6617 東光高岳 有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成24年10月１日に株式会社高岳製作所と東光電気株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。設立に際し、株式会社高岳製作所を取得企業として企業結合会計を適用しているため、第１期連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)の連結経営成績は、取得企業である株式会社高岳製作所の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結経営成績を基礎に、東光電気株式会社の平成24年10月１日から平成25年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。
なお、第１期には特別利益に負ののれん発生益20,911百万円を計上しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は平成24年10月１日に株式会社高岳製作所と東光電気株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立され、連結子会社の事業活動を支配及び管理することを目的の一つとしておりましたが、平成26年４月１日、当社を存続会社として、当社の連結子会社であった株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行った事に伴い、従来、売上高（営業収益）として計上しておりました「関係会社受取配当金」は、営業外収益の「受取利息及び受取配当金」に含めて計上する方法に変更しました。この結果、第１期及び第２期の売上高の金額を変更しております。また、本合併に伴い、抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上したこと等により第３期の経営指標等は、第２期と比較して大幅に変動しております。

２ 【沿革】

当社は、平成24年10月１日に株式会社高岳製作所と東光電気株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。

その後、平成26年４月１日に、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社東光高岳ホールディングス」から「株式会社東光高岳」に変更いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社は、当社、子会社12社、関連会社６社及びその他の関係会社２社で構成されており、「電力機器事業」、「計器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情報・光応用検査機器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（電力機器事業）

当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。

当社、タカオカエンジニアリング（株）、タカオカ化成工業（株）、東光器材（株）、蘇州東光優技電気有限公

司、高岳電設（株）、撫順高岳開閉器有限公司、テックティコ（株）、デクスコ（株）

なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。

（計器事業）

当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。

当社、ワットラインサービス（株）、東光東芝メーターシステムズ（株）、ティー・エム・ティー（株）

なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。

（エネルギーソリューション事業）

当事業においては、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、産業機械用駆動装置等の製造販売を行っております。

当社、日本リライアンス（株）、（株）RAS、愛発科自動化科技(上海)有限公司、ULVAC AUTOMATION TAIWAN INC.

（情報・光応用検査機器事業）

当事業においては、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売を行っております。

当社、(株)ミントウェーブ、ユークエスト(株)

（その他の事業）

当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業、LED照明事業等を行っております。

当社、交和電気産業（株）

（注）１．前連結会計年度まで非連結子会社であった台湾高岳電機股份有限公司は、清算結了いたしました。

２．当連結会計年度において、交和電気産業（株）の株式を取得したため、関連会社といたしました。

３．その他の関係会社である東京電力（株）は、平成28 年４月１日付で、東京電力ホールディングス（株）に商号変更を行うとともに、同社と同社100％子会社である東京電力パワーグリッド（株）（同日付で「東京電力送配電事業分割準備（株）」から商号変更）の吸収分割の効力発生により、東京電力ホールディングス（株）の保有する当社株式の全部が東京電力パワーグリッド（株）に承継されました。

主な製品及びサービスは次のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券報告書提出会社であります。

４．東京電力(株)は、平成28年４月１日付で、東京電力ホールディングス(株)に商号変更を行うとともに、同
社と同社100％子会社である東京電力パワーグリッド(株)（同日付で「東京電力送配電事業分割準備(株)」
から商号変更）の吸収分割の効力発生により、東京電力ホールディングス(株)の保有する当社株式の全部が
東京電力パワーグリッド(株)に承継されました。

５．以下の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）は、主に当社の企画、総務及び経理等の管理部門や研究開発部門に所属する人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、主に企画、総務及び経理等の管理部門や研究開発部門に所属する人員であります。

(3) 労働組合の状況

東光高岳労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会及び関東電力関連産業労働組合総連合に加盟しており、平成29年3月31日現在の組合員数は1,449名であります。また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、為替動向が前半は円高に進みましたが、後半には円安方向に反転し、外需をはじめ緩やかではあるものの持ち直しが見られる推移となりました。

