E04524 日本瓦斯 有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第101期の1株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社10社、持分法適用関係会社７社により構成されており、都市ガスの製造・

供給および販売、液化石油ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事施工等のガス事業ならびにその関連事業を主な内容とし、さらにスポーツ施設運営等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合（ ）内は、間接所有割合で内数表示しております。

　　　２．国分隼人ガス㈱は、平成29年2月20日付で資本金を247,500千円から30,000千円に減資いたしました。

　　　３．㈱エルグ・テクノおよび出水ガス㈱は、特定子会社に該当します。

　　　４．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　臨時従業員は、パートタイマー、アルバイトであります。

(2）提出会社の状況

　（注）平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当期におけるわが国経済は、政府の拡大経済政策と円安傾向により、緩やかな回復基調が続いております。鉱工業生産は、内外需要の持ち直しや在庫調整の進展を受け増加し、設備投資も年度後半から企業収益の改善を受け、上昇の動きがみられます。個人消費も雇用所得環境の改善を背景に緩やかに持ち直しています。

世界のエネルギー情勢は、OPECが減産を継続する一方で、シェ－ルガス・オイルの増産などにより、結果的に原油価格は均衡を保ちつつあります。国内においては、前年４月の電力自由化に合わせ、異業種を含め多くの事業者が電力小売り事業に名乗りを上げ、当社も株式会社エナジ－ドリ－ム（当社100％子会社）を設立し、同社を通じて電力小売り事業に参入いたしました。また、本年４月の都市ガス自由化に向けて、エネルギー各社がそれぞれ準備を進める中、当社は、ガス料金の見直し、コールセンターの設置、ポイント制の導入、インハウスビジネスへの参画等を果たし、自由化の時代にも永続可能な会社づくりに努めてまいりました。

このような状況のなかで、当社グループは電力やＬＰＧ（液化石油ガス）等他燃料との厳しい競合の中、都市ガスの普及拡大に鋭意努力したものの、当連結会計年度の売上高は原油価格低落によるＬＮＧ（液化天然ガス）・ＬＰＧ等の販売単価の値下げが大きく影響して、２１６億３千８百万円と前連結会計年度に比べ３８億２千７百万円（15.0%）減収となりました。

損益につきましては、ＬＮＧ価格が原油価格低落の影響を受けて安価に推移したことから、営業利益が２１億８千６百万円（前連結会計年度比6.2%減）、経常利益は２１億８千２百万円（前連結会計年度比3.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１４億４千４百万円（前連結会計年度比6.4%減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①都市ガス事業

　都市ガス事業におけるガス販売量は、家庭用につきましては、積極的な営業努力により調定件数は増加したものの、年間を通して気温が高かったこともあり、前連結会計年度に比べ３.３％減少しました。業務用(商業用・工業用・その他用）につきましては、継続的な需要開拓に加え、夏場の空調需要が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ５.９％増加しました。その結果、ガス販売量全体では、前連結会計年度に比べ、３.６％増の１０６,８１６千m3となりました。ガス売上高につきましては、ＬＮＧ価格の値下がりを反映する原料費調整制度の適用によって販売単価が下がったことから、前連結会計年度に比べ、１４.１％減の１１８億５千２百万円となりました。ガス売上高に営業雑収益、附帯事業収益を加えた総売上高は、１８７億１千５百万円と前連結会計年度に比べ３７億１千９百万円（16.6%）減収となり、セグメント利益は１８億６百万円（前連結会計年度比20.0%減）となりました。

②液化石油ガス事業

　液化石油ガス事業におけるガス販売量は、前連結会計年度に比べ４.６％増の１７,８８１千m3となりました。用途別につきましては、小売販売量は、お客さま戸数や戸当たり消費量が減少したものの、工業用・公用・医療用が増加したことにより１.３％増加となりました。卸売り販売量は、大口顧客への販売量が増加したことにより７.６％増加しました。しかし、原油価格低迷により販売単価が下がったことで、プロパンガス売上にＬＰガス卸売上、高圧ガス売上等を加えた総売上高は、２２億３千９百万円（前連結会計年度比2.8%減）となりましたが、原料の平均仕入価格が下がったため、セグメント利益は１億４千万円（前連結会計年度比23.0%増)となりました。

