| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第60期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 菊水化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KIKUSUI CHEMICAL INDUSTRIES CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 均 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦二丁目19番25号日本生命広小路ビル |
| 【電話番号】 | (052)300－2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 稲葉 信彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦二丁目19番25号日本生命広小路ビル |
| 【電話番号】 | (052)300－2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 稲葉 信彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番1号) 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 19,433,929 | 21,256,543 | 20,975,535 | 21,961,711 | 20,511,471 |
| 経常利益 | (千円) | 672,717 | 821,631 | 925,209 | 623,098 | 287,377 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 441,278 | 452,416 | 261,876 | 392,959 | 209,784 |
| 包括利益 | (千円) | 576,746 | 495,487 | 430,146 | 223,588 | 182,921 |
| 純資産額 | (千円) | 7,607,678 | 8,012,772 | 9,473,371 | 9,613,221 | 9,595,996 |
| 総資産額 | (千円) | 15,389,756 | 15,975,068 | 16,809,463 | 16,804,650 | 17,201,474 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 739.96 | 772.90 | 759.43 | 758.20 | 757.60 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 43.11 | 43.90 | 23.74 | 31.43 | 16.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.37 | 50.10 | 56.36 | 56.44 | 55.10 |
| 自己資本利益率 | (％) | 6.00 | 5.79 | 3.00 | 4.12 | 2.21 |
| 株価収益率 | (倍) | 10.69 | 9.57 | 21.90 | 12.76 | 27.91 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,254,978 | 568,273 | 378,460 | △178,792 | 446,411 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △249,005 | △309,612 | 402,651 | △1,098,269 | △1,085,281 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 55,956 | △259,986 | 651,986 | △14,062 | 467,348 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 3,454,587 | 3,451,744 | 4,928,536 | 3,632,958 | 3,356,666 |
| 従業員数 | (人) | 418 | 419 | 446 | 463 | 445 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔95〕 | 〔101〕 | 〔104〕 | 〔116〕 | 〔121〕 | |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業従業員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 18,997,130 | 20,826,759 | 20,166,057 | 21,067,507 | 19,619,015 |
| 経常利益 | (千円) | 633,624 | 798,020 | 946,451 | 640,532 | 270,296 |
| 当期純利益 | (千円) | 392,395 | 455,552 | 277,103 | 407,988 | 201,209 |
| 資本金 | (千円) | 1,394,100 | 1,394,100 | 1,972,735 | 1,972,735 | 1,972,735 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,716,954 | 10,716,954 | 12,744,054 | 12,744,054 | 12,744,054 |
| 純資産額 | (千円) | 7,568,093 | 7,983,650 | 9,460,150 | 9,533,855 | 9,650,629 |
| 総資産額 | (千円) | 14,980,884 | 15,533,910 | 16,244,052 | 16,169,087 | 16,605,676 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 737.04 | 771.07 | 758.37 | 762.15 | 771.48 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | 11.00 | 14.00 | 16.00 | 16.00 | 16.00 |
| (4.00) | (5.00) | (5.00) | (7.00) | (7.00) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 38.33 | 44.20 | 25.12 | 32.63 | 16.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.52 | 51.40 | 58.24 | 58.96 | 58.12 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.34 | 5.86 | 3.18 | 4.30 | 2.10 |
| 株価収益率 | (倍) | 12.03 | 9.50 | 20.69 | 12.29 | 29.10 |
| 配当性向 | (％) | 28.69 | 31.67 | 63.67 | 49.02 | 99.47 |
| 従業員数〔外数、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 406 | 403 | 415 | 421 | 400 |
| 〔95〕 | 〔101〕 | 〔104〕 | 〔116〕 | 〔121〕 | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業従業員数を表示しております。
２ 【沿革】
菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)は、昭和61年４月１日を合併期日として、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併しました。
この合併は事実上の存続会社である親会社の菊水化学工業株式会社の額面株式を10,000円から50円に変更するため、同社が菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)に形式的に吸収合併される形態をとったものです。
従ってこの合併以前については被合併会社である菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)の沿革について記述してあります。
| 昭和34年６月 | 建築化粧仕上材の販売を目的とし、菊水商事有限会社(資本の総額60万円、本店所在地名古屋市中区)を創立する。 |
|---|---|
| 昭和36年３月 | 菊水商事有限会社を組織変更して、菊水株式会社とする。 |
| 昭和36年８月 | セメント系仕上材の製造・販売を開始する。 |
| 昭和37年２月 | タイル目地用接着材の製造・販売を開始する。 |
| 昭和38年６月 | 菊水化学工業株式会社に商号を変更する。 |
| 昭和38年７月 | タイル圧着用接着材の製造・販売を開始する。 |
| 昭和38年10月 | 単層多色模様外装仕上材の製造・販売を開始する。 |
| 昭和41年２月 | 合成樹脂エマルション系仕上材の製造・販売を開始する。 |
| 昭和44年５月 | 愛知県犬山市に犬山工場を建設する。 |
| 昭和46年２月 | 本社を名古屋駅前中経ビル(中村区)に移転する。 |
| 昭和47年１月 | セメント系下地調整材の製造・販売を開始する。 |
| 昭和48年１月 | 福岡県糟屋郡志免町に福岡工場を建設する。 |
| 昭和48年５月 | 合成樹脂エマルション系複層仕上材の製造・販売を開始する。 |
| 昭和49年５月 | シリカ(硅酸質)をバインダーとする新シリーズの仕上材を開発し、製造・販売を開始する。 |
| 昭和51年４月 | 仕上層に可撓性を付与する弾性シリーズの仕上材の製造・販売を開始する。 |
| 昭和51年12月 | 建築仕上材の輸出業務を目的とする菊水インターナショナル株式会社(出資比率100％)を設立する。(存続会社) |
| 昭和52年５月 | 不動産業等を目的とする菊水クリエイト株式会社(出資比率100％)を設立する。(平成11年３月清算) |
| 昭和52年９月 | 茨城県猿島郡総和町（現 古河市）に茨城工場を建設する。 |
| 昭和56年５月 | 結露防止用仕上材の製造・販売を開始する。 |
| 昭和58年10月 | 可撓性下地調整材の製造・販売を開始する。 |
| 昭和59年９月 | 本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。 |
| 昭和61年４月 | 菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)が、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併し、本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。 |
| 昭和63年11月 | 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。 |
| 平成元年２月 | 岐阜県各務原市に各務原工場を建設する。 |
| 平成元年６月 | 兵庫県明石市に明石工場を建設する。（平成16年12月売却） |
| 平成11年１月 | 本社を丸の内二丁目小塚ビル(中区)に移転する。 |
| 平成12年11月 | 各務原市各務東町にセラミックセンター(工場)を建設する。（平成26年10月売却） |
| 平成16年４月 | 中国に菊水化工(上海)有限公司を設立する。 |
| 平成17年１月 | 本社を丸の内三丁目清風ビル(中区)に移転する。 |
| 平成22年１月 | 株式取得により日本スタッコ株式会社を連結子会社とする。 |
| 平成26年10月 | セラミック事業を事業譲渡する。 |
| 平成26年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場する。 |
| 公募増資及び第三者割当増資により資本金が1,972百万円となる。 | |
| 平成27年３月 | 本社を錦二丁目日本生命広小路ビル（中区）に移転する。 |
| 平成27年４月 | 香港に菊水香港有限公司を設立する。 |
| 平成28年１月 | 中国に菊水建材科技（常熟）有限公司を設立する。 |
| 平成28年１月 | 台湾に台湾菊水股份有限公司を設立する。 |
| 平成29年５月 | 中国の江蘇省常熟市に塗料・塗材製造工場(菊水建材科技(常熟)有限公司)が本格稼働する。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、菊水化学工業株式会社（当社）と、日本スタッコ株式会社(連結子会社)、菊水化工（上海）有限公司（連結子会社)、菊水香港有限公司（連結子会社）、菊水建材科技（常熟）有限公司（連結子会社）、台湾菊水股份有限公司(連結子会社)の６社から構成されております。
当社グループは建築仕上材、建築下地調整材、タイル接着材、建築土木資材の製造、販売及びその関連商品の販売並びに建築物の改修改装工事(ビルリフレッシュ)を営んでおります。
主要製品等の内容は品目名で区分しますと、次の通りであります。
製品販売・工事事業
| 建築仕上材 | ：建築物の内外壁等を化粧仕上する材料 |
|---|---|
| 建築下地調整材 | ：建築仕上材などによる内外装仕上工事の下地調整のために使用する材料 |
| タイル接着材 | ：壁面にタイルを貼付けるための接着材料 |
| 建築土木資材 | ：壁面に建築仕上材を吹付けて模様を描くための補助型紙、その他 |
| ビルリフレッシュ | ：建築物の改装・改修工事 |
事業の系統図は次のとおりです。
（注）当社以外の会社はすべて連結子会社に該当いたします。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) | 関係内容 |
| (連結子会社)日本スタッコ株式会社 | 滋賀県湖南市 | 40百万円 | 建築・土木用下地調整塗材の製造販売 | 100.0 | |
| 役員の兼任２名 | |||||
| (注)４ | |||||
| (連結子会社)菊水化工(上海)有限公司 | 上海市長寧区婁山関路83号 | 10百万元 | 建築塗料及び塗材の販売 | 100.0 〔50.0〕 | |
| 役員の兼任４名 | |||||
| (注)５ | |||||
| (連結子会社)菊水香港有限公司 | 1-3 Pedder Street, Central, Hong Kong | 13億60百万円 | 投資、化学品、建築・土木材料及び製品、機械の製造販売 | 100.0 | |
| 役員の兼任１名 | |||||
| (注)３.６ | |||||
| (連結子会社)菊水建材科技（常熟）有限公司 | 江蘇省常熟市常熟経済技術開発区東周路9号 | 62百万元 | 高性能塗料、無機材塗料、機械の製造販売 | 90.0〔90.0〕 | |
| 役員の兼任３名 | |||||
| (注)３.７ | |||||
| (連結子会社)台湾菊水股份 有限公司 | 台北市大安區敦化南路二段59號９樓 | 13.5百万ＮＴ$ | 建築塗料及び塗材の販売 | 66.7〔66.7〕 | |
| 役員の兼任２名 | |||||
| (注)８ | |||||
(注)１ 当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社が行う主要な事業を記載しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３ 特定子会社に該当する子会社であります。
４ 当社の役員が２名連結子会社の役員を兼務しております。
５ 当社の役員が１名連結子会社の役員を兼務しております。なお、その他に当社従業員が役員となっております。
６ 当社の役員が１名連結子会社の役員を兼務しております。
７ 当社の役員が１名連結子会社の役員を兼務しております。なお、その他に当社従業員が役員となっております。
８ 当社の役員が１名連結子会社の役員を兼務しております。なお、その他に当社従業員が役員となっております。
５ 【従業員の状況】
当社グループは製品販売・工事のみの単一セグメントのため、セグメント別に替えて事業部門別に記載しております。
(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) | |
| 製品販売・工事 | 汎用塗料事業本部 | 277［89］ |
| 住宅事業本部 | 136［30］ | |
| 全社(共通) | 32［2］ | |
| 合計 | 445［121］ | |
(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 400 [121] | 37.47 | 12.64 | 4,274 |
(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) | |
| 製品販売・工事 | 汎用塗料事業本部 | 232［89］ |
| 住宅事業本部 | 136［30］ | |
| 全社(共通) | 32［2］ | |
| 合計 | 400［121］ | |
(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりません。しかし、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善が見られるなど、景気の緩やかな回復基調が続きました。しかし、個人消費については本格的な消費回復とは言えない状況にあり、海外の景気動向については、主要国の政治の不安定化により、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」を新たな経営方針として掲げ、良い伝統を築いていく所存です。
当連結会計年度においては戸建住宅以外の市場もターゲットとして、「下地から仕上げまでのオールラウンドプレーヤー」としての総合塗料メーカーを目指すため、従来の当社ラインアップをリニューアルし、商品の統合、合理化と新商品の展開を継続して実施しました。
工事においては、品質、安全管理の更なる強化を図り、販売並びに施工体制の整備を行いシェア拡大に努めました。戸建住宅の改修工事では、過去に市場に投入したリフォーム用の高付加価値製品である「デラフロン」シリーズが軌道に乗り、顧客の皆様より堅調なご指名を頂くことができました。
しかし、不正競争防止法違反の疑いによる影響が予想以上に大きく、消費税駆け込み需要の消失、また、全国的な天候不順による工事着手及び完成の遅れ、戸建住宅改修市場や汎用市場の市況低迷、首都圏での特殊工事受注の苦戦、及び今期実施した当社商品ラインアップのリニューアル途中における新製品の市場への浸透不足などが、売上高に影響致しました。
また、全体的なコスト削減を推進してまいりましたが、商品構成の変化による原価率の上昇、特殊工事の競争激化による工事原価率の上昇などから、売上原価率は前年と比べ増加となりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、連結売上高は205億11百万円(前期比6.6%減)を計上することになりました。
利益面におきましては、連結営業利益は２億13百万円(同62.7%減)、連結経常利益は２億87百万円(同53.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は２億９百万円(同46.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ２億76百万円減少し、33億56百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ６億25百万円収入が増加し、４億46百万円の収入となりました。
これは主に売上債権の増減額が７億34百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ12百万円支出が減少し、10億85百万円の支出となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入が11億14百万円増加し、投資有価証券の取得による支出が９億54百万円増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ４億81百万円収入が増加し、４億67百万円の収入となりました。
これは主に、社債発行による収入が７億70百万円によるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。
当連結会計年度における生産実績は、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 製品販売・工事 | 20,676,821 | △11.4 |
| 合計 | 20,676,821 | △11.4 |
(注) １ 金額は、販売価額で表示してあります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社グループの工事（ビルリフレッシュ）は、受注から完了までの期間が非常に短いため、受注残高はほとんどなく、受注高と販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。
当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 製品販売・工事 | 20,511,471 | △6.6 |
| 合計 | 20,511,471 | △6.6 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 住友林業ホームテック㈱ | 2,891,025 | 13.2 | 2,747,846 | 13.4 |
| 大和ハウスリフォーム㈱ | 2,321,324 | 10.6 | 2,638,837 | 12.9 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの属する建築塗料業界におきましては、グローバル化がより進み、企業間競争はますます激化しております。このような状況の中で、当社グループは、「みんなのために・よりよい商品・ゆたかな愛情」を社是とし、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」という新たな方針を掲げました。このような方針を実施し、大きな飛躍を図ることのできる経営体質を確立することが当社の課題と考えます。
この課題に対して、次の内容に取り組み、更なる業績の拡大を図ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①人材の確保及び育成
