7723 愛知時計電機 有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第91期の「１株当たり中間配当額」については、創立115周年記念配当１円が含まれております。

３．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第94期の１株当たり配当額65.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額60.00円（特別配当10円含む）の合計となります。なお、平成28年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しておりますので、中間配当額5.00円は株式併合前の配当額、期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成され、計測器関連事業(ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装)及びその他(特機)の製造及び販売を行っております。

当社グループの事業内容は次のとおりであります。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

当社グループの製品の荷造梱包及び輸送については連結子会社アイチ梱包運輸㈱が主として行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．㈱アイセイテック、ガーベラ精工ベトナム有限会社及び愛知時計電機ベトナム有限会社は特定子会社に該当しております。

５．ガーベラ精工ベトナム有限会社は、現在清算手続き中であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は愛知時計電機労働組合と称し、「ＪＡＭ」に加盟しており、現在会社との関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移する中、前半は個人消費が伸び悩む一方、円高や熊本震災の影響などから足踏み状態が続く展開となりました。後半はトランプ相場による円安・株高を追い風に、日本の金融緩和継続の効果が加わり、景況感が好転する一方、世界的な電子部品需要の回復に伴い輸出・鉱工業生産が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
 海外経済につきましては、年度前半は米国経済が緩やかに拡大したものの、中国経済の成長減速、英国のＥＵ離脱の影響などから総じて力強さを欠く展開となりました。後半は米国ではトランプ政権の減税や規制緩和への期待感も相まって堅調に推移するとともに、ユーロ圏も内需を中心に回復基調をたどる一方、中国を除くアジア圏ではＩＴ関連や資源輸出の回復により持ち直しの動きがみられました。
 当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資に大きな動きはみられませんでしたが、民間設備投資は堅調に推移し、新設住宅着工数も増加しました。
 このような環境のもと、当社グループは平成27年５月に策定いたしました「新中期経営計画2017」の基本戦略に基づき、ガス・水道メーター分野を中心に「基盤事業の収益向上」に注力するとともに、コア技術を活かした新規事業への取り組み、グローバル市場への更なる拡大並びに経営力の強化など、成長路線を目指した施策を推進してまいりました。
　この結果、当連結会計年度の業績につきましては、家庭用プロパンガスメーターの需要増、海外向けのガスメーターや水道メーターの需要回復、計装分野における大口物件の増加により、売上高は、前期比7.2％増収の447億７千万円となりました。利益面につきましては、家庭用プロパンガスメーターなど増収による効果に加え、トータルコストダウンの推進や原材料価格低下による採算性の向上等により、営業利益は、前期比60.7％増益の28億９千万円となりました。また、経常利益も、為替差損の計上はあったものの、前期比55.5％増益の30億７百万円となりました。特別損益につきましては、投資有価証券売却益を１億９千７百万円、減損損失を１億１千８百万円それぞれ計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比58.4％増益の22億３千５百万円となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

（計測器関連事業）

売上高は、前期比7.2％増の447億４百万円となりました。各分野別の状況は次のとおりであります。

ガス関連機器

都市ガス関連機器は、主力の都市ガスメーターが需要下降期のため、前期並みにとどまりました。一方、ＬＰガス関連機器は、家庭用プロパンガスメーターの需要サイクルが上昇期にあり、前期を大きく上回りました。さらに、輸出の増加も加わったことから、売上高は前期比11.2％増の213億２千６百万円となりました。

水道関連機器

競争激化が続く国内市場は、収益性を確保するため、採算性を見極めた受注活動を継続したことから、前期比微増にとどまりましたが、成長分野として注力しております海外市場は需要が回復したことから、売上高は前期比3.3％増の155億３百万円となりました。

民需センサー・システム

当社のコア技術を活かした電磁流量計や超音波流量計を中心とした液体・気体の各種センサーとシステムを結びつけ、工場における省エネ・省資源管理や、環境対策に向けて拡販を進めました。国内市場の環境は若干好転し増加傾向となりましたが、医療機器用流量センサー等の海外輸出が落ち込んだことから、売上高は前期比0.9％減の23億５千８百万円となりました。

