6969 松尾電機 有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていません。

２  第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３  第64期、第66期、第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載していません。

４  従業員数は、就業人員を表示しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていません。

２  第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３  第64期、第66期、第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載していません。

４  従業員数は、就業人員を表示しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社と連結子会社１社で構成され、コンデンサ及びマイクロヒューズ等の回路保護素子を中心とした、電子部品の製造販売事業を行っています。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

タンタルコンデンサ事業

タンタル固体電解コンデンサ、タンタル湿式電解コンデンサの製造販売を行っています。

（主な関係会社）当社

回路保護素子事業

マイクロヒューズ、サージアブソーバの製造販売を行っています。

（主な関係会社）当社及び島根松尾電子㈱

その他

フィルムコンデンサの製造販売を行っています。

（主な関係会社）当社及び島根松尾電子㈱

事業の概要図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２  特定子会社に該当します。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員です。

２  全社（共通）は、提出会社の一般管理部門、販売部門及び各セグメントに共通の製造間接部門に所属する従業員です。

３  前連結会計年度末に比べ従業員数が54名減少しておりますが、主として、一部の回路保護素子の生産拠点集約に伴う自己都合退職等によるものです。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員です。

２  全社（共通）は、一般管理部門、販売部門及び各セグメントに共通の製造間接部門に所属する従業員です。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４  前事業年度末に比べ従業員数が50名減少しておりますが、主として、一部の回路保護素子の生産拠点集約に伴う自己都合退職等によるものです。

(3) 労働組合の状況

提出会社である松尾電機㈱、連結子会社である島根松尾電子㈱には、労働組合はありません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

      当連結会計年度のエレクトロニクス業界の状況につきましては、普及拡大が一段落するスマートフォンや製品単価の低下等による薄型テレビの市場の縮小が影響し、電子部品・デバイスの世界生産も減少しました。当社グループの主力であるタンタルコンデンサ業界も、自動車の電装化率の向上に伴う車載用電子機器の増加があるものの、セラミックコンデンサへの置き換え等の影響により、前年同期に比べて世界消費は減少傾向となっています。

      このような環境のもとで、当社グループは、当連結会計年度ベースでは、車載用レーダー装置等のカーエレクトロニクス向け及び家庭用火災報知器向けの二酸化マンガンタンタルコンデンサ並びに車載用回路保護素子は増加したものの、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズ及びスマートフォン向けの導電性高分子タンタルコンデンサの減少を補うことができませんでした。また、地域別では、国内売上高は増加しましたが、海外売上高は、東アジア地区を中心に減少しました。

      この結果、当社グループの業績は、売上高につきましては、前年同期比4.3％減少して44億８千４百万円となり、損益につきましては、売上高の減少及び販売価格の下落により、営業損失３億２千２百万円、経常損失３億６百万円となりました。なお、特別利益として、保有する有価証券の売却による投資有価証券売却益２億１千６百万円、特別損失として、コンデンサ製品の取引に関する当局への制裁金及び当局等の調査対応のための弁護士報酬等に伴う独占禁止法等関連損失６億９千１百万円、一部の回路保護素子製品の生産拠点集約化に伴う事業拠点再構築費用２億１千５百万円並びに「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失１億１千１百万円等の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失12億９百万円を計上しました。

「第２ 事業の状況」に記載されている売上高、受注高等の金額には消費税等は含まれていません。

セグメントの業績は次のとおりです。

①タンタルコンデンサ事業

  タンタルコンデンサ事業につきましては、車載用レーダー装置等のカーエレクトロニクス向け及び家庭用火災報知器向けの需要は増加しましたが、スマートフォン向けの需要が減少しました。この結果、当連結会計年度のタンタルコンデンサ事業の売上高は37億５千１百万円と前年同期比3.5％減少し、総売上高に占める比率は83.6％と前年同期比0.6ポイント上昇しました。セグメント利益は、１億３千万円（前年同期比28.5％減少）となりました。

②回路保護素子事業

 回路保護素子事業につきましては、車載用回路保護素子は増加したものの、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの売上高が減少しました。この結果、当連結会計年度の回路保護素子事業の売上高は５億８千万円と前年同期比7.9％減少し、総売上高に占める比率は13.0％と前年同期比0.5ポイント低下しました。セグメント利益は、１千６百万円（前年同期比10.6％増加）となりました。

③その他

 その他の売上高は、１億５千２百万円と前年同期比7.9％減少し、総売上高に占める比率は3.4％と前年同期比0.1ポイント低下しました。セグメント損失は、１千９百万円（前年同期比０百万円悪化）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億８千４百万円減少し５億７千７百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動によるキャッシュ・フローは、独占禁止法等関連損失の支払額の増加及び税金等調整前当期純損失の計上等により、マイナス９億５千７百万円（前連結会計年度比３億７千３百万円減）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が増加したこと等により５億５千４百万円（前連結会計年度比４億２千６百万円増）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加幅の縮小等により２億１千８百万円（前連結会計年度比１億５千２百万円減）となりました。

  フリーキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて５千３百万円増加し、マイナス４億２百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)  金額は、販売価格によっています。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、コンデンサ及び回路保護素子を製造・販売する電子部品メーカーとして、「企業の存在を許容するのは、お客様である」ことを原点に、世界中のお客様の信頼を得ることができる価値ある技術商品の開発・製造・販売を事業活動の軸とする「技術立社」であり続けることを経営の基本理念としています。

この基本理念に基づき世界のエレクトロニクス業界の小型・高性能・高信頼性の市場ニーズに適応した質の高い物作りに取り組み、社会の信頼と期待に応えることを経営の基本方針として事業活動を行ってまいります。