「総合塗料メーカーをめざす」という方針を掲げた当社グループにとって、人材の確保と育成は最重要課題と位置付けております。採用につきましては、塗料業界に精通した人材の確保のため中途採用のみならず、新卒採用についても積極的に進め、あらゆる手段を講じて優秀な人材の確保に努めてまいります。
人材育成については、新入社員及び管理者への社員教育を実施することにより、従業員の意識向上、業務能力の向上に努めてまいります。
その一方で人事評価制度の確立、全社的な労務管理を行うとともに、労働安全衛生の推進を図ることでより良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。
②高品質、安全な製品の販売及び工事の提供
製品、工事の高品質、安全を確保することは最重要課題と認識しており、当社グループにおきましては、適時適切に顧客に製品、工事の提供ができるよう、災害対応のＢＣＰ（事業継続計画）を考慮した仕入先の構築を行うとともに、製造工場において原価低減活動を伴う高品質な製品の製造に努めてまいります。
また、施工管理体制の充実を図るとともにメーカー責任施工の特徴を活かし、既存顧客および新規顧客に対しても高品質かつ安全な工事の提供に努めてまいります。
③各部署連携によるコストダウンの推進およびシナジー効果の創出
企業間競争が激化している状況のなか、当社グループ各部署との連携は最重要課題と認識しております。具体的には、各部署連携による製造原価低減、高品質な製品製造、販売支援、顧客ニーズに合った製品の開発などのシナジー効果の創出に努めてまいります。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、重要性に応じて、最大限の努力を行ってまいります。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1)経済状況の変動リスク
当社グループの主力製品である建築内外装製品は、住宅に関わる公共投資及び民間設備投資の動向の影響を少なからず受けます。したがって、景気後退による需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、消費税率引き上げの税制改正が行われ、住宅投資及び個人消費の落ち込みが生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2)業界の競争環境リスク
当社グループの属する建築塗料業界は、特に汎用製品における価格競争が激しくなっています。当社グループの製品は独自技術及び蓄積されたノウハウに裏づけられ特許等も保有しておりますが、必ずしも類似製品による競合や、ライバルメーカーの国内への再投資による競争激化を防げるものではありません。
この競争環境に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
(3)自然災害リスク
当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、生産拠点の分散、及び、安全のための設備投資等を行っています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で製造設備等が損害を被った場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、全国において営業活動を行っておりますが、ある営業活動地域において、突発的に発生する災害や天災などが発生した場合、状況によっては、正常な営業活動が出来なくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)原材料の調達リスク
当社グループの原材料は石化原料への依存度が高く、原油・ナフサ価格の変動により業績が大きく影響を受けます。また、原材料メーカーにおける天災や事故により原材料の調達ができない場合は、顧客への供給責任を果たせなくなる恐れもあります。当社グループは原材料の互換化、複数購買、グローバル調達により安定した原材料調達と原材料コストの低減を図っておりますが、著しいコスト上昇等予想を超える事態が生じた場合や、仕入先の経営方針や販売政策に変更等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5)製品規格の変更リスク
当社グループは、日本工業規格、ＩＳＯ９００１及び独自の品質管理基準により生産した各種の製品の販売をしております。
当社グループでは品質管理に万全を期していると考えておりますが、今後、これらの規格等が変更された場合、また予測できない要求事項等が新たに設けられた場合には、その要求性能を満たすことができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6)主要な取引先との関係リスク
当社グループは、積極的な営業及びマーケティング活動により、主要な取引先と良好な関係を維持しつつ、さらに取引先を増加させるよう努めますが、万一、取引先が操業悪化や財政難に陥った場合、また、当社グループとの信頼関係が損なわれたことにより取引停止となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
※ 総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売実績の詳細につきましては、２「生産、受注及び販売の状況」の（３）販売実績をご覧ください。
(7)法的規制リスク
当社グループの事業は、建設業法、下請代金支払遅延等防止法、その他環境リサイクル関連等の法的規制を受けております。こうした法令は当局により改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。当社グループは、これらの法令等を遵守するよう努めておりますが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法規制が設けられる場合、またはこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8)知的財産保護や侵害のリスク
当社グループは、知的財産について充分な調査及び管理を行っておりますが、他社との間で、当社グループの保有する特許その他の知的財産、又は他社の保有する知的財産に係る訴訟等の紛争が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9)システムリスク
当社グループは、情報システムに関する各種基準を設定し、外部委託先とともに情報システムの安全対策を構築しております。さらに、外注先選定評価の実施、保守契約の締結、データのバックアップを確保する等不測の事態に備えた体制を構築しております。
また、クリエイトパステル加盟店との間に構築している情報システムにつきましては、上記に加え、本体システムとの分離やデータのバックアップ体制を構築しております。
もっとも、当社グループの情報システムの障害やシステムを悪用した不正等により、業務の遂行等に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10)人材の確保リスク
当社グループの更なる成長のためには、技術の改良・開発に努めるとともに、営業活動を展開していくための有能な人材を確保する必要があります。
当社グループは今後も事業の拡大に伴い、積極的に人材を採用していく方針でありますが、人材を十分に確保できない場合や現在在籍している人材が流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11)外注先に関するリスク
当社グループでは、建築物の改装・改修工事において、施工管理業務以外については基本的に一定の技術を保有する協力会社及び委託会社へ外注しております。当社は、外注先の確保には十分留意しておりますが、万一外注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12)訴訟リスク
当社グループでは、事故発生を未然に防止すべく社員教育、設備等の点検整備を行い、損害保険等の加入等の対策に取り組んでおります。しかしながら、万一交通事故、労働災害等の安全衛生上の問題や、パワハラ・セクハラ等の内部告発等により訴訟が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(13) 海外市場における事業展開リスク
当社グループは、中国を中心とした海外市場の新規開拓を最重要課題と認識して、海外における事業展開の可能性を探ってまいります。また、海外事業を推進するにあたっては、現地企業と協働しながら慎重に事業計画を検討する方針ですが、当該事業が当社グループの事業拡大に寄与するものと認識して事業展開した場合においても、当初想定した成果をもたらさない可能性や何らかの要因により事業継続が困難な状況となる可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては営業戦略の上で急務となっている研究課題に取り組むとともに、新しい機能を備えた製品の開発に努めております。また、製品の機能を最大限に発揮するための製品の組み合わせ及びその施工方法を包含した理想的なシステム工法の開発研究も手掛けております。これらの研究活動に携わる技術スタッフは汎用塗料事業本部、海外事業部、住宅事業本部、工業用塗料事業部を含め28名、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は247,388千円（平成29年３月期）であります。
なお、平成29年３月末日現在の特許及び実用新案権の登録中の件数は71件、出願中のものは17件であります。
当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別に替えて事業部別に記載しております。
[１]汎用塗料事業本部
汎用塗料事業本部は、「下地から仕上げまで」の会社方針の下、建築外装の分野で技術力を培ってきました。当社の研究開発はこれら建築内外装に用いる建築仕上塗材及び建築用下地調整塗材を主体に、弱溶剤系塗料、建材シート製品の研究開発を行っております。
研究の目的として、建物の改修材料の新製品開発に重点を置き、市場に対して魅力的な製品構成となるよう努めています。同時に、弱溶剤製品のラインナップ充実、機能性・デザイン性などを持ったシート状製品の開発を図っています。
研究の主要課題として、戸建住宅及びマンションなどの集合住宅、公共施設などへの改修材料、さらに機能性や耐久性に優れた商品の開発についても取り組んでいます。また、弱溶剤製品の設計から製造まで内製化を推進し、仕入れコストの抑制に努めるとともに、ラインナップの充実化を進めていきます。
汎用塗料事業本部に係る研究開発費は182,671千円であります。
[２]海外事業部
海外事業部は、「下地から仕上げまで」の会社方針の下、建築外装の分野で技術力を培ってきました。その技術を活用し中国向け最適化商品の開発をしております。
研究の目的として、建物の内外装塗料、下地調整材の市場に対して魅力的な製品構成となるよう努めています。
研究の主要課題として、中国市場にマッチした商品開発を行い、日本の固定、既成概念からの脱却しボリュームゾーンへの参入してまいります。さらに、日本の技術を応用し機能性商品の現地生産化よる差別化を図つていきます。
海外事業部に係る研究開発費は30,347千円であります。
[３]住宅事業本部
住宅事業本部の品質保証部の下部組織に、現場の施工品質を管理する施工管理課と、住宅事業向け製品および工法の開発・改良・提案を行う技術開発課があります。
研究開発活動の方針としまして、材（自社開発塗材製品）と工（自社施工体制）を一体化させる事により責任の所在を一元化させた完成品（塗膜）を提供する（メーカー責任施工）に取り組んでいます。
また、全ての現場に対し、安定した高品質の塗膜を継続的に供給する事により、各ハウスメーカーに安心感を与えることを研究の目的としています。
住宅事業向け製品および工法の開発・改良・提案を行い、新築市場投入製品の開発さらに促進ツールの企画・作成に取り組んでいます。
住宅事業本部に係る研究開発費は32,906千円であります。
[４]工業用塗料事業部
工業用塗料事業部は、工場内ライン塗料用の塗料開発をメインに研究開発を行っています。
研究開発活動方針としまして、窯業用サイディング市場向けの塗料開発・板材メ－カ－向けの塗料開発・工業用金属用塗料の開発を取り組んでいきます。
研究の目的としまして、当社の強みである水系化の特徴を生かして、製品開発を行い、拡販を目指します。
工業用塗料事業部に係る研究開発費は1,462千円であります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、111億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億７百万円の減少となりました。主な内容は、現金及び預金が２億76百万円、受取手形及び売掛金が２億97百万円、仕掛品が95百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、60億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億78百万円増加となりました。主な内容は、建設仮勘定が９億67百万円、投資有価証券が２億15百万円増加し、長期預金が２億円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、59億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億２百万円減少となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が61百万円増加し、未払費用が３億13百万円、未払法人税等が１億82百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、16億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億16百万円増加となりました。主な内容は、社債が６億23百万円、長期借入金が86百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、95億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少となりました。主な内容は、その他有価証券評価差額金が１億17百万円増加し、為替換算調整勘定が１億25百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１ 業績等の概要 (２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「１ 業績等の概要 (１)業績」に記載のとおりであります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは製品販売・工事のみの単一セグメントであり、生産能力の拡充、合理化及び研究開発、ならびに設備の更新のために必要な設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は1,419,661千円であります。
(1)製品販売・工事
当連結会計年度の主な設備投資は、工場設備の建設及び製造設備の購入を中心とする総額1,419,661千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)全社共通
当連結会計年度の主な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成29年３月31日現在
| 事業所(主な所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積ｍ2) | リース資産 | その他 | 合計 | |||
| 茨城工場 | 生産設備 | 76,872 | 21,940 | 149,482 | ― | 2,539 | 250,834 | 13 |
| (茨城県 古河市) | (9,388) | [16] | ||||||
| 各務原工場 | 生産設備 | 214,510 | 60,295 | 531,945 | ― | 19,741 | 826,493 | 14 |
| (岐阜県 各務原市) | ( 12,187 ) | [28] | ||||||
| 犬山工場 | 生産設備 | 86,807 | 9,197 | 60,623 | ― | 2,240 | 158,869 | 14 |
| (愛知県 犬山市) | (8,247) | [11] | ||||||
| 福岡工場 | 生産設備 | 57,584 | 11,593 | 21,538 | ― | 6,347 | 97,064 | 12 |
| (福岡県糟屋郡 志免町) | (3,846) | [0] | ||||||
| 東海工場 | 生産設備 | ― | ― | 239,418 | ― | 642,006 | 881,424 | ― |
| (愛知県 瀬戸市) | (49,225) | [―] | ||||||
(注) １ 従業員数の［ ］には、臨時従業員数(パートを含む)を外書きしております。
２ 「帳簿価額」欄の「その他」の内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定等であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
平成28年12月31日現在
| 会社名 | 事業所(主な所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積ｍ2) | その他 | 合計 | ||||
| 菊水建材科技（常熟）有限公司 | 常熟工場 | 生産設備 | ― | ― | ― | 366,392 | 366,392 | 6 |
| （中華人民共和国江蘇省常熟） | [―] | |||||||
(注) １ 従業員数の［ ］には、臨時従業員数(パートを含む)を外書きしております。
２ 「帳簿価額」欄の「その他」の内容は、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定等であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| 提出会社 | 茨城工場（茨城県古河市） | 機械装置・工具備品 | （千円）100,000 | (千円）11,000 | 増資資金及び自己資金 | 平成27年４月 | 平成29年6月 | 生産能力向上10% |
| 提出会社 | 犬山工場（愛知県犬山市） | 建物・建物附属設備 | （千円）600,000 | （千円）202,000 | 増資資金及び自己資金 | 平成27年１月 | 平成29年12月 | 中部エリア賃借低減ならびに溶剤調色能力向上20% |
| 提出会社 | 全社 | ソフトウェア | （千円）400,000 | （千円）55,000 | 増資資金及び自己資金 | 平成27年10月 | 平成29年９月 | ―（注）２ |
| 提出会社 | 東海工場（愛知県瀬戸市）注３ | 土地・建物・建物附属設備・機械装置 | （千円）1,300,000 | (千円）881,000 | 自己資金及び借入金等 | 平成28年５月 | 平成29年７月 | 仕上塗料年間3,000トン |
| 菊水建材科技（常熟）有限公司 | 常熟工場（中華人民共和国江蘇省常熟） | 建物・建物附属設備・機械装置 | (千元） 44,594 | (千元） 34,031 | 自己資金 | 平成28年２月 | 平成29年６月 | 稼働初年度22,400トン |
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 生産管理・供給システムの更新並びに業務効率の改善を目標としたものであり、完成後の増加能力の試算が困難であるため、記載を省略しております。
3. 従前、瀬戸ハイブリッド工場としておりました名称について、東海工場に変更いたしました。
4. 当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,744,054 | 12,744,054 | 東京、名古屋 各証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,744,054 | 12,744,054 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月15日 （注）１ | 1,827 | 12,543 | 521,517 | 1,915,617 | 521,517 | 1,613,677 |
| 平成26年12月19日（注）２ | 200 | 12,744 | 57,118 | 1,972,735 | 57,118 | 1,670,795 |
（注）１．有償一般募集
発行価格 609円
発行価額 570.9円
資本組入額 285.45円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関した第三者割当増資）
発行価格 570.9円
資本組入額 285.45円
割当先 大和証券株式会社
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 13 | 14 | 162 | 12 | 3 | 3,137 | 3,341 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 23,296 | 783 | 39,983 | 875 | 6 | 62,479 | 127,422 | 1,854 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 18.28 | 0.61 | 31.38 | 0.69 | 0.01 | 49.03 | 100.00 | ― |
(注)1.自己株式234,893株は「個人その他」に2,348単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 菊水化学工業取引先持株会 | 名古屋市中区錦2丁目19-25日本生命広小路ビル | 806 | 6.32 |
| 株式会社ティー・サポート | 名古屋市千種区富士見台4丁目12番地の11 | 589 | 4.62 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 521 | 4.08 |
| 株式会社 名古屋銀行 | 名古屋市中区錦三丁目19番17号 | 520 | 4.08 |
| 菊水化学工業社員持株会 | 名古屋市中区錦2丁目19-25日本生命広小路ビル | 477 | 3.74 |
| 株式会社 愛知銀行 | 名古屋市中区栄三丁目14番12号 | 332 | 2.60 |
| 遠山 眞樹 | 名古屋市千種区 | 209 | 1.64 |
| 上村 眞理 | 名古屋市千種区 | 209 | 1.64 |
| 竹内 眞美 | 川崎市宮前区 | 208 | 1.63 |
| 株式会社 大垣共立銀行 | 大垣市郭町三丁目98番地 | 174 | 1.36 |