計　装

入札における価格面での競争は依然厳しい状況が続いております。そうした中で、大口物件の確保により受注拡大を図るべく、営業体制の充実、提案力・施工能力の強化などを推し進めてまいりました。こうした地道な施策の継続により、売上高は前期比7.2％増の55億１千６百万円となりました。

（その他）

特　機

売上高は、前期比１千５百万円減収の６千５百万円にとどまりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて８億８千３百万円減少し、63億８千９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権やたな卸資産の増加、法人税等の支払いなどによる支出がありましたが、税金等調整前当期純利益と減価償却費合わせて42億６千８百万円の収入があり、24億３千４百万円の収入（前期比２億５千４百万円の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出などにより、14億２千２百万円の支出（前期比２億９千８百万円の支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払いや短期借入金の返済による支出などにより、19億３千７百万円の支出（前期比23億４千２百万円の支出増）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、センサーを核としてシステム、サービスをお客さまに提供することにより社会生活・産業の発展に貢献し、お客さまや社会の信頼を得て永続的に発展できるよう努力しております。
　事業環境が激しく変化するこの時代を勝ち抜くためには、自社の強みであるコア技術を進化させるのはもちろんのこと、絶えず自らを振り返り、リファインされた姿でお客さまと向き合うことが大切だと考えております。そのためには、開発・製造・販売をはじめとした全部門が、お客さまの課題を共有することが、欠くことのできない必須条件と考えております。そして、全社一丸となってその課題を解決し、新しい価値をお客さまへ提供することで社会に貢献してまいります。

(2) Aichiグループ『中期経営計画2017』について

－ミッション－　　当社のミッション（使命）は、次のとおりであります。

「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、「スマート社会に貢献するテクノロジー」を磨き、お客さまの「新しい価値を創造し、提供し続ける」ことで、社会に貢献する。

－ビジョン－　　当社の目指すべき姿として３つの目標を設定いたしました。　

・基盤事業を強化し、「安心・安全・快適」なライフラインの実現に貢献する。

・「はかる技術」「スマート技術」「ソリューション」をキーワードに、新しい価値を生み出す商品を提供する。

・企業活動におけるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を尊重し、社会に愛され、必要とされる会社を目指す。

－基本戦略－　　「ビジョン」を実現するため、以下の３つを基本戦略といたします。　

・基盤事業の収益向上

・市場拡大・新規事業へのチャレンジ

・経営力の強化

－数値目標－

・株主資本利益率（ＲＯＥ）は、当期間内（2018年３月期）に８％以上まで引き上げることを目標とする。

・配当性向は３年間平均で30％以上を目標とする。

・2018年３月期の業績目標として、売上高482億円、経常利益32億円を目指す。

－重点施策－　　上記目標達成のため、以下のような重点施策を行ってまいります。　

　①基盤事業の収益向上について

水道メーターの収益改善のため、生産から納入までの流れの中で、最適な組み合わせを実現することで更なるコストダウンを継続しつつ、適正な利潤を獲得すべく採算性の管理を徹底いたします。
　また、需要期を迎えているプロパンガスメーターの増産対応に加えて、大きな需要変動に柔軟に対応でき、且つ、収益性を維持できる生産・サービス体制を確立し、長期的な利益の確保につなげてまいります。
　さらに、計装市場における売上増加に向けて、電気工事業の特定建設業許可を活かし受注物件規模の拡大を図り、営業・施工体制を充実させ、対象市場を拡げて入札参加数を増やします。

　②市場拡大・新規事業へのチャレンジについて

技術シーズによる新商品へのチャレンジとして、他社にないユニークな商品開発につながる技術の優位性を増大させるため、基礎技術、要素技術に関する技術力を強化いたします。また、新たに技術開発戦略チームを設置し、お客様の新しい価値を創出する商品やサービスを提案いたします。　