当社グループの最大の取引先である電力業界においては、徹底的な経営効率化・合理化のもと、設備投資及び修繕費の抑制傾向が継続する厳しい状況の反面、スマートメーターの需要は好調な推移となりました。

一方で、民間設備関連では再生エネルギー関連の投資は一服感があるものの、更新・維持、生産能力拡大や効率化・省力化のための投資計画は底堅さを見せるものとなりました。

このような経営環境の中、当社グループは「東光高岳グループ2016年度中期経営計画（2016-2018）」に基づき、電力システム改革を契機に、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、、売上高107,763百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益3,983百万円（前年同期比48.1％増）、経常利益4,080百万円（前年同期比43.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,101百万円（前年同期比38.9％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

電力機器事業は、受変電設備等の電力プラント製品及び工事案件の売上減少により、売上高56,417百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益4,794百万円（前年同期比29.6％減）となりました。

計器事業は、計器失効替工事の材料（電力量計等）の支給方式が変更となったことによる売上高の減少はあったものの、国内電力会社向けのスマートメーターの需要が大幅に増加したことに伴い、売上高38,106百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益3,315百万円（前年同期はセグメント損失526百万円）となりました。

エネルギーソリューション事業は、電気自動車用急速充電器の補助金事業の規模が大幅に縮小したこと等により、売上高8,093百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント損失510百万円（前年同期はセグメント損失305百万円）となりました。

情報・光応用検査機器事業は、光応用検査機器の売上減少により、売上高2,698百万円（前年同期比20.1％減）、セグメント損失379百万円（前年同期はセグメント利益22百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、12,278百万円（前年同期は12,574百万円）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費2,981百万円、たな卸資産の減少1,311百万円による増加、仕入債務の減少1,968百万円等により、4,614百万円の収入（前年同期は4,275百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出4,226百万円等により、4,016百万円の支出（前年同期は772百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払812百万円等により821百万円の支出（前年同期は2,933百万円の支出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格で表示しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格で表示しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、平成28年４月１日付けで主要取引先である東京電力㈱がホールディングカンパニー制へ移行した関係で、前連結会計年度の金額は東京電力㈱向けの取引金額を記載しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「お客さまと共に新たな価値を創造します」、「ものづくりを究めます」、「限りない変革への挑戦を続けます」を経営理念とし、お客さまの信頼と、技術への情熱を大切に、新たな可能性に挑み続ける企業づくりを目指しております。電力ネットワークをトータルにサポートする企業として、いま求められるエネルギーマネジメントシステムの構築に貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、平成30年３月期から平成32年３月期の３ヶ年を対象期間とした経営計画「東光高岳グループ2017年度中期経営計画」を策定しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、電力システム改革を契機に、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を目指します。

・産業分野への拡大本格化、海外事業の拡大を進めます。

・製造業のサービス化（IT × OT活用による事業スタイルの改革）を図ります。

・国内外におけるスマートグリッドビジネスの開発・推進を進めます。

上記の変革を進めるために、中長期戦略として、以下の3つの基本方針のもと取り組んでまいります。

① 既存事業の収益性向上（バリューアップ）

・電力会社向け事業は当社のコア、継続的なシェア拡大を目指します。

② 新たな収益基盤の構築（ブレークスルー）                      

・持続的成長に向けてブレークスルーを追求する企業へと変革します。

③ 経営基盤の強化（ベース）

・既存事業の収益性向上と、新たな収益基盤構築に向けて、継続的に経営基盤を強化します。

(4) 会社の対処すべき課題

今後の当社グループを取り巻く経営環境は、発送電分離をはじめとした電力システム改革を背景に市場環境の変化が続くと考えられます。

当社グループの最大の取引先である電力業界では、市場競争激化に伴う製品の販売価格の下落がしばらく継続すると予想されます。一方で、分散型・需要家側エネルギーリソースの導入拡大に向けた動きが加速する等新たなビジネスチャンスが生まれてきています。

