4240 クラスターテクノロジー 有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. 第23期から第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第23期から第26期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．第23期から第26期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

８．当社は、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割しております。これに伴い、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２ 【沿革】

提出会社は、昭和44年株式会社安達新商店(現 安達新産業株式会社)の東大阪工場として複合成形材料の製造事業を開始いたしました。

その後、平成３年に安達新産業株式会社の子会社として設立いたしました。

クラスターテクノロジー株式会社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、次に述べる５つの基幹技術をベースとして、加工技術のサイズや製品の寸法精度のサイズなどにより、事業をナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業1)およびマクロ・テクノロジー関連事業2)、その他事業3)の３つの事業に分けて事業展開しております。

*  技術用語集に記載

基幹技術

◆複合材料*技術      ：有機／無機材料の複合技術

◆精密成形加工技術   ：精密射出成形技術*、精密金型加工技術*

◆微細加工技術       ：精密金型加工技術*等

◆計測、解析技術     ：３次元形状測定、表面の粗さなどの微細測定技術

◆融合技術           ：上記技術を融合した技術

注1.2) 大きさの単位

１) ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業

１－１) 機能性複合材料をベースとした精密成形品および部品

用途、要求特性に応じた熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂をベースとした複合材料を開発／製造し、その材料を用いて精密成形品の製造／販売を行っております。最近では、絶縁・高熱伝導性などの機能性を付加した材料を用いた新しい用途開発も進んでおります。当社の精密成形品は、厳しい寸法精度や角度精度が要求される下記の用途で使用されております。

●  デジタル・一眼レフカメラ

デジタル・一眼レフカメラのオートフォーカスセンサーを保持する機構部品に当社の精密成形品が使われております。

「エポクラスター®」を活用した、精密成形品(デジタル一眼レフカメラ用センサーホルダー)(オートフォーカスセンサー、ミラーは除く)

●  デジタル・一眼レフカメラ、ミラーレスカメラ、デジタル・スチルカメラ(ＤＳＣ)

デジタル・一眼レフカメラ、ミラーレスカメラ、デジタル・スチルカメラの半導体部品の一部に当社の精密成形品が使われております。

●  プリンター装置

プリンター装置のインク供給部の機構部品に当社の精密成形品が使われております。

●  バーコードリーダー装置

バーコードリーダー装置のレーザー反射ミラーを保持する機構部品に当社の精密成形品が使われております。

１－２) 研究開発用および評価・分析用パルスインジェクター®システム

パルスインジェクター®（以下、PIJ）は、超微量(0.5～１ピコリットル＝１兆分の１リットル)の多様な溶液(溶液に分散した金属微粒子や生体微粒子)を１秒間に10,000～20,000滴の高速で吐出することのできる装置です。当社は、基幹技術(複合材料技術、精密成形加工技術、微細加工技術、解析・計測技術)を融合させることにより、PIJ（ポリマー製のインクジェットヘッド）を開発しました。また、周辺開発としてPIJを動作させるためのWaveBuilder（専用の駆動電源機器）、液滴を高精度に定点配置できるDeskViewer（PIJを搭載する装置）も開発しました。

このシステムは、異種金属を貼り合わせた従来のインクジェットヘッドと異なりポリマー製の特徴を活かして水溶性の試料、溶剤を使用した試料の両方を吐出することがでます。また、ピコリットルという微量な液滴制御が可能です。そのうえで、吐出をコントロールしてPIJ（インクジェットヘッド）の高精度な特性を活かして、溶液に分散した金属微粒子、生体微粒子、有機ポリマー、セラミック微粒子など様々な材料の機能を発現させることができる定点配置技術をもっており、エレクトロニクスやバイオテクノロジーに関連する色々なアプリケーションに応用できます。

PIJは、ナノテクノロジーの発展のためのキーとなる装置であり、ナノ粒子を巧みに操作する技術です。

現在、下記のような用途での製品販売が行われております。

◆  ＤＮＡ、蛋白質溶液を用いた研究

◆  ナノ粒子分散溶液を用いた研究

◆  細胞チップ、抗原抗体反応チップの研究

◆  生体組織の製作研究

◆  接触角計、表面張力計への搭載

２) マクロ・テクノロジー関連事業

２－１) 樹脂成形碍子

日本では、屋外で使用される碍子は、ほとんどがセラミック碍子ですが、屋内用途では樹脂碍子(エポキシ碍子)が使用され、ビルや工場などの受配電設備の中に設置されています。

当社のエポキシ成形碍子は、重電機メーカーにおいて40年以上(前身の安達新産業株式会社時代からの事業)の使用実績を持っています。

２－２) 碍子用複合材料

上記成形碍子は、当社が開発したエポキシ樹脂をベースとした複合材料で作られております。顧客の要望に応じて、碍子の販売だけでなく成形材料としての販売も行っております。

３) その他事業

３－１)現在行われているその他事業としては、当社の基幹技術を活用して、医薬品の容器の異物検査を行っております。

３－２)微細加工技術を応用して、精密部品の組立を行っております。

［事業系統図］

＜技術用語集＞

複合材料(コンポジット材料ともいう)

