6670 ＭＣＪ 有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第16期において、表示方法の変更を行っております。これに伴い、第15期の売上高については組替後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高及び営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第16期は、子会社からの配当収入が前期比1,265,904千円増加したため、当期純利益が1,570,719千円となりました。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社MCJ）及び連結子会社12社の計13社で構成されており、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業の２セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループの各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。

なお、当連結会計年度の期首において、「ICT関連事業」を構成していたティアクラッセ株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントは、「パソコン関連事業」及び「総合エンターテインメント事業」となっております。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) パソコン関連事業

パソコン及びモニタの製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売・販売等を行っております。

該当会社は、当社連結子会社である株式会社マウスコンピューター、株式会社ユニットコム（及びその国内子会社１社（※注１））、iiyama Benelux B.V.（及びその海外子会社４社（※注２））、テックウインド株式会社（及びその国内子会社２社（※注３））となります。

(2) 総合エンターテインメント事業

「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営を行っております。

該当会社は、当社連結子会社である株式会社aprecioです。

※注１  国内子会社１社とは、株式会社コムコーポレーションをいいます。

※注２　海外子会社４社とは、iiyama Deutschland GmbH（ドイツ）、iiyama France SARL（フランス）、iiyama(UK) Ltd.（イギリス）、iiyama Polska Sp.z o.o.（ポーランド）をいいます。

※注３  国内子会社２社とは、株式会社アユート及びソルナック株式会社をいいます。

[事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．株式会社マウスコンピューターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．テックウインド株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　

５．iiyama Benelux B.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．株式会社ユニットコムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向が継続しているものの、米国の新政権施策に対する警戒感や不安定な国際情勢の影響で株式市場や為替市場が不安定な状況となり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属するパソコン業界においては、世界市場の出荷台数は、買い替え需要が下支えし、前年同期比で微増したものの依然としてパソコン市場全体は苦戦しております。国内市場については、パソコン出荷台数、出荷金額ともに前年同期比で減少（社団法人電子情報技術産業協会調べ）しました。

このような状況の中で、当社グループは、「mouse」をメインブランドとするBTO（受注生産）を中心としたパソコンの製造・販売と、「iiyama」ブランドによるモニタの欧州販売を中心に、マーケットニーズの強い高付加価値、特化型パソコンの企画・販売についても、引き続き積極的に取り組んでまいりました。また、mouseブランドの認知度向上及びパソコン市場におけるマーケットシェアの拡大を目指して、継続的なテレビＣＭを始めとしたマスメディア向けの広告宣伝活動を積極的に行った結果、当連結会計年度の売上高は108,727百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は7,463百万円（同44.5％増）、経常利益は7,503百万円（同49.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,030百万円（同62.9％増）となり、売上高、各利益ともに過去最高を達成いたしました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首において、「ICT関連事業」を構成していたティアクラッセ株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントは、「パソコン関連事業」及び「総合エンターテインメント事業」となっております。

(パソコン関連事業)　

「mouse」ブランドをメインとしたパソコンの国内製造・販売部門においては、昨年度に続き実施したテレビＣＭ、交通広告等の広告宣伝効果に加え、クリエイター向けパソコン「DAIV」、ゲーム向けパソコン「G-Tune」等の継続的な好調により、売上高、営業利益ともに大幅に増加しました。

「iiyama」ブランドによるモニタの欧州販売部門においては、タッチパネルモニタや大型ディスプレイの継続的な安定成長に加え、汎用モニタも好調となったことにより、売上高、営業利益ともに引き続き大幅に増加しました。

「パソコン工房」、「グッドウィル」等、全国に店舗展開する小売部門においては、前年度に実施した不採算店舗の統廃合により、売上高は前年同期比で減少したものの、特定用途向けのBTOパソコン販売やサポート・サービス関連事業が好調であったことにより、営業利益は前年同期比で増加しました。

パソコン及びCPU・マザーボード・HDD等パソコン基幹パーツの代理店販売・卸売部門においては、パソコンパーツ販売が苦戦したものの、法人向けのスマートフォン、タブレット販売やゲーミングチェア等の独自開拓製品販売の好調により、売上高、営業利益ともに増加しました。

これらの結果、当事業における当連結会計年度の売上高は105,310百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は7,391百万円（同47.6％増）となりました。

(総合エンターテインメント事業)　

「aprecio」ブランドでの複合カフェ運営においては、既存店が苦戦する中、事業譲受等により店舗数が増加したこと等から、当連結会計年度の売上高は3,439百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は293百万円（同2.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ820百万円増加し、当連結会計年度末には14,773百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は2,292百万円(前連結会計年度比34.4％減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は810百万円（前連結会計年度は289百万円の使用）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,914百万円（前連結会計年度比59.0％減）となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は「７  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、当連結会計年度において平成29年３月期を初年度とする３か年の「中期経営計画」を策定し、創業以来築き上げてきた「製品力」と「ＩＴ感度の高い顧客層」という２つの強みを活かし、「幅広いＩＴデバイス×幅広いＩＴサービスの提供」を軸とした中長期的な成長を目指す事を目標として掲げております。

パソコンを含むハードウェア全般を取り巻く環境は、ユーザーニーズの多様化を始めユーザーにとっての選択肢の充実やハードウェアに参入する企業の多様化など、以前よりも複雑化しております。

その様な中、当社グループとしましても、パソコン市場のみの動向にとらわれず、パソコンをハードウェアの一部として捉え、多様化・複雑化するハードウェア市場全般に如何に対応していくかを考える必要があると認識しております。

また、コンテンツやソフトウェア等の利用用途により必要とされるハードウェアの種類や形態が定義されうる動きもある中で、ハードとソフトの相互依存関係はかつて以上に高まっております。

