7413 創健社 有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

（注）  上記の横浜支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、

　　　　縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

２　第46期から第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

４　第50期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第46期から第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

４　第50期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　第46期から第48期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。また、第50期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

　当社(形式上の存続会社、昭和25年６月14日太陽商興株式会社として設立、昭和55年６月30日商号を株式会社創健社に変更、本店所在地横浜市神奈川区、１株の額面金額50円)は、昭和55年12月21日を合併期日として、株式会社創健社(実質上の存続会社、昭和43年２月５日設立、本店所在地横浜市神奈川区、１株の額面金額500円)を合併いたしました。

　この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社創健社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

　合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧株式会社創健社の事業を全面的に継承しております。

　従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社創健社でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

　なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、昭和55年12月21日より始まる事業年度を第14期といたしました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は株式会社創健社（当社）及び連結子会社である髙橋製麺株式会社により構成されており、事業は安全性、栄養性を追求した食品を広く取扱う、製造販売を営んでおります。

　事業内容と当社及び関係会社に係る位置付けは、次のとおりであります。
　なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

（当社）
株式会社創健社
　食べ物による健康作りを目指し、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを企画・開発及び販売しております。
（連結子会社）

髙橋製麺株式会社
　当社即席麺の製造会社及び袋詰商品のリパック(小分け作業)工場であります。
　また、即席麺の他社ブランド商品のＯＥＭ供給及び仕入先への原材料販売並びに小売店等(当社の販売先以外)へ販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

平成29年３月31日現在

　（注）１　セグメントの記載については、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　髙橋製麺株式会社の役員の兼任等の当社従業員３人のうち、１人は臨時雇用者等(契約社員)であります。

　　また、平成29年５月26日の同社の株主総会において、役員の兼任等の当社役員に１人が就任し、当社従業員は２人が退任（うち、１人は臨時雇用者等）するとともに、新たに２人が就任しており、同社の役員の兼任等の当社従業員は３人であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　平成29年３月31日現在の当社グループの従業員数は、就業人員で46名であり、その他に臨時雇用者等は27名であります。

　なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者等は、(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　セグメントの記載については、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

　なお、連結子会社である髙橋製麺株式会社には、労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月３１日）におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策及び金融政策により緩やかな景気回復の動きがみられているものの、中国等の経済減速不安、英国によるＥＵ離脱懸念、米国大統領選の結果にみられる保護主義的風潮の広がり等、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全や食に健康を求める消費者意識が高まるものの個人消費の回復は限定的で、原材料の高騰や台風の被害による国内農作物の不作に加え、企業間競争は激しさを増しており、収益を押し下げる要因となる等、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは第３次中期経営計画『５０周年を迎え、新購買層への更なるアプローチ（平成26年４月１日から平成29年３月31日まで）』の最終年度となります当連結会計年度におきましては、既存の得意先の新しい顧客を増やすことにもつながるよう引き続き新しい顧客層やその予備軍が多く存在している市場を積極的に開拓、育成し、当社グループブランド商品の新しいファン作りに注力するとともに、営業利益目標を達成するために、役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。

当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高につきましては、「嗜好品・飲料」が、五穀茶及びドライフルーツの売上減があったものの、チョコレート及び発酵カシス飲料等の売上増により前連結会計年度比５３百万円増（６．９％増）の８億２４百万円、「調味料」が、純米酢及び蜂蜜等の売上減があったものの、マヨネーズ及びドレッシング等の売上増により前連結会計年度比３５百万円増（２．６％増）の１４億４０百万円、「乾物・雑穀」が、餅きび及び炒り胡麻等の売上減があったものの、もち麦及び押麦等の売上増により前連結会計年度比２６百万円増（８．５％増）の３億３２百万円となりました。しかしながら、「油脂・乳製品」が、原材料用サラダ油及びべに花油の売上増があったものの、ココナッツオイル及びえごま油等の売上減により前連結会計年度比２億５４百万円減（２６．３％減）の７億１４百万円、「栄養補助食品」が、有機生姜粉末等の売上増があったものの、梅エキス及びコラーゲン等の売上減により前連結会計年度比４１百万円減（１８．９％減）の１億７７百万円、「副食品」が、有機トマト缶及びピーナッツスプレッドの売上増があったものの、コンビーフ及び蒲鉾等の売上減により前連結会計年度比７百万円減（０．８％減）の９億３１百万円、「その他」が水素茶生成容器及びビタミンＣ保湿美容液等の売上増があったものの、寝具用掃除機等の売上減により前連結会計年度比１百万円減（１．０％減）の１億２９百万円となりました。