また、産業分野等の市場では、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ＡＩ（人工知能）やビッグデータの活用等、製造業の革新への取組みが進められており、計測・伝送・制御をはじめ、電力ネットワークに関わる多彩な技術・製品を有する当社グループにとって、大きなビジネスチャンスとなる可能性が広がっています。

このような経営環境のもと、当社グループは既存事業の収益性向上を一層進めるとともに、新たな収益基盤の構築に向け事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定事業への依存について

電力機器の生産販売をコア事業とする当社グループは、電力会社に製品を販売する比率が高いため、電力会社の設備投資・修繕費の増減と内容が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品品質

当社グループでは、生産販売する製品について徹底した品質管理の下で製品の製造に努めております。しかしながら、品質問題が発生した場合、不良品の回収や交換、賠償等の損失コストにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格競争

当社グループの事業分野においては、競争の拡大等によって価格競争が激しいものとなっております。当社グループでは全社を挙げてコストダウンに努めてまいりますが、コストダウン施策の遅れによる競争力の低下や価格動向等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 技術開発

当社グループは、様々な先端技術の開発及び製品化を進めておりますが、計画どおりに開発が進まず、適切な時期に製品の市場投入ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、電力ネットワークをトータルにサポートするＮＯ.1企業を目指し、「お客さまと共に新たな価値を創造します」「ものづくりを究めます」「限りない変革への挑戦を続けます」の企業理念に基づいて、今まで蓄積してきた計測・伝送・制御の技術をベースとして販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,941百万円であります。

当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

なお、各セグメントに配分できない研究開発費として、各セグメントに共通的な基盤技術である構造や系統、熱・流体等の数値解析技術、高電圧大電流試験・評価技術、各材料の分析・評価技術等の研究開発費用563百万円が含まれております。

(1) 電力機器事業

① 変圧器関連では、マンション高圧一括受電サービス向けに、コンパクトで狭小スペースへの設置が可能な不平衡対策付き集合住宅用変圧器の開発や、引火点が高く自己消炎性を有するシリコーンオイルを使用し、事故時の火災発生リスクが低い防災型変圧器を開発しました。

② ガス開閉装置関連では、小型・軽量化と真空遮断器(VCB)採用により、SF6ガス使用量を低減した72/84kV キュービクル型ガス絶縁開閉装置（C-GIS）の開発を行いました。

③ 制御装置関連では、主回路母線を密封容器内（SF6ガス未使用）へ収納し、感電事故・短絡事故を防止する省メンテナンスタイプの7.2kV環境配慮型高機能スイッチギアの開発を完了しました。

④ システム関連では、米国SEL社製のIED（Intelligent Electronic Device）を採用し、システムの標準化や合理化を図った保護継電器や海外向け配電系統運用高度化システムの開発を行いました。

⑤ ガス変成器では、海外市場拡大のため、電圧階級毎に超小型化開発を行っており、海外向けに順次販売を開始しています。

当事業に係る研究開発費は1,232百万円であります。

(2) 計器事業

① 電力会社向けスマートメーターでは、継続的に競争力強化に対応できる製品開発を行っています。

② 発変電所や受配電設備の計量・電力管理に適したスマートメーター（SmaMeシリーズ）のラインナップ化を行いました。

当事業に係る研究開発費は455百万円であります。

(3) エネルギーソリューション事業

① BEMS（ビルエネルギーマネージメントシステム）関連では、新築公共建築物のZEB（ゼロエネルギービル）化を見据え、照明器具を１灯単位から制御可能な調光制御機能付人検知センサシステム(T-Zone Saver)を開発し、量産に向けた準備を進めています。

② 携帯無線モジュールを内蔵し、クラウドWebサービスと簡単に連携でき、高圧スマートメーターからの情報取得等に最適なIoT／EMSコントローラ（エコ.Web5 LiteG）の開発を完了、販売を開始しています。

③ EMS用クラウドシステムを構築し、事業者単位でのトータルデマンド監視やセキュリティ機能の拡張、強化を行いました。順次、様々なお客様ニーズに合わせたコンテンツの充実を図ってまいります。