| 計 | ― | 4,048 | 31.76 |
(注)当社は自己株式234千株(1.84%)を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 234,800 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,507,400 | 125,074 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,854 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 12,744,054 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 125,074 | ― |
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)菊水化学工業株式会社 | 名古屋市中区錦二丁目19-25日本生命広小路ビル | 234,800 | ― | 234,800 | 1.84 |
| 計 | ― | 234,800 | ― | 234,800 | 1.84 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 234,893 | ― | 234,893 | ― |
(注)1.当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当等の方針につきましては、剰余金処分を行うことが当社の責務とし重要な経営課題の一つとして認識しております。従いまして、安定的な配当を継続しつつ、業界動向を勘案して、増配など株主にとって有益となる還元方法を採用する方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第60期は中間配当金として１株当たり７円を実施し、期末配当金は、平成29年６月29日開催の第60期定時株主総会において、１株当たり９円を決議しており、年間配当金としては、16円となりました。
今後につきましては、効率的な経営を図り、業績に応じた配当を実施し、株主各位のご支援にそうように努めてまいりたいと存じます。
内部留保金につきましては、今後予想される同業他社との競争激化に備え、より効率的な生産設備と独創性のある商品開発に投資し、事業体質の強化に努めてまいる所存であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
| (千円) | (円) | |
| 平成28年11月11日 | 87,564 | ７ |
| 取締役会決議 | ||
| 平成29年６月29日 | 112,582 | ９ |
| 定時株主総会決議 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 |
| 最高(円) | 466 | 465 | 935 | 708 | 478 |
| 最低(円) | 420 | 400 | 407 | 376 | 351 |
(注) 最高・最低株価は平成26年４月１日より平成26年12月15日までは、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、平成26年12月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
また、平成26年３月31日以前は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年10月 | 11月 | 12月 | 平成29年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 428 | 426 | 478 | 435 | 442 | 477 |
| 最低(円) | 380 | 395 | 404 | 423 | 424 | 431 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性８名、女性１名 （役員のうち女性の比率11.1％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役社長代表取締役 | 山 口 均 | 昭和23年３月13日生 | 昭和45年３月 | 当社入社 | (注)3 | 32 | |
| 平成３年４月 | 当社総務部長就任 | ||||||
| 平成10年９月 | 当社資材部長就任 | ||||||
| 平成14年４月 | 当社管理本部長代行兼資材部長就任 | ||||||
| 平成14年６月 | 当社取締役管理本部長兼資材部長就任 | ||||||
| 平成15年４月 | 当社取締役管理本部長兼資材部担当就任 | ||||||
| 平成18年４月 | 当社取締役製造本部長兼資材部兼ロジスティクスセンター担当就任 | ||||||
| 平成19年11月 | 当社取締役営業部門統括担当就任 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社常務取締役営業部門統括担当就任 | ||||||
| 平成20年９月 | 当社常務取締役営業部門統括兼資材部担当就任 | ||||||
| 平成21年９月 | 当社常務取締役製造本部、資材部、クリエイティブセンター担当就任 | ||||||
| 平成22年１月 | 日本スタッコ株式会社取締役 就任 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社専務取締役兼管理本部、資材部、製造本部担当就任 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社専務取締役兼管理本部、製造本部担当、住宅事業本部統括 | ||||||
| 平成25年２月 | 当社代表取締役社長就任(現任) | ||||||
| 平成25年３月 | 日本スタッコ株式会社代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成27年６月 | 日本スタッコ株式会社取締役会長就任(現任) | ||||||
| 常務取締役 | 住宅事業本部長 | 今 井 田 広 幸 | 昭和31年12月17日生 | 昭和56年３月 | 当社入社 | (注)3 | 20 |
| 平成10年２月 | 当社名古屋支店長就任 | ||||||
| 平成13年３月 | 当社大阪市場開発第一部長就任 | ||||||
| 平成14年３月 | 当社関西住宅営業部長就任 | ||||||
| 平成16年３月 | 当社営業本部付住宅事業部統括部長就任 | ||||||
| 平成17年３月 | 当社理事住宅事業部長就任 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社取締役住宅事業部長就任 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社取締役住宅事業本部長就任 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社取締役兼住宅事業本部長兼セラミック事業部長就任 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役兼住宅事業本部長就任 | ||||||
| 平成25年10月 | 当社常務取締役兼住宅事業本部長 就任(現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 工業用塗料事業部長兼海外事業部長 | 永 井 剛 | 昭和34年9月10日生 | 昭和58年４月 | BASF L＆Ｆ入社 | (注)3 | 9 |
| 平成３年４月 | 同社 退社 | ||||||
| 平成３年５月 | ダイキン工業株式会社 入社 | ||||||
| 平成23年２月 | ダイキンフッ素化学中国(出向)統括部長 | ||||||
| 平成26年９月 | 同社 退社 | ||||||
| 平成26年10月 | 当社 入社 | ||||||
| 平成26年11月 | 当社理事兼海外事業部統括部長兼 菊水化工（上海）有限公司 董事長就任（現任） | ||||||
| 平成27年４月 | 菊水香港有限公司 董事就任（現任） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役兼海外事業部長 就任 | ||||||
| 平成27年11月 | 当社取締役兼工業用塗料事業部長兼海外事業部長就任（現任） | ||||||
| 平成28年1月 | 菊水建材科技（常熟）有限公司 董事長就任（現任）台湾菊水股份有限公司 董事就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 管理本部長 | 稲 葉 信 彦 | 昭和40年3月6日生 | 昭和63年３月 | 当社入社 | (注)3 | 12 |
| 平成21年９月 | 当社管理本部副本部長就任 | ||||||
| 平成22年５月 | 当社理事管理本部長就任 | ||||||
| 平成23年６月 | 日本スタッコ株式会社取締役就任(現任) | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役管理本部長就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 山 本 健 司 | 昭和31年9月19日生 | 昭和60年４月 | 弁護士登録 福岡宗也法律事務所勤務 | (注)3 | ― | |
| 平成２年４月 | 山本健司法律事務所開設 | ||||||
| 平成16年８月 | 株式会社ドミー 監査役就任（現任） | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 遠 山 眞 樹 | 昭和37年1月20日生 | 昭和62年１月 | 株式会社シュウウエムラ化粧品 入社 | (注)3 | 209 | |
| 昭和63年６月 | 同社 退社 | ||||||
| 昭和63年11月 | 遠山有限会社(現:株式会社ティー・サポート)入社 | ||||||
| 平成21年9月 | 株式会社T・コーポレーション入社取締役就任(現任) | ||||||
| 平成26年８月 | 株式会社ティ・サポート代表取締役就任(現任) | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 常勤監査役 | 古 河 誠 | 昭和31年４月28日生 | 昭和54年３月 | 当社入社 | (注)5 | 19 | |
| 平成10年７月 | 当社鹿児島営業所長就任 | ||||||
| 平成16年９月 | 当社管理本部副本部長就任 | ||||||
| 平成18年４月 | 当社理事経営企画室長就任 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社取締役経営企画室長兼セラミック事業部市場開発部長就任 | ||||||
| 平成19年10月 | 当社取締役セラミック事業部長就任 | ||||||
| 平成22年１月 | 当社取締役建材塗料事業本部副本部長兼東ブロック長就任 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社取締役建材塗料事業本部東日本担当副本部長兼建材塗料事業部東ブロック長就任 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社取締役建材塗料事業本部副本部長兼西ブロック長兼耐火担当 | ||||||
| 平成24年11月 | 当社取締役建材塗料事業本部長就任 | ||||||
| 平成25年６月 | 日本スタッコ株式会社取締役就任 | ||||||
| 平成26年６月 | 日本スタッコ株式会社取締役退任 | ||||||
| 平成27年４月 | 当社取締役住宅事業本部副本部長就任 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社監査役（常勤）就任(現任) | ||||||
| 監査役 | 木 村 和 彦 | 昭和27年7月17日生 | 昭和51年４月 | 株式会社東海銀行(現:株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)入社 | (注)4 | ― | |
| 平成16年９月 | 株式会社ＵＦＪ銀行(現:株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)執行役員就任 | ||||||
| 平成18年６月 | 同社退社 | ||||||
| 平成21年６月 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 執行役員就任 | ||||||
| 平成24年４月 | 同社常務執行役員就任 | ||||||
| 平成25年４月 | 同社顧問就任 | ||||||
| 平成25年６月 | 日本住宅無尽株式会社 非常勤監査役就任 | ||||||
| 平成26年６月 | エムエスティー保険サービス株式会社 非常勤監査役就任(現任) | ||||||
| 平成26年６月 | 東栄株式会社 非常勤監査役就任(現任) | ||||||
| 平成27年６月 | 株式会社中京銀行 非常勤監査役就任（現任） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 平成29年６月 | 日本トムソン株式会社 非常勤監査役就任(予定) | ||||||
| 監査役 | 加 藤 伸 二 | 昭和32年２月６日生 | 昭和58年10月 | 伊東会計事務所（元みすず監査法人）入所 | (注)5 | ― | |
| 昭和62年３月 | 公認会計士第三次試験合格 | ||||||
| 平成元年６月 | 同所退所 | ||||||
| 平成元年７月 | 公認会計士加藤伸二事務所開設（現任） | ||||||
| 平成28年６月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 計 | 303 | ||||||
(注) １ 取締役山本健司及び遠山眞樹の２名は、社外取締役であります。
２ 監査役木村和彦及び加藤伸二の２名は、社外監査役であります。
３ 平成29年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 平成28年6月29日開催の定時株主総会の締結の時から４年間であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、顧客、株主、取引先及び従業員に必要とされる企業、社会的に存在感のある企業であり続けたいとの願いをこめて、「みんなのために」「よりよい商品」「ゆたかな愛情」を社是としています。経営方針として、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」を掲げ、当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化するよう努めてまいります。
これらの目的を達成するためには、経営基盤（コーポレートガバナンス）を強固に構築、運用することが不可欠であると考えております。
①企業統治の体制
イ 企業統治体制の概要
・取締役会
当社の取締役会は、取締役６名で構成され、会社法及び関連法令上、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。
・常務会
当社は、常務会を設置しています。常務会は、取締役会長、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役による構成員と、その他の取締役による準構成員により構成されています。
・監査役及び監査役会
当社は、会社法に基づき、監査役会を設置しております。監査役及び監査役会は、取締役の職務の執行を含む日常の経営活動の監査を行っております。当社の監査役は３名であり、うち２名が社外監査役です。監査役は、株主総会、取締役会及び重要な会議に出席し、取締役、従業員及び会計監査人から報告を受け、会社法及び関連法令上、監査役に認められているその他の監査権限を行使し、取締役の職務の執行を監視しております。
当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は次の通りであります。
ロ 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針とその整備状況の確認について以下のとおり決定しております。
| １．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、顧客、株主、取引先及び従業員に必要とされる企業、社会的に存在感のある企業であり続けたいとの願いをこめて、「みんなのために」「よりよい商品」「ゆたかな愛情」を社是としています。経営方針として「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」を掲げ、その実現に向けて「コンプライアンス宣言」をはじめとする行動規範及び企業倫理の遵守を図っております。 当社の内部監査部門は、監査役会と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う体制にあります。さらに当社の内部監査部門は、必要に応じて、内部監査を実施し、子会社の法令遵守体制を拡充させます。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、法令及び社内規程に従い、取締役の職務執行に関する情報を、適切に管理しております。取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成され、取締役会事務局により永久保存されております。 ３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、「リスク管理規程」に従って、常務会にリスク情報を収集し、重要リスクを特定・評価するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図っております。 また、万一リスクが生じた場合に備え、危機管理規程を制定し緊急事態対応体制を強化しています。 ４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社グループは、その規模特性に応じて、以下により、取締役の職務執行の効率性を確保しております。 (1)定期的または必要のつど開催される取締役会での経営上の重要事項の審議及び報告 (2)取締役を構成員とする常務会の設置 (3)業務分掌及び職務権限の明確化 (4)連結ベースでの中期経営計画及び年度予算の策定、進捗管理並びに改善策の実施 ５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、子会社への株主権の行使、役員・人員の派遣、規程の運用、定期的な内部監査の実施、及び適切な情報伝達等を行っております。 ６．監査役による監査が実効的に行われるための体制 (1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項 当社は、監査役の職務を補助する使用人を配置しておりません。必要があれば別途配置し、人事考課や人事異動等は通常の使用人と明確に分けて行います。 (2) 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び常務会に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる体制にあります。 当社は、当社監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底しております。 (3) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行う体制にあります。 (4) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ア 当社の内部監査部門は、内部監査の計画及び結果の報告を、当社監査役に対して定期的及び必要に応じて臨時に行って相互の連携を図る体制をとっております。 イ 当社監査役は、会計監査人の会計監査に積極的に立会うことにより連携を図っております。 |
|---|
ハ 反社会的勢力の排除体制
当社は、社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係を断固持たないことを基本方針としております。「反社会的勢力排除に関する規程」を制定し、管理本部を主管部署として、外部機関と連携しながら、運用を行っております。
この取組方針は全ての従業員に対して徹底しており、個人的にも関係を持たないよう、また、異常、不自然な兆候等があった場合には、速やかに管理本部に連絡することとしております。
一切の関係を遮断するため、反社会的勢力からの直接的なアプローチのほか、機関紙購入や一方的な送付、寄付金・賛助金の支出、クレーム及び示談金の要求、広告掲載、口止め料等の要求、株主総会関係等による間接的なアプローチに対しても常に注意を払って行動しております。
反社会的勢力との関係がない旨の確認は、取引先については、新規取引開始時に反社会的勢力排除に関する取り交わしをし、事前調査を行っております。従業員については、採用時に履歴書の提出を求めるとともに、担当役員による面談を必ず実施し、採用予定者の本人確認を行っております。
これらにかかわらず、反社会的勢力とは知らずに、当社の意に反して何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点、あるいはその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消するべく対応することとしております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
ホ リスク管理体制の整備の状況
当社は法務審査部を設けており、品質保証の他、取引先の債権管理を強めて財務情報の取得、信用調査等を通じて多額の不良債権の発生防止に努めております。
また、特許侵害事件が起きないように他社が当社の特許を侵害していないか調査すると同時に他社からの特許侵害訴訟に備えております。
契約締結時には契約書に法律上及び文言等に問題はないか弁護士との連携によりチェックしております。
②内部監査及び監査役監査の状況
（内部監査）
内部監査につきましては、独立した組織である法務審査部(専従者計４名)が、社内規程に基づき、会計監査、内部統制監査その他品質監査を実施しております。
内部監査部門は、当社及びグループ各社の内部統制の改善・強化に向け内部監査を行い、その結果を担当役員、被監査部門長及び監査役へ報告しております。また、内部監査の結果に問題があった場合は、当該部門へのフォローアップを通じて、担当部門長との協議により問題解決をはかっております。