この結果、全体の売上高は、４５億５１百万円（前連結会計年度比１億９０百万円減、４．０％減）となり、売上総利益率も２５．２％と前連結会計年度比０．６ポイント減となりました。販売費及び一般管理費は１１億６２百万円（前連結会計年度比２７百万円減、２．３％減）でしたが、売上高及び売上総利益率の減少が響き、営業損益につきましては、営業損失１５百万円（前連結会計年度は、営業利益３３百万円）となり、経常損益につきましては、経常損失１１百万円（前連結会計年度は、経常利益３７百万円）という結果にて終了いたしました。また親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失１６百万円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益５６百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、営業活動の結果４３百万円及び財務活動の結果１億円を得て、投資活動の結果２２百万円を使用し、当連結会計年度末には１０億９１百万円(前連結会計年度比１億２１百万円増)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動に係るキャッシュ・フローは、法人税等の支払額１５百万円及び税金等調整前当期純損失１４百万円などにより一部相殺されたものの、売上債権の減少額７２百万円などにより、営業活動の結果得た資金は４３百万円(前連結会計年度は２１百万円の使用)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に係るキャッシュ・フローは、会員権預託金の返還による収入５百万円などにより一部相殺されたものの、保険積立金の積立による支出１８百万円及び有形固定資産の取得による支出１３百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は２２百万円（前連結会計年度比２２百万円減)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に係るキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出２億６１百万円及び配当金の支払額１３百万円などにより一部相殺されたものの、長期借入れによる収入２億７５百万円及び短期借入金の純増額１億１０万円により財務活動の結果得た資金は１億円（前連結会計年度比８５百万円増)となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業は単一セグメントであり、当連結会計年度の販売及び仕入実績をセグメントごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。

(1)　販売実績

　※　１　主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　仕入実績

　※　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」という企業理念のもと、「食」が持つ大切さを訴え続けながら、人間の健康（健康の維持、増進）、地球の健康（環境の保全、改善）、そして企業の健康（健全経営、発展）を目指しております。こうした企業の活動は、企業価値を高めると共に社会への貢献に結びつき、お取引先様、株主様、従業員等すべてのステークホルダーに対し、それぞれのご期待にお応えできるものと認識しております。

(2）経営戦略等

「食」を取り巻く環境は、少子高齢化、消費者の節約志向など社会環境の変化に伴い、引き続き家庭における需要の減少が予想されます。

一方、食の安全を求める消費者意識が高まるものの個人消費の回復は限定的で、原材料の高騰や台風の被害による国内農作物の不作に加え、企業間競争は激しさを増しており、収益を押し下げる要因となる等、依然として厳しい経営環境が続いております。さらには昨今の「食育」や「メタボリック症候群」、「原産国」並びに「有機（オーガニック）」への関心に代表されるように、健康の維持、疾病の予防、安全性の確認という観点から、急速に「食」の重要性が広く問われる時代へと至っております。

このような環境の下、当社グループといたしましては、当社グループの現状と課題を厳しく認識し、事業全般の見直しにより組織・業務の変革と再構築を行い、生産効率を改善させ、利益重視の経営体質へ全力を尽くしてまいります。それとともに、引き続き食品の安全性と信頼性を高めることを目指し、商品を通じて現代の社会環境に合致した食の提案を行い、健康・自然食品専業企業として当社グループの企業ブランド力を向上させることを目指してまいります。

当社グループは第３次中期経営計画『５０周年を迎え、新購買層への更なるアプローチ（平成26年４月１日から平成29年３月31日まで）』の最終年度となります当連結会計年度におきましては、既存の得意先の新しい顧客を増やすことにもつながるよう引き続き新しい顧客層やその予備軍が多く存在している市場を積極的に開拓、育成し、当社グループブランド商品の新しいファン作りに注力するとともに、営業利益目標を達成するために、役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。

最終年であります当連結会計年度につきましては、第３次中期経営計画『５０周年を迎え、新購買層への更なるアプローチ』（平成26年４月１日～平成29年３月31日まで）の初年度と比べて、売上高は、４５億５１百万円（７.６％増）となり、売上総利益率は２５．２％と初年度比０．５ポイント減となりました。販売費及び一般管理費は１１億６２百万円（１.６％増）となり、営業損益につきましては、営業損失１５百万円（初年度は営業損失５９百万円）となり、経常損益につきましては、経常損失１１百万円（初年度は経常損失５５百万円）という結果にて終了しました。また、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失１６百万円（初年度は親会社株主に帰属する当期純利益３８百万円）となりました。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、売上高の拡大を図り、売上高と営業費用とのバランスを図りながら、利益重視の経営体質へ進めてまいります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

第４次中期経営計画『新たなマーケットの開拓』（平成29年４月１日から平成32年３月31日まで）の初年度となります翌連結会計年度におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて国内の食の安全とオーガニック市場に関心がさらに高まる中、当市場においても大手食品企業の参入が始まり、ますます競争が激しくなっております。当社といたしましては、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成させるために、以下の施策に役員・社員一丸となって取り組む所存でございます。

①さらなる情報の透明化

　　食に求める価値観が多様化している昨今、当社グループはトレーサビリティの一層の強化を果たすため、生産者の顔が見えるストーリーのある商品を開発し、ホームページ等での情報開示を通して、消費者が当社グループブランド商品を安心して選択して頂けるよう努めてまいります。

②リ・ブランディング

　　消費者が求める商品の提供を、積極的に行ってまいります。「分かる人のみに伝わればいい」という考えではなく、企業理念（地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する）を幹とし、商品ごとに分かりやすく明確にした基準を設け、新商品の開発に努めてまいります。