その為、当社グループはハードウェア全般の動きを注視すると共に、関連するコンテンツやソフトウェアの動向にも今まで以上に注意を払うべきであると考えております。

その様な経営環境認識に基づき、当社グループはその「中期経営計画」において今後の長期的な事業の方向性として、当社グループにて取扱うハードウェアの種類の拡充による既存のパソコンを中心とするハードウェア事業の強化及びハードウェアと親和性の高い新規領域であるコンテンツなどのサービス分野の強化を掲げており、ハードウェア・サービス分野双方からの相乗効果による企業価値の最大化を目指しております。

そして、その目指す姿を実現する手段として、自社における新製品の開発・販売はもちろんのことそれぞれベンチャー企業投資、Ｍ＆Ａを中心とするアライアンス戦略の推進を、パソコン事業における継続的な経営強化に加えて掲げております。

その様な目指す事業の方向性及び実行手段を鑑みた際に、当社グループとして重点的に取り組む課題は、以下のとおりとなります。

①　経営管理全般に係る課題

当社は、個々の事業会社の集合体としての側面と事業会社を束ねる持ち株会社としての側面の両方を兼ね備えており、前者においては収益性の管理を、また後者においては既存及び新規の事業ポートフォリオ管理を如何に効率的に行うかという、両側面でのバランスを取る事が求められます。その為、当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、４つの指標（営業利益率、ＲＯＩＣ、ＲＯＥ、配当性向）を経営上重要視する指標（以下「重要指標」という）として採用しております。これらの指標管理を通じて、既存及び新規事業における収益性管理、投下資本に対するリターン、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うと共に、持続的な株主還元の強化を図ってまいります。

その為に、グループ各社の収益性管理の更なる強化、適切なバランスシートマネジメント、将来を見据えた資本政策に加え、今後立案・実行するＭ＆Ａ等においても、中期経営計画に掲げる戦略的方向性を前提としつつ、重要指標を念頭に置いた綿密な計画に基づく実行及び管理の下に推進してまいります。

②　中長期ビジョンの実現に向けたＭ＆Ａ・ベンチャー投資等のアライアンス戦略に係る課題

当社グループの既存事業強化又は既存事業とシナジーの見込める企業群とのアライアンス推進にあたっては、既存事業の現在の状況及び今後の方向性に基づいた注力すべき事業領域の明確な設定に加え、対象となる企業のソーシング活動の強化、案件の見極め、既存事業との連携強化の推進、収益性・採算性管理の強化等が常に求められます。その為当社では中期経営計画において、向かうべき方向性やそれに基づく投資方針を明確化すると共に、各事業における課題抽出や成長機会の模索を定期的に行い、中期経営計画の方針に沿ったテーマの設定を行うと共に、上記①において掲げる経営指標を念頭に今後のアライアンス戦略の立案等を行ってまいります。

③　事業推進にあたっての人材の確保・育成に係る課題

当社グループが現在その事業の中核に据えるハードウェアはもとより、今後の強化領域であるコンテンツなどのサービス分野においても、その事業活動は国内にとどまらず、競争環境やイノベーションの芽はグローバルレベルで考慮する必要があります。

その様な中、グローバルな事業展開及び情報収集を支える為のグローバル人材の確保・育成に注力するとともに、多様な人材がより一層活躍できる環境と体制の整備を進めてまいります。

また、当社の事業領域が今後も拡大していくことを鑑みて、併せて次世代を担う経営人材の強化・育成にも注力してまいります。

④　各セグメントにおける課題・取組み

＜パソコン関連事業＞

パソコン関連事業においては、ユーザーニーズや技術・価格動向をいち早く察知する情報収集能力、そしてそれらの情報を瞬時に製品に反映する経営のスピード感と柔軟性が求められます。

また、パソコンのコモディティ化が進む現状においては、ユーザーニーズ等の見極めに加え、他社製品との明確な差別化が必須であり、製品面、ブランド面の双方において認知度の向上による顧客層の拡充やマーケットシェアの拡大にも、積極的に取り組む必要があると認識しております。

（パソコン本体の製造・販売）

　パソコン本体の国内販売市場は成熟化が進行し、競合他社・競合製品が依然として多いことから、パソコン製造・販売を行う子会社においては、ユーザーニーズや技術動向を常に把握すると共に、価格・性能・品質・外観に加え、顧客サポート体制の拡充といった各要素のトータルバランスを常に考慮し、競合他社・製品に対して総合的な差別化を図っていく必要があります。当社グループのBTOメーカーとしてのメリットやこれまで培ってきた経験を最大限に活かし、革新的な製品、ユーザーニーズにあった製品をタイムリーに投入する体制を今後も維持・強化してまいります。

（パソコンパーツの卸売・販売）

　パソコンパーツは技術革新が早く、市場投入後、時間の経過とともに価値が減少していく傾向があるため、市場動向を見極め、必要な商材をタイムリーに、かつロスなく調達するとともに、各販売先とのリレーションを密にし、鮮度の高い時期により多くの数量を販売できる体制を確保する必要があります。各種販売ツールの提供や販売イベントの支援等、各販売先における取扱商材の訴求力向上を支援するとともに、法人顧客をはじめとする安定的な販売先の獲得、粗利率の向上に向け、営業努力を重ねてまいります。また、価格競争を避けるべく、本事業においては独自製品の開拓・販売が重要な要素となっていることから、継続して新規商材の発掘に注力してまいります。

（モニタの開発・販売）

　モニタ市場においても、パソコン本体と同様に成熟化が進行していることから、価格・性能・品質・外観等のトータルバランスを考慮しつつ、競合他社・製品に対して総合的な差別化を図る必要があります。

　また、欧州地域においては、欧州経済の動向や地政学的なリスクを十分に考慮し、各地域における需要動向及びトレンドを見極めながら事業を展開していく必要があります。ブランド認知度のさらなる向上を図りつつ、汎用モニタをはじめ、産業用タッチパネルモニタ及びデジタルサイネージ製品の販売網を拡大し、引き続き収益の安定化、多様化を図ってまいります。