③受注工事およびガス機器事業

　受注工事およびガス機器事業は、取り巻く事業環境が大きく変化する中、懸命に営業努力を行い建設工事等の受注に努めましたが、総売上高は１９億３千３百万円（前連結会計年度比6.0%減）となり、セグメント利益は４千４百万円（前連結会計年度比34.4%減）となりました。

④その他の事業

　その他の事業は、株式会社エナジ－ドリ－ム（当社100％子会社）を設立し低圧電力市場へ参入したことにより総売上高は１１億６千５百万円（前連結会計年度比8.1%増）、セグメント利益は３千万円（前連結会計年度比26.1%減）となりました。

注１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．ガス量はすべて１m3当たり46.04655メガジュール換算しております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ５億６千４百万円（39.6％）減少し、当連結会計年度末には８億５千８百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ１４億７千６百万円減少し４０億４千９百万円となりました。主な増減の内容は下表のとおりであります。

（単位：千円）

　　　詳細は「連結キャッシュ・フロー計算書」参照

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ２５億４千４百万円増加し、３８億４千２百万円となりました。主な内容は、有形固定資産取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で借入金返済等に使用した資金は、前連結会計年度に比べ３１億７千５百万円減少し、６億９千９百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループにおいては、都市ガスを中心とした生産および販売活動を行っておりますので、都市ガス事業に限定して記載しております。

(1）生産実績

　都市ガス事業における主要製品であるガスの生産実績は次のとおりであります。

　（注）都市ガス事業以外は生産を行っておりません。

(2）受注状況

　事業の性質上受注生産は行っておりません。

(3）販売実績

　当社グループの主製品であるガスは製造工場から導管により直接需要家に販売しておりますが一部については卸供給を行っております。

①ガス販売実績

②ガス料金

（イ）期間（平成27年４月１日から平成28年４月30日まで）

（ⅰ）当社の供給区域に適用されている一般ガス供給約款料金は次のとおりです。

 下記区分による基本料金および従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃのいずれかの
　料金表が適用されます。
　基本料金および従量料金は、1か月につき次のとおりであります。

　　　注）上記早収料金は検針日の翌日から２０日以内に支払われたときに適用し、同期間経過後は早収料　　金に３％割増ししたものを遅収料金として算定しております。

（ⅱ）原料価格の変動により、平成27年４月から平成28年４月までの検針分の従量料金については、次のとおり原料費調整を実施しております。

（ⅲ）上記以外にガス空調を使用する場合やガス使用状況が一定条件を満たす場合に適用される選択約款料金および個別の交渉による大口需要家向けの料金があります。

（ロ）期間（平成28年５月１日から平成28年６月30日まで）

（ⅰ）当社は、平成28年２月９日付で原料費調整指標の変更に伴う一般供給約款変更認可申請書を九州経済産業局へ届け出ました。また、合わせて原価の見直しを行いガス料金改定を行い、平成28年２月時点において0.90％供給約款料金値下げを行なっております。平成28年５月までの検針分の従量料金については、次のとおり原料費調整を実施しております。

（ⅱ）当社の供給区域に平成28年５月から適用されている一般ガス供給約款料金は次のとおりです。

 下記区分による基本料金および従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃのいずれかの
　料金表が適用されます。
　基本料金および従量料金は、1か月につき次のとおりであります。

　　　注）上記早収料金は検針日の翌日から２０日以内に支払われたときに適用し、同期間経過後は早収料　　金に３％割増ししたものを遅収料金として算定しております。

（ⅲ）原料価格の変動により、平成28年５月から平成28年６月までの検針分の従量料金については、次のとおり原料費調整を実施しております。

 （ⅳ）上記以外にガス空調を使用する場合やガス使用状況が一定条件を満たす場合に適用される選択約款料金および個別の交渉による大口需要家向けの料金があります。

（ハ）期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）

 （ⅰ）石油石炭税の税率改定に伴うガス料金改定について

　　　平成24年３月の第180回通常国会におきまして「租税特別措置法等の一部を改定する法律」が可決され、平成24年３月31日付にて公布されました。このことに伴いまして、現在課税されております石油石炭税に加えて新たに「地球温暖化対策のための課税の特例」として段階的に税額が上乗せされることになっております。このため当社では、ガス料金改定を内容とする「供給約款変更届出書」を平成28年5月20日に九州経済産業局へ届け出ました。なお、今回の改定に伴い、平成28年7月検針分から基準単位料金に0.2310円/m3（税込）を加算させていただきました。