③生産者及びメーカーとの連携強化

　　当社グループブランド商品を高品質で安定的に供給するためには、多品種に共有可能な原料の調達が重要になってまいります。日本の一次産業に貢献するためにも生産者及びメーカーとの連携を強化し、他社と一線を画した商品を提供する所存でございます。

④女性社員のさらなる活用

　　当社グループブランド商品の購買層に近い女性社員の目線を、商品コンセプト、パッケージ、味覚等に今まで以上に反映させてまいります。特に女性が商品に求める安全性、ファッション性、簡便性、機能性、美容、未病対策に繋げてまいります。

⑤注力チャネルの強化

　　量販店チャネルにおきましては、中小規模チェーン店、質販店、専門小売チェーン店に注力してまいります。生協宅配、Eコマースチャネルにおきましては、インターネット販売の拡大及び特別企画の提案に注力してまいります。異業種チャネルにおきましては、新たな女性顧客の獲得を目指し、ライフスタイル提案型店に注力してまいります。

⑥ジロロモーニブランドの再拡売

　　発売10周年をむかえるイタリア・オーガニック食品のパイオニア、ジロロモーニシリーズの再拡売を目指してまいります。全世界共通パッケージの導入を機に日本でのパッケージリニューアルも徐々に進んでおります。パスタを中心にジロロモーニの差別化を強調し、プロ好みの仕様を活かして業務用の販売にも注力してまいります。

　　また、その一環として開始しておりました西麻布のイタリアンオーガニックレストラン「アーペ」が、平成28年8月に東京大学駒場リサーチキャンパス内に「アーペ クチーナ ナチュラーレ」として移転、自然あふれる開放的な空間で、素材にこだわったおいしいオーガニック料理を楽しむことが出来るレストランに生まれ変わりました。このようなレストランとの連携も積極的に進めてまいります。

⑦当社グループブランド商品の輸出増加

　　メイド・イン・ジャパンへの信頼性に応え、アジア市場での販売を強化してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 当社グループブランド商品の原材料と委託製造について

当社グループは、創業期より人の健康に貢献することを願い、良質の原材料を使用し、食品添加物に頼らない食品を幅広い分野で提供することにより、消費者の健康増進への貢献と、より自然なおいしさの追求を進めております。

特に農水産物は食品の原材料として品質に重要な影響を与えるため、より生産の状況が把握可能な国内産の原料や有機農産物（オーガニック）を優先して使用するとともに、遺伝子組み換えをしていない作物等、より安心な原材料の使用を進めております。また、多品種の当社グループブランド商品を開発・提供するために、一部の商品を除き当社として製造工場を持たず、代わりに国内外の情報並びに消費者からの要望等をもとに独自に商品を設計し、原材料や仕様の指定を行い、国内外の優良メーカーに製造を委託しております。

商品は多岐にわたり、原材料の産地並びに委託メーカーは主に日本国内各地と一部海外に分散しております。

そのため、原材料においては産地の天候不良や放射性物質の混入等、また委託メーカーにおいては倒産並びに火災・地震等の事故・災害により商品の製造や供給が不能になる等の可能性があります。原材料や委託製造において、これらの問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 食品の安全性や信頼性について

当社グループを取り巻く食品業界において、農水産物の産地偽装表示、食品添加物等の表示違反及び有機ＪＡＳ不適合肥料・無許可農薬の使用、放射性物質の基準値を上回る混入等の問題が発生しております。当社グループでは、各原材料供給業者や委託メーカーに対し、品質管理について「食品表示法」等の関連法規に抵触しないよう厳重に注意をしております。しかしながら、食品の安全性や信頼性を損なうような問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 公的規制について

当社グループは、食品の開発・販売について様々な規制を受けております。また、食品に関する規制以外においても、例えば「製造物責任法」(通称、PL法)では、製造物の欠陥による被害者保護を定めております。さらに「不当景品類及び不当表示防止法」（通称、景表法）では、優良誤認等の不当な表示について規制し、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(通称、容器包装リサイクル法)では、容器包装廃棄物の分別収集や再商品化について定められております。これら公的規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。これらの公的規制において問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 食物アレルギーについて

食物アレルギーは症状の個人差が大きく、また食物抗原になり得る種類も多く、ごく微量の摂取にても生じるアナフィラキシーショック等生命に関わる重大な症状等があります。食物アレルギーの症状を持つ方の増加に伴い、不慮の事故を未然に防ぐために、法令による表示が義務付けられています。

当社グループは、当社グループブランド商品について、委託メーカー共々法律を遵守し、安心してお召し上がりいただけるように、原材料の確認、並びに社外の食品分析専門機関におけるアレルギー物質特定原材料７品目(卵・乳・小麦・そば・落花生・えび・かに)の自主検査を行っております。しかしながら、これらアレルギー物質において問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 放射性物質について

食品の放射性物質については、政府・各自治体において基準値を上回る放射性物質が検出された際には法令により出荷制限及び摂取制限、自主規制等がなされます。当社グループとしては今後とも法令を遵守し行政機関の指導に従ってまいります。