内部監査部門は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を持つことを通じて、情報・意見の交換を行って相互連携を図り、監査の有効性と効率性を高めております。
（監査役監査）
監査役は、取締役の職務執行に関する適法性、構築した内部統制システムの有効性及び財務情報の作成過程の健全性等に対する監査機能を果たすため、常勤監査役が中心となり取締役会等の重要な会議に出席して意見を述べるほか、内部監査若しくは会計監査人監査の立会い等を行うことにより、会社が対処すべき課題や会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等について検証しています。
（監査役と会計監査人の連携状況）
監査役は、監査の相乗効果をあげていくために、会計監査人との会合を持つとともに、適時協議を行い、会計監査人の監査の方法及び結果の報告を受けるとともに、両者間での情報交換、意見交換を十分に行っております。
（監査役と内部監査部門の連携状況）
監査役は、定期的あるいは必要に応じて随時に、内部監査部門から監査計画並びに監査の方法及び結果の報告を受け、これらについて協議又は意見交換を行うなど、効率的な監査の実施に努めております。また、内部統制システムの整備状況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、緊密な連携を保っております。内部監査を実施する際に会議を行うとともに、必要と認められた場合は、同席して監査を実施しております。
③社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役及び社外監査役の員数と招聘理由
当社は山本健司氏、遠山眞樹氏の２名を社外取締役として招聘しております。招聘理由は、弁護士又は経営者としての豊富な経験と幅広い見識によって、当社の経営基盤の強化、及び、より一層の内部統制の充実を図るためであります。
また、当社は木村和彦氏、加藤伸二氏の２名の社外監査役を招聘しております。招聘理由は、経営者又は公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、第三者的視点から、業務執行の適法性、妥当性等のチェック機能のより一層の充実を図るためであります。
ロ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役山本健司氏は、現在において山本健司法律事務所所長及び株式会社ドミー社外監査役を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役遠山眞樹氏は、現在において株式会社ティー・サポートの代表取締役、及び株式会社T・コーポレーションの取締役を兼職しております。当社株式の保有状況については、「５ 役員の状況」の「所有株式数」欄、及び、「１ 株式等の状況」の「（７）大株主の状況」欄に記載のとおりであります。当社は社外取締役遠山眞樹氏が代表取締役を兼務しております株式会社ティー・サポートと取引関係がありますが、取引金額は極めて少額であり、特別の利害関係を生じさせる重要性は無いと判断しております。
社外監査役木村和彦氏は、現在において、エムエスティー保険サービス株式会社の非常勤監査役、東栄株式会社の非常勤監査役、株式会社中京銀行の非常勤監査役、及び日本トムソン株式会社の非常勤監査役を兼職しております。株式会社中京銀行の間とは、借入等の取引関係はありますが、当社と同氏及び他上記３社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役加藤伸二氏は、現在において、公認会計士加藤伸二事務所所長を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割
当社は、当社の社外取締役及び社外監査役は、それぞれが有する経営に関する豊富な経験及び見識に基づき取締役会、監査役会において意見を述べるなど、当社における公正かつ多様な価値観に基づく意思決定の形成に寄与していると判断しております。
ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社では、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に、独立性に関する基準を定めております。
また、当社では、この基準を満たし、能力・資質に優れたものを独立社外取締役に選任しております。
そして、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
（社外役員の独立性判断基準） 当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」と総称します。）または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の第１項から第６項までの(1)の各項目のいずれにも該当しないと判断された場合に、独立性を有する「独立役員」と判断します。 １ 業務執行者に関する判断基準 (1) 独立役員から除外される者 (a) 当社または当社子会社の業務執行者 (b) 独立役員に就任する前の１０年内のいずれかの時において、当社または当社子会社の業務執行者であった者 (2) 業務執行者の範囲 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人をいいます。なお、監査役、会計参与及び業務執行権を有しない取締役は、「業務執行者」に含まれません。 ２ 主要な取引先に関する判断基準 (1) 独立役員から除外される者 ア 当社等が債務者となるような取引先（仕入先等） (a) 当社または当社子会社を主要な取引先とする個人 (b) 当社または当社子会社を主要な取引先とする法人の業務執行者 (c) 当社または当社子会社を主要な取引先とする法人の過去３年内のいずれかの時において、業務執行者であった者 イ 当社等が債権者となるような取引先（販売先等） (a) 当社または当社子会社の主要な取引先である個人 (b) 当社または当社子会社の主要な取引先である法人の業務執行者 (c) 当社または当社子会社の主要な取引先である法人の過去３年内のいずれかの時において、業務執行者であった者 (2) 主要な取引先の判定基準 「主要な取引先」か否かについては、当社の年間売上高の２％を超えるか否かにより判定します。 ３ 専門家に関する判断基準 (1) 独立役員から除外される者 (a) 当社または当社子会社から、役員報酬以外に、過去３年間の平均で、年間１０００万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家 (b) 当社または当社子会社から、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の専門サービスを提供する法人その他の団体の一員 (2) 多額の金銭その他の財産の判定基準 「多額の金銭その他の財産」か否かについては、当社の年間売上高の１％を超えるか否かにより判定します。 ４ 主要株主に関する判断基準 (1) 独立役員から除外される者 (a) 当社の主要株主またはその業務執行者 (b) 過去３年内のいずれかの時において、当社の主要株主またはその業務執行者であった者 (2) 主要株主の判定基準 「主要株主」か否かについては、総議決権の１０％を超えるか否かにより判定します。 ５ 寄付に関する判断基準 (1) 独立役員から除外される者 当社または当社子会社から、多額の寄付を受ける者またはその業務執行者 (2) 多額の寄付の判定基準 「多額の寄付等」か否かについては、過去３年間の平均で、年間１０００万円を超えるか否かにより判定します。 ６ 近親者に関する判断基準 (1) 独立役員から除外される者 １～５に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族 (2) 重要な者の範囲 「重要な者」とは、 (a) 業務執行者については、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいいます。 (b) 会計専門家または法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいいます。
ホ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役の職務執行に関する適法性に対する監査機能を果たすため取締役会に出席するほか、必要に応じて監査役会において各部門や関係会社に対する監査業務の実施状況について報告を受け、それに対する意見を述べております。常勤監査役と連携し、「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載した監査を独立した立場から行っております。
社外取締役は、取締役の職務執行に関する妥当性及び適法性に対する監督を果たすため取締役会に出席するほか、担当役員から議案の説明を受け、適宜報告及び意見交換がなされます。
④役員の報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区分 | 支給人員 | 報酬等(単位:千円) | |||||
| 基本報酬 | 賞与 | ストックオプション | 退職慰労金等 | 合計 | |||
| 取締役 | 社内 | 8 | 99,265 | 15,400 | ― | ― | 114,665 |
| 社外 | 2 | 5,520 | 920 | ― | ― | 6,440 | |
| 監査役 | 社内 | 2 | 10,782 | 1,800 | ― | ― | 12,582 |
| 社外 | 3 | 3,360 | 560 | ― | ― | 3,920 | |
(注) 1．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役の報酬限度額は、昭和61年２月18日臨時株主総会決議において年額３億円以内と決議しております。
なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。)
3．監査役の報酬限度額は、昭和61年２月18日臨時株主総会決議において年額３千万円以内と決議しております。
なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。
4．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、役員報酬の総額は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において取締役会で定め、各個人への配分は経営内容、役員報酬の世間相場、社員給与の最高額及び責任の度合いを勘案し代表取締役社長が行っております。
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
(ａ)銘柄数:35
(ｂ)貸借対照表上額の合計額:1,177,732千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| キムラユニティー㈱ | 94,000 | 103,964 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| ㈱タカラレーベン | 147,200 | 98,035 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| 名工建設㈱ | 92,000 | 74,428 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| 長瀬産業㈱ | 50,000 | 61,850 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 106,680 | 55,633 | 企業間取引の強化 |
| ㈱名古屋銀行 | 150,120 | 55,544 | 企業間取引の強化 |
| ㈱日本触媒 | 8,800 | 50,424 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| OCHIホールディングス㈱ | 48,300 | 48,783 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| ㈱愛知銀行 | 10,000 | 47,150 | 企業間取引の強化 |
| ㈱オリバー | 32,000 | 46,400 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| 井村屋グループ㈱ | 66,000 | 42,504 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| 名糖産業㈱ | 29,900 | 38,929 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| 大宝運輸㈱ | 94,000 | 35,250 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| 豊和工業㈱ | 62,700 | 34,422 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| ㈱大垣共立銀行 | 100,000 | 34,000 | 企業間取引の強化 |
| 美濃窯業㈱ | 140,000 | 30,940 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| キクカワエンタープライズ㈱ | 134,000 | 30,418 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| 三洋貿易㈱ | 20,000 | 29,640 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| 伊藤忠商事㈱ | 20,000 | 27,720 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| 矢作建設工業㈱ | 30,800 | 24,332 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| ㈱テスク | 117,000 | 23,868 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| ㈱中京銀行 | 110,000 | 21,340 | 企業間取引の強化 |
| ㈱三井住友ファイナンシャルグループ | 4,233 | 14,442 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| 三京化成㈱ | 43,150 | 10,097 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| アイカ工業㈱ | 3,727 | 8,811 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| 豊田通商㈱ | 3,381 | 8,597 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| 名鉄運輸㈱ | 17,000 | 7,990 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| テイカ㈱ | 15,000 | 7,935 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| 大日本塗料㈱ | 20,000 | 3,900 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| ㈱ウッドワン | 12,000 | 3,000 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| キムラユニティー㈱ | 94,000 | 109,228 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| 名工建設㈱ | 92,000 | 78,568 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| 長瀬産業㈱ | 50,000 | 77,550 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 106,680 | 74,643 | 企業間取引の強化 |
| ㈱日本触媒 | 8,800 | 66,704 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| ㈱愛知銀行 | 10,000 | 61,900 | 企業間取引の強化 |
| OCHIホールディングス㈱ | 48,300 | 61,582 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| ㈱名古屋銀行 | 15,012 | 60,198 | 企業間取引の強化 |
| 井村屋グループ㈱ | 33,000 | 58,080 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| ㈱オリバー | 32,000 | 53,728 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| 名糖産業㈱ | 29,900 | 44,192 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| 美濃窯業㈱ | 140,000 | 42,560 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| 豊和工業㈱ | 62,700 | 41,632 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| キクカワエンタープライズ㈱ | 134,000 | 40,200 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| 大宝運輸㈱ | 94,000 | 36,942 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| 三洋貿易㈱ | 20,000 | 35,140 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| ㈱大垣共立銀行 | 100,000 | 33,100 | 企業間取引の強化 |
| 伊藤忠商事㈱ | 20,000 | 31,600 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| 矢作建設工業㈱ | 30,800 | 30,276 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| ㈱中京銀行 | 11,000 | 25,850 | 企業間取引の強化 |
| ㈱テスク | 117,000 | 25,740 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| ㈱三井住友ファイナンシャルグループ | 4,233 | 17,122 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| アイカ工業㈱ | 4,246 | 12,447 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| 豊田通商㈱ | 3,381 | 11,393 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| テイカ㈱ | 15,000 | 11,355 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| 三京化成㈱ | 43,150 | 10,614 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| 名鉄運輸㈱ | 17,000 | 8,755 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| 大日本塗料㈱ | 20,000 | 4,960 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| 徳倉建設㈱ | 18,000 | 3,780 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
| ㈱ウッドワン | 12,000 | 3,444 | 事業関係及び取引関係の維持強化 |
ハ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
ニ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑥会計監査の状況
当社の会計監査を執行した公認会計士は、三宅恵司氏、元雄幸人氏であり、仰星監査法人に所属しております。また、会計監査人監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他４名であります。
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査技術者であります。
同監査法人からは、会社法及び金融商品取引法監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めています。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ.会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ｂ.会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行なうためであります。
ｃ.会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧取締役の定数及び選任決議要件
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行う旨、及び、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 17,700 | ― | 19,500 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 17,700 | ― | 19,500 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することにしております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,960,842 | 3,684,561 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,792,177 | 5,495,143 | |||||||||