④ 電気自動車のバッテリーに蓄えた電気を家庭内に供給するV2H（Vehicle to Home）システムの開発を行い、量産に向けた準備を進めています。

当事業に係る研究開発費は469百万円であります。

(4) 情報・光応用検査機器事業

① 半導体製造業界向け三次元検査装置では、バンプ検査市場において、高速・高精度に基板反り計測が可能な対流加熱炉方式の温度可変基板反り検査装置の開発を行い、販売を開始しています。

② 光干渉法を用いた表面検査装置の新たな適用先として、コスメ分野向けへの用途開発を産学共同にて実施しました。

当事業に係る研究開発費は169百万円であります。

(5) その他の事業

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が進める「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」に参画し、経済性に優れた再生可能エネルギー構成率が高い電力系統運用を可能とする統合制御システムを開発し実系統による実証試験を実施しております。今年度は５カ年計画の３年目に当たり，各分散電源の施工・各設備及び監視制御システムの構築が完了しました。引き続き2030年のエネルギーミックス（電源構成）を模擬した電力系統の実証試験を進めてまいります。

本研究開発事業の受託を通して再生可能エネルギーの促進に取り組んでおり、当事業に係る研究開発費は51百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、107,822百万円となりました。これは主に統合業務システムを導入するに当たり無形固定資産が増加がしたものの、たな卸資産が減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,078百万円減少し、56,666百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,884百万円増加し、51,155百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び非支配株主持分の増加によるものです。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

「１  業績等の概要  (1) 業績」に記載のとおりであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「１  業績等の概要  (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、経営基盤強化のための統合業務システム導入整備への設備投資と、中核事業である電力機器事業及び計器事業への投資に重点を置き、生産設備の増強、合理化及び製品の信頼性向上等を目的とした設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は3,957百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとおりであります。

(注) １．設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産（のれんを除く。）への投資も含めております。

２．設備投資額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産（のれんを除く。）」の合計額であります。

２．オーバルコート大崎マークイーストは上記の他、当社グループ以外から土地１千㎡を賃借しており、賃借料は29百万円であります。

３．オーバルコート大崎マークイーストの「その他」の主な内訳は借地権であります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産（のれんを除く。）」の合計額であります。

２．平成28年８月に浮島事業所を移転し、計器生産拠点を埼玉県蓮田市に統合しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・改修、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 新設・改修

(注) １．有形固定資産の他、無形固定資産（のれんを除く。）への投資も含めております。

２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 除却等

経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、平成24年10月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社の共同株式移転により当社を設立したことによるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １．自己株式56,502株は「個人その他」に565単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

（注）東京電力株式会社は、平成28年４月１日付で東京電力ホールディングス株式会社に商号変更を行うとともに、同社と同社100％子会社である東京電力パワーグリッド株式会社（同日付で「東京電力送配電事業分割準備株式会社」から商号変更）の吸収分割の効力発生により、主要株主の異動が生じております。なお、主要株主の異動については、平成28年４月７日付で、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書を提出しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権  ３個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成29年６月26日開催の第５回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し本株主総会において承認されました。

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定的な配当の実施が株主各位のご期待に応える基本と認識しており、財務体質の強化等経営基盤の安定確保に努めながら、中間配当と期末配当の年２回の継続的かつ安定的な配当を実施することとしております。

また、内部留保につきましては、今後の競争力の維持・強化と積極的事業展開に備え、必要な設備投資や研究開発等に活用することとしております。

なお、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当期の配当につきましては、この方針に基づき、業績の状況、経営環境等を勘案し、１株当たり50円（うち中間配当金25円）としております。