また当社グループブランド商品については、お客様の不安を少しでも解消するために、放射性物質について当社グループ取扱い基準を設け、原材料の確認を行うとともに、産地・収穫時期・製造時期・製造所在地等を考慮に入れ、必要に応じて自主検査を行っております。現在の当社グループ基準は、セシウム134、同137について、検出限界値各3Bq(ベクレル)／㎏未満の条件で検査を行い、不検出（検出限界値未満）となることを取扱いの基準にしております。検査は最終製品でサンプリング検査にて行い、検査の精度と専門性を考慮に入れ、社外の食品分析専門機関にて主にゲルマニウム半導体検出器により行っております。また、原料や製品の特性により、検査時期・方法を判断する等、精度向上に努めております。しかしながら、これらの放射性物質に係る問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 固定資産の減損について

当社グループが保有している資産について、各事業から生ずる営業キャッシュ・フローや市場価格等が変動することにより減損処理の必要が生じた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結連結会計年度において、経営上の重要な締結等は行われておりません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を企業理念とし、現代人の「食」の問題を考え、原材料・製法にこだわり、化学調味料・香料・着色料・保存料等について不要な添加物を使用せず、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを基本方針としております。

　研究開発活動につきましては、商品本部商品開発部において、基本方針に則した商品開発並びにリニューアルを行っております。

　当連結会計年度における研究開発活動は、「オーガニック商品の発掘と販売」及び「コミュニケーションワードの更なる浸透化」に注力いたしました。

主な新商品・リニューアル

(1)  調味料

「素材を活かす 有機鍋スープ（しょうゆ味）」「素材を活かす 有機鍋スープ（みそ味）」「素材を活かす 有機鍋スープ（しお味）」「有機アガベシロップ」

(2)  嗜好品・飲料

「オーガニックマキベリードリンク」「ハイカカオチョコ」「ダイスチョコ抹茶」「ポールズキヌアバー（ココナッツ＆パイナップル）」「ポールズキヌアバー（ナッツ＆ダークチョコレート）」「メイシーちゃんのおきにいり うみのおさんぽ」「メイシーちゃんのおきにいり りんごとミルクのやわらかかりんとう」

(3)  乾物・雑穀

「岩手県産アマランサス」「北海道産もちきび」

(4)  副食品

「三穀deパスタ」「ジロロモーニ 有機スパゲトーニ」「ジロロモーニ 古代小麦有機スパゲティー セミインテグラーレ」「有機ホールトマト缶」「有機ダイストマト缶」「メイシーちゃんのおきにいり のりとたまごのふりかけ」

(5)  栄養補助食品

「うるほひ」

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は31,800千円です。

当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、賞与及び退職金等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績、状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。その結果、見積り特有の不確実性があるため、実際の数値と異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループは第３次中期経営計画『５０周年を迎え、新購買層への更なるアプローチ（平成26年４月１日から平成29年３月31日まで）』の最終年度となります当連結会計年度におきましては、既存の得意先の新しい顧客を増やすことにもつながるよう引き続き新しい顧客層やその予備軍が多く存在している市場を積極的に開拓、育成し、当社グループブランド商品の新しいファン作りに注力するとともに、営業利益目標を達成するために、役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。

当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高につきましては、「嗜好品・飲料」が、五穀茶及びドライフルーツの売上減があったものの、チョコレート及び発酵カシス飲料等の売上増により前連結会計年度比５３百万円増（６．９％増）の８億２４百万円、「調味料」が、純米酢及び蜂蜜等の売上減があったものの、マヨネーズ及びドレッシング等の売上増により前連結会計年度比３５百万円増（２．６％増）の１４億４０百万円、「乾物・雑穀」が、餅きび及び炒り胡麻等の売上減があったものの、もち麦及び押麦等の売上増により前連結会計年度比２６百万円増（８．５％増）の３億３２百万円となりました。しかしながら、「油脂・乳製品」が、原材料用サラダ油及びべに花油の売上増があったものの、ココナッツオイル及びえごま油等の売上減により前連結会計年度比２億５４百万円減（２６．３％減）の７億１４百万円、「栄養補助食品」が、有機生姜粉末等の売上増があったものの、梅エキス及びコラーゲン等の売上減により前連結会計年度比４１百万円減（１８．９％減）の１億７７百万円、「副食品」が、有機トマト缶及びピーナッツスプレッドの売上増があったものの、コンビーフ及び蒲鉾等の売上減により前連結会計年度比７百万円減（０．８％減）の９億３１百万円、「その他」が、水素茶生成容器及びビタミンＣ保湿美容液等の売上増があったものの、寝具用掃除機等の売上減により前連結会計年度比１百万円減（１．０％減）の1億２９百万円となりました。

この結果、全体の売上高は、４５億５１百万円（前連結会計年度比１億９０百万円減、４．０％減）となり、売上総利益率も２５．２％と前連結会計年度比０．６ポイント減となりました。販売費及び一般管理費は１１億６２百万円（前連結会計年度比２７百万円減、２．３％減）でしたが、売上高及び売上総利益率の減少が響き、営業損益につきましては、営業損失１５百万円（前連結会計年度は、営業利益３３百万円）となり、経常損益につきましては、経常損失１１百万円（前連結会計年度は、経常利益３７百万円）という結果にて終了いたしました。また親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失１６百万円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益５６百万円）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

