4709 ＩＤホールディングス 有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　平成25年３月期、平成26年３月期および平成27年３月期の純資産額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が自己株式として計上されております。また、平成28年３月期および平成29年３月期の純資産額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が自己株式として計上されております。

　　　３　当社は、平成29年１月１日付で株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。そのため、平成25年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報（「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」）を算定しております。

　　　４　平成25年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

　　　５　平成25年３月期の自己資本利益率および株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　当社は、平成29年１月１日付で株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。そのため、平成25年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報（「１株当たり純資産額」、「１株当たり配当額」、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」）を算定しております。

　　　　　なお、平成25年３月期、平成26年３月期、平成27年３月期および平成28年３月期の発行済株式総数は当該株式分割前の実際の株式数を、平成29年３月期の発行済株式総数は当該株式分割後の実際の株式数を記載しております。

　　　３　平成25年３月期、平成26年３月期および平成27年３月期の純資産額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が自己株式として計上されております。また、平成28年３月期および平成29年３月期の純資産額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が自己株式として計上されております。

　　　４　平成27年３月期の１株当たり配当額20円（平成29年１月１日付株式分割前30円）には、東京証券取引所市場第一部への市場変更および創立45周年の記念配当１円33銭（平成29年１月１日付株式分割前２円）を含んでおります。

　　　５　平成25年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

　　　６　平成25年３月期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社８社により構成され、①システム運営管理、②ソフトウエア開発、③その他の３つの事業を行っております。事業内容と当社および連結子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、子会社である愛ファクトリー株式会社は特例子会社として、農産物の生産・加工・販売に関する業務等を行っております。

各事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社に該当しております。

２　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３　INFINITY INFORMATION DEVELOPMENT CO., LTD.は平成29年４月３日にIDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR

CO., LTD.へ社名変更いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者（14名）を除いた就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）における日本経済は、一部に伸び悩みがあるものの、雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界経済も概ね回復傾向ながら、米国の今後の政策動向や、中国をはじめとするアジア新興国の経済の先行き懸念、ヨーロッパの政治情勢の不確実性など、不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの事業領域である情報サービス産業におきましては、経済産業省が実施する「特定サービス産業動態統計調査」（平成29年４月14日発表）によりますと、各月において概ね前年を上回る水準で推移しており、事業環境には改善がみられます。このような環境のもと、当社グループは引き続き人財育成を最優先課題に取り組むとともに、グループ経営資源の共有と活用による業務効率化、既存顧客へのグループ横断的な営業展開を積極的に行ってまいりました。

この結果、主要事業のシステム運営管理事業において売上高が増加しました。また、ソフトウエア開発事業においても売上が伸びたため、当社グループの当連結会計年度における売上高は、215億54百万円（前期比7.3％増）となりました。

収益面におきましては、株式会社テラコーポレーションの株式取得に関わる業務委託費（販管費）の発生、および退職給付制度変更（平成28年４月に確定拠出企業年金制度への移行）にともなう退職給付費用（売上原価および販管費）の増加（注）に加え、一部に外注費単価の上昇がみられるものの、前期に実施した本社移転による負担（販管費）の減少、前期に発生したソフトウエア開発事業の不採算案件の収束により、営業利益は11億５百万円（同14.0％増）、経常利益は11億33百万円（同17.5％増）となりました。また、退職給付制度の変更により、確定拠出企業年金制度への移行部分についての退職給付債務減少による特別利益を計上し、固定資産（社員寮）の売却に加え、貸倒引当金繰入額等による特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は６億54百万円（同19.2％増）となりました。

（注）前年度は毎月、年金資産への掛金31百万円の拠出と、退職給付に係る負債として９百万円の費用計上を行っておりました。今年度は制度変更にともない、年金資産への掛金が消滅し、毎月の確定拠出年金への拠出金約27百万円を費用として計上することとなったため、前年度までの毎月９百万円の費用との相殺により、退職給付費用が毎月約18百万円となり、当連結会計年度で218百万円増加いたしました。

なお、当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

① システム運営管理

既存の金融系運営管理業務の売上が大きく増加しました。また、金融系のプラットフォーム開発業務（注）も既存顧客の深耕拡大により大きく売上を伸ばしたため、売上高は120億70百万円（同3.0％増）となりました。

② ソフトウエア開発

制度改正、法改正対応等によって公共系の売上が大きく増加しました。また、システム統合や更改対応により、金融系の売上も増加したため、売上高は86億９百万円（同14.5％増）となりました。

