が変化した場合は当社への影響が発生する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は、建設事業において、さまざまな建設環境に適応して品質と生産性の向上に資することを基本方針としながら、広範な社会ニーズに適切に対応できるよう品質管理部技術研究室を中心に推進しています。
　また、多様化する社会動向や高度化する顧客ニーズに対応するために、公的機関、大学、異業種企業等との共同研究を推進・強化しています。
　当連結会計年度における研究開発費は58百万円でした。
　主な研究活動は次のとおりです。なお、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」、「広告代理店事業」のセグメントにおいては特段の研究開発活動を行っていません。

  　（１）　耐震性に優れた超高層ＲＣ、ＣＦＴ、免震・制振等の各種構造の研究開発

　          　構造解析技術や高強度コンクリート等の研究に基づき、ＣＦＴ造や超高層ＲＣ造の設計及び施工技術を確立し、各種構工法システムをさまざまな建造物へ適用するとともに、更なるレベルアップと応用展開を図るべく研究開発を推進しています。

　　（２）　環境関連技術の研究開発

　　　　　　環境に対し高度化する社会や顧客の要請に応えるべく、ビル風・熱・音・振動・空気質等の住環境評価予測技術や環境影響評価技術の確立を図っています。また、地球環境の保護と改善につながる自然共生型技術や汚染物質浄化・エコエネルギーなど、環境関連技術の実用化研究を進めています。これまで次のような研究開発に取り組み実現させました。
　・電子機器生産施設における微振動の計測解析と振動低減システム
　・ビル風、騒音、振動、断熱等の環境予測シミュレーションシステム
　・廃熱を利用したアイスアリーナ結露防止システム（特許工法）
　・廃熱を利用した屋根融雪システム（特許工法）

　　（３）　耐震補強とリニューアル対応技術の整備促進

　　　　　　耐震解析技術に基づく既存建物の調査診断や耐震補強の実績を積み重ねることにより、顧客のニーズに合わせて提案できる耐震・リニューアル技術の研究を推進しています。また、当社の得意分野である社寺建築や木造文化財の耐震診断・補強技術の研究開発を推進しています。

　　（４）　建築物の長寿命化技術の開発

　　　　　　建物の劣化調査・長期修繕計画作成ツール等の既存建物のライフサイクルを適切に考慮した維持管理手法や、省エネルギーリニューアル技術等による、建築物の長寿命化技術の開発を推進しています。

　　（５）　技術提案力の強化と災害発生時の事業継続計画構築等による技術支援体制の整備改善

　　　　　　総合評価落札方式における技術提案へのバックアップ体制強化を図るとともに、品質・環境マネジメントシステムをベースとした品質向上・環境配慮に努めています。

　　　　　　また、首都圏における大地震を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を構築し、災害発生時にも品質確保ができるよう技術支援体制の整備と改善を進めています。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．財政状態

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産の残高は606億24百万円（前年同期比11.9％増）となり、前連結会計年度末に比べ64億34百万円の増加となりました。主な要因としましては、「現金及び預金」の増加によるものです。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債の残高は288億78百万円（前年同期比12.0％増）となり、前連結会計年度末に比べ30億90百万円の増加となりました。主な要因としましては、「未成工事受入金」の増加によるものです。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産の残高は317億46百万円（前年同期比11.8％増）となり、前連結会計年度末に比べ33億44百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」の増加によるものです。

２．経営成績

　経営成績については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（１）業績」に記載のとおりで、その詳細は以下のとおりです。

（売上高）

　当連結会計年度における完成工事高は、前年同期比1.5％減少の666億15百万円となりました。一方で、兼業事業の売上高は、前年同期比5.2％減少の44億44百万円となりました。この結果、売上高は前年同期比1.8％減少の710億58百万円となりました。

（営業利益）

　営業利益は、前年同期比31.6％増加の48億57百万円となりました。

（経常利益）

　経常利益は、前年同期比33.0％増加の49億28百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比53.2％増加の33億22百万円となりました。