＜総合エンターテインメント事業＞

総合エンターテインメント事業においては、主に「aprecio」ブランドで、カラオケ、ビリヤード、ダーツ等の設備を併設した複合カフェ店舗の運営を行っておりますが、いわゆる「ネットカフェ」業界は縮小傾向にあり、競合他社との差別化や、集客数の安定的確保が課題となっています。

各地域や店舗ごとに顧客の年齢層やニーズが異なるため、会員情報に基づくマーケティング活動を効果的に実施し、地域特性や店舗立地に応じたサービスの展開や顧客属性に即したコンテンツの拡充を行うこと等で顧客満足度の向上を促し、新規顧客の獲得及び会員顧客のリピート率向上に繋げてまいります。

上記の他、当社及び当社グループの事業運営上想定されるリスク要因を常に考慮し、迅速な意思決定に基づく効率的経営を行い、当社グループの企業価値の最大化に向けて邁進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクは以下のとおりです。なお、以下の各項目は、投資判断上、或いは当社グループの事業活動をご理解いただく上で重要と考えられる事項を、積極的な情報開示の観点から記載しております。また、以下の各項目における将来に関する事項については、平成29年６月28日時点において当社で想定される範囲で記載したものであり、当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

①  持株会社として連結子会社の事業等のリスクを包括的に抱えることのリスク

1)  パーツ価格の変動について

パソコンパーツ・液晶パネルは陳腐化が早く、概ね価格は下落基調となるほか、需給バランスによって価格が大きく変動します。パソコン製造・販売子会社のBTO方式による販売においては、月単位でパソコンパーツの価格を改定し、製品販売価格へ反映することが可能であるため、パソコンパーツの価格変動に対する抵抗力をある程度有しておりますが、それ以外においては、販売見込の錯誤又はパーツメーカーによる突発的な価格改定によって未消化在庫を抱える場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2)  為替対策について

海外の仕入先から調達を行う子会社においては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクのヘッジを目的とする為替予約取引、及び借入金等の金利変動リスクの回避を目的とするスワップ取引等を行っており、円高・円安を問わず、急激な為替変動によって契約金額と時価とに大幅な乖離が生じた場合には、一定の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

3)  取引先の経営破綻について

当社グループ製品の販売は特定の取引先に依存しておらず、各子会社においては、主要な取引先について信用状況を適宜確認するとともに、リスク回避のため必要に応じて取引信用保険に加入しておりますが、主要な取引先が予期せずして経営破綻した場合には、売上債権の全額又は一部を回収できなくなるおそれがあるほか、当該取引先に対する将来の売上が見込めなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4)  取引先の業界再編について

パソコン製造・販売子会社においては、複数の家電量販店向けに独自仕様のOEM製品を納入しており、又パソコンパーツ販売子会社においても複数の家電量販店と取引を行っておりますが、家電量販店業界の再編加速により、他社製品を優遇する家電量販店へ支配権が移行した場合には、当社グループ製品の取扱を中止されるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5)  店舗展開について

複合カフェ運営子会社及びパソコン製造・販売子会社の一部においては、日本全国の都市部を中心に店舗展開をしておりますが、店舗の確保は建物賃貸借契約を中心としております。したがって、賃貸人の財務状況の悪化等により、貸主としての義務を果たせなくなった場合には、保証金、敷金の全額又は一部を回収できなくなる可能性があります。また、店舗の収益性が悪化し、閉店することとなった場合には、閉店に伴う損失が業績に影響を与える可能性があります。なお、店舗の新規出店を行う場合、大規模小売店舗立地法に基づいて出店調整を受ける場合がありますが、現時点で法的規制は受けておらず、規制対象となる店舗の出店予定も現時点ではありません。

6)  基幹システムについて

パソコン製造・販売子会社におけるBTO方式による受注システムは、自社開発の基幹情報システムによって構築されております。販売数量の増加や販売事務の多様化に対応するために、適宜システムの改修を行っておりますが、改修の遅延や改修前又は改修後システムトラブルが発生する場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

7)  インターネットを使用した犯罪について

複合カフェ運営子会社は、各店舗においてインターネット環境の提供サービスを行っておりますが、インターネットは情報収集やコミュニケーションツールとして非常に優れた側面がある一方で、その匿名性を悪用した詐欺行為、個人・社会に対する誹謗中傷又は迷惑メール等の犯罪や不法行為が行われ、社会問題に発展する場合があります。万が一、各店舗におけるインターネットの使用が重大事件に発展することとなった場合には、通常営業に支障をきたし、また、さらなる規制強化によって利用客が減少するおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

8)  顧客情報の管理について

当社グループは、顧客の個人情報の管理について、個人情報の保護に関する法律に従って情報管理体制の整備及び役職員への教育指導等を随時行い、情報漏洩防止に努めておりますが、情報漏洩の発生を完全に防止できない可能性があります。万一、情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用力低下並びに損害賠償請求を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

9)  法的規制等について

パソコン、液晶ディスプレイその他の精密機器を製造する各子会社においては、その製造・販売にあたり、製造物責任法、電気用品安全法、消費者契約法、特定商取引に関する法律その他法令の適用或いは規制を受けており、また、複合カフェを運営する子会社及びホテル事業を行う子会社においては、旅館業法、食品衛生法、風俗営業法、消防法、並びに各都道府県の条例等による規制を受けております。当社グループでは、各種法令の遵守体制には万全を期しておりますが、万一、発火・発煙・爆発・有毒ガス発生等の事故若しくは食中毒等を引き起こし、又は法令違反が重大な争訟問題に発展した場合には、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが現に規制を受けている各種法令又は条例等が改正又は変更され、或いは新法や新条例の制定等により当社グループの事業活動がなんらかの制約を受けることとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