③ その他

セキュリティ販売の売上増に加え、海外現地法人の売上が増加したものの、コンサルティングの売上が減少したため、売上高は８億75百万円（同4.3％増）となりました。

（注）プラットフォーム開発業務とは、ハードウエア、ＯＳ、ミドルウエアの機能を最適な手段で活用し、低コストかつ信頼性の高いシステム稼働環境を設計・構築するサービスです。

《経営施策の取り組み状況》

当社グループは、平成28年４月に策定した中期経営計画『I-vision 50』(平成29年３月期～平成31年３月期）のもと、「より高い品質のサービスをより早くお客さまに」という考え方のもと、平成31年３月期における売上高240億円、営業利益16.8億円達成に向けて、施策に取り組んでおります。この『I-vision 50』を支えるものとして、働き方改革を念頭に「徹底した業務プロセスの改革（ＢＰＲ）」「新たな成長分野の構築」「グループのガバナンス強化」の３つを基本方針と定め、次の７つを重点施策として位置づけ、取り組んでいます。①働き方改革、②構造改革、③新技術の利活用推進、④ダイバーシティの推進、⑤グローバルの推進、⑥連結経営のガバナンス強化、⑦ＢＯＯ戦略の推進。社員やパートナーのさらなる成長を促すことにより、これら７つの重点施策への取り組みを推進し、向上した収益を賃金水準の向上に繋げることで、より高い業績目標へチャレンジする好循環を生み出し、社員以外のステークホルダーに対しても、公正な利益還元を可能とする環境を整えます。

なお、今期における取り組み状況は以下のとおりでございます。

注：下記の〔〕内は、該当の重点施策の番号と対応いたします。

①働き方改革

生産性向上、および優秀な人財（注）確保のため、ワークライフバランスを重視し、魅力ある職場づくりを通じた「働き方改革」に全社をあげて取り組んでおります。

・女性活躍推進法にもとづく優良企業認定マーク「えるぼし」の取得 〔①,④〕

・「健康経営」への取り組み 〔①〕

・「働き方改革」担当役員の任命 〔①〕

（注）当社は、社員が会社の重要な財産のひとつであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記しています。

②構造改革

過去の慣習にとらわれず仕事のやり方を抜本的に変革し、新たな業務プロセスの創造を進めます。また権限委譲、ＩＴシステム化を進めることで、組織全体の生産性向上を図ります。

・海外拠点 決定・決裁権限基準の見直し 〔②,⑥〕

・間接部門 業務プロセス見直しプロジェクトチーム発足 〔②〕

③新技術の利活用推進

既存サービスの競争力強化、生産性および品質向上のため、新技術の取り込みを積極的に進めております。

・米国Seceon Inc.（セキオン）との独占販売契約締結 〔③,⑤〕

・救急医療・災害対応におけるＩｏＴ利活用モデル実証事業へのクラウドセキュアサーバサービス提供開始

〔③〕

・中小企業向けマネージド・セキュリティサービス（ｉＤ－ＭＳＳ）提供開始 〔③〕

・スマートグラスの業務活用開始 〔③,②〕

・救急ドローンを用いた傷病者早期発見の実証実験参加 〔③〕

・AI・機械学習を活用した最先端セキュリティソリューション「Seceon（セキオン）OTM」販売開始 〔③,⑤〕

④ダイバーシティの推進

グローバル戦略を確実に推進していくための人財育成、および人財の多様化を通じて、変化し続けるビジネス環境への対応力強化や組織の活性化を図っております。

・女性管理職比率 14.0% 〔④〕

・社員に占める外国籍社員の割合 9.8% 〔④,⑤〕

⑤グローバルの推進

日本企業の海外展開への対応、およびグローバル競争力強化のため、積極的に海外展開を進めております。より高い品質の商品やサービスを海外に向けて打ち出し、９つの海外拠点（下図、グローバル展開参照）を通じて24時間365日体制でのサポートを提供いたします。

・アムステルダム駐在員事務所設立 〔⑤,③〕

・連結子会社、艾迪系統開発（武漢）有限公司によるＣＭＭＩ®成熟度レベル３達成 〔⑤〕

・艾迪系統開発（武漢）有限公司による中国ＩＴサービス・スタンダード３級達成 〔⑤〕

⑥連結経営のガバナンス強化

国内外あわせて12拠点間（下図、グローバル展開参照）との密なコミュニケーションにより、それぞれのソリューションを結集し、企業価値最大化を図っております。各拠点が持つ人財やノウハウ、営業状況などを含めた、経営情報をスピーディに把握し、グループ全体でお客さまの課題解決に努めます。