３．キャッシュ・フローの状況について

　キャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中の企業集団の設備投資の総額は、17億29百万円であり、その主なものは、当社のホテル事業における長野ＮＣビルの改修費用13億３百万円、建設事業におけるラフタークレーンの取得費用47百万円、並びに子会社でのゴルフ場事業における施設維持に関する費用16百万円等です。

　なお、「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額に建設仮勘定は含みません。帳簿価額「その他」は工具器具、備品、リース資産及びコース勘定です。

２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借中の土地の面積については［　］に外書きで示しています。（単位：千㎡）

３　帳簿価額は未実現利益消去前の金額を記載しています。

４　従業員数の［　］は臨時従業員数を外書きしています。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第178条の規定に基づき、平成24年６月22日開催の取締役会の決議により、自己株式10,000,000株を消却しました。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式6,056,948株は、「個人その他」に6,056単元及び「単元未満株式の状況」に948株を含めて記載しています。

なお、自己株式6,056,948株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数は6,054,948株です。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式6,054千株（8.85％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）完全議決権株式（その他）の中には、株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式2,000株が含まれています。これらによる議決権２個は議決権の個数の計算から除いています。

②【自己株式等】

（注）この他に株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株数が2,000株（議決権２個）あります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの買付株式数並びに単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。

３【配当政策】

　当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を常に経営上の最重要課題と認識し、内部留保の充実により経営体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針に据えています。また、内部留保金につきましては、健全な財務体質の堅持、優良開発案件への取り組み等に活用し、同業他社に対する優位性を引き続き発揮できるよう努力して参る所存です。

　当社グループは、期末配当として年１回の剰余金の配当を行う事を基本方針としており、その決定機関は株主総会です。

　当連結会計年度の期末配当金につきましては、当連結会計年度の業績を踏まえ、株主の皆様に利益還元すべく、前期比同額の１株当たり10円を予定しています。なお、次期の期末配当金につきましては、１株当たり９円を予定しています。

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載しています。

（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

（注）東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載しています。

５【役員の状況】

男性８名女性１名　（役員のうち女性の比率11％）

　（注）１．取締役宇田好文、矢崎ふみ子は、社外取締役です。

２．監査役尾和慶襯、西村敏行、酒井信喜はいずれも社外監査役です。

３．取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。

※は取締役兼務者です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社グループはコーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、法令遵守を旨とし迅速な意思決定、効率経営等により健全な企業経営の運営に努めています。

１．企業統治の体制

　・企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度と執行役員制度を採用しており、企業統治の体制の概要は以下のとおりです。

(1) 取締役会・執行役員制度

  経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、各々の機能の活性化を図るため、平成19年７月より執行役員制度を採用しています。

  この制度の下、取締役会が経営に関する意思決定と業務執行の監督に専念することで、迅速かつ戦略的な経営を図っています。

  取締役会は、現在５名の取締役（うち社内取締役３名、社外取締役２名）で構成されており、原則として３ヶ月に１回定時取締役会が開催されているほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されています。なお、取締役の定数については、25名以内とする旨を定款に定めています。

  執行役員の員数は現在14名（うち取締役兼務者が３名）であり、各執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任にあたっています。

(2) 監査役会

　監査役会は、監査役４名（うち社内監査役１名、社外監査役３名）で構成されており、原則として各四半期に１回、その他必要に応じ随時開催され、監査の方針等の検討、各監査役からの監査報告、取締役等からの報告事項の通知、その他監査に関する必要事項の協議及び決議を行っています。

　なお、常任（常勤）監査役滝沢登は、昭和48年４月に当社へ入社以降、長く経理部門、監査室に在籍し、経理部長、経理本部副本部長、監査室長等を歴任していました。監査役尾和慶襯は、税理士の資格を有しています。また、監査役西村敏行、酒井信喜は長年にわたり金融機関に在籍し、監査役等を歴任していました。