（２）目標とする経営指標

  当社グループは、現段階において、売上高の増加と営業利益の確保を最重要課題として取り組み、目標とする経営指標を設定しておりません。

  なお、当社が取り組むべき経営課題については、「（３）中長期的な会社の経営戦略及び（４）会社の対処すべき課題」をご覧ください。

（３）中長期的な会社の経営戦略

  当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画では目標を達成するための基本方針を次のとおり定めています。

①組織的営業力を強化し、新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注増加を目指し、売上高の増加と営業利益の確保を図る。

②成長品種の生産地を福知山工場に移管し、当社の主力工場である福知山工場の損益の黒字化を図る。

③当社グループの製品構成を見直し、不採算品種を段階的に縮小する。

④本社機能の役割を整理し、それぞれの生産拠点で当該機能を担うことにより、現地現物主義の効果を出すと共に、売上総利益に合わせた生産・管理体制とする。

⑤独占禁止法及び競争法に関わる件については、早期解決を目指すと共に、新たに強化したコンプライアンス管理体制を維持し、再発防止を図る。

（４）会社の対処すべき課題

  エレクトロニクス業界の今後の見通しにつきましては、スマートフォンをはじめとするインターネットに繋がる機器の高機能化及び安全安心ニーズから自動運転支援技術等を搭載した自動車の需要拡大や電装化率の増加が見込まれます。しかしながら、一方で、電子部品業界の今後につきましては、顧客からの価格、信頼性、品質に対する要求がますます強くなり、競争激化により厳しい状況が継続すると予想されます。また、タンタルコンデンサ業界では、セラミックコンデンサへの置き換えが進展するという課題もあります。

  当社グループとしましては、平成29年１月16日に東京証券取引所で開示しました「中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）の策定に関するお知らせ」に記載しましたとおり、売上高の増加を図る一方で、当該売上高で営業損益を黒字化することを喫緊の課題とします。

  そのための施策として、下面電極構造の二酸化マンガンタンタルコンデンサ、導電性高分子タンタルコンデンサ、車載用回路保護素子及び高電流ヒューズを販売重点製品と定め、全社的な顧客対応力を強化します。また、当連結会計年度に実施しました、一部の回路保護素子製品の生産地集約化の効果等によるコストダウンに加え、不採算品種の生産中止及び本社機能の役割の整理・効率化の推進による販売費及び一般管理費の減少を見込みます。以上の事項を着実に推進することにより、営業損益の黒字化に向けて努力する所存です。

  なお、当社グループは、コンデンサ製品の取引に関して当局の調査等を受けていますが、その内容は、「４  事業等のリスク (12)法的規制について 及び (13)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりです。

４ 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。

(1) 市場環境の変化について

当社グループは、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に製品を供給しています。したがって、これらの国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社製品に対する需要の変化により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の仕入価格動向について

当社主力製品のタンタルコンデンサの主要原材料であるタンタル粉末は「希少金属」であり、その生産は世界的な寡占企業に掌握されています。そのため、その市場価格は当該寡占企業の意向を強く反映したものとなり、下方硬直性を有しています。このことは、他の種類のコンデンサとの価格競争上不利であり、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、タンタル粉末を始め、その他の原材料についても仕入価格がさらに上昇する可能性があり、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場変動の影響について

当社は売上高の約11％は米ドル建の輸出です。原材料の一部も米ドル建で仕入れていますが、僅少であり、為替リスク削減の効果はありません。米ドル建売掛金残高について、概ね50～60％を目途に為替予約を付して為替ヘッジに努めていますが、米ドルに対する円高が大幅かつ急速に進行した場合、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 在庫リスクについて

当社グループは、ユーザーの仕様に合わせた製品の受注生産を行っていますが、事前に確度の高い所要量情報の提供無しに、短期に製品の納入を求められるケースが増加しています。このような受注にも対応するため、リードタイムの短縮に努めると共に、各ユーザーについて納入実績の分析、訪問による生産情報の入手等に基づき見込生産も行っています。しかし、ユーザーの生産計画等の変更により、見込生産した製品が不動在庫化する可能性があります。また、当社グループが属する電子部品業界では、激しい価格競争が行われており、製造原価より正味売却価額が低下する可能性もあります。

これら収益性の低下したたな卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されるため、収益性低下に見合う簿価切り下げ額は売上原価に算入することとなり、生産管理、販売政策の如何によっては、営業損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金融商品に関するリスクについて

当社グループの保有する金融商品に関するリスクについては、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (１) 連結財務諸表  注記事項（金融商品関係）」に記載しています。

(6) カーエレクトロニクス分野への依存、及び主要な販売先について

当社グループの売上は、カーエレクトロニクス、小型携帯電子機器及び電気計測機向けの売上で約70％を占めており、その中でも自動車業界への依存度は高く、当該業界の動向は当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。自動車業界の中でも株式会社デンソーに対する販売額は、当社総販売実績の約26％を占めています。従って、同社の経営戦略の如何によって当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7) タンタルコンデンサにかかる新製品及び新技術の企業化について

近年急速に、電子機器が小型化・薄型化し、また取扱い周波数の高周波化が進んでいます。タンタルコンデンサを主力製品とする当社グループとしては、このような技術的要求に適合する高品質・低コストの製品を他社に先がけて開発・販売することが、安定した収益を確保するための最重要課題と認識しています。しかしながら、人的要因、資金的要因等から製品開発計画が意図したように進展しない可能性もあり、また当初目標とした製品を開発できたとしても、技術革新が早く、当該製品を投入すべき市場を既に失っている可能性があります。そのような場合、将来の成長と収益性が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 環境規制への対応について