10)  製品の欠陥等、製造物責任について

パソコン、液晶ディスプレイその他の精密機器を製造する各子会社においては、製品の品質安定に細心の注意を払っておりますが、製品及び使用している部材等の予測不能な欠陥又は不具合により、納入先顧客から損害賠償を請求される可能性があります。また、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害保険に加入し、リスク回避策を講じておりますが、市場における顧客からの信頼を大きく損なった場合や、補償額を超える損害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

11)  知的財産権について

当社グループ各社が取扱うパソコン、液晶ディスプレイその他の精密機器には、最先端の技術を用いた部品が数多く採用されておりますが、知的財産権の適用範囲が多岐に渡っているため、当社グループの製品又は技術が結果的に他社の知的財産権を侵害している可能性があります。当社グループは、侵害行為による紛争が生じないよう細心の注意を払っておりますが、想定外の訴訟が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

12)  自然災害等に関するリスクについて

当社グループでは、地震等の自然災害等に関する各種対策を実施しておりますが、大規模災害等による不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  持株会社としてのリスク

1)  有能な人材の確保について

当社は、純粋持株会社としてグループ子会社の統括・運営を行っております。効率的かつ合理的な子会社の統括・運営にはマネジメントスキルに優れた管理要員が必須となりますが、グループ内における人材育成や外部からの人材登用等が計画通りに進まず、適正な人材配置が困難となった場合、あるいは業務依存度の高い人材を複数名流出させてしまった場合には、円滑なグループ経営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2)  Ｍ＆Ａ等にかかるリスクについて

当社グループは事業環境に即応するためにＭ＆Ａ等による新規事業への進出、既存事業の強化、及び関連技術の獲得等を行っており、これらを経営の重要課題として位置付けております。Ｍ＆Ａ等の実施にあたっては、対象企業の成長性、財務内容、契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で決定するよう細心の注意を払っておりますが、統合後の偶発債務発生や新たな潜在リスクの判明等、事前調査では把握し切れなかった問題が生じた場合、又は市場・競争環境の劇的な変化等、統合後の事業計画が想定どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、統合により当社グループが従来関与していない新規事業が加わる場合には、その事業固有のリスク要因が、包括的に持株会社のリスクとなります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、パソコン関連事業に関わるものであり、主に新製品開発に伴う費用等であります。この結果、当連結会計年度は研究開発費として総額139,750千円を計上しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における総資産は55,963百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,281百万円の増加となりました。

これは主に、受取手形及び売掛金が12,634百万円（前連結会計年度末10,889百万円）と1,744百万円増加したこと、たな卸資産が19,222百万円（同15,609百万円）と3,612百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は27,301百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,431百万円の増加となりました。

これは主に、借入金が12,351百万円（前連結会計年度末13,579百万円）と1,227百万円減少したものの、買掛金が7,750百万円（同6,542百万円）と1,208百万円増加したこと、未払法人税等が1,320百万円（同665百万円）と655百万円増加したほか、営業取引に係る債務が増加したこと等によるものであります。　

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は28,661百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,850百万円の増加となりました。

これは主に、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額△311百万円（前連結会計年度末331百万円）と642百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が16,640百万円（同12,242百万円）と4,398百万円増加したこと等によるものであります。

(2) 経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高108,727百万円(前連結会計年度比5.3％増)、営業利益7,463百万円(同44.5％増)、経常利益7,503百万円(同49.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,030百万円(同62.9％増)となりました。

(売上高)

当連結会計年度における売上高は108,727百万円(前連結会計年度比5.3％増)となり、前連結会計年度と比べ5,439百万円の増加となりました。

これは主に、国内での全国テレビＣＭの実施等による広告宣伝効果による売上高増加に加え、欧州地域におけるモニタ販売が堅調に推移したこと等によるものであります。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は24,966百万円(前連結会計年度比16.2％増)となり、前連結会計年度と比べ3,477百万円の増加となりました。

これは主に、売上高の増加に加え、高利益率製品の好調等により粗利率が上昇(前連結会計年度比2.2％増)したこと等によるものであります。

(販売費及び一般管理費・営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は17,503百万円(前連結会計年度比7.2％増)となり、前連結会計年度と比べ1,180百万円の増加となりました。

これは主に、売上高の増加に伴う変動費の増加に加え、テレビＣＭを含む広告宣伝費等の費用が増加したこと等によるものであります。

結果として、営業利益は7,463百万円(同44.5％増)となりました。

(営業外損益・経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は209百万円(前連結会計年度比4.6％増)となり、前連結会計年度と比べ9百万円の増加となりました。また、営業外費用は170百万円(同51.8％減)となり、前連結会計年度と比べ183百万円の減少となりました。

これは主に、営業外収益においては、受取利息が減少したものの貸倒引当金戻入額の計上があったこと、また、営業外費用においては、前期計上の貸倒引当金繰入額の計上が無かったこと等によるものであります。

結果として、経常利益は7,503百万円(同49.6％増)となりました。

(特別損益・税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は549百万円(前連結会計年度比4,612.9％増）となり、前連結会計年度と比べ538百万円の増加となりました。特別損失は867百万円(同111.7％増)となり、前連結会計年度と比べ457百万円の増加となりました。

これは主に、特別利益においては、固定資産売却益及び関係会社株式売却益が前連結会計年度と比べ多額であったこと、また、特別損失においては、投資有価証券評価損の計上額が減少したものの、訴訟関連損失や訴訟損失引当金繰入額、のれん償却額の計上があったこと等によるものであります。

結果として、税金等調整前当期純利益は7,186百万円(同55.7％増)となりました。

(法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における法人税等(「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額)は、税金等調整前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税の計上額が増加したこと等により2,060百万円(前連結会計年度比38.4％増)となりました。

また、当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は94百万円(前連結会計年度比136.6％増)となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,030百万円(前連結会計年度比62.9％増)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、借入金の純減等の減少要因があったものの、有形無形固定資産の売却による収入や営業活動による資金獲得等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ820百万円増加し14,773百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は2,292百万円（前連結会計年度比34.4％減）となりました。