　・企業統治の体制を採用する理由

　取締役会・執行役員制度を採用することで、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能が分離され、各々の機能の活性化を図ることが出来ると考えています。また、監査役会を設置することで取締役・執行役員の業務執行に対する監督機能が強化されると考えています。これにより、取締役会が執行役員の業務、執行状況を監督すると共に、監査役が取締役会における決議、取締役の業務執行状況を監査しています。

　・業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

＜業務の適正を確保するための体制＞

　当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）に関する基本方針を次のとおり決議しています。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及びグループ会社の役職員は法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため「北野建設グループ企業行動指針」に基づいて行動することを徹底する。また、行動指針に則り、反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で臨み、反社会的行為は行わない。

　取締役及び従業員が法令違反の疑義のある発見をした場合は、内部通報制度規則に基づき速やかに対処する。なお、内部通報制度に基づく報告をした者に対して、解雇その他の一切の不利益が生じないことを確保する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　文書取扱要綱に従い、取締役の職務の執行に係る情報を保存、管理し、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合には、閲覧できるものとする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①コンプライアンス、収益、品質、災害、環境、情報セキュリティ等に係るリスクについては、リスク管理委員会を設け、当社及びグループ会社についてのリスク管理規則を定め、リスク管理体制を構築する。

②各部門の長は自部門に関するリスク管理体制を明確にし、リスク管理の状況を定期的に取締役会に報告する。

③内部監査部門は部署ごとのリスク管理の状況を監査し、取締役会に報告する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①当社は執行役員制度を導入し、取締役会は業務執行権限を執行役員に委任し、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化等経営機能に専念する。

②執行役員会は原則として毎月開催し、執行役員会規則に定める事項を決議し、その結果を取締役会に報告する。

③取締役会は定期的に開催し、取締役会規程に定める重要事項を決議する。

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①北野建設グループ企業行動指針、リスク管理規則をグループ会社にも適用し、当社及びグループ会社の業務の適正化を図るとともに、内部通報制度についても通報窓口をグループ会社にも開放し周知することにより、当社及びグループ会社におけるコンプライアンスの実効性を確保する。

②組織規則に基づきグループ会社管理の担当部署を置き、グループ会社の状況に応じて必要な管理を行う。

③担当部署は、グループ会社の営業成績や重要事項について、定期的に報告を受ける。

④担当部署は、グループ会社に重大なリスクが発生した場合は、速やかに報告を受ける体制を整える。

⑤グループ会社に対して、内部監査部門による監査を実施する。

(6) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

①監査役がその職務を補助する使用人を求めた場合には、必要に応じて監査役付担当者を選任する。

②監査役付担当者が他部署の使用人を兼務する場合には、監査役から指示を受けたときには、その業務を優先して従事するものとする。

(7) 前号の使用人の取締役からの独立に関する事項

　上記監査役付担当者の処遇及び評価については、事前に監査役と協議する。

(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

①当社及びグループ会社の役職員は、会社に損害を及ぼす事実及び法令、定款違反が発生した時には、速やかに監査役に報告する。

②内部通報の調査結果、リスク管理委員会、査問委員会等の活動状況を速やかに監査役に報告する。

③重要事項の稟議書は決裁後、速やかに監査役に供覧する。

(9) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

　監査役への報告をした者に対して、解雇その他の一切の不利益が生じないことを確保する。

(10) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役は、必要に応じて法律、会計等の専門家に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。

(11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査役は、代表取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

②監査役は、必要に応じて重要な会議に出席することができ、また意見を述べることができる。

③監査役は職務の遂行に必要と判断したときは、いかなるときも取締役及び使用人並びに会計監査人に対して報告を求めることができる。

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞

　当社では、前記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めています。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、次のとおりです。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、取締役及び従業員の意思統一を図り、全社一丸となって業務に邁進することを目的として「経営理念」「経営方針」を明示し、業務の根底にある考え方を示し、共有しています。