昨今環境問題は、企業の社会的責任の一つとして重要視されています。国内外の法令等で規制の強化が始まっており、それに対応して当社グループは環境に関する国際規格の取得や、ハロゲンフリーなどの製品対応を進めていますが、当社製品がこれら規制に対応できなければ、当社グループの販売活動が制限されることになり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 退職給付について

当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等年金数理計算での計算の前提と年金資産の期待運用収益率に基づいて計算されています。当該計算の前提と実際の結果とが乖離する場合、また計算の前提を変更した場合、退職給付費用については将来の期間にわたり、また、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額については連結会計年度末において即時的に影響を及ぼします。今後、割引率の低下、年金運用利回りの悪化があれば、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害による影響について

当社グループは、台風・地震などの自然災害や突発的事象に対して予防活動・対応態勢の構築を行っていますが、生産設備における悪影響を完全に排除できるものではありません。生産設備の停止などお客様に製品を供給できない事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 製品の欠陥について

当社グループは、品質第一をモットーに世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造していますが、将来にわたって製品に欠陥が生じないという保証はありません。製品の欠陥により多額な損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法的規制について

当社グループは、タンタル電解コンデンサ及びアルミ電解コンデンサの取引に関して、中国、ＥＵ（欧州連合）等の当局による調査を受けています。

当社は、米国司法省との間では、平成29年２月７日（米国時間）に、コンデンサ事業について当社が米国独占禁止法に違反したとして、制裁金417万米ドル（約474百万円）を支払うこと等を内容とする司法取引に合意しました。これは、平成26年11月以降、同省の電解コンデンサ事業に関する調査に協力し、その過程で、平成13年11月から平成26年１月の間に行われた電解コンデンサの取引の一部に関し、米国独占禁止法に違反すると判断される行為があった事実が確認されたことから、当該司法取引契約の締結を決定したものです。

本件に関連しまして、米国及びカナダにおいて、当社グループを含む複数の日本企業等を相手取り、集団訴訟が提起されており、現在、その手続が進行しています。

上記以外の調査結果等については、当連結会計年度末現在において具体的な動きはありませんが、これらの調査の結果等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 継続企業の前提に関する重要事象等

  当社グループは、当連結会計年度において主に独占禁止法等関連損失の計上により親会社株主に帰属する当期純損失1,209百万円を計上しています。また、当連結会計年度を含め３期連続で経常損失を計上し、次期以降においても上記(12)に記載のとおり独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれます。

  このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を進めることにより利益体質の回復を図り、業績回復に努めています。また、当連結会計年度末日における現金及び預金の残高は1,742百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

(14) その他

上記に掲げたリスク要因は、当社グループの事業活動等にかかる全てのリスクを網羅するものではありません。これら以外にもリスクが発生する恐れがあり、それにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

近年、電子機器の小型軽量化・薄型化及び高周波化がますます進み、電子部品の更なる小型化、大容量化、高性能化のニーズが高まってきています。

また、機能安全への取組みが求められていることから、回路保護に対するニーズが高まってきています

当社は、これら市場のニーズに敏速に対応するために先行した技術開発を行い、新製品の開発、現有製品の改良活動に取り組んでいます。また製品の鉛フリー、国際的な化学物質規制への対応など有害化学物質の管理態勢を強化し、有害化学物質の規制、市場からの要求に対応し、環境問題に対しても積極的な取り組みを行っています。

当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は１億３千４百万円で、セグメント別の主な研究開発活動は以下の通りです。

タンタルコンデンサ事業

・従来構造タイプの二酸化マンガン系タンタルコンデンサ及び導電性高分子タンタルコンデンサのラインアップの拡充

・下面電極構造タイプの二酸化マンガン系タンタルコンデンサの小型大容量品の開発

支出した研究開発費の金額は１億５百万円です。

回路保護素子事業

・リチウム電池向けの安全部品である表面実装型高電流ヒューズの高耐圧品及び表面実装型高電流ヒューズの高寿命品の技術開発

支出した研究開発費の金額は２千９百万円です。

その他

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（平成29年３月31日）において当社グループが判断したものです。

１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する分析

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、特に、繰延税金資産の計上、固定資産の減損損失の計上及び退職給付に係る負債の計上等に関して経営者が行う重要な判断と見積りにより大きな影響を受けるものと考えています。過去の実績及び現在の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2) 財政状態に関する分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億４千７百万円（△13.1％）減少し62億５千９百万円となりました。流動資産は、同２億６千１百万円（△5.7％）減少し、43億３千５百万円、固定資産は、同６億８千５百万円（△26.3％）減少し19億２千４百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、売上の減少により現金及び預金が１億５千８万円減少したこと等によるものです。

固定資産減少の主な要因は、減損損失の計上等により有形固定資産が１億７千７百万円減少したこと及び保有株式の売却により投資有価証券が５億９百万円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ２億３千１百万円（6.9％）増加し35億６千８百万円となりました。流動負債は同７千６百万円（3.2％）増加し24億８千７百万円、固定負債は同１億５千４万円（16.7％）増加し10億８千万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、短期借入金が２億５千万円増加したこと等によるものです。

固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債は１億３千８百万円減少したものの長期未払金が３億５千６百万円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億７千８百万円（△30.5％）減少し26億９千１百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額が１億１千４百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が12億９百万円減少したこと等によるものです。

(3) 経営成績に関する分析

①  売上高

当連結会計年度において、売上高につきましては、前連結会計年度比２億円（△4.3％）減少し、44億８千４百万円となりました。

タンタルコンデンサ事業につきましては、車載用レーダー装置等のカーエレクトロニクス向け及び家庭用火災報知器向けの需要は増加しましたが、スマートフォン向けの需要が減少しました。この結果、当連結会計年度のタンタルコンデンサ事業の売上高は37億５千１百万円と前年同期比3.5％減少し、総売上高に占める比率は83.6％と前年同期比0.6ポイント上昇しました。