これは主に、売上債権の増加額1,897百万円（同72.8％増）やたな卸資産の増加額3,929百万円（同430.1％増）等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益7,186百万円（同55.7％増）、仕入債務の増加額1,339百万円（同21.5％増）等の増加要因があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は810百万円（前連結会計年度は289百万円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出685百万円（前連結会計年度比80.0％増）があったものの、有形固定資産の売却による収入448百万円（同522.0％増）、無形固定資産の売却による収入756百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入523百万円（同2.9％減）があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,914百万円（前連結会計年度比59.0％減）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入1,400百万円（前連結会計年度比67.2％減）や、短期借入金の純増額600百万円（前連結会計年度は3,566百万円の純減）があったものの、長期借入金の返済による支出3,227百万円（前連結会計年度比25.3％減）や、配当金の支払額631百万円（同30.0％増）があったこと等によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、販売力、収益力の強化及び業務の効率化を目的としてパソコン関連事業で624,277千円、総合エンターテインメント事業で210,570千円及び全社共通で119,831千円の設備投資を実施いたしました。

このうち主なものとしては、パソコン関連事業においては、賃貸用不動産の取得433,125千円、パソコン及びパソコンパーツ店舗等の新設及びリニューアル費用として104,199千円のほか、基幹システムの構築に伴う88,875千円の設備投資を実施し、総合エンターテインメント事業においては、インターネットカフェ店舗の新設及びリニューアル費用として220,199千円の設備投資を実施いたしました。また、今後の事業拡大を見据え本社機能の拡充を目的とした移転等により、全社共通で101,428千円の設備投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。

３．従業員数の(  )は、年間平均の臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割(平成23年10月１日、１株：100株)によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １．自己株式2,231,137株は、「個人その他」に22,311単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １．上記の他、当社は自己株式2,231,137株を保有しております。

２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社2,509,900株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入

① 取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の概要

　 当社は、平成29年６月28日開催の定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、同じ。）を対象とした、新しい株式報酬制度の導入を決議いたしました。

　 本制度では、取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として年額100百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は当該金銭債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の付与をいたします。

② 取締役に取得させる予定の株式の総数

 １年当たり100,000株（上限）

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

 取締役のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実を経営上の最も重要な課題の１つと考えており、経営成績に応じた業績成果配分型の配当を基本方針として、親会社株主に帰属する当期純利益の25%以上を目標とする配当性向としております。

自己株式の取得、資本準備金の額の減少、剰余金その他の処分については、当社の財務状況等を勘案の上、資本効率の向上を目指し、適宜、適切な対応を検討してまいります。

また、当社は、上記方針に基づき株主の皆様への利益還元を行いつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための成長投資についても積極的に行ってまいります。内部留保金については、事業環境（収益、Ｍ＆Ａ、設備投資の状況等）に応じて機動的かつ有効的にこれを活用し、中長期的な展望に立って企業体質と市場競争力の強化に取り組んでまいります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めておりますが、当面は中間配当を見送り、期末配当の年１回の剰余金の配当のみとする方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

(注)  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、平成27年７月31日までは東京証券取引所マザーズ、平成27年８月１日以降は東京証券取引所第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

　男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）　

(注) １．平成29年６月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間

２．平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間

３．取締役有村佳人氏、浦勝則氏及び松村矩雄氏は、社外取締役であります。

４．監査役麻生裕之氏及び保田和磨氏は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、企業経営はゴーイングコンサーンを前提としており、ステークホルダー(株主様、お客様、従業員、社会、取引先)と良好な関係を築き、グループ企業価値を長期安定的に向上させていくためには、コンプライアンス体制、リスク管理体制、企業としての社会的責任の認識、そして適切な内部統制システムの維持・強化が重要であると認識しております。また、業容の拡大や変容、会社を取り巻く環境の変化などに伴い、従来その整備を決定した内部統制システムが十分に機能しなくなった場合には、内部統制システムの見直しを実施し、会社の業務の適正を確保するための体制を整えてまいります。

①  企業統治の体制

(企業統治の体制の概要及び採用理由)

当社は、経営体制として「純粋持株会社体制」を採用し、当社が純粋持株会社としてグループ全体の経営方針の決定及び経営管理・監督機能を担い、各子会社は、当社からの投資に対して最大のリターンを上げるための事業運営に専念するという役割分担により、事業環境の変化に応じた迅速・果断な意思決定とグループ全体最適の観点に立った透明性・公平性の高いグループ経営を実現しております。

また、当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を設置しております。

取締役会は、社外取締役３名を含む７名で構成されており、厳しい経営環境に対応するために、迅速かつ的確な経営判断並びに経営戦略遂行における透明性確保の観点から、取締役会を月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催しております。

監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、月１回の頻度で監査役会を開催するとともに、各監査役は、透明度の高い経営が行われるよう取締役会に出席し、取締役の業務執行状況の監視・監督業務を果たしております。加えて、社外役員で構成される「諮問委員会」を任意で設置し、取締役の選任・解任や報酬の決定に際しては、「諮問委員会」に諮問し、その答申を反映するというプロセスを経た後、取締役会にて決定するなど、統治機能の充実を図っております。

当社の機関及び内部統制の関係は次のとおりであります。

(内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況)

当社は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令の遵守並びに資産の保全が図られるよう内部統制システムの整備の方針を定めるとともに、法令上疑義のある行為等について通報・相談を受け付ける窓口として「コンプライアンスホットライン」を設置し、通報者に不利益が生じない体制を構築しております。

また、リスク管理の基本方針、体制及び運用ルールを明確にし、経営に重要な影響を及ぼすリスクが発生した場合に備え「リスク管理規程」を制定及び「リスク管理委員会」を設置するなど、必要な体制整備を図っております。