・Infinity Information Development Co., Ltd.の株式の取得（子会社化） 〔⑥〕

⑦ＢＯＯ戦略の推進

当社グループの事業内容は、システム運営管理、ソフトウエア開発、サイバーセキュリティ、コンサルティングと多岐にわたります。ＢＯＯ戦略とは、ひとつのお客さまに対して幅広いサービスをご提供することであり、当社グループの様々なサービスを日本国内のみならず、海外でもご提供させていただけるよう推進してまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億23百万円増加し、当連結会計年度末には23億91百万円（前期比10.3％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は11億85百万円（前期比532.0％増）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益11億33百万円、減価償却費２億10百万円、減損損失１億47百万円および賞与引当金の増加額54百万円があった一方で、法人税等の支払額３億70百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億37百万円（前期比37.3％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出１億32百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出92百万円があった一方で、有形固定資産の売却による収入１億４百万円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は８億１百万円（前期比246.5％増）となりました。

これは主に、短期借入金の純減少額４億80百万円、長期借入金の返済による支出60百万円および配当金の支払額２億63百万円などがあったことによるものであります。

２【生産、受注および販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、お客さまに対して高品質で効率的なシステム構築やシステム運営管理等の情報サービスの提供を実現し、お客さまの発展と情報化社会の進展に貢献することを経営の基本方針としております。また、以下の点をキーワードとして情報技術と品質の向上に努めております。

１）卓越した技術

２）高品質のサービス

３）未知への挑戦

（２）目標とする経営指標

当社グループは、競争力の強化と企業価値の向上を図るため、売上高の増加と営業利益率の改善を重要と考えており、これらの経営指標の向上に継続的に努力してまいります。

＜重点数値目標＞

平成31年３月期

１）売上高 240億円

２）営業利益率 7.0％

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループはさらなる成長拡大のため、平成31年の創業50周年に向けて中期経営計画『I-vision 50』（平成29年３月期～平成31年３月期）を策定いたしました。従来からの「継続的成長」という基本的な考え方を継承し、「徹底した業務プロセスの改革（ＢＰＲ）」「新たな成長分野の構築」「グループのガバナンス強化」の３つを基本方針と定め、諸施策に取り組んでまいります。各施策については、〈経営施策の取り組み状況〉に記載のとおりです。

（４）会社の対処すべき課題

平成28年の国内ＩＴ市場は対前年比増で、５年連続のプラス成長を達成しています。今後、日系企業のグローバル展開の拡大に加え、ＩｏＴ・ＡＩ・ウェアラブル等の新分野の事業化進展など、業界を取り巻く環境は大きく変化しており、これらに迅速かつ柔軟に対応することが要求されています。このような環境下において、当社グループはお客さまニーズを発掘する提案力や、それに応えられるサービス力の向上、グローバルビジネスに対応できる人財の育成が優先課題と考えております。具体的には、お客さまニーズの発掘からソリューション提示まで行う提案力の強化、プラットフォーム開発技術者の育成、ＡＩなどの新技術を利用したサービスの構築、グローバル対応に向けた技術力と語学力を兼ね備えた人財の育成等に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 情報管理について

個人情報をはじめとする情報資産を適切に取り扱うため「情報管理基本方針」、「個人情報保護方針」など各種規程を整備しております。また、情報管理全般に係る企画・立案および推進を統括する情報管理統括責任者を選任するとともに、情報管理全般について組織横断的に協議を行う情報管理委員会を設置し、情報管理体制強化に努めております。加えて、さまざまなセキュリティ対策を講じるとともに、繰り返し教育を施す等、人的な面での啓発、向上にも努めております。また、継続的改善を狙い平成15年９月にＰマークを、平成19年２月には、ビジネス・プロセス・アウトソーシング業務においてＩＳＯ２７００１（情報セキュリティ）の認証を取得し、維持・継続しております。

今後も情報セキュリティの維持・向上を図り、お客さまに満足いただけるサービスを提供してまいりますが、万が一、不正アクセスや重大なエラー等により、お客さまや取引に関する情報の紛失、改ざん、漏えい等を発生させた場合には、当社グループの信用は失墜し、経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