（ⅱ）当社の供給区域に平成28年７月以降に適用される一般ガス供給約款料金は次のとおりです。

 下記区分による基本料金および従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃのいずれかの
　料金表が適用されます。
　基本料金および従量料金は、1か月につき次のとおりであります。

注）上記早収料金は検針日の翌日から２０日以内に支払われたときに適用し、同期間経過後は早収料金に３％割増ししたものを遅収料金として算定しております。

（ⅲ）原料価格の変動により、平成28年７月から平成29年３月までの検針分の従量料金については、次のとおり原料費調整を実施しております。

（ⅳ）上記以外にガス空調を使用する場合やガス使用状況が一定条件を満たす場合に適用される選択約款料金および個別の交渉による大口需要家向けの料金があります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

平成29年度から都市ガス全面自由化がスタ－トいたしました。当社グループは今後ともお客さま戸数、ガス販売量、LNG・LPG販売量、ガス機器販売台数などの基礎的営業指標の増加に懸命に取り組んでまいります。加えてコージェネ（熱電併給システム）や燃料電池といったガスと電気の融合商品に注力するとともに、電力小売り事業を積極的に拡大し、総合エネルギー事業の拡充を図ります。また、快適空間創造事業および総合生活提案事業も引き続き積極的に進めてまいります。

当社グループは、業績拡大に向けて一丸となって取り組むとともに、つねにお客さま第一の質の高いサービスを心がけ、地域社会への一層の貢献に努め、併せて当社グループの最も重要な使命であるエネルギーの安定供給、保安の確保に向け全力を傾注いたしますが、今後は自由化の時代を見据えて、更なる事業展開を図り、お客さまが安心して生活を預けられる暮らしサポ－ト企業グル－プを目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）気温・水温変動

ガス事業におけるガス販売量は気温・水温の変動によって増減するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）原料価格の変動

　当社が購入しているＬＮＧは、全量を国内のガス・電力事業者より仕入れているため、原油価格、為替相場の変動等により影響を受ける可能性があります。この影響については、全日本輸入ＬＮＧ平均価格の変動に基づく原料費調整制度の適用により、ガス販売量に反映して概ね相殺されますが、反映までのタイムラグがあるうえ、当社は原料調達先が限られていることもあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）原料調達に関するトラブル

ガスの原料であるＬＮＧは、海外から輸入しているため、原料調達先の設備や操業等に関する事故等によって、業績等に影響を受ける可能性があります。

（４）資金調達に対する金利の上昇

景気回復や債権市場の変動等の要因により、現行の低金利水準が急激に上昇することがあれば、借入利息が増加し、収支に影響を与える可能性があります。

（５）製造・供給に関するトラブル

　大規模な自然災害や事故等による製造・供給に関するトラブルによって、業績に影響を受ける可能性があります。

（６）ガス消費機器・設備のトラブルによる影響

 ガス消費機器・設備に重大なトラブルが発生した場合、業績に影響を受ける可能性があります。

（７）競争の激化

都市ガス事業における小売全面自由化等を始めとする各種の法令や制度の変更に伴う規制緩和の更なる進展により、エネルギー市場における競争が激化して、当社、連結子会社国分隼人ガス㈱および出水ガス㈱の業績に影響を及ぼす可能性があります。特に大口需要家向けのガス料金およびＬＮＧの液売価格は相対交渉により決定されるため、他事業者との競合が発生する可能性が大きく、収益に影響を及ぼす可能性があります。

（８）基幹ＩＴシステムの停止・誤作動

　ガスの製造・供給や料金に関するシステムなど、基幹的なＩＴシステムが停止・誤作動した場合、業績は影響を受ける可能性があります。

（９）情報の漏洩

　多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期していますが、平成17年４月施行の個人情報保護法施行によって、極めて厳格な管理体制と漏洩時の対応が求められるようになり、お客さま情報が社外に流出する事態が発生すれば、信用が低下するだけでなく、対応のための有形無形の損害が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）ガス事業以外の事業について

ガス事業以外の事業は、それぞれ依拠する市場の変化により、業績に影響が発生する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、全国の中小ガス事業者が日本ガス協会およびメーカーと共同で現場での作業が安全かつ効率的に実施できるよう改善や工夫提案を行う技術開発に参画しております。技術開発・試験研究項目は以下のとおりであり、要した費用は合計で515千円となっております。