海外市場への拡大に向けて、海外パートナーとの関係をさらに強化し、各国のニーズ、仕様適合に迅速に対応して、実績を積み上げます。また、海外子会社を国内向け生産拠点から、海外向け生産及び販売拠点へと拡充いたします。

　③経営力の強化について

株主の皆様、お客さま、お取引先、地域社会及び当社グループ社員とのコミュニケーションを充実させ、適時適切な情報発信と対話を促進し、経営陣へのフィードバックを通じて、さらに透明性の高い経営を実践します。また、持続的成長と企業価値向上に向けたコーポレートガバナンス体制を強化いたします。さらに、資本効率性を重視し、株主還元等についても企業価値及び株主価値の拡大を意識した資本政策を実行いたします。
　スリムな経営体質への転換に向けて、グループにおける経営資源の集中と運営の効率化、要員の最適配置、業務システムの革新により、スリムで強靭な経営体質を確立してまいります。

(3) 経済見通しと当社グループの課題

国内経済は、外需や国内の在庫循環の改善、東京五輪関連や生産性向上に関わる設備投資の増加等が押し上げ要因となって、回復基調が継続するとみられます。
　海外経済は、米国は引き続き堅調に推移するとともに、ユーロ圏も内需増勢に支えられ成長率を持続する一方、中国の生産在庫バランスが改善し、中国の輸入増がアジア圏の経済回復に寄与するものとみられています。
　一方で国際的な保護主義の気運が高まる中、トランプ米大統領の財政・通商政策や欧州で相次いで行われる選挙、国民投票の動向如何では、貿易やマーケットの動きを通じて国内景気を押し下げるリスクをはらむなど、先行きが不透明な状況にあるといえます。
　こうした不透明な情勢に加え、当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き家庭用プロパンガスメーターの更新需要継続は見込めるものの、原材料価格の上昇、競合他社との価格競争、都市ガス自由化の影響など、なお厳しい状況が続くものとみています。
　当社グループといたしましては、このような環境認識のもと、2017年度が最終年度となる「新中期経営計画2017」の目標達成に向け、基盤事業であるガス・水道分野では新サービスや付加価値提案による収益向上、成長分野である民需センサー・システム分野では国内外の新市場開拓・販売網拡充など、コア技術を活かした長期・短期両面に亘る成長戦略を着実に展開する所存であります。また、従来から取り組んでいるコストダウンを継続し、利益体質を強化してまいります。
　さらに、企業としての社会的責任を果たすべく、コンプライアンスの徹底、適時・的確な情報開示など企業経営の透明性確保に努めるとともに、内部統制の強化を図り、企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向け、コーポレートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績や財務状況などに影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクがこれらに限られるものではありません。

(1) 製品の欠陥

当社グループは、国際的な品質マネジメントシステムに従い各種の製品を製造しております。しかしながら、全ての製品に欠陥がないという保証はありません。製品の欠陥が発生した場合は、迅速な対応と抜本的な対策により損害額の極小化と信用失墜の防止に努めますが、欠陥の内容によってはリコールが避けられず、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(2) 販売価格の低下

当社グループを取り巻く市場環境は厳しい状況が続いております。とりわけ販売価格については、競争の激化とお客様対応も重なり、低下傾向が続いております。販売価格低下の影響はコストダウンで吸収すべく、トータルコストダウンの推進に全力を注いでまいりますが、価格動向によっては業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(3) 自然災害による被害

当社グループの主要な生産拠点や関連企業の多くが所在している愛知県は、東海地震の防災対策強化地域に指定されておりますように、地震による多大な被害の発生が予想されております。当社グループといたしましては、建物やその他の設備などハード面の地震対策を講ずる一方、地震対策マニュアルの作成や地震訓練の実施などソフト面での対応を進めるなど、被害を最小限にとどめるべく対策を講じております。しかしながら、想定外の大地震やそのほか台風など予想を超える自然災害によっては、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(4) 原材料価格の変動