当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率　0％）

(注) １．取締役金子禎則、亀山晴信及び三島康博は、社外取締役であります。

２．監査役武谷典昭及び高田裕一郎は、社外監査役であります。

３．取締役亀山晴信及び三島康博並びに監査役高田裕一郎は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

４．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．補欠選任として平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時から就任のため、任期は、当社定款により、在任監査役の任期満了の時である平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７．社外監査役の員数が法定の員数を欠くこととなる事態に備えて、会社法第329条第3項に定める補欠監査役として、松下洋二氏を選任しております。

８．当社は、執行役員制度を導入しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、企業としての信頼を確立し、継続的に価値を創造していくことが社会的責任を果たしていくために必要であると考えることから、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付けており、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図ることにより、経営の健全性と透明性を高めております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役会設置会社を選択しており、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役については、経営に関する豊富な経験と幅広い知見等から、取締役会における適切な意思決定のための助言等を行うとともに、取締役の職務執行についての監視・監督をしております。また、社外監査役については、専門性の高い業務経験や幅広い知見等により厳正な監査を実施しております。更に、内部監査部、監査役及び会計監査人は、監査結果について意見交換会等を行うことで相互連携を図っております。

当社は、この体制のもと法令等を遵守した上での的確かつ迅速な意思決定、企業倫理の徹底、効率的な会社運営を実施しております。

取締役会は原則月１回、また必要に応じて適時開催され、経営全般に関する重要事項等を審議決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備することを取締役会にて決議し、これに基づき内部統制システムを整備、運用しております。

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制

② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査は、内部監査部６名が中心となり、内部統制活動の状況について定期的かつ必要に応じて監査を行っております。内部監査の結果については、定期的に開催される経営会議において報告され、所要の改善措置が図られております。

監査役会は監査役間の協議等を行うため、原則月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されます。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席する等、会社全体の職務執行状況を網羅的に点検し、健全な会社運営及び社内における経営方針等の展開と浸透度の面から必要に応じて経営層に意見を表明しております。また、会計監査人との連携を密にすることで監査の効率を高め、当社の業務や財産状況の確認を通じて、適法性や妥当性の詳細な監査を実施しております。会計監査につきましては、当社は明治アーク監査法人と監査契約を結んでおります。会計監査人は資料の収集・分析、経営者・実務担当者からの聴取等を通じて当社の会計監査を行い、必要に応じて適時に当社に意見を述べております。

業務を執行した公認会計士は二階堂博文氏、小貫泰志氏、橋本純子氏の３名であります。また、会計監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士９名、その他５名となっております。

なお、内部監査部、監査役及び会計監査人は、監査結果について意見交換等により、相互連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

(社外役員がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割)

イ．社外取締役

社外取締役は、取締役会等における監視機能強化によるコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、企業経営者又は専門家としての豊富な経験と幅広い知見等により厳正な監視・監督を実施しております。

ロ．社外監査役

社外監査役は、取締役会・監査役会等における監視機能強化によるコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、企業経営者又は専門家としての豊富な経験と幅広い知見等により厳正な監視・監査を実施しております。

(選任状況に関する考え方)

社外役員候補者については、会社法第2条第15号及び第16号に定める要件並びに東京証券取引所の独立性基準に基づき、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を選定しております。なお、独立性基準のうち「主要な取引先」については以下の通りとし、業務執行者（業務執行取締役、使用人）に加えて社外取締役以外の非業務執行取締役でないことも独立性を判断する基準といたします。

○主要な取引先

（１）「当社を主要な取引先とする者」：

・取引先の売上高又は仕入高の10％以上を当社が占める場合の当該取引先

（２）「当社の主要な取引先」：

・当社の売上高又は仕入高の10％以上を占める取引先

・当社が借入を行っている金融機関であって、その借入残高が当社総資産の1％以上を占める金融機関

・社外取締役

・社外監査役

④ 役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。取締役の報酬等の額は、第５回定時株主総会(平成29年６月26日開催)で決議された報酬年額以内で、取締役会で協議し決定しております。

上記に加え当社は、社外取締役を除く取締役について、平成29年６月26日開催の第５回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いただいております。