　また、法令の遵守に加え、社会から倫理的に求められる行動について定めた「北野建設グループ企業行動指針」の当社及びグループ会社の役職員への周知・教育を実施し、浸透を図っています。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　当社は、株主総会議事録、取締役会議事録および計算書類等について、法令の定めに則り保存期間を設定し、適切に保存しています。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社およびグループ会社の主要な損失の危険について、取締役会、執行役員会および執行役員部長会等を通じて各部門の長から定期的に報告を受けるとともに、品質、環境に係るリスクについては、マネジメントレビュー会議において、管理状況の確認を行いました。

　また、情報セキュリティについては、情報セキュリティ管理規則および情報機器取り扱い要綱を制定し、情報の管理およびセキュリティ対策を図っています。

　また、当社は、大地震・台風・大雨・洪水・大雪・火山噴火による被害を軽減するための対策および準備を行うため、事業継続計画書を整備し、当事業年度においては、大地震を想定した総合訓練を計２回、安否確認システムを利用した安否確認訓練を計18回行いました。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会規程等に基づき、取締役会における決議事項等の意思決定のルールを明確化しております。当事業年度においては、取締役会を計６回開催しました。

　また、当社は、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、各々の機能の活性化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており、迅速かつ戦略的な経営を図っています。

(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループ会社の経営管理については、当社の管理本部経理部にてグループ会社の状況に応じて管理するとともに、リスク管理規則等に基づき、グループ会社から当社の担当部署に対して速やかに報告を受けています。

　また、内部監査部門は、グループ会社に対する監査を実施しており、グループ経営に対応したモニタリングを実施しています。

(6) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　当社は、監査役の監査機能強化を図るため、他部署と兼務の使用人が監査役付担当者として監査役の業務を補助しています。

(7) 前号の使用人の取締役からの独立に関する事項

　監査役の業務を補助する監査役付担当者は、監査役から指示を受けたときには、その業務を優先して従事しています。

(8) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社およびグループ会社の役職員は、取締役会、執行役員会および執行役員部長会等において、重要な職務の遂行状況を監査役に報告しています。

(9) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

　当社およびグループ会社は、前号の報告した者に対して、解雇その他の一切の不利益が生じないことを確保することを目的として、内部通報制度規則を整備し、当社およびグループ会社の役職員に周知・運用しています。

(10) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針を定めて、当該方針を適切に運用しています。

(11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、当事業年度においては、意見交換会を代表取締役と計２回、監査法人と計４回、それぞれ実施したほか、取締役会、執行役員会および執行役員部長会等の重要な会議に出席しています。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方＞

　当社は、「北野建設グループ企業行動指針」の中において、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、反社会的行為を行わない旨を規定しています。

＜北野建設グループ企業行動指針＞

(1) 当社グループの経営者・社員は「経営理念」「経営方針」や本「企業行動指針」を正しく理解し、周知徹底するとともに実践を行い、企業倫理の徹底を図る。

(2) 適切な品質管理や先進技術の開発等を通じて、建設生産物の品質確保と向上に努め、工事の施工にあたっては安全第一主義を徹底するとともに、個人情報、顧客情報の保護に十分配慮し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得する。

(3) 事業活動にあたっては、法令・法の精神、社会的規範を遵守し、社会から求められる企業の社会的責任を果たす。

(4) 公正、透明、自由な競争を旨として事業活動を行うとともに、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。

(5) 株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を適時・適切に開示する。

(6) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、反社会的行為は行わない。

(7) 国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法令を守り、現地の文化や慣習を尊重し、その発展に寄与する経営を行う。

(8) 地域社会と良好な関係を構築し、良き企業市民として積極的に地域社会の発展に貢献するよう努める。

(9) 自然保護など地球的規模における環境保全のための取り組みを推進し、良好な環境を創造するため、自主的、積極的に行動する。

(10)人権・個性を尊重するとともに安全で働きやすい健康的な職場環境を確保し、社員や家族のゆとりと豊かさの実現に努める。

(11)本指針に反するような事態が生じたときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含め厳正な処分を行う。

　・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「リスク管理規程」に基づき、取締役・執行役員から選出されたリスク管理委員会が、コンプライアンス、収益、品質、災害、環境、情報セキュリティ等に係るリスクに関して対応しています。また各部門においても部門長を中心にリスク管理体制を明確にし状況把握に努めています。