複合材料とは、熱可塑性プラスチック、熱硬化性プラスチックをベース材料とし、これに強化剤、機能性付与剤、成形性改質剤、着色剤などを複合させて、用途に応じた様々な特性を発揮させることの出来る材料である。熱特性、電気特性、機械特性などの基本特性に機能性(例えば、高摺動性、表面高精度、熱伝導性など)を付加したものを機能性複合材料という。また、分子挙動を活用したり、ナノ粒子を使用したものをナノ・コンポジット材料という。

精密射出成形技術

射出成形とは、粒状または粉末プラスチック材料から物品を成形する際に、材料をホッパーから加熱シリンダーに供給し、その中で可塑化した後、プランジャーまたはスクリューで材料に圧力を加えて、ノズルからスプルー(ランナー、ゲート)を経て、比較的冷えた密閉金型の中に注入して所要の形を付与する方法をいう。連続で安定した寸法精度、外観を導きだす成形条件出しが精密射出成形技術の重要なポイントである。

精密金型加工技術

放電加工、ワイヤーカット、研磨、ＮＣフライス、レーザー、フォトリソ技術の機械と、それらを使いこなす自社技術を融合させて他社技術と差別化し、より精密でより複雑な金型を加工する技術をいう。

ナノ

１ナノメートル(１nm)とは10-9m(10億分の１メートル)

よく人の髪の毛は数十マイクロメートルと言われるが、ナノの世界とは分子・原子レベルの世界で原子は直径約0.1ナノメートルといわれ、目には見えない。このように極めて小さな分子や原子スケールを直接操作し、ナノ物質や各種デバイスを創生することが“ナノテクノロジー”の技術である。

ＩＴ、バイオ・医療、素材、測定・加工、エネルギー、環境など、およそ先端的な研究開発(Ｒ＆Ｄ)で、ナノテクと無縁の分野はほとんどないといえる。

第１回、第２回ナノテクサミットにおいて発表された大会宣言で、ナノテクノロジーは安全、安心で持続的発展が可能な社会を実現する21世紀のキーテクノロジーであると述べられた。

マクロ

マクロスコピック(Ｍａｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)肉眼で見えるという意味。

マイクロスコピック(Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)の対。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注)  １. 従業員数は、嘱託契約の従業員を含む人員数であります。

  ２. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

  ３. 当社は、各セグメント事業が相互に関連しており、各セグメントにおける技術が重なっているため同一の従業員が複数のセグメント事業に従事しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、企業の景況感が大企業製造業・非製造業ともに好転し、中堅・中小企業を含め全規模での改善となりました。先行きの景況感につきましては、トランプ大統領の政策に対する疑念や欧州での政治の混迷など海外経済の先行き不透明感が増大しており、楽観視できない状況です。

このような状況のもと、当社はナノテクノロジー技術を礎とした独自技術による新製品として、先端設備投資事業の「ＬＥＤ用白色材料」とそのモジュールの展開および次世代高密度デバイス用の高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスター®クーリエ」の開発を進める一方、既存製品の新たな展開とナノテク技術融合による新分野・新規顧客の開拓を推進しました。

ナノ／マイクロ・テクノロジー関連分野での取組みとしましては、引き続き大手オプト・エレクトロニクス機器メーカーなどに機能性素子部品を継続的に提供しています。世界のデジタルカメラ市場のうち、コンパクトカメラはスマートフォンに市場を奪われましたが、一眼レフカメラおよびミラーレスカメラを主とするレンズ交換式デジタルカメラは４Ｋや高速連写などの新技術も取り込みながら、低価格帯のデジタルカメラやスマートフォンで写真に目覚めたユーザーが上位のデジタルカメラを求める、いわゆるステップアップ需要への期待は引き続き高く、レンズ交換式カメラが堅調に推移するものと思われます。これからも高感度・超高速で進化するＣＭＯＳを支える部品として、付加価値の高い分野でコストパフォーマンスに優れた製品を提供してまいります。

安全・安心な環境社会への役割を担い、他市場・他部品への水平展開による売上拡大に積極的に取り組んでまいりましたが、試作・量産時期のズレなどが影響して期初に計画していました売上が大きく減少いたしました。しかし、多数の試作案件の受注があり、量産移行による今後の売上拡大に寄与できるものと期待しております。

パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪという）は、「nano tech2017」などの展示会に出展して新規のお客様を開拓しています。大学研究室および各企業の研究・開発部門に対するフォローアップを強化し、お客様と連携して国内新産業創生への展開を推進しています。

マクロ・テクノロジー関連分野につきましては、重電業界向けの売上は、国内景気の先行きが不透明で国内の設備投資も伸び悩んでいるため、わずかな伸びにとどまりました。

高熱伝導性の絶縁材料につきましては、具体的な受注の成約には至らず、引き続き半導体デバイスメーカーや産業機器メーカーへサンプル供給しながら事業を展開・推進しています。「ＬＥＤ用白色材料」につきましては、市場の状況と要求が変化する中、技術課題の解決に時間を要しており、開発品のマーケット・ポジショニング（市場における優位性）と課題解決時期の両側面からビジネス継続性の見極めを検討しております。

以上の結果、当事業年度の全社の業績は売上高は674百万円（前事業年度比5.1%減）、売上総利益249百万円（前事業年度比10.3％増）、営業損失55百万円（前事業年度は営業損失95百万円）、経常損失54百万円（前事業年度は経常損失90百万円）、当期純損失59百万円（前事業年度は当期純損失208百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益ベースの数値です。

・ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業

ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、大手オプト・エレクトロニクス機器メーカー等からのデジタル機器部品の受注がデジタル一眼レフカメラ市場の低迷に伴い微減しています。その結果、成形材料および機能性・精密成形品ならびにＰＩＪ関連製品の売上高は468百万円（前事業年度比4.1％減）、セグメント利益は203百万円（前事業年度比15.7％増）となりました。

・マクロ・テクノロジー関連事業

マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、建設工事案件での受注が増加し、成形材料と成形碍子関連をあわせて売上は微増でした。その結果、成形碍子用複合材料、複合材料成形碍子および金型・部品の売上高は188百万円（前事業年度比0.2％増）、セグメント利益は38百万円（前事業年度比4.5％減）となりました。

・その他事業

医療薬品容器の異物検査事業などにより、売上高は17百万円（前事業年度比49.2％減）、セグメント利益は７百万円（前事業年度比23.7％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ11百万円減少し、当事業年度末には105百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の動きは、113百万円の資金支出となりました。その主たる要因は、税引前当期純損失56百万円に、新規受注金型の支払とその在庫によるたな卸資産の増加によるものです。なお、前事業年度は14百万円の資金支出でした。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金の動きは、102百万円の資金収入となりました。その主たる要因は、定期預金に純額（預入と払戻の差額）払戻の130百万円の増加によるものです。なお、前事業年度は、33百万円の資金収入でした。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金の増減はありませんでした。なお、前事業年度も財務活動による資金の増減はありませんでした。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 上記の金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

　　 ２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

　(注) ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり

　　　　 であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は高精度・高機能を樹脂製品に付加することにより、お客様の商品価値の向上に貢献してまいります。樹脂製品の設計から生産に至るまでのプロセスをトータル的にサポート提案いたします。また、独自のコンパウンド技術により、お客様のニーズにマッチしたオリジナル材料を提案・開発・製造することが可能です。当社は樹脂複合材料をコア技術として一貫した技術と生産体制を保有しております。この一貫した技術、生産体制を通して提案力、スピード、完成度の高い樹脂製品を提供し、安定した量産構築、品質保証を行うことを会社方針（事業方針）としております。
　このような会社方針の下、当社の対処すべき課題として、経営の黒字化および安定化が急務であると考えております。具体的には、本年４月より以下の施策を重点的に実施してまいります。

①営業力の強化

機能性部品で培った強み・特徴を活かし、他市場・他部品への水平展開を積極的に推進してまいります。具体的には産業機器、監視カメラ、センサー、工業用プリンター、レジャー関連、固形封止材料等の分野で売上拡大を図ってまいります。

②開発効率の向上

本年４月から開発本部の組織を見直し、開発の効率化に取り組むと共に、顧客に密着した体制に組織変更いたしました。これにより、開発、生産技術、営業が一体となって顧客ニーズへの対応・実現に向け推進してまいります。

③経費の削減

経費の削減の一環として、本年４月から役員報酬の大幅なカット（総額で約35％）を実施いたします。また、その他の経費についても見直しを行い、削減を実施いたします。

なお、当社は高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスター®クーリエ」の複合材料事業を継続して推進しておりますが、機能性樹脂複合材料の展開による用途開発が不可欠です。「ＬＥＤ用白色材料」につきましては、技術課題の解決に時間を要しており、開発品のマーケット・ポジショニング（市場における優位性）と課題解決時期の両側面からビジネス継続性の見極めを検討しております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 製品開発への取組状況について

①　製品開発の方向のズレに関して

顧客や市場の要求特性および要求項目は常に変化しているため、製品開発の的を絞れず大幅な開発の遅れを引き起こしたり、具体的な製品の製造や販売前の研究開発段階で開発テーマが頓挫するリスクがあります。そのような場合には、当社の製品開発活動に係る費用が回収できず、当社の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　技術の商業化に関して

完成した技術について、価格、他社技術との差別化、タイミング、技術動向および要求の変化のため、新製品が市場で受け入れられないリスクがあります。また、新製品が市場で受け入れられたとしても、当社の生産能力を上回る受注については対応できないことも想定されるため、喪失利益が生じる可能性があります。

③　技術の陳腐化について

当社の保有する技術あるいは開発中の技術以外のまったく新しい技術により、当社技術の相対的な優位性、重要性が損なわれた場合は、当社製品の価値が損なわれ当社事業の収益に重大な影響を及ぼすリスクがあります。

④　技術的難易度に関して

当社が現在推進しているテーマや開発案件について、時間的制約、他社の特許、未知の技術ゆえの難易度などのために、技術的な壁を打ち破ることができず開発を断念せざるを得ないリスクがあります。

(2) 将来に関する事項

①　新規顧客の開拓について

当社は主力商品であるデジタルカメラ向けの機能性部品で培った強み・特徴を活かし、他市場・他部品への水平展開を積極的に推進しております。具体的には産業機器、監視用カメラ、センサー、工業用プリンター、レジャー関連、固形封止材料等の分野で展開を強化し、売上拡大を図っております。しかしながら、上記の製品開発の取組状況や市場動向の変化により、将来の事業展開へ大きな影響を及ぼす恐れがあります。