本制度の導入は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

詳細は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載して
おります。

また、監査役の報酬等の額については、第１回定時株主総会(平成25年６月27日開催)で決議された報酬年額以内で、監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                  　     31銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　1,156百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）特定投資株式の㈱岡三証券グループ以下14銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しています。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）特定投資株式の㈱三井住友フィナンシャルグループ以下11銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しています。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 取締役の定数

取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分発揮できるように、会社法第423条第１項の責任について、善意にしてかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

ｂ．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。

ｃ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

⑩  責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額と
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職
務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬は監査予定日数、当社グループの規模等を総合的に鑑み、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、明治アーク監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の企業会計の基準、ディスクロージャー制度及び国際会計基準等に関する調査研究に関する情報を適宜入手しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

10社

連結子会社の名称

タカオカエンジニアリング㈱、タカオカ化成工業㈱、東光器材㈱、蘇州東光優技電気有限公司、ワットラインサービス㈱、東光東芝メーターシステムズ㈱、日本リライアンス㈱、㈱ＲＡＳ、㈱ミントウェーブ、ユークエスト㈱

(2) 非連結子会社の名称等

高岳電設㈱、ティー・エム・ティー㈱

なお、前連結会計年度まで非連結子会社であった台湾高岳電機股份有限公司は清算結了しております。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社

高岳電設㈱、ティー・エム・ティー㈱

なお、前連結会計年度まで非連結子会社であった台湾高岳電機股份有限公司は清算結了しております。

関連会社

撫順高岳開閉器有限公司、他５社

当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより、交和電気産業㈱を持分法を適用していない関連会社に含めております。

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、蘇州東光優技電気有限公司の事業年度末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券　

償却原価法（定額法）　

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法　

③  たな卸資産

貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

総平均法による原価法のほか、商品は先入先出法、製品・仕掛品の受注生産によるものは個別法、原材料・貯蔵品は移動平均法を一部に採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社については主として定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。　

④  製品保証引当金

販売した製品のアフターサービス及び無償補修費用に充てるため、主に個別見積に基づいて補修費用等の見込額を計上しております。　

⑤  修繕引当金

賃貸ビルにおける将来の定期的な修繕に要する支出に備えるため、合理的に見積った修繕額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

⑥　環境対策引当金

保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、期末においてその金額を合理的に見積ることができる処理費用については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を引当計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

工事完成基準

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…為替予約等

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

ヘッジ対象取引の実需の範囲内において、外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスク及び借入金の将来の金利変動によるリスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュフロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュフロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約、及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、合理的に見積った投資効果が及ぶ期間（５年）において均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理　

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた113百万円は、「為替差損」1百万円、「その他」112百万円として組替えております。

(会計上の見積りの変更)

当連結会計年度において、従来引当計上していたＰＣＢ廃棄物に加え、低濃度ＰＣＢ廃棄物等の処理費用についても合理的な見積りが可能となったことから、低濃度ＰＣＢ廃棄物等の処理費用の見積額を環境対策引当金繰入額として特別損失に計上しております。

これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が336百万円減少しております。

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

役員退職慰労金制度の廃止

一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。

これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、固定負債の「その他」に振替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の一部については工場財団を組成し、根抵当権１百万円の担保に供しております。工場財団の内訳は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　保証債務

従業員の銀行借入金に対し次のとおり保証しております。

４　受取手形裏書譲渡高

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　たな卸資産の期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

主として土地の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

主として機械装置及び運搬具の売却によるものであります。

※６　厚生年金基金脱退損失引当金戻入額

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

連結子会社東光器材株式会社が加入している総合設立型の厚生年金基金が解散を決定したことにより、同基金からの脱退に伴う追加拠出の発生の見込みがなくなったため、引当金の全額を取り崩したものであります。

※７　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

※８　関係会社株式評価損

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

経営成績及び財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した、情報・光応用検査機器事業セグメントの関係会
社株式について評価損を計上しております。

※９　減損損失

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（経緯）

エネルギーソリューション事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、事業別に資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