回路保護素子事業につきましては、車載用回路保護素子は増加したものの、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの売上高が減少しました。この結果、当連結会計年度の回路保護素子事業の売上高は５億８千万円と前年同期比7.9％減少し、総売上高に占める比率は13.0％と前年同期比0.5ポイント低下しました。

②  売上原価、販売費及び一般管理費、及び営業損益

売上原価につきましては、売上高の減少により前年同期比９千５百万円（△2.5％）減少しました。販売費及び一般管理費につきましては前年同期比９千３百万円（△7.7％）減少しました。

営業損益につきましては、売上高の減少により前年同期比１千１百万円悪化して、３億２千２百万円の損失となりました。

③  経常損益

営業外収益・費用の純額は１千５百万円の収益となりました。経常損益は②に記載した営業損益の悪化を主たる要因とし、前年同期比５百万円悪化し３億６百万円の損失となりました。

④  税金等調整前当期純損益

特別利益・損失の純額は、８億８千４百万円の損失となりました。これは主として保有する有価証券の売却による投資有価証券売却益２億１千６百万円があったもののコンデンサ製品の取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬等並びに米国司法省の制裁金に伴う独占禁止法等関連損失６億９千１百万円、一部の回路保護素子製品の生産拠点集約化に伴う事業拠点再構築費用２億１千５百万円並びに「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失１億１千１百円を計上したこと等によるものです。

上記の純額では損失になったものの独占禁止法関連損失の計上額の減少等により税金等調整前当期純損益は、前年同期比４億２百万円改善して11億９千１百万円の損失となりました。

⑤  親会社株主に帰属する当期純損益

親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、上記④に記載した税金等調整前当期純損益の改善による影響により前年同期比３億８千８百万円改善して12億９百万円の損失となりました。なお、１株当たり当期純損益は、前連結会計年度の62円12銭の損失から47円03銭の損失となりました。

(4) キャッシュ・フローに関する分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、独占禁止法等関連損失の支払額の増加及び税金等調整前当期純損失の計上等により、マイナス９億５千７百万円（前連結会計年度比３億７千３百万円減）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が増加したこと等により５億５千４百万円（前連結会計年度比４億２千６百万円増）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加幅の縮小等により２億１千８百万円（前連結会計年度比１億５千２百万円減）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億８千４百万円減少し５億７千７百万円となりました。

   ２．事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策等

当社グループは「４  事業等のリスク  (13) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当連結会計年度末日における現金及び預金の残高は17億４千２百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しており、また、当該重要事象等を改善するため、以下の対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

当社グループとしましては、平成29年１月16日に東京証券取引所で開示しました「中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）の策定に関するお知らせ」に記載しましたとおり、売上高の増加を図る一方で、当該売上高で営業損益を黒字化することを喫緊の課題としています。

そのための施策として、下面電極構造の二酸化マンガンタンタルコンデンサ、導電性高分子タンタルコンデンサ、車載用回路保護素子及び高電流ヒューズを販売重点製品と定め、全社的な顧客対応力を強化します。また、当連結会計年度に実施しました、一部の回路保護素子製品の生産地集約化の効果等によるコストダウンに加え、不採算品種の生産中止及び本社機能の役割の整理・効率化の推進による販売費及び一般管理費の減少を見込みます。以上の事項を着実に推進することにより、営業損益の黒字化に向けて努力する所存です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増産、老朽化設備の更新、研究開発機能の強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しています。

当連結会計年度の設備投資の総額は９千４百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。

(1) タンタルコンデンサ事業

当連結会計年度の設備投資は、主として当社福知山工場におけるタンタルコンデンサの生産体制の整備ための生産設備を中心に総額７千６百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 回路保護素子事業

当連結会計年度の設備投資は、主として当社本社工場における高電流ヒューズの生産体制整備のための生産設備を中心に７百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) その他

当連結会計年度の設備投資は、主として島根松尾電子㈱におけるフィルムコンデンサの生産体制整備のための生産設備を中心に総額２百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4)全社共通

当連結会計年度の設備投資は、主として本社における空調設備を中心に総額８百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

また、当連結会計年度において、１億１千１百万円の減損損失を計上しています。減損損失の内容については、「第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益及び包括利益計算書関係）※９減損損失」に記載のとおりです。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。

３  上記中〔外書〕は、賃借している土地の面積です。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成29年６月29日開催の第68期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されています。
これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数が10,000,000株となります。

② 【発行済株式】

　(注)  平成29年６月29日開催の第68期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されています。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  上記の減少は、自己株式の消却を行ったことによるものです。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)  自己株式7,550株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に550株含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)  松尾電機投資会は当社の取引先企業で構成されている持株会です。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式550株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する安定的な配当の維持及び継続的な経営基盤の強化に必要な内部留保資金の確保を基本方針としています。

   当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。期末配当の決定機関は、株主総会です。

しかしながら、当事業年度の業績は大変厳しい状況であるため、遺憾ながら当事業年度の期末配当を無配とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、将来的な株主利益の確保、新製品開発活動及び経営効率改善のための経営体質強化へ備えることを基本としています。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性 ７名  女性 ―名  （役員のうち女性の比率 ―％）

(注) １  取締役 石井  啓之は、社外取締役です。

     ２  監査役 塩川  吉孝及び監査役 山本  茂文は、社外監査役です。

３  取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４  取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５  監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６  監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７  当社では、平成17年３月21日から各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。