加えて、コンプライアンスを強化する観点から、法律事務所２先及び特許事務所１先と顧問契約を締結しており、各顧問先は、それぞれの専門分野を活かし、当社の経営活動の合法性確認、法律問題の発生時、及び経営上法律に基づいた判断が必要になった際の確認・指導を随時行っております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制）

当社は、当社子会社の業務の適正と効率性を確保するため、当社グループの管理本部であるコーポレート本部と経営企画室が連携し、「関係会社管理規程」に基づき子会社のリスク管理体制及びコンプライアンス体制等の監督及び指導を行い、同規程に従い、子会社に対し、業績、財務状況、その他重要な情報の報告を義務づけるとともに、子会社の取締役又は監査役を当社の役職員から派遣することにより、子会社の取締役の職務執行を監督しております。

また、連結ベースの「中期経営計画」を策定し当社グループの経営目標を示すとともに、「関係会社管理規程」において子会社の権限と義務を明確にすることで、当社グループの取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保しています。

加えて、当社グループ子会社間の情報共有と経営戦略上の協議・調整の場として、当社取締役、監査役及び子会社各社の代表者を固定メンバーとする経営会議を四半期に１回定期的に開催し、子会社の経営陣より、事業運営の状況、経営計画の進捗、課題等に対する取組み状況などの報告を受け、意見交換を行うことで、決定された経営計画又は経営戦略に基づいた事業運営が行われるよう監督を行っております。

その他、特定業務に関するグループ運営上の調整、業務遂行上の知識の共有、教育及び啓蒙などを行う場として、総務・人事・法務部門、財務・経理部門、ITシステムの部門毎に機能別のグループ会議を定期的に開催することにより、グループ会社間の情報連絡体制の維持・向上に努めております。

子会社に対する監査体制については、当社コーポレート本部と内部監査室とが連携し、原則として年１回又は必要に応じて子会社の監査を行うとともに、監査結果を当社の取締役会に報告する体制を整備しております。

(反社会的勢力を排除するための体制)

当社は、「企業行動憲章」に反社会的勢力との関係遮断について明記するとともに、「反社会的勢力対応規程」を定め、不当要求防止責任者の設置、警察、弁護士等の外部専門機関との連携、平時・有事における対応等について明記し、役職員にその内容を周知することで、反社会的勢力との関係遮断をより実効的なものとする体制を構築し運用を行っております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

(内部監査の状況)

当社における内部監査は、内部監査室３名により、各部署の所管業務が法令、定款及び社内諸規程に従い、適正かつ有効に運営されているか否かを調査し、その結果を取締役社長に報告するとともに、当該部門に適切な指導を行うことで、当社の財産の保全及び経営効率の向上に資することを目的として行っております。内部監査の方法は、質問、書類の閲覧若しくは実地監査を併用して、会計監査及び業務監査を実施しております。

会計監査については監査法人と、業務監査については監査役との連携により、年度監査計画に基づく監査、及び経営環境の変化に伴い顕在化するリスクに応じた臨時監査を行っております。

(監査役監査の状況)

監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、各監査役は、監査役会で協議した方針に従い、グループ各社の取締役会等重要な会議に出席するとともに、重要な文書・決裁内容を閲覧するなど、経営の監視・監督機能を果たしております。

また、監査役は、会計監査人と必要に応じて相互に意見交換を行い、監査業務の実効性の確保と質の向上を図っております。

③  会計監査の状況

当社は、優成監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 須永 真樹、大好 慧 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士11名、その他11名

④  社外取締役及び社外監査役

(選任状況、員数及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係)

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

上記の所有株式を除いて、社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、他の法人等の業務執行者としての重要な兼職又は社外役員等としての重要な兼任の状況及び当社と当該他法人等との関係は以下のとおりであります。

（注）１．株式会社マウスコンピューター及びテックウインド株式会社は当社の子会社であります。

　２．当社と株式会社スタイルポート、株式会社DMM.com証券、株式会社ＫＫＲジャパン、パナソニックヘルスケアホールディングス株式会社、ＭＭグループホールディングス株式会社及び株式会社グラスキューブとの間には、特別な関係はありません。

(企業統治において果たす機能及び役割)

社外取締役は、取締役会において、より客観的な立場から、企業経営の豊富な経験と高い見識に裏付けられた発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに業務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を、健全かつより高いレベルで維持することに貢献しています。

社外監査役は、公正中立な監査が実現できるよう実務経験や専門資格等により財務・会計に関する相当程度の知見を有する人材を登用し、企業統治の仕組みとして当社が採用している監査役機能の充実に貢献しています。

なお、上記(選任状況、員数及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係)に記載のとおり、社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はなく、上記機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されていると考えております。また、社外取締役及び社外監査役の計５名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、その旨を届け出ております。

(独立性に関する考え方)

当社は、社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)が、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、当社経営陣から独立性を有すると判断する基準として、以下の要件を定めております。

記

１．社外役員は、当社及び当社の現在の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人（以下、総称して「業務執行者等」という。）であってはならず、かつ、その就任の前10年間において業務執行者等であった者、又はその配偶者、二親等内の親族若しくは同居の親族であってはならない。

２．社外役員は、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

①  当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）である会社の業務執行者等である者、又は過去５年間において当該会社の業務執行者等であった者

②  当社が現在主要株主である会社の業務執行者等である者、又は過去５年間において当該会社の業務執行者等であった者

③  過去５年間のいずれかの会計年度において、当社グループから１千万円以上の報酬又は業務、取引の対価等金銭その他の財産を直接受け取っている者

なお、本人が間接的に受け取っている場合には、その実質について慎重に判断する。

④  過去５年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務、取引の対価の支払額又は受取額が、その企業等の年間連結総売上高の２％以上を占める企業等の業務執行者等