②　ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業の将来

当社は、パルスインジェクター®関連製品や機能性・精密成形品を提供するナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業を引き続き展開していく考えであり、そのなかでも次世代高密度デバイス用の高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスター®クーリエ」の関連事業を展開していく考えですが、将来の中核事業となるかは現時点で未知数です。

③　競合他社の参入

多業種、異業種の大手企業のナノ／マイクロ・テクノロジー業界への参入が当社事業へ影響を及ぼすリスクがあります。また、マクロ・テクノロジー関連事業でも、台湾、韓国、中国の低価格品がさらに日本市場へ流入した場合、当社の成形碍子事業に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

④　当社製品に不具合が生じた場合

当社製品に何らかの不具合が発生した場合、当社製品および当社のブランド・ネームに対する信頼感が著しく下落または喪失する可能性があります。また、場合によっては、エンドユーザーから当社に対する製造物責任の追及がなされる可能性もあります。

⑤　人材の確保に関して

当社の研究開発は、高分子化学、無機化学、充填材技術、精密成形技術、金型技術などの多彩な能力を持った技術者を必要としております。そのため必要とする人材（質と量）を確保できない場合、あるいは有能な人材が何らかの理由により社外に流出した場合、当社の事業に悪影響を及ぼす恐れがあります。

⑥　小規模組織による人員規模と管理体制について

当社は平成29年３月末現在、役員９名ならびに従業員56名と人員規模が小さく、内部管理体制もその規模に応じたものになっております。今後は事業規模の拡大に応じて、管理体制の充実を図っていく考えですが、人員規模の拡大等が順調に進まなかった場合、業務に支障をきたす可能性があります。

⑦　知的財産権について

当社が保有している特許については権利の範囲が狭く限定されて解釈される可能性もあります。また、類似の技術や製品等が登場し、その商品化を当社が特許権等の行使によって効果的に阻止できない場合は、類似の技術や製品等による競合の激化により当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
　さらに、当社が実装している技術について他社が特許権等を取得するような事態が生じた場合には、他社が当社に対して特許権に基づく各種の権利を行使する可能性があります。その場合は、ロイヤリティ支払の要求、技術の使用差止および損害賠償請求等によって、当社の事業が大きな影響を受けることになります。

⑧　安全規制の変化

当社の事業の強みの一つは、自社開発の複合材料を持っていることです。しかし、化学原料の安全規制が見直され、安全面の点から現在添加している素材が使用できなくなった場合には、当社の製品の製造に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　当社は市場のニーズを追求し、コミュニケーションを徹底することで顧客の要求を重視した“顧客志向”の製品開発を行っております。
　当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は55百万円であります。

なお、セグメント毎の研究開発活動を示すと次のとおりです。

(1) ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業

ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業は、顧客テーマによる樹脂複合材料の開発、顧客の商品開発に対する技術提案およびパルスインジェクター®システムの改良に特化して活動しております。樹脂複合材料の開発については、顧客との新たなコミュニケーションの手段として提案型の材料開発に取り組んでいます。潜在的な顧客要求に対し、金属部品を樹脂製部品に置き換えるメリットとそのための技術について様々な提案と試作を行い、顧客の真のニーズをいち早く発掘することを目指しています。
　なお、ＰＩＪの開発は幅広い分野にむけた研究開発だけでなく、使い易さの向上やラインナップの強化も進めてまいります。
　本年４月より、顧客要求に即応できる体制とするため、樹脂複合材料の開発に対応するグループと樹脂化に対する成形技術の展開による提案を行うグループに組織変更を行いました。技術開発については、樹脂複合材料開発および成形技術のグループと、ＰＩＪ関連の開発・改良のグループの２グループ体制で取り組んでいます。
　また、既存顧客の次世代製品に向けた樹脂複合材料の開発をお客様と共に進めています。従来から開発を進めている絶縁性高熱伝導材料については、樹脂および充填材を工夫した試作サンプルの物性評価段階から、金型試作、さらに量産・出荷へと計画を進めています。さらにパワーデバイスやモーター向けの高耐熱封止材料についても開発を進めています。

(2) マクロ・テクノロジー関連事業

既存のマクロ関連材料につきましても、電気的特性の向上、物理的特性の向上のための材料開発に取り組んでいます。また、成形技術の展開による提案についても、開発本部とともに営業・マーケティング本部が連携して新用途開発に取り組んでいます。

(3) その他事業

現在、その他事業の開発活動は行っておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。健全な財務報告を行うためには、財務諸表の作成にあたって収益・費用または資産・負債の状況に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは、過去の実績やその時点において入手可能な情報および合理的であると判断した一定の前提に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることがあります。

当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりですが、見積りによって重要な影響を受ける可能性がある会計方針は、貸倒引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金および繰延税金資産であり、その金額は過去の実績や将来予測に基づく一定のルールや内規に基づいて合理的に決定しております。繰延税金資産については毎期慎重に回収可能性を判断し、将来の事業年度において回収が見込まれない税金の額は、繰延税金資産から控除しております。なお、貸倒引当金は貸倒実績および貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため計上しておりません。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