当社グループの主要購入原材料としては、銅・アルミニウム・石油化学製品等があります。これらの原材料は国際市況の影響を受けやすく、予想を上回る原材料価格の高騰が起こった場合、生産性向上やコストダウンでは吸収しきれず、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(5) 海外での事業展開

当社グループは、アジア諸国に生産拠点を展開しておりますが、予期しない法令・税制・規制の変更、政治変動、戦争・テロなど不可避のリスクを内在しております。これらのリスクが発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(6) 有価証券の時価下落

当社グループは、平成29年３月末現在において、時価のある有価証券を帳簿価額ベースで78億３千６百万円保有しており、総資産の16.3％を占めております。また、退職給付信託資産も、平成29年３月末の時価ベースで21億２千５百万円保有しております。経済情勢の悪化などにより、株価が急激に下落した場合、多額の評価損失の発生や自己資本比率の低下、更に退職給付費用の増加などにつながり、業績及び財政状態の悪化を招く可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、当社のＲ＆Ｄ本部を中心に計測器関連事業として、ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装の各分野における市場ニーズに対応した商品の開発を行う商品開発活動と、これらの商品群を伸ばし、さらに新たな商品群を作り出していくために必要な基礎研究・開発を行う技術開発活動の２つの活動を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、13億３千２百万円であります。

当社グループの研究開発活動は全て計測器関連事業に関するもので、主に次のとおりであります。

計測器関連事業において、ガス関連機器分野では、ＬＰガス家庭用超音波式スマートメーターの開発をはじめ、ＬＰガス業務用超音波メーター、膜式スマートメーターの開発等、水道関連機器分野では、スマートメーターシステムへの接続を見据えた次世代通信機能付き積算熱量計の開発、国内外で広がりを見せるＩｏＴの基盤技術となるＬＰＷＡ通信機能を当社製品へ搭載するための研究開発等、民需センサー・システム分野では、ＦＡ市場で加速するネットワーク化への対応を見据えた産業用センサーネットワーク通信機能を当社センサー類へ搭載するための研究開発等、計装分野では、クラウドサービス化を見据えたＷｅｂシステム対応型の上下水道料金システム、ロガーシステムの開発等、市場ニーズに応えた商品の開発を引き続き進めてまいりました。

技術開発活動では、主要国立大学との産学協同を強化し、電磁式流量計及び超音波式流量計の用途拡大に向けた技術開発や新たな計測技術の研究を継続実施いたしました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

①　資産

流動資産は、売上債権やたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、292億７千１百万円となりました。固定資産は、株価変動に伴う投資有価証券の増加や建物及び構築物が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、187億２千７百万円となりました。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、479億９千８百万円となりました。

②　負債

負債は、借換えにより長期借入金が増加しましたが、短期借入金を返済し、借入金全体の圧縮が進んだことなどにより、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、236億５千９百万円となりました。

③　純資産

純資産は、剰余金の配当があるものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて10.9％増加し、243億３千９百万円となりました。

(2) 経営成績

①　売上高

売上高は前期比7.2％増収の447億７千万円となりました。セグメント別の状況につきましては「１　業績等の概要、 (1) 業績」に記載しております。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前期比5.2％増の335億５千６百万円となりました。売上原価率については、増収効果に加え、トータルコストダウンの推進や採算性の向上を図り、1.4ポイント減少の75.0％となりました。販売費及び一般管理費は、前期比2.8％増の83億２千３百万円となりました。

③　営業外収益及び営業外費用

保有株式の配当金が増配となり受取配当金が増えたことなどから、営業外収益は、前期比18.3％増の３億５千万円、営業外費用は為替差損やシンジケートローン手数料の計上などがあり、前期比45.5％増の２億３千３百万円となりました。

④　特別利益及び特別損失

特別利益は、投資有価証券売却益の計上などにより、前期比５千３百万円減の１億９千７百万円となりました。特別損失は、減損損失が計上されており、前期比３千２百万円増の１億１千８百万円となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比58.4％増の22億３千５百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