執行役員は８名で、上記記載の取締役 常俊 清治、網谷 嘉寛、古賀  寛之の３名の他、福知山生産部門長 岸下 学、経営・調達管理部門長兼内部監査室長 山地 正人、本社・島根生産部門長 宮田 智彦、開発部門長 川上  隆史、品質保証部門長兼品質管理部長 上田  國晴の５名で構成されています。

８  上記所有株式数には、松尾電機役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

９  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

（注）  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要

(ⅰ) コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスを企業経営の重要な課題として位置づけており、経営の「透明性」及び「効率性」を確保するため、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加え、様々な内部統制の仕組みの整備を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ります。

(ⅱ) 会社機関の基本説明

（取締役会）

取締役会は、当事業年度末（平成29年３月31日）時点では、社内取締役３名及び社外取締役１名の計４名で構成されています。月に１回定例取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、法令で定められた事項や経営上の重要な案件等の業務執行における意思決定を行うと同時に代表取締役の業務執行状況を監督しています。

（監査役会）

経営の監査機能として、当社は監査役制度を採用しており、原則として月１回監査役会を開催しています。監査役のうち２名は社外監査役であり、取締役会等の重要な会議への出席、主要な事業所や子会社への往査等の手続きを通じて、客観的立場から会社の業務全般にわたって取締役会の職務執行を監査しています。

（執行役員）

当社は、取締役会が業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督していますが、取締役が決定する会社の方針に基づき、その監督のもと業務執行の強化及び迅速化を図るため、業務の機能毎に執行役員を置く執行役員制度を採用しています。

（会計監査人）

会計監査人からは、会計監査及び会計処理上のアドバイスを適時受けています。

(ⅲ) 当該体制を採用する具体的な理由

当社の事業内容、規模等から当該体制が妥当と判断しています。今後とも工夫を重ね、当社にふさわしいガバナンスの実践に努めてまいります。

(ⅳ) 会社の機関・内部統制の関連図

(b) 内部統制システム整備の状況

取締役は、取締役会において、業務執行状況の報告を行うとともに、取締役間の執行監視を行っています。また、経営上重要な事項については、社長のほか執行役員で構成する経営会議にて討議しています。なお、当社グループでは、平成17年１月に松尾電機グループ経営原則を整備して価値基準、倫理基準、「考動」指針、事業活動基本方針を策定し、全社員に対する行動規範としています。

(c) リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制としては、コンプライアンス、環境、防災、輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの部門において日常的に監視監督を行い、取締役会、経営会議、監査役会へ報告しています。また、平成17年１月の松尾電機グループ経営原則の整備の際にリスク管理基本方針を定め、リスク管理の基本的な方向性を示しています。

(d) 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

(ⅰ) 子会社の業務執行の最高責任者は、経営会議に出席し子会社の事業の状況、リスク管理及びその他取締役の職務に係る事項の報告を行う。

(ⅱ) コンプライアンス管理担当役員は、当社グループのコンプライアンス管理体制を構築する。

(ⅲ) リスク管理担当役員は、当社グループのリスク管理体制を構築する。　

(ⅳ) 当社の内部監査室は、当社グループの内部監査を実施する役割を担う。

(e) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社に於いて内部監査室（平成29年３月末現在３名）を平成18年３月に発足させ、監査計画、監査の実施、監査報告書等を定めた内部監査規程を制定し、その規程に基づいて内部統制の整備及び運用状況を検討、評価し、必要に応じてその改善を図っています。

内部監査室は、監査役に監査の報告をするほか、情報の交換を行っています。

監査役は常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名で、監査役会を構成し、監査方針及び監査計画を策定し、取締役会や経営会議などの重要会議に出席し、必要に応じて助言・提言を行っています。また棚卸の立会いや往査を行い、稟議書などの重要書類の閲覧など期中監査及び期末監査を実施しています。

監査役と会計監査人は、年度監査計画や決算前後での意見交換、会計基準変更時等の会合の開催等、常に緊密な連携・協調を保ち、監査精度の向上に努めています。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しています。

(a) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

石井啓之は、第59期まで当社の会計監査人を務めていました新日本有限責任監査法人に勤務の後、石井啓之公認会計士事務所を開設しています。新日本有限責任監査法人では、補助者として当社の監査業務に従事していましたが、監査証明業務は行っておらず、社外取締役個人とは、直接利害関係を有していません。

(b) 社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

塩川吉孝は、元当社顧問弁護士で社外監査役個人とは直接利害関係を有していません。山本茂文は、当社の大株主である㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（株主順位３位、当社発行済株式総数の4.51％を所有）の出身で、ＵＦＪビジネスサービス大阪㈱（現 ＭＵビジネスサービス㈱）代表取締役、東洋ビルメンテナンス㈱専務執行役員、東洋近畿建物管理㈱代表取締役を歴任しました。㈱三菱東京ＵＦＪ銀行とは、定常的な銀行取引を行っていますが、ＭＵビジネスサービス㈱、東洋ビルメンテナンス㈱及び東洋近畿建物管理㈱とは取引関係がなく、社外監査役個人とは、直接利害関係を有していません。

(c) 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

石井啓之は、公認会計士、税理士としての経験・専門的見地から経営の重要事項の審議や経営状況の監視・監督を行います。塩川吉孝は、弁護士としての経験・専門的見地から、山本茂文は、金融機関業務経験を生かして発言を行うなど、社外監査役としての立場から監査します。

(d) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準については、次の事項のいずれにも該当しないことを要件とします。

(ⅰ) 当社の主要株主（直近の事業年度末における議決権所有割合が10%以上の株主をいう。以下同じ。）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社（直近の事業年度にかかる事業報告等において重要な子会社として記載されている法人。以下同じ。）の業務執行取締役等（会社法第２条第15号に定める者。以下同じ。）である者。