| 商品及び製品 | 936,270 | 881,803 | |||||||||
| 仕掛品 | 328,061 | 232,203 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 334,641 | 347,117 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 121,707 | 57,912 | |||||||||
| その他 | 406,721 | 472,995 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,946 | △5,263 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,873,475 | 11,166,474 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,475,455 | 2,551,317 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,874,170 | △1,890,041 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 601,285 | 661,276 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,727,261 | 1,749,921 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,554,347 | △1,566,594 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 172,913 | 183,327 | |||||||||
| 土地 | 1,101,121 | 1,105,752 | |||||||||
| リース資産 | 298,954 | － | |||||||||
| 減価償却累計額 | △262,676 | － | |||||||||
| リース資産（純額） | 36,277 | － | |||||||||
| 建設仮勘定 | 249,380 | 1,217,004 | |||||||||
| その他 | 466,566 | 480,576 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △376,808 | △411,749 | |||||||||
| その他（純額） | 89,758 | 68,826 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,250,736 | 3,236,188 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 104 | － | |||||||||
| その他 | 76,861 | 194,419 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 76,966 | 194,419 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,909,252 | 2,124,475 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,597 | 1,774 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 122,016 | 72,761 | |||||||||
| 長期預金 | 410,000 | 210,000 | |||||||||
| その他 | 159,519 | 171,601 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △913 | △1,410 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,603,472 | 2,579,202 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,931,175 | 6,009,810 | |||||||||
| 繰延資産 | ― | 25,190 | |||||||||
| 資産合計 | 16,804,650 | 17,201,474 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,519,517 | 3,581,287 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,470,424 | 1,468,459 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 48,800 | 130,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 176,848 | 56,860 | |||||||||
| リース債務 | 1,667 | 1,667 | |||||||||
| 未払費用 | 731,963 | 418,912 | |||||||||
| 未払法人税等 | 212,402 | 29,829 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 77,437 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 5,914 | 8,324 | |||||||||
| その他 | 100,902 | 192,638 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,268,441 | 5,965,817 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 27,200 | 650,800 | |||||||||
| 長期借入金 | 139,714 | 226,120 | |||||||||
| リース債務 | 4,169 | 2,294 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 127,920 | 101,280 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 40,763 | 38,444 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 479,784 | 512,227 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,585 | 12,806 | |||||||||
| その他 | 89,850 | 95,689 | |||||||||
| 固定負債合計 | 922,988 | 1,639,660 | |||||||||
| 負債合計 | 7,191,429 | 7,605,478 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,972,735 | 1,972,735 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,670,795 | 1,670,795 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,758,645 | 5,768,283 | |||||||||
| 自己株式 | △118,411 | △118,411 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,283,765 | 9,293,403 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 250,429 | 367,495 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 725 | △7,759 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △50,386 | △176,141 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 200,768 | 183,594 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 128,687 | 118,998 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,613,221 | 9,595,996 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,804,650 | 17,201,474 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,961,711 | 20,511,471 | |||||||||
| 売上原価 | 16,399,436 | 15,457,941 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,562,274 | 5,053,529 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 4,990,145 | ※1,※2 4,840,222 | |||||||||
| 営業利益 | 572,128 | 213,306 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,812 | 33,376 | |||||||||
| 受取配当金 | 42,990 | 43,134 | |||||||||
| 仕入割引 | 1,275 | 1,035 | |||||||||
| 為替差益 | 8,394 | 15,239 | |||||||||
| 保険配当金 | 8,464 | 7,719 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 15,486 | |||||||||
| その他 | 20,287 | 15,513 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 90,224 | 131,506 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,714 | 14,801 | |||||||||
| 売上割引 | 11,928 | 8,258 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 29,916 | |||||||||
| その他 | 10,611 | 4,460 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39,254 | 57,435 | |||||||||
| 経常利益 | 623,098 | 287,377 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 114,350 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 114,350 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※3 16,997 | ※3 25,156 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 2,095 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,092 | 25,156 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 604,005 | 376,571 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 246,463 | 102,598 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △35,417 | 63,307 | |||||||||
| 法人税等合計 | 211,046 | 165,905 | |||||||||
| 当期純利益 | 392,959 | 210,665 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | － | 881 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 392,959 | 209,784 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 392,959 | 210,665 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △123,465 | 117,066 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △65,642 | △136,325 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19,737 | △8,484 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △169,370 | ※1 △27,743 | |||||||||
| 包括利益 | 223,588 | 182,921 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 223,588 | 192,610 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | － | △9,689 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,972,735 | 1,670,795 | 5,595,300 | △135,598 | 9,103,232 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △225,164 | △225,164 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 392,959 | 392,959 | |||
| 自己株式処分差損の振替 | 4,448 | △4,448 | － | ||
| 自己株式の処分 | △4,448 | 17,187 | 12,738 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 163,345 | 17,187 | 180,532 |
| 当期末残高 | 1,972,735 | 1,670,795 | 5,758,645 | △118,411 | 9,283,765 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 373,895 | 15,256 | △19,012 | 370,138 | － | 9,473,371 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △225,164 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 392,959 | |||||
| 自己株式処分差損の振替 | － | |||||
| 自己株式の処分 | 12,738 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △123,465 | △65,642 | 19,737 | △169,370 | 128,687 | △40,683 |
| 当期変動額合計 | △123,465 | △65,642 | 19,737 | △169,370 | 128,687 | 139,849 |
| 当期末残高 | 250,429 | △50,386 | 725 | 200,768 | 128,687 | 9,613,221 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,972,735 | 1,670,795 | 5,758,645 | △118,411 | 9,283,765 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △200,146 | △200,146 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 209,784 | 209,784 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 9,637 | － | 9,637 |
| 当期末残高 | 1,972,735 | 1,670,795 | 5,768,283 | △118,411 | 9,293,403 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 250,429 | △50,386 | 725 | 200,768 | 128,687 | 9,613,221 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △200,146 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 209,784 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 117,066 | △125,755 | △8,484 | △17,173 | △9,689 | △26,862 |
| 当期変動額合計 | 117,066 | △125,755 | △8,484 | △17,173 | △9,689 | △17,225 |
| 当期末残高 | 367,495 | △176,141 | △7,759 | 183,594 | 118,998 | 9,595,996 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 604,005 | 376,571 | |||||||||
| 減価償却費 | 207,067 | 221,484 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △9,670 | 23,958 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4,846 | △26,640 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,818 | △1,186 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 77,437 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △42,902 | 90 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △51,803 | △76,511 | |||||||||
| 支払利息 | 16,714 | 14,801 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 2,095 | △114,350 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 16,997 | 25,156 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △437,615 | 296,535 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △268,247 | 136,064 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △101,383 | 61,620 | |||||||||
| その他 | △136,582 | △274,337 | |||||||||
| 小計 | △212,989 | 740,693 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 51,142 | 76,587 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17,061 | △14,368 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 115 | △356,501 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △178,792 | 446,411 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △115,112 | 199,989 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △849,034 | △1,165,616 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,655 | △125,913 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △690,954 | △1,645,114 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 600,000 | 1,714,789 | |||||||||
| 繰延資産の取得による支出 | － | △27,547 | |||||||||