全社およびセグメントごとの業績の概要と分析につきましては、「第２事業の状況１業績等の概要（１）業績」に記載のとおりであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

「第２事業の状況１業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

機能性精密部品、高熱伝導性の絶縁材料、ＰＩＪ、碍子関連分野の内容および今後の展開の方向性等についての現状と見通しは以下のとおりです。

（機能性精密部品）
　当社は機能性精密部品の製造を主力としていますが、これとともに独自技術による多機能複合成形材料も研究・開発しておりますので、両方の技術を使って高精度・高機能精密部品の要求に対する個別ユーザーのニーズに対応して差別化を図っています。また、業種の異なる分野でも、自社単独でいわゆる水平展開が可能であり、オプト・エレクトロニクス分野のみならず、産業機器、監視用カメラ、センサー、工業用プリンター、レジャー関連、固形封止材料等の分野で展開を強化し、売上拡大を図ってまいります。

デジタルカメラ向けの機能性精密部品は、今後も日米欧の市場に加えて中国・東南アジアでも生活水準の向上に伴って高級一眼レフデジタルカメラ市場が緩やかに回復すると見ています。当社はミラーレスや一眼レフの分野で競争優位に立っており、引き続き売上に寄与するものと思われます。

（高熱伝導性の絶縁材料）
　高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化タイプの絶縁材料「エポクラスター®クーリエ」につきましては、具体的な受注の成約には至らず、引き続き半導体デバイスメーカーや産業機器メーカーへサンプル供給をしながら事業を展開・推進しています。

（ＬＥＤ用白色材料）
　「ＬＥＤ用白色材料」につきましては、技術課題の解決に時間を要しており、開発品のマーケット・ポジショニング（市場における優位性）と課題解決時期の両側面からビジネス継続性の見極めを検討しております。

（パルスインジェクター®）
　パルスインジェクター®は、大学を中心として各研究機関（地域・行政）等の研究室等に認知していただいたと考えております。最近は、再生医療や予防医療の方面だけではなく、診断医療、個別化医療などの分野へも活用されています。また、ベンチャー企業や大学および各研究機関と連携して各方面での研究についても実用化までにはまだまだクリアすべき課題がありますが、国内での新産業創生とイノベーションにつながる市場として特に力を入れている分野です。
　また、環境・エネルギー分野と情報通信・エレクトロニクス業界でも技術革新のスピードが極めて速く、ＰＩＪがその一翼を担うケースがこれから増えてくるとみておりますので、当社がいかにスピーディーに対応できるかが問われます。

（碍子関連分野）
　碍子関連分野は、海外製品に浸食され苦戦を余儀なくされてきましたが、東京オリンピックに向けた首都圏での需要を含め国内インフラ整備について回復の兆しが見えます。こうした状況の中、電線の地中化に伴う樹脂絶縁部品の新規案件の他、従来からのセラミック碍子を当社の樹脂碍子に置き換える案件や、樹脂碍子以外の重電機器部品における新規案件なども出始めています。

(5) 財政状態についての分析

① 資産

流動資産は、前事業年度より99百万円減少し、963百万円となりました。

固定資産は、前事業年度より６百万円増加し、355百万円となりました。

以上の結果、総資産額は前事業年度より93百万円減少して1,319百万円となりました。

② 負債

流動負債は、前事業年度より33百万円減少し、81百万円となりました。これは主として、未払消費税の減少によるものです。

固定負債は、前事業年度と同じく、32百万円です。

以上の結果、負債合計は前事業年度より33百万円減少して114百万円となりました。

③ 純資産

純資産は、前事業年度より59百万円減少し、1,205百万円となりました。これは主として、当期純損失59百万円によるものです。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２事業の状況４事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
　当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は21百万円であり、セグメントごとの主な設備投資の概要は、次のとおりであります。

(1) ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業

主なものは、関西工場の「エポクラスター®クーリエ」の関連設備と関東工場の熱可塑性射出成形機ならびにその関連設備（計６百万円）であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(2) マクロ・テクノロジー関連事業

主なものは、関西工場の成形碍子用複合材料関連の建物（計５百万円）であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、国内に２ヶ所の事業所を設置しております。

平成29年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりであります。また、両事業所の他に、東日本営業所（茨城県久慈郡大子町）に従業員２名を配置しております。

(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．東京営業所につきましては、平成28年４月１日をもって関東工場内に移転し東日本営業所となりました。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　普通株式１株を100株に分割したことによる増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

　(注)　自己株式は、「単元未満株式の状況」に 42株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

（注） 1. 当社は、権利内容に何ら限定のない標準的な株式のみを発行しております。

2.「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株42株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主総会決議もしくは取締役会決議により中間配当および期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら当期赤字計上のやむなきに至りさらに配当原資となる利益剰余金は引き続きマイナスとなっておりますので、利益剰余金の繰越額を確保しなければ配当ができない状態が続いております。しかしながら、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、長期的な利益還元を実現するために当面は内部留保資金を充実し、積極的な事業展開を行ってまいります。　

なお、当社は取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　1.　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(グロース）におけるものであります。

2.　※は株式分割（平成25年10月１日、1株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．魚田昌孝、松本茂、酒井正輔の３名は監査等委員である取締役であり、全員が社外取締役であります。