都市ガス事業

（1）簡易両ガス確認装置開発

  本支管工事における両ガス確認作業は、一般的にバイパス配管を利用して行われていますが、廃止管工事やパイプスプリッター工事のようにバイパス配管設置を行わない工事もあります。その場合でも両ガス確認作業を行っているため、閉止用・バイパス用穿孔（計3か所）が必要であり、現場での作業負荷が大きい現状です。よって、本技術の確立により穿孔箇所数を減らし、作業負荷・コスト低減を図ることを目的とし開発を進めており、要した費用は265千円であります。

簡易に両ガス確認作業が可能となることは供給支障現場等の迅速な調査・復旧にも役立つ技術です。

（2）内管用同口径活管分岐継手の開発に向けた調査研究

  現在、灯内内管の露出部で増設工事に伴う分岐工事を行う際、分岐側の管の口径を同口径で分岐する場合は、一時的にガス管を切断したうえで、分岐工事を行うことになるため、分岐継手の下流側へのガス供給の停止、作業後のガスパージ作業が必要になる。

　特に、大規模商業施設等で、業務用ガスメーター付近の50Ａ・80Ａのガス管から同口径の分岐を行う場合、営業終了後の夜間にガス供給を停止して分岐工事を行った後、末端のガス栓で点火確認をする必要があり、限られたガス停止時間内での業務の場合、多くの人員を点火確認に割く必要がある。

　上記課題を解決するために、露出部での使用に耐えられる内管用同口径活管分岐継手の仕様決定のための要素技術確立を目的とし、調査研究を進めております。要した費用は250千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

詳細については、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（１）連結財務諸表 注記事項 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

　①概要

当連結会計年度の経営成績は、第２「事業の状況」の１「業績等の概要」の（１）業績に記載のとおりであり、売上高は２１６億３千８百万円となりました。

また、損益につきましては、営業利益２１億８千６百万円、経常利益２１億８千２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１４億４千４百万円となりました。

以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析しました。

②売上高の状況

当連結会計年度の売上高は、原料価格低落によるＬＮＧ・ＬＰＧ等の販売単価の値下げが大きく影響をして、前連結会計年度に比べ３８億２千７百万円減収の２１６億３千８百万円となりました。

③売上原価、供給販売費および一般管理費等の状況

　売上原価、供給販売費および一般管理費等は、ＬＮＧ購入価格の下落を受け原料費が減少したことにより、前連結会計年度に比べ３６億８千３百万円減少し１９４億５千１百万円となりました。

　④特別損益の状況

　当連結会計年度において、固定資産除却損等により特別損失を６千６百万円計上しました。

（３）資本の財源および資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

　当連結会計年度の現金および現金同等物の期末残高は８億５千８百万円となり、前連結会計年度と比較して５億６千４百万円減少しました。

　なお、各活動別キャッシュ・フローにつきましては、第２「事業の状況」の１「業績等の概要」の（2）キャッシュ・フローを参照下さい。

②資産の部

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は２４億９千２百万円増加し、２３７億７千２百万円(前連結会計年度末比11.7%増）となりました。

　主な増減の内容は、都市ガス事業の製造設備等の取得による３３億３千７百万円の増加と、減価償却等により１４億２千４百万円減少したことによるものであります。

　（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は１２億９千７百万円減少し、４７億６千６百万円（前連結会計年度末比21.4％減）となりました。
　減少の主な内容は、現金及び預金が６億７百万円減少し、たな卸資産が６億２千４百万円減少したことによるものであります。

③負債の部

　（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は７億円増加し、１０８億８千万円（前連結会計年度末比6.9％増）となりました。

増加の主な内容は、長期借入金が７億１千６百万円増加したことによるものであります。

　（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は８億７千７百万円減少し、５６億９千２百万円（前連結会計年度末比13.4%減)となりました。

　減少の主な内容は、１年以内の固定負債が５億９千万円減少したことによるものであります。

④純資産の部

当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金が１３億７千２百万円増加したことにより、１１９億７千２百万円（前連結会計年度末比13.0%増）となりました。