(ⅱ) 当社又はその子会社を主要な取引先とする者又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者。

(ⅲ) 当社又はその子会社の主要な取引先又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者。

(ⅳ) 当社又は子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は子会社の監査業務を担当している者。

(ⅴ) 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２%を超える団体に所属する者）。

(ⅵ) 当社の主要借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先）又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者。

(ⅶ) 当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２%を超える団体の業務執行者である者）。

(ⅷ) 過去３年間において、上記(ⅰ)から(ⅶ)のいずれかに該当していた者。

(ⅸ) 上記(ⅰ)から(ⅷ)のいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る。）の配偶者又は二親等以内の親族。

(ⅹ) 当社又は子会社の使用人の二親等以内の親族。

(xi) 過去３年間において、当社又は子会社の取締役その他使用人のいずれかに該当していた者の配偶者又は二親等以内の親族。

(xii) 前各項のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者。

(xⅲ) その他東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たしていない者。

  (注)・上記により独立性を有するものと判断されている社外役員は、上記事項のいずれかに該当することとなった場合は、直ちに当社に通知するものとする。

      ・上記事項において「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間連結売上高が５%を超える場合いう。

(e) 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部

         門との関係

社外取締役の石井啓之は、当事業年度中に開催された取締役会16回すべてに出席し、必要に応じ、公認会計士としての経験・専門的見地から発言を行っています。

社外監査役の塩川吉孝は、当事業年度中に開催された取締役会16回、監査役会14回すべてに出席し、必要に応じ、弁護士としての経験・専門的見地から発言を行っています。山本茂文は、当事業年度中に開催された取締役会16回のうち15回に出席、また、当事業年度開催の監査役会14回すべてに出席し、必要に応じ、金融機関業務経験者としての立場から発言を行っています。

内部監査室及び会計監査人と常に緊密な連携、協調を保ち、社外取締役又は社外監査役として意見を述べています。

また、社外監査役２名は、経営会議等の重要会議への出席、主要な事業所や子会社への往査などを実施しています。

④ 役員の報酬等

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していません。

(c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(d) 役員報酬等の額の決定に関する方針

(i) 役員報酬決定方針

(イ) 役員報酬については、株主総会の決議により取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定する。

(ロ) 役員報酬の額については、前記の最高限度額内で役員の役割と責任に応じたものを原則とし、それに業績を勘案した水準とする。

(ハ) 各取締役の役員報酬の額は取締役会で決定し、各監査役の役員報酬の額は監査役の協議で決定する。

(ⅱ) 役員賞与決定方針

役員賞与の支給の有無及び水準については、会社業績を勘案し、役員賞与を支給する場合の取締役、監査役のそれぞれの総額は取締役会の議を経て株主総会で決定される。

⑤ 株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

（注）  みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（千円）」欄には、当事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

（注）  みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（千円）」欄には、当事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に太陽有限責任監査法人を選任していますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 岡本 伸吾 太陽有限責任監査法人 １年 土居 一彦 １年

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士    12名

その他        ４名

⑦ 取締役の定数

当社は、取締役の定数を７名以内とする旨を定款で定めています。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。

⑨ 自己の株式の取得の要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、合意された手続業務があります。

（当連結会計年度）

当社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、合意された手続業務があります。

④ 【監査報酬の決定方針】

企業規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めています。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けています。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができるよう、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しています。

連結子会社の数    1社

連結子会社の名称  島根松尾電子㈱ ２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しています。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

製品・仕掛品……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

原材料……………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

貯蔵品……………最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

主な耐用年数

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

②環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しています。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

先物為替予約を行っており、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

③ヘッジ方針

内規に基づき、為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。

④ヘッジの有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、為替予約を振当処理しているため、連結会計年度末における有効性の評価を省略しています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

   (表示方法の変更)

  前連結会計年度まで「固定負債」の「その他」に含めて表示していました「長期未払金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しています。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた47,773千円は、「長期未払金」42,403千円、「その他」5,370千円として組み替えています。

   （追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。

(連結貸借対照表関係)

※１  これらの資産に対する担保設定状況は次のとおりです。

取引銀行３行と締結している当座貸越契約（前連結会計年度末における極度額2,005,000千円、当連結会計年度末における極度額1,705,000千円）に基づく担保資産

上記に対応する債務

※２  当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

３  その他

当社グループは、コンデンサ製品の取引に関して、中国、ＥＵ（欧州連合）等の当局による調査を受けています。また、米国及びカナダにおいて、当社を含む複数の日本企業等を相手取り、集団訴訟が提起されています。

独占禁止法に関連するこれらの調査・訴訟等に伴い発生する費用は将来も発生すると予測されますが、既に計上した費用を除いて、それらの費用を現時点で合理的に見積ることは困難です。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりです。

※２  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は簿価切下額の戻入額）は、次のとおりです。

※３  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

※６  固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

※７  独占禁止法等関連損失の内容は次のとおりです。

※８  事業拠点再構築費用の内容は次のとおりです。

  一部の回路保護素子製品の生産拠点集約化に伴う費用です。

※９  減損損失

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

    当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

  当社グループは、工場をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産のグルーピングをしています。

当社の福知山工場は、採算の低迷が続いており、将来キャッシュ・フローを検討の結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

  なお、回収可能価額は正味売却可能価額によっており、備忘価額をもって評価しています。

  また、電話加入権については、将来の売却価額が見込めないため、帳簿価額を零として評価しています。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

    当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

  当社グループは、工場をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産のグルーピングをしています。

なお、事業用に直接供していない資産については、各資産をグルーピングの最小単位としています。

当社が保有する社宅については、時価の下落により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

当社子会社の平田工場は、採算の低迷が続いており、将来キャッシュ・フローを検討の結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当社子会社の出雲工場は売却が予定されていることから、回収可能価額まで減損損失として計上しています。