　　なお、魚田昌孝は常勤の監査等委員であります。当社は、社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を選定するよう定款で定めております。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までの１年間であります。

３．監査等委員である取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までの２年間であります。

４．代表取締役専務安達良紀は、代表取締役社長安達稔の長男であります。

５．平成29年６月28日の定時株主総会終了後、管理本部長を稲田盛一から駒井幸三に変更しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・効率化を高めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応し、適切かつ迅速な意思決定を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本としています。
　この考え方に基づいて、平成28年６月28日の第25期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。

（企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由）

有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在、当社は株主総会および取締役のほか、取締役会、監査等委員会および会計監査人を、法律に基づく機関として設置しています。そして、コーポレート・ガバナンスをさらに充実させるために、任意の機関として経営会議、内部監査室および内部統制推進室を置いています。
　上記の定款変更および取締役選任決議の結果、取締役８名のうち３名は監査等委員であり、監査等委員のすべてが社外取締役のため、経営監視機能の客観性・中立性がより確保されやすい体制になりました。

　したがって、当社は社外取締役で構成される監査等委員会により取締役の職務執行に対する監査・監督機能が強化されております。監査等委員である社外取締役は、取締役会における意思決定に参画することおよび意見陳述権などを通じて取締役会を公正に評価してまいります。

　これからも、私どもは経営の透明性・健全性を高めるようコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

②会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況は以下のとおりです。

（取締役会）

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と、監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）で構成し、原則として毎月１回また必要に応じて臨時に開催します。監査等委員会設置会社移行に伴って取締役会規程を改定し、経営の基本方針、法令に定められた事項および経営に関する重要な事項を審議し決議しております。また、業務執行取締役から執行状況の報告を受けるとともにこれを監督し、評価しております。当社では、社外取締役でない取締役はすべて業務執行取締役です。取締役会の中で監査等委員である取締役は業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を担います。
　なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

（監査等委員会）

　監査等委員会は原則として毎月１回開催します。監査等委員会において監査等委員会規程および監査等委員会監査基準を定め、常勤の監査等委員の選定その他の監査等委員の職務を遂行するために必要となる事項、監査の方針や職務の分担等を定めています。そして、監査等委員である取締役は、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および従業員からその職務の執行に関して報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
　監査等委員である取締役は取締役会に出席して、業務の意思決定ならびに業務の執行状況について法令・定款に違反していないことを確かめ、その審議の状況等を踏まえその内容を検討しております。すなわち、監査等委員である取締役である社外取締役が、取締役会における意思決定に参画することを通じて取締役会を評価することで、監督機能の強化を図ります。

　また、監査等委員である取締役は会計監査人の選・解任等の議案の決定権を持ち、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを評価・監督するとともに、会計監査人からその職務の執行状況と監査報告について報告を受け、必要に応じて説明を求め、相互に連携して監査意見を形成しております。

（経営会議）

　取締役および次長以上の幹部が出席する経営会議を原則として毎月１回開催し、取締役会から委任された業務執行に関する重要事項の協議や決議を行っております。各幹部は、所属する本部の業務の執行状況を報告して確認を受け、協議や決議に参加しております。

（内部統制推進室と内部統制の整備）

　内部統制推進室はすべての業務執行部門における内部統制の整備とその運用について指導し、内部統制監査を実施してリスク管理の状況を分析・評価・報告しております。具体的には、会社の組織・職務分掌・職務権限等を定めた各種規程の整備と運用の状況を評価し、現実の運用に沿って内部統制リスクについてのコントロールがどの程度機能しているかを判断・報告しております。

（内部監査室）

　内部監査室は各業務執行部門（各本部）の内部監査を定期的に実施しております。なお、監査の計画の策定、実施および結果と改善の状況の報告は、取締役会、監査等委員会および会計監査人と連携するなかで行い、問題点については必ず被監査部門にフィードバックされ、問題点の改善状況について必ず次の監査で継続的に確認・再評価する体制となっております。

③社外取締役（監査等委員である社外取締役）

　監査等委員会設置会社への移行に伴い、経営の意思決定機能を持つ取締役会における経営への監視機能が強化されました。コーポレート・ガバナンスにおいては外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が重要であると考えておりますので、監査等委員である社外取締役が監査・監督を実施することで、十分な外部からの経営監視機能体制が整いました。
　また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして魚田昌孝氏、松本茂氏、酒井正輔氏の３氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、東京証券取引所へ届け出ております。

　社外取締役（常勤監査等委員）魚田昌孝氏は、長年にわたり金融機関に勤務された経歴を持ち財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
　社外取締役（監査等委員）の松本茂氏は、松本茂法律税務事務所の代表を兼務しておりますが、同事務所は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。
　社外取締役（監査等委員）の酒井正輔氏は、中小企業診断士事務所の代表を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。

④リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、製品の安全・品質や事故・クレームに関してはISO9001に基づく品質管理システムで、重大な災害・物流網の停止など事業継続に係わる事態にはISO22301に準じたリスク管理システム（BCMS）で、それぞれのマニュアルを作成して、リスクを低減するための組織網と仕組みを維持しています。企業活動を脅かす事象が発生した場合は、これらの仕組みを使ってすみやかに関係者と情報を共有し、組織的かつ効率的にリスクを最小化するように活動しております。
　また、内部通報規程の運用としては、報告者が不利な扱いを受けないことを含めた合理的な運用について常勤監査等委員が直接関与することにしており、リスク管理体制の維持を担保しております。