「１　業績等の概要、(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資は、計測器関連事業における合理化及び新製品対応設備を中心に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,609百万円であり、主に計測器関連事業として、ガス関連機器生産設備及び水道関連機器生産設備など1,609百万円実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、「第３　設備の状況」の中の各項目に記載の金額に　は、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

（1）提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １．帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品であります。

２．その他の設備で車両及びコンピューター他のＯＡ機器等をリース契約により賃借しております。(リース料年額205百万円、リース期間１年～５年、所有権移転外ファイナンス・リース及びオペレーティング・リース)

（2）在外子会社

平成29年３月31日現在

(注) 　帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

平成29年３月31日現在において当社グループには、生産能力に著しい影響を及ぼす等の重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

なお、当社グループが、同日現在において実施中又は計画中の設備投資の概要は次のとおりであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成28年６月24日開催の定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で株主併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、129,600,000株減少し、14,400,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １．事業年度末現在及び提出日現在の発行数には、それぞれ、昭和24年６月１日の現物出資による80,000株が含まれております。

２．平成28年６月24日開催の定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で株式併合(10株を１株に併合)及び
単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を行っております。これにより、発行済株式総数は46,260,000株減少し、5,140,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成23年７月29日の取締役会決議

(注)　１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てます。
　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

２．当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

３．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

４．①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができます。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

　　②前記①にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下のア．またはイ．に定める場合（ただし、イ．については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。

　　ア．新株予約権者が権利行使期間終了日の１年前に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
　　権利行使期間終了日の１年前の翌日から権利行使期間終了日

　　イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
　　当該承認日の翌日から15日間

　　③前記①及び②アは、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。

　　④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　⑤新株予約権を行使することができる期間

　　⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　　⑧新株予約権の取得条項

　　⑨その他の新株予約権の行使の条件

平成24年７月25日の取締役会決議

(注)１～５　「平成23年７月29日の取締役会決議」の(注)１～５に記載のとおりであります。

平成25年７月31日の取締役会決議

(注)１～５　「平成23年７月29日の取締役会決議」の(注)１～５に記載のとおりであります。

平成26年７月28日の取締役会決議

(注)１～５　「平成23年７月29日の取締役会決議」の(注)１～５に記載のとおりであります。

平成27年７月30日の取締役会決議

(注)１～５　「平成23年７月29日の取締役会決議」の(注)１～５に記載のとおりであります。

平成28年７月29日の取締役会決議

(注)１～５　「平成23年７月29日の取締役会決議」の(注)１～５に記載のとおりであります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１．一般募集　　発行価格254円　発行価額238.63円　資本金組入額190.904円

　　　２．第三者割当　発行価格238.63円　資本金組入額190.904円
　　割当先　みずほ証券株式会社

　　　３．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合いたしました。 これにより、発行済株式総数は
　　46,260,000株減少し、5,140,000株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １．自己株式4,015株は、「個人その他」に40単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

２．平成28年６月24日開催の第93回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株となっております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)　単元未満株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式15株は含まれておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、役員報酬制度改定の一環として役員報酬体系の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止し、あわせて、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより、役員の株価上昇及び業績向上への貢献意欲を従来以上に高めることなどを目的に、会社法第361条及び第387条の規定に基づき、当社の取締役及び監査役（非常勤監査役を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬について、平成23年６月29日開催の当社定時株主総会において次のとおり決議しております。なお、当社は平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、新株予約権の目的である「株式の数」は調整後の数値で記載されております。

(注)　各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の数は、取締役に対して190個、監査役（非常勤監査役を除く）に対して30個を上限とする。

各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下付与株式数）は100株とし、付与株式数の調整が行われた場合には、取締役及び監査役（非常勤監査役を除く）それぞれに交付する株式の総数につき、調整後の付与株式数に新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。

なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行うことにより、付与株式数を変更することが適切な場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)  平成28年10月１日付をもって、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。この株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．平成28年10月１日付をもって、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式496株の内訳は、株式併合前351株、株式併合後145株であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、計測器関連事業を中心として、公共的な投資に関わりの深い事業を行っており、長期にわたり安定的な経営基盤の確保が必要であります。そのため、財務の安定と長期の成長を目指しながら、配当についても安定的でかつ利益成長に応じた株主還元を目指してまいります。当面は、安定配当を継続しつつ、財務及び投資計画などを勘案した上で、業績に応じて30％程度の配当性向を目途に株主還元を行っていく方針であります。

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針と当事業年度の業績、財政状態等を総合的に勘案し、１株当たり50円の普通配当に加え、１株当たり10円を特別配当といたしまして、１株につき60円としております。なお、中間期において、中間配当１株当たり５円を実施いたしましたが、これは株式併合前の株式に対するもので、株式併合後の株式に対して50円に相当するものと換算した場合、当期の年間配当額は１株当たり110円となります。

内部留保資金につきましては、今後の研究開発、情報システムを含む設備投資等の資金需要に備えることといたします。

なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　１．上記株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場であります。

　　　　２．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しているため、第94期の株価については
　　　　　　株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（）にて記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　上記株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場であります。

５ 【役員の状況】

男性　13名　女性　―名　(役員のうち女性の比率　―％)

(注) １．取締役のうち、松井信行氏及び服部誠一は、社外取締役であります。

２．監査役のうち、築山宗彦氏及び神田靖氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６．当社では、コーポレート・ガバナンスの強化、経営意思決定の迅速化及び活力ある業務執行の促進を図るため、執行役員制度を導入しております。

取締役兼任以外の執行役員は以下のとおり10名であります。

上席執行役員　湯澤功、溝脇功、安井博司

執行役員　　　中水準二、大日方敏之、國島賢治、森和久、川田直史、橋本治、丸山覚

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業理念」及び「企業行動憲章」に基づき、事業を通じて社会的に貢献し、持続的な企業価値の向上を図るために、全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための経営体制を構築し、それらの体制の更なる向上に努めることであります。

また、当社はコーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえて、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」（以下、「基本方針」）を策定しております。詳細は当社ホームページをご参照ください。
http://www.aichitokei.co.jp/company/governance/index.html

①　企業統治の体制

当社が広く社会に信頼され、永続的に発展するためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を構築し、激しい変化に機敏に対応できる経営の機動力強化と経営の透明性の向上を図ることが最重要課題と考えております。また、リスク管理やコンプライアンスの推進にも積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。

（会社の機関の内容）

当社は、監査役制度を採用し、執行役員制度を導入しております。

取締役会は、社外取締役２名を含む10名の取締役で構成され、原則月１回開催しております。また、執行役員制度を導入し経営と業務執行を分離することにより、取締役が経営の基本方針や経営上の重要事項の決定と執行役員の業務執行状況の監督に特化できる体制としております。

執行役員は、取締役兼務者を含め17名が、取締役会の意思決定に従い、担当業務の執行責任を担っております。

監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、取締役会をはじめ各種重要会議への出席や稟議書の閲覧、内部監査室、会計監査人との連携により、取締役の職務執行状況を監査しております。監査役３名のうち２名を社外監査役で構成し、客観的・中立的な経営監視機能の充実を図っております。

なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、同法第423条１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもとで、事業を健全かつ持続的に発展させるために、内部統制の整備・運用が経営上の重要課題であると考え、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法の規定に従い、取締役会で「内部統制システムの基本方針」を定め、その方針に沿って内部統制を整備・運用しております。

具体的には、社内規程として企業行動憲章を始めとする内部統制関連諸規程を定め、全社委員会としてコンプライアンス委員会、リスク管理委員会を編成し、運用に当たっております。また、財務報告に係る内部統制については、内部統制評価委員会による経営者評価を実施しております。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社を取り巻くリスクを適切に認識し、その重要度と発生可能性により、回避、低減、移転、保有等の対応策を立てることは、リスクマネジメントとして企業活動の重要な課題です。当社では、これらのリスクの種類と内容に応じて、経営と執行の両面から、主管部門が中心となり対応しております。