  なお、回収可能価額は正味売却可能価額によっており、備忘価額をもって評価しています。

※10  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりです。

  自己株式の消却による減少                     500,000株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

  単元未満株式の買取請求による増加               3,777株

減少数の内訳は、次のとおりです。

  自己株式の消却による減少                     500,000株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

  単元未満株式の買取請求による増加              3,350株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性及び利回りを重視した運用を行うこととしており、短期的な預金等の他、長期的には安全性の高い有価証券にも投資を行っています。

資金調達については、銀行等金融機関からの借入によっています。デリバティブ取引については、将来の為替変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な目的では行っていません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建の営業債権については、為替の変動リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式の他、運用目的で株式等を所有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが４ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。外貨建の営業債務については、為替の変動リスクに晒されています。

短期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク、金利の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建営業金銭債権債務に係る為替の変動リスクの回避を目的とする先物為替予約取引を行っています。先物為替予約取引については、ヘッジ会計を適用しており、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しています。先物為替予約取引は、為替相場の変動による市場リスク、取引先の契約不履行に係る信用リスクに晒されています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４会計方針に関する事項 (５)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、社内の規定に従い担当部門が取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財務状況の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っています。

デリバティブ取引については、契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほとんどないと判断しています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクについて、先物為替予約を利用してリスクの回避を行っています。

有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

短期借入金については、金利の変動リスクに晒されていますが、短期であるため限定的です。

デリバティブ取引については、先物為替予約取引の実行、管理は、内規に基づき経理部門経理財務課が行っており、部門長は、毎月の為替予約決済状況、未決済為替予約残高及びリスクヘッジの効果を、翌月初に取締役会に報告しています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

経理部門が、毎月資金繰計画を作成・モニタリングし、取締役会に報告する体制をとっています。また、当座貸越極度額を設定しており、必要に応じ、資金手当を行い手元流動性を確保できる体制をとっています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度末日現在における営業債権のうち9.5％が、特定の大口顧客に対するものです。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しています。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しています。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注４)短期借入金の決算日後の返済予定額

      連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損2,440千円を計上しています。

減損処理にあたっては、連結会計年度末日での市場価格(時価)が取得原価の50％以上下落した場合は減損の対象とし、30％～50％未満下落した場合には、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断して減損処理を行っています。

非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めていません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

減損処理にあたっては、連結会計年度末日での市場価格(時価)が取得原価の50％以上下落した場合は減損の対象とし、30％～50％未満下落した場合には、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断して減損処理を行っています。

非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めていません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  為替予約の振当処理によるもののうち、予定取引以外のものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  為替予約の振当処理によるもののうち、予定取引以外のものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。

当社は、確定給付企業年金制度(ただし、非積立型の自社一時金20％を含む)を採用しています。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。連結子会社の島根松尾電子㈱は確定給付型の制度として、中小企業退職金共済制度へ加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。なお、簡便法を適用した確定給付制度につきましては、連結財務諸表における重要性が乏しいため「２．確定給付制度」に含めています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会計年度  16％含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度82,200千円、当連結会計年度27,087千円です。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度 0.55%（平成28年３月31日現在）

      当連結会計年度 0.49%（平成29年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(30,399,357千円)及び別途積立金(8,123,543千円)です。当連結会計年度は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(28,989,573千円)及び別途積立金(11,051,822千円)です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度14,216千円、当連結会計年度12,916千円)を費用処理しています。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

連結子会社である島根松尾電子㈱の生産設備の建物に含まれるアスベスト除去に係る費用です。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を見積り、割引率は1.854%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループでは、製品種類別に取締役会が経営資源の配分の決定及び評価を行っているため、各製品種類を１つのセグメントとしたうえで、量的基準に照らし合わせ報告セグメントを決定しています。

したがって、当社は、製品別に、「タンタルコンデンサ事業」、「回路保護素子事業」の２つを報告セグメントとしています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

    当該変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にフィルムコンデンサ事業です。

２  調整額は、以下のとおりです。

 (1)  セグメント利益又は損失(△)の調整額△489,011千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。

 (2)  セグメント資産の調整額4,499,085千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に提出会社における現金及び預金、投資有価証券等の余資運用資産、売掛債権、及び総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産です。

 (3)  減価償却費の調整額40,380千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産に係る費用です。

 (4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,565千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門における固定資産の増加額です。

３  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っています。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にフィルムコンデンサ事業です。

２  調整額は、以下のとおりです。

 (1)  セグメント利益又は損失(△)の調整額△449,286千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。

 (2)  セグメント資産の調整額3,553,037円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に提出会社における現金及び預金、投資有価証券等の余資運用資産、売掛債権、及び総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産です。

 (3)  減価償却費の調整額39,254千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産に係る費用です。

 (4)  減損損失の調整額8,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。

 (5)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,180千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門における固定資産の増加額です。

３  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っています。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

（資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の当社第68回定時株主総会に、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

１．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、平成29年３月期末時点において3,893,504千円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠損を補填し、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金の額を減少し、同額を繰越利益剰余金の振り替え、また、会社法第452条の規定に基づき別途積立金及びその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものです。