　外部対応窓口としては、外部弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事項について随時相談検討を実施しています。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え重要な会計的課題について、監査役及び社内関連部署が連携をとり随時相談検討を行っています。

２．内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役４名（うち常勤監査役１名）、監査室の社員２名で組織され、定期的に社内の主な事業所について内部監査を行い監査調書を代表取締役に提出しています。

　また、期中、期末において監査役は、業務執行の内容について、監査室・内部統制室及び会計監査人と相互連携し、適宜、意見交換を行っています。

　なお、監査役尾和慶襯、西村敏行及び酒井信喜はいずれも会社法第２条第16号に定める「社外監査役」で、尾和慶襯は１千株、西村敏行も１千株を保有しています。

３．社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。

　社外取締役宇田好文及び矢崎ふみ子については、当社との間に、特別な人的関係及び資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。

　社外監査役尾和慶襯が社員となっている税理士法人尾和税経事務所は当社の顧問税理士としての取引がありますが、特別な人的関係及び資本的関係その他の利害関係等はありません。

　社外監査役西村敏行及び酒井信喜については、当社との間に、特別な人的関係及び資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最優先課題として掲げ、社外取締役及び社外監査役をそれぞれ選任しています。当該役員は、業種の異なる他企業の役員や税理士としての豊富な経験と卓越した見識を有しているため、当社のガバナンス体制強化に資すところ有益であると考えています。これにより第三者の立場から客観的な独立性の高い監督機能及び意見交換が可能となり、企業統治の強化に重要な役割を果たしています。

　なお、期中、期末において社外取締役及び社外監査役は、業務執行の内容について、監査室・内部統制室及び会計監査人と相互連携し、適宜、意見交換を行っています。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については定めていませんが、社外取締役である宇田好文、社外取締役である矢崎ふみ子、社外監査役である尾和慶襯、社外監査役である西村敏行、社外監査役である酒井信喜は、経営に対して独立性を確保し一般株主に対しても利益相反が生じる恐れがないと判断しており、このうち宇田好文、矢崎ふみ子を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。

４．会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は監査法人Ａ＆Ａパートナーズに所属する齊藤浩司、村田征仁です。当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他１名です。

５．役員報酬等

(1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(2) 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

(3) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

(4) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、役位と業績等を総合的に勘案して決定しています。

６．株式の保有状況

(1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　68銘柄　5,841,520千円

(2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（当事業年度）

　　特定投資株式

(3) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

７．取締役の定数及び選任決議

　当社の取締役は、25名以内とする旨を定款に定めています。取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めています。

８．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（自己の株式の取得）
　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めています。

（中間配当）
　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

９．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模、組織構成及び監査計画に基づく監査日数等を総合的に勘案して決定しています。
なお、監査報酬の決定に際しては、監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び第72期事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会への参加を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1） 連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

川中嶋土地開発株式会社

ソロモンキタノメンダナホテルリミテッド

サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド

株式会社アサヒエージェンシー

(2） 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

株式会社キタノプロパティ

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用していない非連結子会社（㈱キタノプロパティ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちソロモンキタノメンダナホテルリミテッド及びサクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッドの決算日は、平成28年12月31日です。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、平成29年１月１日から連結決算日平成29年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ) 満期保有目的の債券

  償却原価法

(ロ) その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  たな卸資産

未成工事支出金

　個別法による原価法

販売用不動産

　個別法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

開発事業等支出金

　個別法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)

材料貯蔵品

　主として移動平均法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法によっています。ただし、建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用不動産は定額法によっています。在外連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

  なお、主な耐用年数は次のとおりです。

（少額減価償却資産）

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しています。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しています。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

ロ  賞与引当金

  当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

ハ  役員賞与引当金

  当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。

ニ  完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

ホ　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

　なお、工事進行基準による完成工事高は、65,351,502千円です。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　海外工事における必要資金の調達については先物為替予約を利用しています。これによりキャッシュ・フローが固定され、円安方向への為替変動による工事収支の悪化を回避しています。