※10　製品保証費用

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

不具合が発生した製品の取替え改修のための費用であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

不具合が発生した製品の取替え改修のための費用であります。

※11　環境対策引当金繰入額

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に係るものであります。

※12　その他

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

主として当連結会計年度に行われた事業拠点の再編成に伴う資産の整理、見直しの過程で生じた電話加入権評価損であります。なお、当該電話加入権の評価は、正味売却価額を零とみなしております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

（百万円）

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であり、減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であり、減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

主としてオフィス用備品（工具、器具及び備品）であります。

② 無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。

デリバティブ取引については、為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。また、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式及び満期保有目的の債券であり、株式は市場価格の変動リスク、債券は発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

営業債権、営業債務のうち、外貨建契約のものは、為替相場の変動リスクに晒されております。このうち金額の重要性の高いものは、為替相場の変動リスクを回避するために、個別契約毎に為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金の調達であり、長期借入金は主に事業目的に沿った設備投資計画に係る資金の調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替相場変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引と、借入金の利息に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。為替予約取引は為替相場の変動リスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動リスクを有しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、与信管理方針に従い、営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じた与信調査の実施により取引先の信用状況を把握する体制としております。

デリバティブ取引の利用に当たっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、相手先の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスクの管理

当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

外貨建金銭債権債務に係る為替相場変動リスクを抑制するために為替予約取引を利用しております。

借入金の利息に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引につきましては、取引の限度額を実需の範囲内とし、社長決裁のうえで経理部門が行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、経理部門が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち約34％が特定の大口顧客に対するものであります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)参照)。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　※デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　※デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、長期借入金には１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、子会社株式及び関連会社株式について154百万円の減損処理を行っております。

(注３)  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注４)  長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年3月31日）

当連結会計年度（平成29年3月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年3月31日）

当連結会計年度（平成29年3月31日）

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、関係会社株式について154百万円の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  時価の算定方法　　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  時価の算定方法　　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法　　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループの採用する退職給付制度は、積立型、非積立型の確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

当連結会計年度末現在、退職一時金制度については当社及び国内連結子会社9社で有しております。また、企業年金基金制度については、東光高岳企業年金基金を有しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　連結子会社東光器材㈱は、総合設立型の厚生年金基金として「東日本紙器厚生年金基金」に加入しておりましたが、同基金は平成29年３月30日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しております。同基金の解散により当社グループ連結決算に与える影響はありません。なお、同基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する債券、株式等の現在及び将来期待される長期の収益率並びに過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮し設定しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度  309百万円　　当連結会計年度     155百万円

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度2百万円、当連結会計年度－百万円であります。
　なお、連結子会社東光器材㈱が加入していた「東日本紙器厚生年金基金」は、平成29年３月30日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、当連結会計年度における同基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社の掛金拠出割合、及び補足説明に関する事項については記載を省略しております。また、同基金の解散による追加負担額の発生はありません。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.82%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度　－　%（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度15,952百万円、当連結会計年度－百万円)及び繰越剰余金(前連結会計年度3,366百万円、当連結会計年度－百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度－百万円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

  １  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都において、賃貸用のビル（土地を含む。）を有しております。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は427百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は359百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、不動産の売却（2,382百万円）等であります。当連結会計年度の主な増加は、設備の取得（58百万円）、減少は減価償却費（119百万円）等であります。

３　期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１． 報告セグメントの概要

（１） 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力機器事業」、「計器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情報・光応用検査機器事業」の４つを報告セグメントとしております。

（２） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「電力機器事業」は、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。

「計器事業」は、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。

「エネルギーソリューション事業」は、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、産業機械用駆動装置等の製造販売を行っております。

「情報・光応用検査機器事業」は、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売を行っております。  ２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（注）１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。

２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。　

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

（注）１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。

２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。　４． 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

　(単位：百万円)

　(単位：百万円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）１．調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。　