営業活動に係るキャッシュ・フローは、法人税等の支払額１５百万円及び税金等調整前当期純損失１４百万円などにより一部相殺されたものの、売上債権の減少額７２百万円などにより、営業活動の結果得た資金は４３百万円(前連結会計年度は２１百万円の使用)となりました。投資活動に係るキャッシュ・フローは、会員権預託金の返還による収入５百万円などにより一部相殺されたものの、保険積立金の積立による支出１８百万円及び有形固定資産の取得による支出１３百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は２２百万円（前連結会計年度比２２百万円減)となりました。財務活動に係るキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出２億６１百万円及び配当金の支払額１３百万円などにより一部相殺されたものの、長期借入れによる収入２億７５百万円及び短期借入金の純増額１億１０万円により財務活動の結果得た資金は１億円（前連結会計年度比８５百万円増)となりました。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

　（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　※　　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　※　　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　※　　キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、重要な設備の新設、拡充、改修、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

(1) 提出会社

　（注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「車両運搬具」及び「建設仮勘定」であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　従業員数の(　)は、臨時雇用者等を外書しております。

(2) 子会社

　（注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置」及び「工具、器具及び備品」であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　従業員数の(　)は、臨時雇用者等を外書しております。

　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

 提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　平成29年６月29日開催の第50回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合(効力発生日は平成29年10月１日)し、発行可能株式総数を20,000,000株から2,000,000株に変更する定款変更を行うことが承認可決されました。

②【発行済株式】

　（注）　平成29年６月29日開催の第50回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行済株式総数は705,500株となります。また、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行うことが承認可決されました。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　会社法第448条第１項に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注) １　自己株式の57単元及び101株は「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注)１　「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権４個)含まれております。

 ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式101株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上表は、単元未満株式101株を除いております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、将来の事業展開と経営体質の強化のため内部留保を確保しつつ、安定的に適正な利益還元の実行を基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については、取締役会であります。

　当事業年度の配当及びその他の剰余金の処分につきましては、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案し、普通株式１株につき１円を実施することになりました。

　内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び事業拡大のための設備投資等に有効活用してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）１  取締役合田真琴氏は、社外取締役であります。

２  監査役的場堅志及び鈴木久衞の両氏は、社外監査役であります。

３  取締役５名の任期は、平成29年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間まで

４  本田監査役の任期は、前任の監査役の任期を引き継いでいるため、前任者と同様に平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間まで

５  的場監査役の任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間まで

６  鈴木監査役の任期は、平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間まで

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

①　企業統治の体制

ⅰ）　企業統治の体制の概要

　当社は、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」という企業理念のもと、企業価値の最大化を目指し、経営上の意思決定及び業務遂行について、その迅速な対応が不可欠となっております。

このため、毎月１回開催の取締役会に加え、週１回取締役・常勤監査役・経営企画室出席のもと「経営会議」を開催し、的確でスピーディーな意思決定や様々な課題に対する幅広い意見交換を図っております。

ⅱ）　企業統治の体制を採用する理由

コンプライアンス経営が求められている昨今、当社は、透明で公正な経営が最も重要な課題のひとつと位置づけ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指しております。

ⅲ）　内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」を以下のとおり定め、係る体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図ります。

・　会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表

１ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓発教育を実施する。また、取締役並びに使用人が法令に違反する行為を発見した際には、速やかに総務経理部長に通報するとともに、通報者が不利益を被ることのないよう内部通報制度を構築するものとする。

２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切・確実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存・管理するものとする。

３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 組織横断的なリスクについては、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置するとともに、「リスク管理規程」を定め、同規程に基づくリスク管理体制を構築するものとする。また、リスクのうちコンプライアンス、環境及び情報セキュリティーに関しては、専管する組織を設置し、規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行うものとする。なお、新たに生じたリスクについては、対応責任者を定め、速やかに対応するものとする。

(2) 不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。

４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催するものとする。また、経営に関する重要事項については、事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て、取締役会で執行決定を行うものとする。

(2) 取締役会の決定に基づく業務執行については、（組織規程）、（業務分掌規程）及び（職務権限規程）において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めるものとする。

(3) 取締役と経営企画室が連携を図り中期経営計画及び年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定するものとする。また、経営会議において、定期的に各事業部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な施策を実施させるものとする。

５ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループの相互密接な連携を図り、経営の効率的・効果的運営を実施する。子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、親会社から取締役又は使用人が役員に就任して業務執行取締役の監督にあたる体制をとり、また、日常の業務執行に関し定期的な報告と重要案件について事前協議を求め、業務の適正を確保する。

　また、当社の内部監査委員会と経営企画室の連携による監査の実施などグループ監査を実施し、業務の適正を確保する。

６ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。

７ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監

　査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役及び使用人は当社及びグループ各社の業務又は業績に与える重要な事項について監査役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、又は当社及びグループ各社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。なお、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対し報告を求めることができるものとする。

(2) 監査役は、会計監査人、内部統制委員会、グループ各社の監査役と情報交換に努め、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。

８ 財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を構築し、整備、運用するものとする。

９ 反社会的勢力排除に向けた体制

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、また、これらの圧力に対しては警察等の外部機関や関連団体とも連携を図り、毅然とした姿勢で組織的に対応するものとする。