ハ  ヘッジ方針

  先物為替予約の締結は、稟議決裁を受けた後にこれを行い、以後の契約の実行及び管理は経理部において行われています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 　消費税等の会計処理

 税抜方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりです。

※３　住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、下記の資産を供託しています。

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※３　このうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※４　研究開発費

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

　土地売却益は、松本支店の土地収用によるものです。

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

　長野県松本市に所有する土地につきましては、松本市の整備事業により、一部収用される見込みとなりました。残地にかかる固定資産は今後の使用見込みがたたないため遊休資産となりました。また、長野県長野市に所有する土地は過年度より遊休資産としています。

　これら遊休資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（167,163千円）として特別損失に計上しています。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額を基に評価しています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりです。

　　　　　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　20,506株

　　　　　　　　減少数の内訳は、次のとおりです。

　　　　　　　　　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　 360株

連結子会社における自己株式（当社株式）

の売却による減少（当社帰属分）　　　　　　86,304株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　13,119株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

建設事業における車両運搬具及び事務機器（機械装置及び運搬具、その他）、ゴルフ場事業における車両運搬具（機械装置及び運搬具）です。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアです。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行借入により資金を調達しています。デリバティブは、海外工事に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の受注管理を定めた社内規定に従い、取引先ごとの信用状況を検討する体制としています。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握しています。

  投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、経理部において四半期ごとに時価の把握を行っています。

  営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

  借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、経理部において市場金利動向を把握しています。

  デリバティブ取引は、海外工事に係る為替変動リスクに備えるため、現地工事資金の調達につき為替予約取引を行っています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

前連結会計年度（平成28年３月31日）

資  産

(1) 現金及び預金

　預金はそのほとんどが短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

  受取手形・完成工事未収入金等は、そのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としています。

(3) 投資有価証券

  投資有価証券の時価の算定は、株式等は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

資  産

(1) 現金及び預金

　預金はそのほとんどが短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

  受取手形・完成工事未収入金等は、そのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としています。

(3) 投資有価証券

  投資有価証券の時価の算定は、株式等は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　※１　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示をしていません。

　※２　会員預託金については、返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積ることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示をしていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しています。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注) 時価の算定方法

　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注) 時価の算定方法

　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度又は確定拠出年金制度を設けています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,415千円、当連結会計年度52,754千円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　SAKURA HANOI PLAZA INVESTMENT CO.,LTD.

事業の内容　　　　　　ホテルニッコーハノイのホテル事業への投資

（2）企業結合日

平成28年12月26日及び平成29年1月31日及び平成29年2月17日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

資本関係をより強固なものにするため、非支配株主が保有する株式を取得したものです。

この結果、当社の所有する議決権比率は99.5％となっています。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合日に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主の取引として処理しています。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

196,632千円

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度において、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度において、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、「建設事業」、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」及び「広告代理店事業」の４つを報告セグメントとしています。「建設事業」は、建築工事・土木工事、それに付帯する開発事業及び太陽光発電事業を行っています。「ゴルフ場事業」は、連結子会社にて川中嶋カントリークラブの経営を行っています。「ホテル事業」は、連結子会社によるソロモンキタノメンダナホテル及びホテルニッコーハノイのホテル経営に加え、当社が長野市にてホテル経営を行っています。「広告代理店事業」は、連結子会社にて広告代理店を経営しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△155,323千円は、全てセグメント間取引消去です。

 　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。

 　　　３．資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△91,170千円は、全てセグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。

　　　３．資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　関連当事者との取引

　　　　役員等

　（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。

　　　　取引条件及び取引条件の決定方針

　　　　上記取引については、一般取引条件と同様に決定しています。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

　該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

　該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率は当期末残高に対する加重平均利率です。

　２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

完成工事原価報告書

　（脚注）

兼業事業売上原価報告書

　（注）　原価計算は個別原価計算により物件ごとに原価を各要素別に分類集計しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）