| その他 | △10,511 | △35,867 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,098,269 | △1,085,281 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 199,011 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 30,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △116,348 | △73,582 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 770,083 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △68,800 | △94,800 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 18,178 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △13,489 | △1,875 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 128,687 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △191,302 | △172,477 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,062 | 467,348 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,453 | △104,770 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,295,577 | △276,291 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,928,536 | 3,632,958 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 3,632,958 | ※1 3,356,666 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
日本スタッコ株式会社
菊水化工（上海）有限公司
菊水香港有限公司
菊水建材科技（常熟）有限公司
台湾菊水股份有限公司 (2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社
該当事項はありません。
関連会社
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社 日本スタッコ株式会社の決算日は、3月20日であります。
菊水化工(上海)有限公司、菊水香港有限公司、菊水建材科技（常熟）有限公司、台湾菊水股份有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
① その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品・仕掛品
総平均法
② 商品・原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 17～38年
機械装置 ７～９年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
(ニ)長期前払費用
均等償却によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますので、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
（ニ）完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、個別に補償費用を見積もって計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度に着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却することとしております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
・社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
・創立費は、５年間で均等償却しております。
・開業費は、５年間で均等償却しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告18号 平成29年３月29日）
(1)概要
指定国際会計基準又は修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して、金融商品取引法に基づく有価証券報告書に開示している国内子会社又は国内関連会社を「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の対象範囲に含めることとする改正であります。
(2)適用予定日
平成30年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた28,681千円は、「為替差益」8,394千円、「その他」20,287千円として組み替えております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 190,566 | 千円 | 162,190 | 千円 |
| 従業員給与及び賞与 | 1,674,186 | 千円 | ― | 千円 |
| 給与手当 | ― | 千円 | 1,594,797 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | ― | 千円 | 61,995 | 千円 |
| 退職給付費用 | 54,258 | 千円 | 55,932 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,982 | 千円 | ― | 千円 |
| 運賃 | 887,952 | 千円 | 864,695 | 千円 |
| 減価償却費 | 38,343 | 千円 | 60,772 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,431 | 千円 | ― | 千円 |
| 完成工事補償引当金繰入額 | 49,064 | 千円 | 70,048 | 千円 |
※２
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
研究開発費の総額は293,625千円(一般管理費)であります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
研究開発費の総額は247,388千円(一般管理費)であります。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 7,108千円 | 24,633千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,284千円 | 411千円 |
| その他 | 8,604千円 | 111千円 |
| 計 | 16,997千円 | 25,156千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △175,607千円 | 284,913千円 |
| 組替調整額 | 2,095千円 | △114,011千円 |
| 税効果調整前 | △173,512千円 | 170,902千円 |
| 税効果額 | 50,046千円 | △53,835千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △123,465千円 | 117,066千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △65,642千円 | △136,325千円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 20,376千円 | △13,428千円 |
| 組替調整額 | 8,650千円 | 1,229千円 |
| 税効果調整前 | 29,027千円 | △12,198千円 |
| 税効果額 | △9,289千円 | 3,714千円 |
| 退職給付に係る調整額 | 19,737千円 | △8,484千円 |
| その他の包括利益合計 | △169,370千円 | △27,743千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 12,744,054 | ― | ― | 12,744,054 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 269,793 | ― | 34,900 | 234,893 |
(注)1.当連結会計年度期首の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が34,900株含まれております。
2.(変動事由の概要)
自己株式数の減少34,900株は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)から当社従業員持株会への売却によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 137,600 | 11 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
| 平成27年11月13日取締役会 | 普通株式 | 87,564 | ７ | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 |
(注) 1.平成27年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)に対する配当金383千円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 112,582 | ９ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 12,744,054 | ― | ― | 12,744,054 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 234,893 | ― | ― | 234,893 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 112,582 | ９ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
| 平成28年11月11日取締役会 | 普通株式 | 87,564 | ７ | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 112,582 | ９ | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,960,842千円 | 3,684,561千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △327,883千円 | △327,894千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,632,958千円 | 3,356,666千円 |
(リース取引関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに左右されます。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに左右されますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、リース債務及び長期借入金は主に設備投資に係る設備資金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含まれません((注)2参照)。
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (千円) | (千円) | (千円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 3,960,842 | 3,960,842 | ― |
| (2) | 受取手形及び売掛金 | 5,792,177 | 5,792,177 | ― |
| (3) | 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,908,752 | 1,908,752 | ― | |
| 資産計 | 11,661,772 | 11,661,772 | ― | |
| (4) | 支払手形及び買掛金 | 3,519,517 | 3,519,517 | ― |
| (5) | 短期借入金 | 1,470,424 | 1,470,424 | ― |
| 負債計 | 4,989,941 | 4,989,941 | ― | |
| (6) | デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注)2.非上場株式(連結貸借対照表計上額500千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
(注)3.金銭債権の償還予定額
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,960,842 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 5,792,177 | ― | ― | ― |
(注)4.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 短期借入金 | 1,470,424 | ― | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに左右されます。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに左右されますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、リース債務及び長期借入金は主に設備投資に係る設備資金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含まれません((注)2参照)。
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (千円) | (千円) | (千円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 3,684,561 | 3,684,561 | ― |
| (2) | 受取手形及び売掛金 | 5,495,143 | 5,495,143 | ― |
| (3) | 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,124,135 | 2,124,135 | ― | |
| 資産計 | 11,303,839 | 11,303,839 | ― | |
| (4) | 支払手形及び買掛金 | 3,581,287 | 3,581,287 | ― |
| (5) | 短期借入金 | 1,468,459 | 1,468,459 | ― |
| 負債計 | 5,049,747 | 5,049,747 | ― | |
| (6) | デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注)2.非上場株式(連結貸借対照表計上額340千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
(注)3.金銭債権の償還予定額
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,684,561 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 5,495,143 | ― | ― | ― |
(注)4.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 短期借入金 | 1,468,459 | ― | ― | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１.その他有価証券
| 区分 | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| ① 株式 | 771,361 | 430,404 | 340,956 |
| ② 債券 | 239,789 | 229,007 | 10,782 |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,011,150 | 659,411 | 351,739 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
| ① 株式 | 322,319 | 511,483 | △189,163 |
| ② 債券 | 575,281 | 661,491 | △86,209 |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 897,601 | 1,172,974 | △275,373 |
| 合計 | 1,908,752 | 1,832,386 | 76,365 |
(注) １ 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は減損の対象とし、30%以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。
２.連結会計年度に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | 300,000 | ― | 2,095 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 300,000 | ― | 2,095 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１.その他有価証券
| 区分 | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| ① 株式 | 1,100,603 | 594,473 | 506,129 |
| ② 債券 | 248,596 | 248,272 | 323 |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,349,199 | 842,746 | 506,453 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
| ① 株式 | 85,825 | 94,120 | △8,295 |
| ② 債券 | 689,110 | 691,727 | △2,616 |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 774,935 | 785,847 | △10,911 |
| 合計 | 2,124,135 | 1,628,594 | 495,541 |
(注) １ 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は減損の対象とし、30%以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。
２.連結会計年度に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 113,282 | 106,689 | ― |
| 債券 | 1,601,507 | 7,660 | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,714,789 | 114,350 | ― |
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 489,454千円 |
|---|---|
| 勤務費用 | 34,653千円 |
| 利息費用 | 3,335千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △20,376千円 |
| 退職給付の支払額 | △27,282千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 479,784千円 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 479,784千円 |
|---|---|
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 479,784千円 |
| 退職給付に係る負債 | 479,784千円 |
| 退職給付に係る資産 | ―千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 479,784千円 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 34,653千円 |
|---|---|
| 利息費用 | 3,335千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 3,267千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 41,256千円 |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 数理計算上の差異 | 29,027千円 |
|---|---|
| 合計 | 29,027千円 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | △1,042千円 |
|---|---|
| 合計 | △1,042千円 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.69 %
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、29,437千円でありました。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 479,784千円 |
|---|---|
| 勤務費用 | 35,308千円 |
| 利息費用 | 3,301千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 13,428千円 |
| 退職給付の支払額 | △19,595千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 512,227千円 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 512,227千円 |