⑤業務執行取締役でない取締役と責任限定契約を締結している場合

　「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、責任限定契約を締結できる役員等の範囲が変更されたことに伴い、期待される役割を十分に発揮できるように業務執行を行わない取締役との間で責任限定契約を締結することを可能にするほか、取締役の責任を法令の限度において免除することを可能にするため、定款の一部を変更しました。そして、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、この責任の免除ないし限定は業務執行取締役でない取締役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥内部監査および監査等委員会の状況（当事業年度：平成29年３月期）

（内部監査室、内部統制推進室および監査等委員会）

　当事業年度におきましては、内部監査室が定期的に内部監査を実施し、内部監査室室長が監査の過程および結果を代表取締役社長に報告しています。なお、内部監査には原則として常勤監査等委員が同席しますので実質的に監査等委員会と連携した内部監査を行っています。内部統制監査は、内部統制推進室が社内規程に基づいて実施し、内部統制推進室室長が監査の過程および結果を取締役会に報告しています。また、その内容は必ず被監査部門にフィードバックされ、問題点の改善状況については次の監査で継続的に確認・再評価する体制をとっています。
　監査等委員は、原則として全ての取締役会および経営会議に出席し、業務の意思決定ならびに業務の執行状況について監査するとともに、監査等委員会の監査結果の報告や提言を行いコーポレート・ガバナンスの適正化に努めています。
　なお、当社は従業員が56名の小規模な組織ですので、内部監査室と内部統制推進室の室長および監査担当者は一般従業員等が兼務で分担して監査業務等を行っています。

（内部監査室と監査等委員会および会計監査人との連携）

　当事業年度におきましては、監査等委員は内部監査室等と会計監査人から会計監査の実施報告を受け、三様監査連絡会において意見交換を行い、連携しつつ相互の監査意見の形成に役立てています。

⑦役員報酬の内容（当事業年度：平成29年３月期）

（役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数）

　当社は、平成28年６月28日開催の第25期定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い監査役はそのまま取締役（監査等委員）に選任されました。監査等委員会を構成する監査等委員３名は全員が社外取締役である監査等委員です。当社と社外取締役である監査等委員３名との間には、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役である監査等委員を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、独立性の解釈に際しては東京証券取引所の独立役員に関する事項を参考にしております。

（役員ごとの報酬等の総額等）

　平成28年６月28日開催の第25期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行が決議されたことに伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は年額１億円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額20百万円以内と決議しております。なお、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等は記載しておりません。

（役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法）

　当社は使用人兼務役員はいないため、上記の金額には使用人給与は含まれておりません。なお、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑧株式の保有状況（当事業年度：平成29年３月期）

　該当事項はありません。

⑨会計監査の状況（当事業年度：平成29年３月期）

　当期における会計監査の体制は、以下のとおりでした。業務執行社員の氏名および継続監査年数、補助者の構成は以下のとおりです。
　なお、監査法人および業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。

・業務を執行した公認会計士の氏名
　　　新日本有限責任監査法人
　　　指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　中川　一之
　　　指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　山本　秀男
　　　（注）継続監査年数については、いずれも７年未満のため記載しておりません。
・会計監査業務に係わる補助者の構成（13名）
　　　公認会計士　　　８名
　　　その他　　　　　５名

⑩コーポレート・ガバナンスの状況に関するその他の記載事項

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その議決は累積投票によらない旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（剰余金の配当等の決定機関）

当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策および配当政策等を実施できるようにするため、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会決議により可能にする旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定めることとしております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナー等に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) １．主な内訳は次のとおりであります。

　（原価計算の方法）

総合原価計算による実際原価計算であります。
　原価差額は、売上原価およびたな卸資産に賦課しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物              26～42年
    機械及び装置      ５～８年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　ソフトウエア　　　５年　３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

なお、従来より事業年度末において貸倒実績および貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。　

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１．有形固定資産から直接減額した圧縮記帳額

(損益計算書関係)

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。　

※３．研究開発費の総額は、次のとおりであります。

　　　一般管理費に含まれる研究開発費

※４．当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　前事業年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)

当社は、自社使用の事業用資産につきましては管轄する製造本部の製品群ごとに、その他の資産につきましては個別のキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに資産のグルーピングを行っております。したがって、本社部門および研究開発部門が管轄する資産につきましてはキャッシュ・フローを生み出さないため、原則として共用資産としております。
　収益性の低下が認められた製品群の事業用資産につきまして、資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、関西工場の機械及び装置114,648千円となっております。資産グループの回収可能価額は正味売却価額により評価しております。正味売却価額の算定は合理的な評価方法によっておりますが、市場価額が存在しない資産につきましては備忘価額を付しております。

　当事業年度(自平成28年４月１日  至平成29年３月31日)