なお、本件は、「純資産の部」の勘定振替であり、当社の純資産の額に変動はありません。また、当社の連結及び単体の業績に与える影響はありません。

２．資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領　

（１）減少する準備金の項目及びその額

      資本準備金  3,341,270千円のうち3,038,607千円

      利益準備金  554,897千円の全額

（２）増加する剰余金の項目及びその額

      その他資本剰余金    3,038,607千円

      繰越利益剰余金        554,897千円

３．剰余金の処分の要領

（１）減少する剰余金の項目及びその額

      その他資本剰余金    3,038,607千円の全額

      別途積立金            300,000千円の全額

    （２）増加する剰余金の項目及びその額

      繰越利益剰余金      3,338,607千円

４．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の効力発生日

効力発生日          平成29年６月30日

  なお、本件は会社法第449条第１項但書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生しません。

（単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の当社第68回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

１．単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更の理由

東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。そこで、当社は、上場会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社株式について10株を１株にする併合を行うものであります。

２．単元株式数の変更

平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

３．株式併合及び発行可能株式総数の変更

  （１）併合の内容

  ①  併合する株式の種類

      普通株式

  ②  併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式について、10株を１株の割合で併合します。

  ③  併合により減少する株式数

（注）「今回の併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

  （２）１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

  （３）効力発生日における発行可能株式総数

本株式併合による発行済株式の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月１日をもって、発行可能株式総数を減少いたします。

  （４）効力発生日における発行可能株式総数

４．単元株式数の変更、株式併合、発行可能株式総数の変更の効力発生日

    効力発生日    平成29年10月１日

（注）上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年10月１日ですが、株式売買後の振替手続の関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は、平成29年９月27日となります。

５.１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は、以下のとおりです。

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載していません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していません。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

１. 当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

原材料……………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

貯蔵品……………………最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)　３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

主な耐用年数

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。　４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

        退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

         ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

         ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生事業年度から費用処理しています。

(3) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しています。　５  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

先物為替予約を行っており、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

内規に基づき、為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、為替予約を振当処理しているため、事業年度末における有効性の評価を省略しています。　６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。　

   (会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微です。

    (表示方法の変更)

  前事業年度まで「固定負債」の「その他」に含めて表示していました「長期未払金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しています。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた47,773千円は、「長期未払金」42,403千円、「その他」5,370千円として組み替えています。

   （追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２  担保に供している資産及び担保に係る債務

(１) 担保に供している資産

(２) 担保に係る債務

※３  当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

４  その他

  当社は、コンデンサ製品の取引に関して、中国、ＥＵ（欧州連合）等の当局による調査を受けています。また、米国及びカナダにおいて、当社を含む複数の日本企業等を相手取り、集団訴訟が提起されています。

  独占禁止法に関連するこれらの調査・訴訟等に伴い発生する費用は将来も発生すると予測されますが、既に計上した費用を除いて、それらの費用を現時点で合理的に見積ることは困難です。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.4％、当事業年度27.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.6％、当事業年度72.5％です。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３  独占禁止法等関連損失の内容は次のとおりです。

※４  事業拠点再構築費用の内容は次のとおりです。

　一部の回路保護素子製品の生産拠点集約化に伴う費用です。

(有価証券関係)

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額106,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

(重要な後発事象)

（資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の当社第68回定時株主総会に、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

１．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、平成29年３月期末時点において3,893,504千円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠損を補填し、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金の額を減少し、同額を繰越利益剰余金の振り替え、また、会社法第452条の規定に基づき別途積立金及びその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものです。

なお、本件は、「純資産の部」の勘定振替であり、当社の純資産の額に変動はありません。また、当社の連結及び単体の業績に与える影響はありません。

２．資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領

（１）減少する準備金の項目及びその額

      資本準備金  3,341,270千円のうち3,038,607千円

      利益準備金  554,897千円の全額

（２）増加する剰余金の項目及びその額

      その他資本剰余金   3,038,607千円

      繰越利益剰余金       554,897千円

３．剰余金の処分の要領

（１）減少する剰余金の項目及びその額

      その他資本剰余金    3,038,607千円の全額

      別途積立金            300,000千円の全額

    （２）増加する剰余金の項目及びその額

      繰越利益剰余金      3,338,607千円

４．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の効力発生日

効力発生日          平成29年６月30日

  なお、本件は会社法第449条第１項但書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生しません。

（単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の当社第68回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

１．単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更の理由

東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。そこで、当社は、上場会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社株式について10株を１株にする併合を行うものであります。

２．単元株式数の変更

平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

３．株式併合及び発行可能株式総数の変更

  （１）併合の内容

  ①  併合する株式の種類

      普通株式

  ②  併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式について、10株を１株の割合で併合します。

  ③  併合により減少する株式数

（注）「今回の併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

  （２）１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

  （３）効力発生日における発行可能株式総数

本株式併合による発行済株式の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月１日をもって、発行可能株式総数を減少いたします。

  （４）効力発生日における発行可能株式総数

４．単元株式数の変更、株式併合、発行可能株式総数の変更の効力発生日

    効力発生日    平成29年10月１日

（注）上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年10月１日ですが、株式売買後の振替手続の関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は、平成29年９月27日となります。

５.１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は、以下のとおりです。

（注）前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載していません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

            (単位：千円)

(注) １  当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置 福知山工場における回路保護素子製造設備に係るものです。

２  「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額です。

３  「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。

【引当金明細表】

            (単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

       連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  １  当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(４) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

    ２  平成29年６月29日開催の第68期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されています。
  これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。

    ３  平成29年６月29日開催の第68期定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は次のとおりとなりました。
  当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。なお、当社の公告掲載のURLは次のとおりです。

        http://www.ncc-matsuo.co.jp/

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

(2) 内部統制報告書

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

(4) 臨時報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月29日

松尾電機株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 伸 吾 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 居 一 彦 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松尾電機株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松尾電機株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、松尾電機株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、松尾電機株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月29日

松尾電機株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 伸 吾 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 居 一 彦 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松尾電機株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松尾電機株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。