|---|---|
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 512,227千円 |
| 退職給付に係る負債 | 512,227千円 |
| 退職給付に係る資産 | ―千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 512,227千円 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 35,308千円 |
|---|---|
| 利息費用 | 3,301千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,229千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 39,839千円 |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 数理計算上の差異 | △12,198千円 |
|---|---|
| 合計 | △12,198千円 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 11,155千円 |
|---|---|
| 合計 | 11,155千円 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.69 %
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 31,667千円でありました。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 投資有価証券評価損 | 75,767千円 | 75,767千円 |
| 未払費用 | 72,313千円 | 4,260千円 |
| 減価償却超過額 | 16,618千円 | 18,631千円 |
| 一括償却資産 | 1,451千円 | 692千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 39,011千円 | 30,893千円 |
| 繰越欠損金 | 22,238千円 | 12,276千円 |
| 完成工事補償引当金 | 14,330千円 | 14,263千円 |
| 退職給付に係る負債 | 146,375千円 | 156,241千円 |
| 賞与引当金 | ―千円 | 24,312千円 |
| その他 | 36,711千円 | 18,280千円 |
| 繰延税金資産小計 | 424,819千円 | 355,619千円 |
| 評価性引当額 | △106,885千円 | △97,280千円 |
| 繰延税金資産合計 | 317,933千円 | 258,339千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △74,209千円 | △127,665千円 |
| その他 | △5,930千円 | ―千円 |
| 繰延税金負債合計 | △80,139千円 | △127,665千円 |
| 繰延税金資産純額 | 237,793千円 | 130,674千円 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 流動資産－繰延税金資産 | 121,707千円 | 57,912千円 |
| 固定資産－繰延税金資産 | 122,016千円 | 72,761千円 |
| 固定負債－その他(繰延税金負債) | △5,930千円 | ―千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 32.8％ | 30.7％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.6％ | 7.8％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3％ | △0.4％ |
| 住民税均等割等 | 4.5％ | 8.0％ |
| 評価性引当額の増減 | △9.4％ | △0.5％ |
| 法人税額の特別控除額 | △3.2％ | △3.5％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.5％ | ―％ |
| 法人税等追徴税額 | ―％ | 2.4％ |
| その他 | 1.4％ | △0.4％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.9％ | 44.1％ |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
所有建物の解体時におけるアスベスト除去義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年と見積もり、資産除去債務の金額を計上しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 14,109千円 | 13,585千円 |
| 有形固定資産の除却に伴う減少額 | △524千円 | △779千円 |
| 期末残高 | 13,585千円 | 12,806千円 |
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 住友林業ホームテック㈱ | 2,891,025 | 製品販売・工事 |
| 大和ハウスリフォーム㈱ | 2,321,324 | 製品販売・工事 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位:千円）
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2,862,725 | 373,112 | 350 | 3,236,188 |
| ３ 主要な顧客ごとの情報 |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 住友林業ホームテック㈱ | 2,747,846 | 製品販売・工事 |
| 大和ハウスリフォーム㈱ | 2,638,837 | 製品販売・工事 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
| (1) １株当たり純資産額 | 758円20銭 | 757円60銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額 | (千円) | 9,613,221 | 9,595,996 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (千円) | 9,484,533 | 9,476,997 |
| 差額の主な内容 非支配株主持分 | (千円) | 128,687 | 118,998 |
| 普通株式の発行済株式数 | (千株) | 12,744 | 12,744 |
| 普通株式の自己株式数 | (千株) | 234 | 234 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数 | (千株) | 12,509 | 12,509 |
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| (2) １株当たり当期純利益 | 31円43銭 | 16円77銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 392,959 | 209,784 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 392,959 | 209,784 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 12,500 | 12,509 |
(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度８千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 菊水化学工業株式会社 | 第９回無担保社債 | 平成22年11月30日 | 56,000 | 27,200 ( 27,200 ) | 0.80 | 無担保 | 平成29年11月27日 |
| 菊水化学工業株式会社 | 第10回無担保社債 | 平成23年９月15日 | 20,000 | ― ( ―) | 0.65 | 無担保 | 平成28年９月15日 |
| 菊水化学工業株式会社 | 第11回無担保社債 | 平成28年７月15日 | ― | 465,000 (70,000) | 0.22 | 無担保 | 平成35年７月14日 |
| 菊水化学工業株式会社 | 第12回無担保社債 | 平成28年９月30日 | ― | 189,000 (22,000) | 0.23 | 無担保 | 平成37年９月30日 |
| 菊水化学工業株式会社 | 第13回無担保社債 | 平成28年12月22日 | ― | 100,000 (11,200) | 0.23 | 無担保 | 平成37年12月22日 |
| 合計 | ― | 76,000 | 781,200 (130,400) | ― | ― | ― |
(注)１.「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年以内における１年毎の償還予定額は、次のとおりであります。
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 130,400 | 103,200 | 103,200 | 103,200 | 103,200 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,470,424 | 1,468,459 | 0.60 | ― |
| １年以内返済予定の長期借入金 | 176,848 | 56,860 | 1.40 | ― |
| １年以内返済予定のリース債務 | 1,667 | 1,667 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 139,714 | 226,120 | 1.25 | 平成30年４月１日～ 平成33年11月30日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 4,169 | 2,294 | ― | 平成30年４月20日～ 平成31年８月20日 |
| 合計 | 1,792,824 | 1,755,401 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」は借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務について「平均利率」の欄に記載をしておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後、５年以内における１年毎の返済予定額は、次のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 56,860 | 155,440 | 8,504 | 5,316 |
| リース債務 | 1,460 | 833 | ― | ― |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 4,463,012 | 9,728,093 | 15,158,604 | 20,511,471 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (千円) | 14,337 | 93,038 | 256,769 | 376,571 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 3,155 | 56,764 | 161,466 | 209,784 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.25 | 4.54 | 12.91 | 16.77 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.25 | 4.29 | 8.37 | 3.86 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,269,935 | 2,679,448 | |||||||||
| 受取手形 | 2,161,278 | 2,116,044 | |||||||||
| 売掛金 | 3,362,458 | 3,059,495 | |||||||||
| 商品及び製品 | 896,428 | 850,718 | |||||||||
| 仕掛品 | 328,042 | 232,178 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 310,189 | 322,585 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 109,692 | 47,861 | |||||||||
| 未収入金 | 414,659 | 423,189 | |||||||||
| その他 | 28,390 | 68,901 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,946 | △5,263 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,874,130 | 9,795,161 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 550,292 | 604,978 | |||||||||
| 構築物 | 9,439 | 16,384 | |||||||||
| 機械及び装置 | 128,717 | 121,529 | |||||||||
| 車両運搬具 | 90 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 86,205 | 57,738 | |||||||||
| 土地 | 1,077,121 | 1,025,752 | |||||||||
| リース資産 | 36,277 | ― | |||||||||
| 建設仮勘定 | 249,380 | 851,732 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,137,524 | 2,678,116 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 34,785 | 59,383 | |||||||||
| その他 | 40,794 | 36,868 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 75,580 | 96,252 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,901,956 | 2,115,439 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,422,429 | 1,422,429 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 76,619 | 76,619 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 122,334 | 69,365 | |||||||||
| 長期預金 | 410,000 | 210,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 76,275 | 71,983 | |||||||||
| その他 | 73,150 | 71,718 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △913 | △1,410 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,081,853 | 4,036,146 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,294,957 | 6,810,514 | |||||||||
| 資産合計 | 16,169,087 | 16,605,676 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,203,986 | 3,218,523 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,350,000 | 1,350,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 48,800 | 130,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 162,856 | 42,856 | |||||||||
| リース債務 | 1,667 | 1,667 | |||||||||
| 未払金 | 16,586 | 17,569 | |||||||||
| 未払費用 | 697,473 | 420,834 | |||||||||
| 未払法人税等 | 209,027 | 25,225 | |||||||||
| 未払消費税等 | 4,447 | 40,595 | |||||||||
| 前受金 | 10,890 | 10,138 | |||||||||
| 預り金 | 42,169 | 42,599 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 69,680 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 5,914 | 8,324 | |||||||||
| その他 | 824 | 2,054 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,754,643 | 5,380,470 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 27,200 | 650,800 | |||||||||
| 長期借入金 | 107,148 | 184,292 | |||||||||
| リース債務 | 4,169 | 2,294 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 478,105 | 497,504 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 127,920 | 101,280 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 40,763 | 38,444 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 83,919 | 89,378 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,361 | 10,582 | |||||||||
| 固定負債合計 | 880,588 | 1,574,576 | |||||||||
| 負債合計 | 6,635,232 | 6,955,046 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,972,735 | 1,972,735 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,670,795 | 1,670,795 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,670,795 | 1,670,795 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 348,525 | 348,525 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 3,780,000 | 3,780,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,629,156 | 1,630,219 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 5,757,681 | 5,758,744 | |||||||||
| 自己株式 | △118,411 | △118,411 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,282,800 | 9,283,863 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 251,054 | 366,765 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 251,054 | 366,765 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,533,855 | 9,650,629 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,169,087 | 16,605,676 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,067,507 | 19,619,015 | |||||||||
| 売上原価 | 15,899,942 | 14,997,509 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,167,564 | 4,621,505 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 4,575,345 | ※2 4,403,810 | |||||||||
| 営業利益 | 592,218 | 217,694 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,329 | 4,262 | |||||||||
| 受取配当金 | 42,883 | 43,003 | |||||||||
| その他 | 32,219 | 59,309 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 81,432 | 106,575 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,358 | 12,920 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 29,916 | |||||||||