具体的には、東海大地震を始めとする自然災害リスクなど、経営に重大な影響を与えるリスクについては、リスク管理委員会で方針を定め、対処しております。また、原材料高や価格低下リスク、品質リスク、契約・取引リスク、情報リスク、コンプライアンスリスクなど、日常の執行における重要リスクについては、執行部門がそのマネジメントに取り組むとともに、内部監査部門がリスクマネジメント状況を監査する体制をとって対処しております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

関連事業室を子会社管理の担当部門とし、「グループ会社管理規程」に基づき、リスク管理、コンプライアンス等について、企業グループ一体のものとして整備・運用しております。また、経営の重要事項に関しては、当社への承認・報告を求め、業務の適正性を確認しております。

②　内部監査及び監査役監査

社長直属の組織として、内部監査室(専任３名、兼任２名)を設置し、リスク管理とコンプライアンスの整備・運用状況を監査しております。

監査役は、内部監査室と共同または単独で、日常監査の一環として事業所への実地調査を行い、監査内容については内部監査室と意見交換を行っております。また、監査役は内部監査室及び会計監査人との連携により、内部統制の整備・運用状況の監査を行っております。なお、監査役の職務を補助する部署として、監査役会の下に監査役室を設置し、監査役スタッフを配置しております。監査役スタッフは、監査役へのサポートとして、取締役会など重要会議の連絡、事前の資料配布、必要に応じた事前説明などを行っております。

内部監査室と監査役は、必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。また、監査役は、重要監査事項を含めた年間監査計画作成にあたって、会計監査人との意見交換を行っております。更に、監査計画に基づき実施される監査に随時監査役が立ち会うとともに、監査結果を聴取し、意見交換を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準として、「基本方針」において「社外役員の独立性判断基準について」を定めております。

社外取締役　松井信行氏は、大学教授や学長を歴任され学識者として高い見識を有していることから、当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断し、選任いたしました。
　社外取締役　服部誠一氏は、海外事業会社の経営に携わられた豊富な経験、また、金属、機械商社で培われた幅広い見識を当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場からの経営の監視・監督機能の充実を期待し、選任いたしました。なお、当社は服部誠一氏が代表取締役を務める東海プレス工業株式会社との間に製品の仕入の取引があり、また、同氏が過去に業務執行者であった岡谷鋼機株式会社との間に材料・商品の仕入、製品の販売等の取引がありますが、当社の意思決定に影響を与えないと判断しております。

社外監査役　築山宗彦氏は、金融機関における長年の経験を有しており、幅広い知識と経験に基づく的確な助言と監査を期待できるものと判断し、選任いたしました。
　社外監査役　神田靖氏は、東邦瓦斯株式会社の取締役、監査役を歴任され、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見に基づく経営全般の監視と有効な助言を期待し、また、財務及び会計に関する知見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしました。なお、東邦瓦斯株式会社と当社とは、製品の販売、商品の仕入等の取引がありますが、当社の意思決定に影響を与えないと判断しております。

以上のとおり、社外取締役及び社外監査役と当社の間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないことから、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員として指定しております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員報酬等の決定方針

取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額（取締役は年額240百万円以内、監査役は年額60百万円以内）の範囲内において決定しております。また、従来どおり、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給料は含まないものとし、取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の年額30百万円以内は別枠となります。なお、当社は「基本方針」第19条において、取締役の報酬の基本的な考え方を規定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　なお、当社は「基本方針」第６条において、政策保有株式に関する基本方針を規定しております。

（前事業年度）

　 特定投資株式

　 みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

　 特定投資株式

　 みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等

公認会計士監査は有限責任監査法人 トーマツに依頼しており、重要監査事項を含めた年間監査計画に基づき実施されております。

ａ　当期において業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであり、いずれも継続関与年数は７年以内であります。