⑤財務政策

当社グループは、設備投資資金および運転資金については自己資金および金融機関からの借入金によっております。

　財務政策としては、日本銀行の金融政策の動向を考慮しつつ、低金利の時に長めの借入期間へシフトする等効果的な資金調達をしてきました。今後は、市場が不透明なため動向を注視し、柔軟に対応して、より一層の財務体質の健全化をめざしていきたいと考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　当社グループは、天然ガス等の需要拡大の対応ならびに需要家への安定供給を図るため、当連結会計年度において都市ガス事業を中心に、3,765,933千円の設備投資（有形固定資産、無形固定資産への投資。金額には消費税を含まない。）を実施しました。セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

なお、所要資金については、自己資金および借入金によっております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。（平成29年３月31日現在）

(1）提出会社

(2）子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、ガスメーター、車両運搬具、工具器具備品および建設仮勘定の合計であります。

２．上表のほかに、当社グループの年間賃借料（リース料）の合計が25,003千円あります。

３．従業員数の[　]は臨時従業員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、原則的にグループ各社が個別に策定しております。

　平成29年度における設備の新設等に係る投資予定額は1,888,542千円で、その所要資金については、借入金と自己資金により行う予定であります。

（１）重要な設備の新設等

（２）重要な設備の除却等生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月31日現在

（６）【所有者別状況】

　（注）当社は単元株制度は採用しておりません。所有株式数の欄は、単元を株に読みかえて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)完全議決権株式(その他)の欄には、名義人以外からの株券喪失登録のあった株式が3,770株(議決権の数

　　3,770個)が含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、都市ガス供給を主な事業とする公益性の高い業種であります。したがって長期安定料金の継続を維持するため常に事業の健全な発展と消費者利益を確保すべく安定的な経営基盤の確保に努めております。
　なお、当社は、配当につきましては年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当の60円に創立75周年の記念配当として10円を加えて、１株につき70円といたしました。

　内部留保資金につきましては、今後の製造供給設備を中心とした事業基盤整備のための設備投資や、財務体質の強化に充当いたしたいと存じます。

（注）当事業年度に係る剰余金の配当

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）当社株式は非上場であり、株価は気配相場であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）当社株式は非上場であり、株価は気配相場であります。

５【役員の状況】

男性 １２名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

  （注）１．取締役　大西　洋逸および永山　在紀は、社外取締役であります。

 　　　 ２．監査役　新原　剛および本坊　修は、社外監査役であります。

 　　　 ３．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 　　　 ４．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 　　　 ５．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 　　　 ６．平成27年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、その充実が経営の重要課題であることを認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めることであります。

①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等

　イ．会社の機関の基本説明

　当社は、監査役会制度を採用しており、３名の監査役のうち２名が社外監査役、１名が常勤監査役であります。取締役会は、９名で構成され、取締役会規程に則り、重要な意思決定と業務執行状況の監督等、適切な運営に努めております。

　ロ. 会社の機関・内部統制等の体制図

　ハ．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、諸規程の整備、教育、周知を含め段階的に取り組み、充実を図っております。「役員・従業員行動基準」を策定後、平成19年１月には監査・コンプライアンス室を設置し、平成25年度からは、企業倫理強化月間を設け役員ならびに従業員の企業倫理、法令遵守の徹底を図っております。

　　既に整備された規程は「文書管理規程」「リスク管理規程」「コンプライアンス基本規程」「コンプライアンス委員会規程」「内部通報規程」であります。また、平成27年12月開催の取締役会において「日本ガスグループ管理規程」および「日本ガスグループリスク管理委員会規程」を制定いたしております。

　ニ．内部監査および監査役監査の状況

　当社の内部監査および監査役監査の組織は、内部監査として監査・コンプライアンス室を設置し、監査計画に基づき厳格に監査活動を行っております。監査役は、２名が社外監査役、１名が常勤監査役で、四半期および必要に応じて監査役会を開催、半期ごとに監査役監査を実施し、経営状況のチェックに努めております。また、半期に一回監査・コンプライアンス室と常勤監査役および会計監査人が連携して、当社および各関係子会社の実地棚卸立会と会計監査を実施しております。取締役会は９名で構成されますが、監査役３名も会社法第383条の１に基づき出席し、取締役の監督とともに適宜、提言・助言を行っております。