10 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

(1) コンプライアンスについては、「経営方針（会社として守るべきこと）」及び「行動規範（創健社グループに働く一人一人が守るべきこと）」を制定し、すべての役職員が基本ルールに則って行動するよう周知徹底を図るとともに、内部統制監査によるモニタリングを通じ、遵守状況を確認しております。また通常の報告ルートとは異なる内部通報制度を整備し、通報者の保護を図り、不正行為の早期発見と是正に努めております。

(2) 取締役会を月１回定時に開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催、また経営会議を週１回定時に開催し、コンプライアンス、投資及び損失の危険の管理を含む、経営上のリスクに関する報告及び協議を行い、その管理状況を確認しております。

(3) 取締役会には、取締役は独立社外取締役１名を含む６名並びに平成28年６月の株主総会以降は独立社外取締役１名を含む５名が出席、監査役は独立社外監査役２名を含む３名が出席するとともに、経営会議には常勤監査役が出席し、取締役の職務執行等につき意見を述べ、常に監視できる体制を整えております。また代表取締役社長は監査役との間で定期的に意見交換を行っております。

(4) 監査役会は、独立社外監査役２名を含む３名で構成されており、月１回定時に開催する他、臨時監査役会を開催し、監査に関する重要事項の報告及び協議または決議を行っております。

(5) 取締役会、監査役会及び経営会議の議事録は開催ごとに作成・管理され、稟議書等職務の執行に係る重要な文書等も適切に管理しております。

(6) 取締役会及び経営会議は、中期経営計画にて定められた取締役及び使用人が共有する全社的な目標の達成状況の確認と見直しを行っております。また各担当部署は「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に従い、その目標達成のため部署毎の具体的目標及び効率的な達成計画を定め、その進捗状況について定期的に取締役会及び経営会議にて報告しております。

(7) 当社グループの子会社には、親会社である当社より取締役又は使用人が役員に就任し、子会社の管理に関する規定の遵守並びに業務執行取締役の監督にあたるとともに、月１回定時開催の子会社の取締役会にて質疑応答を行って情報の共有化を図るなど、子会社の経営管理体制を構築しております。また子会社の重要案件については、親会社である当社への事前報告もしくは申請を行い、当社の取締役会及び経営会議にて十分な検討を行い、承認決議を行うことで子会社の業務の適正を確保しております。

(8) 内部統制監査は、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会により、内部統制監査計画を作成し、基本方針に即した内部統制システムの整備・運用のもと、適切に実施しております。また監査役、会計監査人及び内部統制委員会は、定期的に意見交換を行い、実効性のある内部統制監査の実施を行っております。

(9) 監査役の職務を補助すべき使用人の独立性は、基本方針に従い十分確保されております。

ⅳ）　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役は社外監査役２名を含む３名で構成されており、情報の共有化を図っております。監査役は、毎月１回開催の取締役会に出席前、取締役会と同様に監査役会を毎月１回開催しております。取締役は社外取締役１名を含む５名で構成されており、情報の共有化を図っております。取締役は毎月１回開催の取締役会に加え、週１回常勤監査役出席の経営会議を開催し、報告、連絡、相談又は提案のある部門統括責任者を同席させ、的確でスピーディーな意思決定や様々な課題に対する幅広い意見交換を図っております。

　当社の内部管理体制は、現業部門より選択した役員及び社員から構成する内部統制委員会が経営企画室と連携を図り内部監査を実施しております。

　内部監査は、不正防止に努める現業部門の牽制機能を果たしております。

　顧問弁護士とは、顧問契約に基づき必要に応じて法務問題について助言を頂いております。また、監査法人として監査法人保森会計事務所と監査契約を締結し、その契約に基づき監査を受けております。

ⅴ）　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

ⅰ）　組織構成、人員及び手続

　内部統制委員会は、経営企画室１名と連携を図り、内部監査を実施し、不正防止に努める現業部門の牽制機能を果たしております。また、総務経理部を担当する管理本部、商品本部、営業本部の業務処理につきましては、各社内規程に基づいてなされております。監査役の監査活動は、重要会議への出席、支店・営業所の往査、現業部門へのヒアリングを常勤監査役１名が実施しております。また、社外監査役の内１名が税理士の資格を有しており、財務及び会計に対する相当程度の知見を有しております。監査役会に専任のスタッフは配置されておりませんが、内部統制委員会、総務経理部が部分的にスタッフ業務を務めております。

ⅱ）　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

１ 監査役と会計監査人の連携状況

監査役監査は常勤監査役１名、監査役２名で行なっており、その内２名が会社法第2条第16号に規定する社外監査役であります。監査役及び内部統制委員会は会計監査人から監査実施報告書等により監査の結果について詳細な報告と説明を受け、相互の意見交換を行い、その監査の実効性を高める努力をしております。

２ 監査役と内部統制委員会及び経営企画室の連携状況

監査役と内部監査機能を有する内部統制委員会と経営企画室が連携し、内部統制システムに関する基本方針の決定に基づき、相互の情報交換・意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役合田真琴氏は、司法書士としての豊富な経験と高い見識を有していることと、社外という立場からの視点及び女性の視点から経営体制の強化を図るため、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるものと判断いたします。なお、同氏は平成29年３月末時点において、当社の株式は保有しておりません。当社及び当社グループと同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。