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

東京電力(株)は、平成28年４月１日付で、東京電力ホールディングス(株)に商号変更を行うとともに、同社と同社100％子会社である東京電力パワーグリッド(株)（同日付で「東京電力送配電事業分割準備(株)」から商号変更）の吸収分割の効力発生により、東京電力ホールディングス(株)の保有する当社株式の全部が東京電力パワーグリッド(株)に承継されました。 

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

東京電力(株)は、平成28年４月１日付で、東京電力ホールディングス(株)に商号変更を行うとともに、同社と同社100％子会社である東京電力パワーグリッド(株)（同日付で「東京電力送配電事業分割準備(株)」から商号変更）の吸収分割の効力発生により、東京電力ホールディングス(株)の保有する当社株式の全部が東京電力パワーグリッド(株)に承継されました。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月1日　至　平成28年３月31日）

（注）１.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２.取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月1日　至　平成29年３月31日）

（注）１.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２.取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

    ３.東京電力㈱は、平成28年４月１日付で、東京電力ホールディングス㈱に商号変更を行うとともに、同社と同社100％子会社である東京電力パワーグリッド㈱（同日付で「東京電力送配電事業分割準備㈱」から商号変更）の吸収分割の効力発生により、東京電力ホールディングス㈱の保有する当社株式の全部が東京電力パワーグリッド㈱に承継されました。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度（自　平成27年４月1日　至　平成28年３月31日）

（注）１.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２.取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月1日　至　平成29年３月31日）

（注）１.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２.取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

　　３.東京電力㈱は、平成28年４月１日付で、東京電力ホールディングス㈱に商号変更を行うとともに、同社と同社100％子会社である東京電力パワーグリッド㈱（同日付で「東京電力送配電事業分割準備㈱」から商号変更）の吸収分割の効力発生により、東京電力ホールディングス㈱の保有する当社株式の全部が東京電力パワーグリッド㈱に承継されました。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成29年６月26日開催の第５回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し本株主総会において承認されました。

１．導入の背景及び目的

当社取締役会は、取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本株主総会において役員報酬に関する株主の皆様のご承認をいただくことを条件に本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議することといたしました（本制度は当社の執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。）にも併せて導入します。）。

２．本制度の概要

（１）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

＜本制度の仕組み＞

①  当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

②  当社は、本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③  本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④  当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。

⑤  本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥  本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

（２）本制度の対象者

取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員

（３）信託期間

平成29年８月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

（４）信託金額

本株主総会で、本制度の導入をご承認いただくことを条件として、当社は、平成30年３月末日で終了する事業年度から平成32年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。

まず、当社は、上記（３）の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する取締役分の必要資金として、114百万円（なお、執行役員分を合わせた合計額は252百万円になります。）を上限とした資金を本信託に拠出いたします。また、当初対象期間経過後も、当社は、対象期間ごとに、取締役分として114百万円（なお、執行役員分を合わせた合計額は252百万円になります。）を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、すでに信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価格とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、本株主総会で承認を得た上限の範囲内とします。なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

（５）当社株式の取得方法及び取得株式数

本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により行う予定です。

ご参考として、平成29 年５月18日の終値1,672円での取得を前提とした場合、当初対象期間に関して当社が取締役への給付を行うための株式の取得資金として拠出する資金の上限額114百万円を原資に取得する株式数は、68,100株（なお、執行役員分を合わせた合計数は150,700株になります。）となります。

本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

（６）取締役等に給付される当社株式等の数の算定方法

取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。なお、取締役等に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）。

下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

（７）当社株式等の給付

取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

（８）議決権行使

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

（９）配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

（10）信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。

また、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付され、さらに残余がある場合には、当社に給付されます。

本信託の概要

①名称               ：株式給付信託（ＢＢＴ）

②委託者             ：当社

③受託者             ：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）

④受益者             ：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤信託管理人         ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定

⑥信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦本信託契約の締結日 ：平成29年８月（予定）

⑧金銭を信託する日　 ：平成29年８月（予定）

⑨信託の期間         ：平成29年８月（予定）から信託終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】