ホ．会計監査の状況

当社は会社法に基づく会計監査人監査および金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく会計監査につきましては監査法人北三会計社と監査契約を締結しております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当期において業務執行した公認会計士の氏名は次のとおりであり、また、会計監査に係わる補助者は公認会計士６人であります。

（注）継続監査年数が７年を超えないため記載を省略しております。

ヘ．社外取締役および社外監査役との関係

当社は、社外取締役２名および社外監査役２名を選任しておりますが、いずれも外部の有識経験者であり、第三者の立場から当社の経営意思決定に対し適宜適切な発言を受けております。なお、当社と社外取締役および社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制については、リスク管理規程を設け、当社が事業活動を行っていくうえで予想し得るリスクに関してリスク対応方針および担当者を予め定め、対応することとしておりますが、加えて通常の企業経営および日常業務についても複数の法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の助言と指導を適宜受けられるよう体制を整えております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、「日本ガスグループ管理規程」に基づき、グループ会社社長会を原則として毎月１回必要に応じて随時開催し、各社の経営の自主性を尊重しつつ、事業内容の報告と重要な案件の事前協議を行っております。また、「日本ガスグループリスク管理委員会規程」に基づき、当社グループ経営に重要な影響を与える事態が発生した場合、もしくは、その恐れがある場合には、関係省庁及び報道機関等へ必要な初動対応を迅速に行い、損害・影響等を最小限にとどめることを目的として、当社内に「グループリスク管理委員会」を設置する体制を整備しております。

④役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案することにしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）および「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）および「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人北三会計社による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構等の研修へ参加しております。また、財務報告における適正性を確保する体制を整備するため、当社の監査・コンプライアンス室が監査計画に基づき当社および連結子会社の内部監査を実施しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　10社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、南九州ガスターミナル㈱、日本ガスカスタマーサポート㈱は、前連結会計年度において連結子会社でありましたが、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。また、日本ガスアグリ㈱については、当連結会計年度において新たに設立いたしましたが同様の理由により、連結の範囲から除いております。

それに伴い、南九州ガスターミナル㈱、日本ガスカスタマーサポート㈱、日本ガスアグリ㈱は、当連結会計年度末より持分法適用会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社数　3社

　　　南九州ガスターミナル㈱、日本ガスカスタマーサポート㈱、日本ガスアグリ㈱

（２）持分法適用の関連会社数　4社

　　　持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社および持分法適用会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準および評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの

　移動平均法による原価法

(ロ）たな卸資産

   　主として原料においては移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り

下げの方法）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、当社の鹿児島工場、国分隼人地区関連設備、鹿児島－隼人間中圧導管、厚生福利施設建物および連結子会社の㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱は、定額法を採用しております。

　　また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
　なお、平成19年度、平成20年度および平成24年度において法人税法等の改正が行われておりますが、当社、㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱は従前の方法を継続して採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　10～50年   、構築物　　７～60年 、機械装置　　　10～20年

導管　　13年，22年 、ガスメーター　13年 、車両運搬具　  ２～５年 、 工具器具備品　２～15年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

（３）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(二）役員退職慰労引当金

　  当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

(ホ）ガスホルダー修繕引当金

当社は球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

(ヘ）ＬＮＧアンローディングアーム修繕引当金

当社はＬＮＧ受入設備アンローディングアームの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

(ト）ＬＰＧタンク修繕引当金

当社はＬＰＧ受入設備タンクの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　　　当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自

　　　己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

（６）のれんの償却方法および償却期間

20年間で均等償却を行っております。

但し、平成22年4月1日以後発生した負ののれんは一括償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ）繰延資産の会計処理

均等額償却を行っております。

（ロ）消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」

（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「導管工事移設補償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「導管工事移設補償金」に表示していた7,851千円は、「その他」42,659千円に組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産および担保付債務

  担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

  上記の内、出水ガス㈱の工場財団抵当に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

　３  保証債務

　　　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

※４　圧縮記帳累計額

（1）工事負担金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（2）国庫補助金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（3）資産の買換えに係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

※５　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※６ 当社および連結子会社（日本ガスエネルギー㈱、日本ガス住設㈱、㈱ニチガスクリエート、国分隼人ガス㈱、

　 出水ガス㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　供給販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（供給販売費）

（一般管理費）

※２　供給販売費および一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

減損損失は、当社の鹿児島県3ケ所の遊休土地であり、遊休資産については、個別単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度末において地価の下落に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,651千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産の回収可能価額は、固定資産税評価額に基づき正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