⑤  過去５年間のいずれかの会計年度において、当社グループから１千万円以上の寄付又は助成を受けている企業等の業務執行者等

⑥  当社グループから取締役又は監査役を受け入れている企業等又はその子会社の業務執行者等

⑦  当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下、「大口債権者等」という。）の業務執行者等、又は過去３年間において当社の現在の大口債権者等の業務執行者等であった者

⑧  現在において当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員である者

⑨  過去３年間において、当社グループの会計監査人であった公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員であって当社グループの監査業務を実際に担当していた者(現在退職又は退所している者を含む。)

⑩  上記⑧又は⑨に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他コンサルタントであって、過去３年間のいずれかの会計年度において、当社グループから年間１千万円以上の役員報酬以外の金銭その他の財産上の利益を得ている者

⑪  上記⑧又は⑨に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファーム（以下、併せて「ファーム」という。）であって、直前の会計年度において連結総売上高の２％以上の支払を当社グループから受け、当社グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー又は従業員である者

⑫  上記①から⑦に定める者（使用人を除く。）の配偶者、二親等内の親族又は同居の親族、あるいはそれに類する者（それに類する者とは、個人的な利害関係を有するなど、独立役員としての職務を果たせないと合理的に認められる人間関係を有する者をいう。以下同じ。）

⑬  上記⑧から⑪に定める者の配偶者、二親等内の親族又は同居の親族、あるいはそれに類する者

３．社外役員は、１．に該当する者と生計を一にする利害関係者であってはならない。

４．その他、社外役員は、独立役員としての職務を果たせないと合理的に認められる事情を有していてはならない。

５．社外役員は、１．乃至４．に定める独立性・中立性の要件を、役員就任後も継続して確保するものとする。

(内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係)

社外取締役は、内部監査及び会計監査の報告を受け、取締役の業務執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしています。また、取締役会の一員として、意見又は助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。その上で、高い専門性により監査役監査を実施し、監査役会の監査報告につなげています。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。

(責任限定契約の内容の概要)

当社は、社外取締役有村佳人、浦勝則及び松村矩雄の各氏並びに社外監査役麻生裕之及び保田和磨の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、30万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

⑤  役員報酬の内容

(役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数)

(注)  平成29年３月31日現在の取締役の員数は６名、監査役の員数は３名であります。

(提出会社の役員ごとの連結報酬額等の総額等)

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

(使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの)

該当事項はありません。

(役員の報酬等の額の決定に関する方針)

当社の取締役の報酬は、平成12年10月２日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいており、その報酬限度額の範囲内で、各取締役の責任と業績に対する貢献に応じて決定しております。

また、平成29年６月28日開催の第19回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式報酬を新たに導入すること、及び譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、上記の取締役の報酬の額とは別枠として、取締役（社外取締役を除く）につき、年額100百万円以内と決議いただいております。

取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成され、報酬額決定の透明性及び公平性を確保するため、社外役員で構成される任意の委員会である「諮問委員会」に諮問し、その答申を反映した上で、取締役会にて協議し決定するというプロセスで決定しております。

なお、社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみとしております。

・固定報酬

期待する責任（役割・成果）、個人の経験や同等の職業機会を考慮して報酬額を設定しております。

（目的）優秀な人材を確保、リテンション（引き留め）を図るため、安定的な収入源を提供すること。

・業績連動報酬

「役員賞与（業績連動金銭賞与）」

　連結年度予算の達成状況を基準に、中期経営計画における経営目標の達成状況等を加味した上で、各取締役の業務執行状況等を総合的に評価し、ゼロベースで支給額を決定しております。

（目的）企業価値向上のインセンティブかつ業績目標達成の褒賞としての役割。

・株式報酬

「譲渡制限付株式報酬」

　企業価値の向上及びそれに伴う株価上昇に対するインセンティブプランとして、固定報酬の一定割合に相当する価値の譲渡制限付株式を割り当てるもの。

（目的）企業価値向上に向けた長期的なインセンティブであり、取締役のリテンションを図るとともに、株価上昇に対するインセンティブを株主様と共有する報酬プラン。

「有償ストックオプション」

　企業価値の向上及びそれに伴う株価上昇に対するインセンティブプランとして採用しており、付与のタイミングについては、取締役の自社株保有状況などの必要性を勘案の上、随時決定することとしております。

　付与対象者としては、当社グループ会社の役員を含みます。

（目的）企業価値向上に向けた長期的なインセンティブであり、株価上昇に対するインセンティブを株主様と共有する報酬プラン。

当社の監査役の報酬は、平成12年10月２日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいており、その報酬限度額の範囲内で、各監査役の責任に応じて監査役の協議により監査役会において決定されます。

なお、監査役の報酬は、社外取締役と同様に業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみとしております。

⑥  株式の保有状況

　提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。

(保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式)

該当事項はありません。

(保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的)

該当事項はありません。

(保有目的が純投資目的である投資株式)

(注)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。なお、当事業年度において、上記非上場株式について49百万円の減損処理を行っております。

⑦  その他

(取締役の定数)

当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

(取締役の選任及び解任の決議要件)

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

(取締役及び監査役の責任免除)

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の同法第423条第１項の責任について、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨、並びに会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役である者を除く）及び監査役との間で、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金30万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が定める額のいずれか高い額とする旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(中間配当)

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(自己株式の取得)

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨定款で定めております。これは、資本効率の向上を通じて株主の皆様への利益還元を図ること、及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

(株主総会の特別決議要件)

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが、監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催するセミナーへの参加を通じ、適時情報収集に努めているほか、監査法人との連携に加え、会計や税務に係るコンサルティング業務の委託先である会計事務所からの情報収集や専門書等出版物の購読等により、会計基準等の変更等について、適切かつ的確に把握し対応しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項　

(1) 連結子会社の数  前期13社、当期12社　

主要な連結子会社の名称　

株式会社マウスコンピューター　

テックウインド株式会社　

iiyama Benelux B.V.