有限責任監査法人 トーマツ　指定有限責任社員　業務執行社員　西松真人

有限責任監査法人 トーマツ　指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木晴久

有限責任監査法人 トーマツ　指定有限責任社員　業務執行社員　髙橋正伸

ｂ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、その他６名

⑦　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪　中間配当

当社は、機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条１項に規定する業務以外の業務（非監査業務）である人材マネジメント改革に関するアドバイザリー業務等を委託しています。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

①　連結子会社数　6社

連結子会社名　㈱アイセイテック
アイチ梱包運輸㈱
ガーベラ精工ベトナム有限会社
大連愛知時計科技有限公司
アイチ木曽岬精工㈱
愛知時計電機ベトナム有限会社

なお、ガーベラ精工ベトナム有限会社は清算手続中であります。

②　非連結子会社数　２社

非連結子会社名　アイテックス㈱
鳥生工業㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(アイテックス㈱、鳥生工業㈱)及び関連会社(愛知システムサービス㈱、台湾愛知儀錶科技股份有限公司)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ガーベラ精工ベトナム有限会社、大連愛知時計科技有限公司及び愛知時計電機ベトナム有限会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　２年から50年

機械装置　　２年から17年

②　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

取締役に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～18年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金利息

③　ヘッジ方針

ヘッジ取引の実行及び管理は内部規定に基づき経理部内の各担当において相互牽制と、チェック・監査を行っております。

④　その他

取引契約は信用力の高い金融機関のみを相手先としており、信用リスクはないものと認識しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。

なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（平成28年税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「１年内返済予定の長期借入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「短期借入金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「短期借入金」2,739百万円、「１年内返済予定の長期借入金」5,402百万円は、「短期借入金」8,141百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目ならびに金額は、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

回収可能価額が帳簿価額を下回った大連愛知時計科技有限公司の工場資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（85百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

保有する賃貸マンションについて、売却の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（118百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額に基づき算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１．自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加100千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

２．自己株式の減少は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）平成28年10月１日付をもって、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。これにより株式併合後の発行済株式数は46,260千株減少し、5,140千株となっております。

２　自己株式に関する事項

（注）１．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．自己株式の減少は、株式併合による減少55千株、ストック・オプションの権利行使による減少51千株並びに単元未満株式の買い増しによる減少0千株であります。

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）平成28年11月２日取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成29年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、計測器関連事業における電子機器等（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

主として、計測器関連事業におけるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い債券等に限定し、また、資金調達については信頼性の高い銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金であり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理に関する当社内規に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の実行及び管理は内部規定に基づき経理部内の各担当において相互牽制と、チェック・監査を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式及び証券投資信託は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされております。また、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額366百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額373百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

４　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

５　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
　なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　また、連結子会社のアイチ梱包運輸㈱が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、連結子会社の㈱アイセイテック及びアイチ木曽岬精工㈱は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

　(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

　(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

　(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

　２．その他には中小企業退職金共済制度への掛金支払額が含まれております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32％、当連結会計年度36％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、平成28年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

(注)　平成28年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

(注)　平成28年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

　(注) １．10年間（平成18年８月から平成28年８月まで）の株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成28年３月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成28年３月31日)

資産除去債務の総額に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

資産除去債務の総額に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

賃貸等不動産の総額に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

賃貸等不動産の総額に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度(自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日)

当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度(自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　　記載すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　　記載すべき重要な取引はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　　記載すべき重要な取引はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、平成28年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)  当社は、平成28年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(原価計算の方法)

当社の原価計算の方法は継続量産工事に関しては、部門別工程別総合原価計算によっておりますが、一部材料費については仕掛品から製品への振替において予定計算を行っております。但し期末においては、実際発生原価との差額を仕掛品、半製品、製品、売上原価にそれぞれ配賦して調整を行っております。その他の工事に関しては、個別原価計算を行っております。

(脚注)

※１　主な内訳は次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)