  需要家に設置するガスメーターであります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」「（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②未経過リース料期末残高相当額

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③支払リース料および減価償却費相当額

④減価償却費相当額の算定方法

　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しております。

②金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、短期間の支払期日であります。

　借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、最終償還期限は平成43年5月であります。

③金融商品に係るリスク管理体制

(イ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各担当部署が専門機関へ依頼し契約不履行等の情報収集を行っております。取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社同様の管理を行なっております。

(ロ)市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
　長期借入金は、主に事業資金を目的としたものであり、固定金利での調達により、金利変動リスクをヘッジしております。

(ハ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。（注3参照）

前連結会計年度（平成28年3月31日）

当連結会計年度（平成29年3月31日）

注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資  産

(1)投資有価証券

　上場株式の時価は取引所の価格によっております。

(2)現金および預金、(3)受取手形および売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(4)長期借入金、(5)その他

①(4)、(5)の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②連結貸借対照表計上額(5)その他には(株)ニチガスクリエートの預り敷金440千円を含んでおります。

(6)買掛金、(7)短期借入金、(8)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（千円）

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(1)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年3月31日）

当連結会計年度（平成29年3月31日）

４.長期借入金および短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　56,181千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　496,790千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

　　　売却したその他有価証券はありません。

　　当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

　　　売却したその他有価証券はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

　減損処理を行ったその他有価証券はありません。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

　有価証券について21,575千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては時価のある有価証券については、連結会計年度における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価格が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における1株当たりの純資産額が1株当たりの取得原価に比べ50%以上下落した場合に減損処理をしております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、都市ガス企業年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。

　連結子会社は、中小企業退職金共済制度および退職一時金制度を採用しております。

　当社および連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

　当社は、総合設立方式の厚生年金基金である都市ガス事業厚生年金基金制度に加入しておりましたが、同基金は平成17年4月1日に厚生労働大臣から代行部分に係る過去分返上の認可を受け、確定給付企業年金法に基づく都市ガス企業年金基金へ移行いたしました。

　また、適格退職年金制度廃止に伴い当社は平成24年3月に確定給付企業年金制度へ、連結子会社日本ガスエネルギー㈱は、平成23年6月に中小企業退職金共済制度へそれぞれ移行しております。

　当社および連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度75,993千円　　　当連結会計年度51,525千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　 （注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

　（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

　　　名称　出水ガス株式会社

　　　事業の内容　ガス製造及び供給

　（２）企業結合日

　　　平成28年６月22日、平成28年10月12日、平成28年12月22日、平成29年3月31日

　（３）企業結合の法的形式

　　　株式取得

　（４）結合後企業の名称

　　　変更はありません。

　（５）その他取引の概要に関する事項

　　　グループ経営を一段と強化するため、非支配株主が保有する株式を取得したものです。

２．実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　　　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　　現金及び預金　　6,600千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　（１）資本剰余金の主な変動要因

　　　　子会社株式の追加取得

　（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　　　4,814千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、「都市ガス事業」を主に行っており、製品・サービス別のセグメントである「都市

ガス事業」、「液化石油ガス事業」および「受注工事およびガス機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「都市ガス事業」は、製造した都市ガスをガス導管により供給しお客さまへ販売しております。

　「液化石油ガス事業」は、液化石油ガスおよび液化石油ガス用の機器を販売しております。

　「受注工事およびガス機器事業」は、都市ガスおよび液化石油ガス供給に伴う導管の工事、機器販売および住宅関連設備機器の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

　セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(注)「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブおよび電気供給事業であります。

　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

(注)「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブおよび電気供給事業であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報                                        　　　　　(単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報                                        　　　　　(単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　関連当事者との取引

　(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  　　該当事項はありません。

　(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

 （注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま

　　　　　す。

      ２．上記会社への販売については、市場価格を参考に決定しております。

　　　３．借入金の保証については、金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　関連当事者との取引

　(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  　　該当事項はありません。

　(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

 （注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま

　　　　　す。

      ２．上記会社への販売については、市場価格を参考に決定しております。

　　　３．借入金の保証については、金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。

（１株当たり情報）

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

          該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務の連結決算日後５年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（附表）

【営業費明細表】