株式会社ユニットコム

なお、平成28年４月１日をみなし譲渡日としてティアクラッセ株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

HPCシステムズ株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

HPCシステムズ株式会社

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちiiyama Benelux B.V.、iiyama Deutschland GmbH、iiyama (UK) Ltd.、iiyama France SARL及びiiyama Polska Sp. z o.o.の決算日は、12月31日でありますが、連結決算日(３月31日)との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。

ただし１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

連結子会社の一部において時価法を採用しております。

ハ  たな卸資産

商品、原材料

国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。

製品、仕掛品

連結子会社は、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定)を採用しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く。)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    ２～50年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ  長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

イ  株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

ロ  社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  製品保証引当金

連結子会社の一部において、製品及び商品販売後の無償補修費用の支出に備えるため、販売数量を基準として過去の経験率に基づき無償補修費用見込額を計上しております。

ニ  返品調整引当金

連結子会社の一部において、商品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

ホ  ポイント引当金

連結子会社の一部において、ポイントカード制度における、顧客に付与したポイント利用に備えるため、当連結会計年度末における将来の売上値引きや販売促進費等の見込額を計上しております。

ヘ  訴訟損失引当金

連結子会社の一部において、訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

ト  株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。

 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

連結子会社の一部においては、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社の一部においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準　

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約等については、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ、通貨スワップ、外貨建借入金

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、借入金利息、在外子会社に対する持分

ハ  ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社は、各社の規程に基づきヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内で実施しております。

なお、金利スワップ取引については、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、実需に伴う取引に限定し実施しております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判断に代えております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年から20年の期間で均等償却を行っております。

なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、引き続き20年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しています。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた182,329千円は、「未払金の増減額」105,166千円、「その他」77,162千円として組み替えております。

(追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２  当社及び連結子会社６社(前連結会計年度は６社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行(前連結会計年度は９行)と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３  のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７  減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　（1）減損損失を認識するに至った経緯

①店舗設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

② その他の事業用資産については、継続的な使用が見込めなくなったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　（2）グルーピングの方法

管理会計上の区分を基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

　（3）回収可能価額の算定方法

① 店舗設備の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.0％で割り引いて算出しております。
なお、将来キャッシュ・フローがマイナスである店舗については、具体的な割引率の算定は行っておりません。

② その他の事業用資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しており、また、売却見込みの無い資産については評価額を零としております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　（1）減損損失を認識するに至った経緯

①店舗設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

② その他の事業用資産については、継続的な使用が見込めなくなったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　（2）グルーピングの方法

管理会計上の区分を基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

　（3）回収可能価額の算定方法

① 店舗設備の回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

② その他の事業用資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しており、また、売却見込みの無い資産については評価額を零としております。

※８  のれん償却額

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会平成26年11月28日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加103株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

株式の売却等により、株式会社秀和システムが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

パソコン関連事業における店舗等設備(建物及び工具器具備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主にその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達に伴う短期、長期借入金であります。このうち一部は、為替、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金の為替、金利の変動リスクに対するヘッジを目的としたスワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社グループは、「与信管理規程」に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスクの管理

当社グループは、外貨建営業債権債務について、為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた「デリバティブ管理規程」に従って行っております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、担当部署が月次で資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(＊１)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(＊１)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の相場によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。

(4) 買掛金、(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) デリバティブ取引

注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について126,933千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について51,282千円の減損処理を行っております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額77,937千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額154,152千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

３．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、非上場株式について126,933千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について51,282千円の減損処理を行っております。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(注) １．簡便法を適用した制度の退職給付費用は、勤務費用に含んでおります。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、244,527千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は80,152千円（特別損失に計上）であります。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、207,889千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、事業用不動産から賃貸等不動産への振替（199,199千円）であり、主な減少額は、減価償却費（83,895千円）、減損損失（80,152千円）、売却（61,000千円）及び賃貸等不動産から棚卸資産への振替（636,101千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（433,125千円）であり、主な減少額は、減価償却費（51,250千円）及び売却（710,067千円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額（第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、当社、パソコン及びパソコンパーツ・周辺機器の製造販売を主要な事業内容とする連結子会社、複合カフェ店舗の運営を主要な事業内容とする連結子会社により構成され、主にパソコン市場に立脚した事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「パソコン関連事業」及び「総合エンターテインメント事業」の２つを報告セグメントとしております。

　 （報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度の期首において、「ICT関連事業」を構成していたティアクラッセ株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントは、「パソコン関連事業」及び「総合エンターテインメント事業」となっております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△30,690千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△598,999千円、セグメント間取引消去567,246千円、その他の調整額1,061千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額1,233,946千円には、セグメント間の債権債務相殺△8,059,370千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,293,317千円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、関係会社短期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△221,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△780,801千円、セグメント間取引消去559,202千円、その他の調整額152千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額2,364,599千円には、セグメント間の債権債務相殺△7,175,647千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,540,246千円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、関係会社短期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)　　

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)　　

　（注）当期償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……………………２～４年

車両運搬具……………６年

工具、器具及び備品…３～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2)貸倒引当金　

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3)株主優待引当金　

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、通貨スワップについては振当処理を、金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

通貨スワップ、金利スワップ、外貨建借入金

ヘッジ対象

借入金利息、在外子会社に対する持分

(3) ヘッジ方針

社内規程に基づきヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内で実施しております。

なお、金利スワップ取引については、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、実需に伴う取引に限定し実施しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判断に代えております。

 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払報酬」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた201,850千円は、「支払報酬」27,655千円、「その他」174,195千円として組み替えております。

(追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

２  偶発債務

保証債務

子会社の仕入債務等に対して次のとおり債務保証を行っております。

なお、外貨建債務保証は期末日の為替相場で円換算しており、その外貨額は(  )に記載のとおりであります。

子会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。

３  当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前事業年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式7,964,510千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式7,966,510千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期償却額に記載されている( )内の金額は、減損損失の金額であります。

３．当期首残高又は当期期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】