当社は、自社使用の事業用資産につきましては管轄する製造本部の製品群ごとに、その他の資産につきましては個別のキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに資産のグルーピングを行っております。したがって、本社部門が管轄する資産につきましてはキャッシュ・フローを生み出さないため、原則として共用資産としております。
　収益性の低下が認められた製品群の事業用資産につきまして、資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2,789千円計上しております。その内訳は、関西工場の建物1,142千円、機械及び装置148千円、その他1,498千円となっております。資産グループの回収可能価額は正味売却価額により評価しております。正味売却価額の算定は合理的な評価方法によっておりますが、市場価額が存在しない資産につきましては備忘価額を付しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自平成28年４月１日  至平成29年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

余資については銀行預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については運転資金としての短期的な借入を除き、銀行借入等は当面行わない方針です。また、デリバティブ取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権の受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。与信等のリスクについては、当社の与信管理規程に従って、重要性に応じて取引先のモニタリングを行い信用状況を把握しております。

営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。

(3) 信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、45.9％が特定の大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびその差額は次表のとおりです。なお、重要性が乏しいものは含めておりません。

　　前事業年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         (単位：千円)

　　当事業年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　(単位：千円)

　　（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

(注) １．金融商品の時価の算定方法

  (1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金

    短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

  (4)買掛金、(5)未払金

    短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

　　　　前事業年度（平成28年３月31日）

　　　　当事業年度（平成29年３月31日）

(退職給付関係)

１.採用している退職給付制度の概要

　従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

　「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた中小企業退職金共済制度に加入し、退職給付費用の全額を独立行政法人勤労者退職金共済機構へ掛金として拠出しております。

２.確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度4,588千円、当事業年度4,286千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社および東日本営業所に営業・マーケティング本部を置き、営業・マーケティング本部は当社で製造を行った製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、各製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業」「マクロ・テクノロジー関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業」は、用途、要求特性に応じた熱硬化性樹脂、熱可遡性樹脂をベースとした複合材料の開発および製造、その材料およびその材料を使用して製造した精密成形品ならびにそれに関連する金型などを販売しております。

「マクロ・テクノロジー関連事業」は、当社が開発したエポキシ樹脂をベースとした複合材料を製造し、その材料およびその材料を使用して製造した樹脂成形碍子ならびにそれに関連する金型などを販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一です。報告セグメントの利益は売上総利益ベースの数値です。　 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前事業年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)

(注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事業などを含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　(１)　セグメント資産の調整額1,104,688千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る土地・建物等であります。

　(２)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,270千円は全社資産であり、各報告セグメントに配分していない管理部門に係る設備等の増加額であります。

３.「その他の項目」の減価償却費は各セグメントの売上原価に計上した金額であり、これに管理部門に係る設備等の減価償却費3,733千円を調整すると47,427千円となります。　　

　当事業年度(自平成28年４月１日  至平成29年３月31日)

(注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　(１)　セグメント資産の調整額979,478千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る土地・建物等であります。

　(２)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,436千円は全社資産であり、各報告セグメントに配分していない管理部門に係る設備等の増加額であります。

３.「その他の項目」の減価償却費は各セグメントの売上原価に計上した金額であり、これに管理部門に係る設備等の減価償却費5,080千円を調整すると13,983千円となります。　　

【関連情報】

前事業年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３. 主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自平成28年４月１日  至平成29年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３. 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)

当事業年度(自平成28年４月１日  至平成29年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

　前事業年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社製品の販売及び原材料等の購入については、市場価格を参考に決定しております。

　当事業年度(自平成28年４月１日  至平成29年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社製品の販売及び原材料等の購入については、市場価格を参考に決定しております。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。

１．役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給

　役員退職慰労金制度の廃止に伴い、退任取締役、重任予定の取締役、監査等委員に対し、本制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、平成29年6月28日開催の第26期定時株主総会に付議し決議されました。支給時期につきましては、各取締役、監査等委員の退任時とする予定であります。
なお、経営責任を明確にするため、当期純利益がマイナスの期に該当する部分につきましては、不支給といたします。

　２．役員退職慰労引当金戻入益の発生

　平成29年5月26日開催の取締役会決議により不支給といたしました役員退職慰労金につきましては、特別利益に役員退職慰労引当金戻入益として19,320千円計上する予定です。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２.当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

②受取手形

(ⅰ)相手先別内訳

(ⅱ)期日別内訳

③売掛金

(ⅰ)相手先別内訳

(ⅱ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  当期発生高には消費税等が含まれております。

④商品及び製品

⑤仕掛品

⑥原材料及び貯蔵品

⑦買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 単元未満株主は、当社定款の定めにより、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

    事業年度(第25期)(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)平成28年６月29日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

    平成28年６月29日近畿財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

    平成28年６月30日近畿財務局長に提出。

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
　　 基づく臨時報告書

(4) 四半期報告書および確認書

(第26期第１四半期)(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)平成28年８月12日近畿財務局長に提出。

(5) 四半期報告書および確認書

(第26期第２四半期)(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)平成28年11月11日近畿財務局長に提出。

(6) 四半期報告書および確認書

(第26期第３四半期)(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)平成29年２月13日近畿財務局長に提出。

(7) 訂正有価証券報告書および確認書

事業年度(第25期)(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)平成29年４月28日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月28日

クラスターテクノロジー株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 川 一 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 秀 男 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクラスターテクノロジー株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クラスターテクノロジー株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クラスターテクノロジー株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、クラスターテクノロジー株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。