| その他 | 19,761 | 11,135 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,119 | 53,973 | |||||||||
| 経常利益 | 640,532 | 270,296 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 114,350 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 114,350 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 15,810 | 25,119 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 2,095 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,906 | 25,119 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 622,625 | 359,528 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 243,133 | 96,974 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △28,496 | 61,343 | |||||||||
| 法人税等合計 | 214,636 | 158,318 | |||||||||
| 当期純利益 | 407,988 | 201,209 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| Ⅰ 材料費 | 6,317,373 | 73.7 | 5,646,236 | 72.8 | |||
| Ⅱ 外注加工賃 | 210,480 | 2.5 | 200,251 | 2.6 | |||
| Ⅲ 労務費 | 704,064 | 8.2 | 683,142 | 8.8 | |||
| Ⅳ 経費 | |||||||
| １動力費 | 31,804 | 25,997 | |||||
| ２減価償却費 | 110,290 | 114,215 | |||||
| ３その他 | 1,198,745 | 1,340,840 | 15.6 | 1,084,986 | 1,225,199 | 15.8 | |
| 当期総製造費用 | 8,572,758 | 100.0 | 7,754,829 | 100.0 | |||
| 仕掛品期首たな卸高 | 189,790 | 326,962 | |||||
| 合計 | 8,762,549 | 8,081,792 | |||||
| 仕掛品期末たな卸高 | 326,962 | 221,443 | |||||
| 他勘定振替高 | ※２ | 810,665 | 862,867 | ||||
| 当期製品製造原価 | 7,624,921 | 6,997,481 | |||||
(注) １ 原価計算の方法は単純総合原価計算及び一部工程別総合原価計算を採用しております。
２ 他勘定振替高は下記「工事原価明細書」の「材料費」等であります。
【工事原価明細書】
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 外注費 | 7,705,114 | 90.5 | 7,218,498 | 89.3 | |
| Ⅱ 材料費 | ※2 | 810,665 | 9.5 | 862,867 | 10.7 |
| 合計 | 8,515,779 | 100.0 | 8,081,366 | 100.0 | |
(注) １ 原価計算の方法は個別原価計算を採用しております。
２ 材料費は当社製品のモダンアートストーン等であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 1,972,735 | 1,670,795 | － | 1,670,795 | 348,525 | 3,780,000 | 1,450,780 | 5,579,305 | △135,598 | 9,087,238 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △225,164 | △225,164 | △225,164 | |||||||
| 当期純利益 | 407,988 | 407,988 | 407,988 | |||||||
| 自己株式の処分 | △4,448 | △4,448 | 17,187 | 12,738 | ||||||
| 自己株式処分差損の振替 | 4,448 | 4,448 | △4,448 | △4,448 | ― | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 178,375 | 178,375 | 17,187 | 195,562 |
| 当期末残高 | 1,972,735 | 1,670,795 | － | 1,670,795 | 348,525 | 3,780,000 | 1,629,156 | 5,757,681 | △118,411 | 9,282,800 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 372,912 | 372,912 | 9,460,150 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △225,164 | ||
| 当期純利益 | 407,988 | ||
| 自己株式の処分 | 12,738 | ||
| 自己株式処分差損の振替 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △121,857 | △121,857 | △121,857 |
| 当期変動額合計 | △121,857 | △121,857 | 73,704 |
| 当期末残高 | 251,054 | 251,054 | 9,533,855 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,972,735 | 1,670,795 | 1,670,795 | 348,525 | 3,780,000 | 1,629,156 | 5,757,681 | △118,411 | 9,282,800 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △200,146 | △200,146 | △200,146 | ||||||
| 当期純利益 | 201,209 | 201,209 | 201,209 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 1,063 | 1,063 | － | 1,063 |
| 当期末残高 | 1,972,735 | 1,670,795 | 1,670,795 | 348,525 | 3,780,000 | 1,630,219 | 5,758,744 | △118,411 | 9,283,863 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 251,054 | 251,054 | 9,533,855 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △200,146 | ||
| 当期純利益 | 201,209 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 115,710 | 115,710 | 115,710 |
| 当期変動額合計 | 115,710 | 115,710 | 116,774 |
| 当期末残高 | 366,765 | 366,765 | 9,650,629 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品・仕掛品
総平均法
②商品・原材料
移動平均法
③貯蔵品
最終仕入原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 17～38年
機械及び装置 ７～９年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますので、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
(5) 完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、個別に補償費用を見積もって計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
１ 債務保証
次の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 菊水化工(上海)有限公司 | 19,120千円 | 17,809千円 |
| 日本スタッコ株式会社 | 146,558千円 | 155,832千円 |
２ 関係会社に対する金銭債権債務
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 69,730千円 | 87,809千円 |
| 短期金銭債務 | 60,036千円 | 68,575千円 |
(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 67,392千円 | 120,323千円 |
| 仕入高 | 488,594千円 | 598,199千円 |
| その他の営業取引 | 42,343千円 | 3,351千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 5,210千円 | 80,989千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 従業員給与及び賞与 | 1,576,361 | 千円 | ― | 千円 |
| 給料手当 | ― | 千円 | 1,499,963 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | ― | 千円 | 56,768 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,982 | 千円 | ― | 千円 |
| 運賃 | 740,952 | 千円 | 713,879 | 千円 |
| 減価償却費 | 33,436 | 千円 | 55,912 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,560 | 千円 | ― | 千円 |
| 完成工事補償引当金繰入額 | 49,064 | 千円 | 70,048 | 千円 |
おおよその割合
| 販売費 | 25％ | 25％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 75％ | 75％ |
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額1,422,429千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額1,422,429千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 投資有価証券評価損 | 75,767千円 | 75,767千円 |
| 未払費用 | 68,473千円 | 3,845千円 |
| 減価償却超過額 | 7,357千円 | 10,689千円 |
| 一括償却資産 | 1,451千円 | 692千円 |
| 賞与引当金 | ―千円 | 21,659千円 |
| 退職給付引当金 | 145,770千円 | 151,635千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 39,011千円 | 30,893千円 |
| 完成工事補償引当金 | 14,330千円 | 14,263千円 |
| その他 | 36,672千円 | 18,241千円 |
| 繰延税金資産小計 | 388,834千円 | 327,687千円 |
| 評価性引当額 | △82,598千円 | △82,795千円 |
| 繰延税金資産合計 | 306,236千円 | 244,892千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △74,209千円 | △127,665千円 |
| 繰延税金負債合計 | △74,209千円 | △127,665千円 |
| 繰延税金資産純額 | 232,027千円 | 117,226千円 |
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 流動資産－繰延税金資産 | 109,692千円 | 47,861千円 |
| 固定資産－繰延税金資産 | 122,334千円 | 69,365千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 32.8％ | 30.7％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.3％ | 7.9％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3％ | △0.5％ | |
| 住民税均等割等 | 4.4％ | 8.3％ | |
| 評価性引当額の増減 | △7.3％ | 0.1％ | |
| 法人税額の特別控除額 | △3.1％ | △3.6％ | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.4％ | ―％ | |
| 法人税等追徴税額 | ―％ | 2.5％ | |
| その他 | △0.7％ | △1.4％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.5％ | 44.0％ |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 550,292 | 126,891 | 5,542 | 66,663 | 604,978 | 1,583,668 |
| 構築物 | 9,439 | 11,052 | 0 | 4,107 | 16,384 | 123,460 | |
| 機械及び装置 | 128,717 | 36,213 | 374 | 43,027 | 121,529 | 1,250,028 | |
| 車両運搬具 | 90 | ― | ― | 90 | 0 | 2,987 | |
| 工具、器具及び備品 | 86,205 | 17,713 | 111 | 46,068 | 57,738 | 384,985 | |
| 土地 | 1,077,121 | 4,936 | 56,305 | ― | 1,025,752 | ― | |
| リース資産 | 36,277 | ― | 13,153 | 23,123 | ― | ― | |
| 建設仮勘定 | 249,380 | 749,448 | 147,096 | ― | 851,732 | ― | |
| 計 | 2,137,524 | 949,256 | 222,583 | 183,081 | 2,678,116 | 3,345,131 | |
| 無形固定資産 | ソフトウェア | 34,785 | 40,738 | ― | 16,140 | 59,383 | |
| 電話加入権 | 12,025 | ― | ― | ― | 12,025 | ||
| 施設利用権 | ― | 833 | ― | 46 | 786 | ||
| リース資産（無形） | 5,405 | ― | ― | 1,544 | 3,861 | ||
| ソフトウェア仮勘定 | 23,363 | ― | 3,167 | ― | 20,196 | ||
| 計 | 75,580 | 41,571 | 3,167 | 17,731 | 96,252 |
（注）１ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 北海道商品センター | 事務所棟 | 24,857 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 建物 | 北海道商品センター | 危険物倉庫 | 77,337 | 千円 |
| 機械及び装置 | 各務原工場 | ＡＤミル | 12,000 | 千円 |
| 機械及び装置 | 各務原工場 | セルコントローラー後継機 | 1,950 | 千円 |
| 工具・器具及び備品 | 茨城工場、各務原工場、福岡工場 | ＣＣＭシステム | 9,000 | 千円 |
| 工具・器具及び備品 | 北海道商品センター | 曝露台 | 1,200 | 千円 |
| 建設仮勘定 | 東海工場 | 591,082 | 千円 | |
| 建設仮勘定 | 犬山工場 | 158,365 | 千円 |
２ 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
| 土地 | 日本スタッコ | 子会社の日本スタッコ株式会社へ売却 | 56,000 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 建設仮勘定 | 北海道商品センター | 事務所棟、危険物倉庫等へ振替 | 141,253 | 千円 |
【引当金明細表】
(単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 7,860 | 499 | 1,685 | 6,673 |
| 賞与引当金 | ― | 69,680 | ― | 69,680 |
| 完成工事補償引当金 | 46,678 | 70,048 | 69,958 | 46,768 |
| 役員退職慰労引当金 | 127,920 | ― | 26,640 | 101,280 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| (特別口座) | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| (特別口座) | |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。(ＵＲＬ http://www.kikusui-chem.co.jp/ir/index.html) |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | |||
| 事業年度 | 第59期 | (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 平成28年６月29日東海財務局長に提出 | |
| (2) | 内部統制報告書 | |||
| 事業年度 | 第59期 | (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 平成28年６月29日東海財務局長に提出 | |
| (3) | 四半期報告書 | |||
| 事業年度 | 第60期第１四半期 | (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 平成28年８月10日東海財務局長に提出 | |
| 事業年度 | 第60期第２四半期 | (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 平成28年11月14日東海財務局長に提出 | |
| 事業年度 | 第60期第３四半期 | (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 平成29年２月10日東海財務局長に提出 | |
| (4) | 四半期報告書の訂正報告書及び確認書 | |||
| 事業年度 | 第60期第１四半期 | (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 平成28年11月９日東海財務局長に提出 | |
| (5) | 確認書 | |||
| 事業年度 | 第60期第１四半期 | (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 平成28年８月10日東海財務局長に提出 | |
| 事業年度 | 第60期第２四半期 | (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 平成28年11月14日東海財務局長に提出 | |
| 事業年度 | 第60期第３四半期 | (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 平成29年２月10日東海財務局長に提出 | |
| (6) | 臨時報告書 | |||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 | ||||
| 平成28年７月１日東海財務局長に提出 | ||||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月29日
菊水化学工業株式会社
取 締 役 会 御 中
| 仰 星 監 査 法 人 | ||
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 宅 恵 司 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 元 雄 幸 人 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊水化学工業株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、菊水化学工業株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、菊水化学工業株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成29年６月29日
菊水化学工業株式会社
取 締 役 会 御 中
| 仰 星 監 査 法 人 | ||
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 宅 恵 司 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 元 雄 幸 人 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊水化学工業株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。