社外監査役的場堅志氏は、当社の前株主名簿管理人の会社の出身者であり、経営に関する高い見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたします。なお、同氏は平成29年３月末時点において、当社の株式1,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社及び当社グループと同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において株式会社だいこう証券ビジネスの監査役を兼任しておりましたが、当社グループと同社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任しております。

社外監査役鈴木久衞氏は、税理士として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたします。なお、同氏は平成29年３月末時点において、当社の株式4,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社及び当社グループと同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

なお、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会、内部統制委員会及び経営企画室において適宜報告及び意見交換がなされております。

当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役５名中の１名を社外取締役とすること及び監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

④　役員報酬等

ⅰ）　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１ 「退職慰労金」は、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額であります。

２ 上記の対象となる役員の員数及び総額には、平成28年６月29日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。

３ 上記の対象となる監査役の員数及び総額には、平成28年６月29日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名が含まれております。

４ 上記のほか、平成28年６月29日開催の第49回定時株主総会決議に基づき役員慰労金を以下のとおり支給しております。
　　　　退任取締役　１名　11,800千円（うち、社外取締役―名）

　 　　　　退任監査役　１名　 4,100千円（うち、社外監査役―名）

　　※上記（注）４には、上記 ④ i）及び過年度の報酬等の総額に含めた役員慰労引当金の繰入額を含んでおります。

ⅱ）　役員ごとの連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

ⅲ）　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

(注) 上記の対象となる役員の員数及び総額には、平成28年６月29日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。

ⅳ）　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

ⅰ）　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　９銘柄　94,974千円

ⅱ）　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保

　　　有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

(注) 日本製粉株式会社の株式数減少は、平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したこ

とによるものであります。

ⅲ）　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　会計監査の状況

ⅰ）　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

　代表社員　業務執行社員：　　三枝　哲(監査法人保森会計事務所)

　代表社員　業務執行社員：　　山﨑貴史(監査法人保森会計事務所)

ⅱ）　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　５名

　その他　　　　－名

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ⅰ）　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ⅱ）　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議事項

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議事項について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人である監査法人保森会計事務所からの当事業年度監査計画概要書をもとに監査実施日数及び監査従事者の構成等から見積もられた報酬額の算出根拠等について、総合的に勘案して検討した結果、監査業務と報酬との対応関係が合理的なものであるとの監査役会の同意を得て、取締役会で決定する手続きを実施しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について監査法人保森会計事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する情報を入手しております。

　また、ディスクロージャー専門会社の外部研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１　連結の範囲に関する事項

　　　　すべての子会社を連結しております。

　　　　連結子会社の数

　　　　　　1社

　　　　連結子会社の名称

　　　　　　髙橋製麺株式会社 　　２　持分法の適用に関する事項

　　　　該当事項はありません。

　　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　　４　会計方針に関する事項

　　　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　① 有価証券

    　  その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　② たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

　　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　  ① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び機械装置並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　② 無形固定資産

　定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　　③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　　④ 投資その他の資産

その他（長期前払費用）

均等償却によっております。 　　　(3) 重要な引当金の計上基準

　　　① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　② 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

　④ 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

　　　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社髙橋製麺株式会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　　　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっており、当社の控除対象外消費税等（控除対象外消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　受贈益

　受贈益は平成27年６月１日までに髙橋製麺株式会社が前取締役会長である故髙橋千代子氏から有形固定資産等の遺贈を受けたことに伴い計上したものであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数増加50,250株は、取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による増加50,000株及び単元未満株式の買取りによる増加250株であります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　次のとおり、決議しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 普通株式の増加92株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　次のとおり、決議しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

　　有形固定資産

主として、営業車両（有形固定資産「その他」）であります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用に関しては預金等による元本が保証されるものを中心にしております。また、短期的運転資金や長期にわたる設備資金は銀行借入を中心にして調達する方針であります。デリバティブ取引に関しては、投機的な取引を行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの債権管理マニュアルに従い、営業本部において、取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、未入金一覧表を四半期ごとにリストアップし、回収遅延のおそれがある顧客については管理本部と連絡を取り、速やかに適切な処理を取るようにしております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては経理規程に従い、管理本部において、時価があるものについては四半期ごとに時価を把握し、時価がないものについては年度ごとに決算書を入手し、財務状況を把握する管理体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備資金に係る調達です。借入金利については、金融市場における利率上昇リスクを回避する目的で、ほとんどの借入を固定金利にしております。

　営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、管理本部において、当社グループ各社の資金繰計画を適時に作成、更新するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)をご参照下さい。)

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、ＭＭＦ等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負債

　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3) リース債務（流動負債）、(5)リース債務（固定負債）

　リース債務の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

　2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

　当連結会計年度(平成29年３月31日)

　4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

　　前連結会計年度(平成28年３月31日)

　　当連結会計年度(平成29年３月31日)

（注）1.預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

　　2.市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

3.売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　当社グループは、該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　当社グループは、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社髙橋製麺株式会社については、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、当社については、中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しており、連結子会社髙橋製麺株式会社については、特定退職金共済制度に加入しております。

　また、当社及び連結子会社は、総合型厚生年金基金制度である神奈川県食品製造厚生年金基金に加入しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への拠出額は、前連結会計年度13,023千円、当連結会計年度9,002千円でありました。

(1)　制度全体の積立状況に関する事項

(2)　制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

平成27年３月31日現在　  　　0.81％

平成28年３月31日現在　  　　0.78％

(3)　補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（平成27年3月31日現在4,349,908千円、平成28年3月31日現在4,300,259千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社グループは、連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度2,582千円、当連結会計年度2,594千円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  （注）　当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

取引条件ないし取引条件の決定方針

(注)1.取引価格については、市場価格に基づき交渉のうえ、決定しております。

　　2.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

取引条件ないし取引条件の決定方針

(注)1.取引価格については、市場価格に基づき交渉のうえ、決定しております。

　　2.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　（株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更）

　当社は平成29年５月18日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第50回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1)株式の併合

①併合の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施いたします（以下「本株式併合」といいます。）。

②併合の内容

i)併合する株式の種類　普通株式

ⅱ)併合の方法・比率　　平成29年10月1日（日）をもって、平成29年9月30日（土）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。

ⅲ)併合により減少する株式数（平成29年3月31日現在）

　　　　　株式併合前の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　　　7,055,000株

　　　　　株式併合により減少する株式数　　　　　　　　　　　　　　6,349,500株

　　　　　株式併合後の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　　　  705,500株

　　　　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

ⅳ)効力発生日における発行可能株式総数

　　　　　200万株

③１株未満の端数が生じる場合の処理

　併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。

（2）単元株式数の変更

変更の理由及び内容

　全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、平成29年10月1日（日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（3）発行可能株式総数の変更

変更の理由及び内容

　上記「（1）株式の併合②併合の内容」に記載した株式併合による当社株式の発行済株式総数の減少を勘案し、平成29年10月1日（日）をもって、発行可能株式総数を2,000万株から200万株に変更いたします。

（4）日程

　取締役会決議日　　　　　　　　　　平成29年5月18日

　定時株主総会開催日　　　　　　　　平成29年6月29日

　株式併合の効力発生日　　　　　　　平成29年10月1日

　単元株式数変更の効力発生日　　　　平成29年10月1日

　発行可能株式総数変更の効力発生日　平成29年10月1日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」について、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

４　長期預り保証金は、取引解消時に返済を行うため、返済期限及び連結決算日後５年間の返済予定額の記載は行っておりません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

　　　１ 有価証券の評価基準及び評価方法

　　　(1) 子会社株式

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　(2) その他有価証券

　　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　(1)商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　　(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　　３ 固定資産の減価償却の方法

　　　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　　(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　　(4) 投資その他の資産

長期前払費用

均等償却を採用しております。

　　　４ 引当金の計上基準

　　　(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　　　(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

　　　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（期末自己都合要支給額）を計上しております。

　　　(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　　　５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　保証債務

　関係会社である髙橋製麺株式会社に対し、次の債務保証を行っております。

　債務保証

※３　関係会社に対する金銭債権債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度66％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　抱合せ株式消滅差益

　平成28年２月１日付で連結子会社である株式会社おいしいを吸収合併したことに伴い計上したものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,110千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,110千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）　当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更）

　当社は平成29年５月18日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第50回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1)株式の併合

①併合の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施いたします（以下「本株式併合」といいます。）。

②併合の内容

i)併合する株式の種類　普通株式

ⅱ)併合の方法・比率　　平成29年10月1日（日）をもって、平成29年9月30日（土）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。

ⅲ)併合により減少する株式数（平成29年3月31日現在）

　　　　　株式併合前の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　　　7,055,000株

　　　　　株式併合により減少する株式数　　　　　　　　　　　　　　6,349,500株

　　　　　株式併合後の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　　　  705,500株

　　　　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

ⅳ)効力発生日における発行可能株式総数

　　　　　200万株

③１株未満の端数が生じる場合の処理

　併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。

（2）単元株式数の変更

変更の理由及び内容

　全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、平成29年10月1日（日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（3）発行可能株式総数の変更

変更の理由及び内容

　上記「（1）株式の併合②併合の内容」に記載した株式併合による当社株式の発行済株式総数の減少を勘案し、平成29年10月1日（日）をもって、発行可能株式総数を2,000万株から200万株に変更いたします。

（4）日程

　取締役会決議日　　　　　　　　　　平成29年5月18日

　定時株主総会開催日　　　　　　　　平成29年6月29日

　株式併合の効力発生日　　　　　　　平成29年10月1日

　単元株式数変更の効力発生日　　　　平成29年10月1日

　発行可能株式総数変更の効力発生日　平成29年10月1日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

【引当金明細表】

(単位:千円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　　 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第49期）（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）平成28年６月29日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成28年６月29日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　　（第50期第１四半期）（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）平成28年８月10日関東財務局長に提出

　　（第50期第２四半期）（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）平成28年11月11日関東財務局長に提出

　　（第50期第３四半期）（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）平成29年２月10日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　　平成28年６月30日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社創健社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社創健社及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社創健社の平成２９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社創健社が平成２９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社創健社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第５０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社創健社の平成２９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上