② ソフトウエア開発および基盤環境構築業務遂行上のリスクについて

高度化、複雑化、短納期化するソフトウエア開発および基盤環境構築業務においては、開発途中での要件変更、品質の低下、納期遅延などの問題が発生するリスクがあります。当社では、これらのリスクをヘッジするために、ＩＳＯ９００１に準拠した品質マネジメントシステムを導入しています。また、業務管理部門、品質管理部門は各プロジェクトのＱＣＤ（品質、コスト、納期）状況のリアルタイム監視を通じて、異常を検知・予測し、早期に対策を講じて不採算案件の発生防止に努めております。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず障害が防止できない場合、追加費用が発生して採算が悪化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ システム運営管理業務遂行上のリスクについて

システム運営管理業務において、誤操作等によるシステム障害や情報提供の遅延等を発生させる可能性は、皆無ではありません。当社グループでは、このような障害を未然に防止するため、品質管理部門を設け、「障害の未然防止研修」「障害要因分析・フィードバック」「現場立ち入り検査」等を企画実施しております。またＩＳＯ９００１認証を取得し、品質向上を図っております。しかしながら、大規模なシステム障害等を発生させた場合、損害賠償責任が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人材確保のリスクについて

最新のＩＴ技術への対応、顧客満足度の向上のためには、優秀な人材の確保は重要な課題です。当社グループは、人事制度を見直し、付加価値の高い人材を確保するよう努め、採用活動に注力しております。しかしながら、優秀な人材を確保・育成できない場合、また事業変革にともなうニーズにマッチした人材の補充ができない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ パートナー会社からの要員調達について

当社グループは、案件ニーズにマッチした人材を機動的に調達するため、パートナー会社からの要員調達についても積極的に進めております。150社強のパートナー会社との協力関係を深め、かつ新規のパートナー会社の開拓にも注力し、要員の調達力向上に努めております。しかしながら、要員の調達が不調に終わった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 特定の取引先への依存について

当社グループは、みずほフィナンシャルグループ傘下の企業への売上高比率が高くなっております。同グループとの受託業務について変動が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 企業買収リスクについて

当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略の一つとしております。それらを実施する場合には、対象企業の財務内容等についてデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めておりますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 自然災害・テロ・感染症等について

当社グループは、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、感染症の流行等の業務遂行が阻害されるような場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、業務継続計画（ＢＣＰ）および危機管理マニュアルの策定、バックアップセンターの確保、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じております。しかしながら、自然災害・テロ・感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定規模を超える被害発生時には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ グローバル事業に関するリスク

当社グループは、事業戦略の一環として、中国、シンガポール、ミャンマー、インドネシア、米国、ヨーロッパを中心にグローバル事業を推進しております。その場合、グローバル経済や為替などの経済動向、取引をめぐる法規制、商習慣の違い、政治的・社会的変動等のさまざまな要因が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　繰延税金資産

　繰延税金資産は、今後の課税所得の予測等を踏まえその回収可能性を判断したうえで計上しております。

②　退職給付費用

　従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。従業員退職給付費用および債務は、その前提として使用している割引率、報酬水準の増加率や従業員の平均残存勤務期間に影響されます。当社および連結子会社の確定給付企業年金制度においては、割引率を安全性の高い長期の債券の利回りにより決定している他、報酬水準の増加率および従業員の平均残存勤務期間については、これまでの実績値に基づき決定しております。

③　貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

④　その他有価証券の減損処理

　当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関に対するその他有価証券を所有しております。これらの株式および投資信託には価格変動性が高い上場会社の株式および時価のある投資信託と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、これら有価証券の減損処理を実施しております。上場会社の株式および時価のある投資信託は、期末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した有価証券については、期末後１年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準に回復することを合理的な根拠で予測できる場合を除きすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した有価証券については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また非上場会社の株式は原則として、評価損の計上を検討すべき一定の事項が発生し、且つ、当該会社の純資産額に対する当社グループ持分額が取得価格より50％以上下落し、回復可能性が明確でない場合には、減損処理を行うこととしております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の200億82百万円に対し7.3％増収の215億54百万円となりました。

　セグメント別の状況は第２「事業の状況」１．「業績等の概要」(1) 業績をご参照ください。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の161億８百万円に対し9.1％増加の175億69百万円となりました。

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の30億３百万円に対し4.1％減少の28億79百万円となりました。

③　営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の９億70百万円に対し14.0％増加の11億５百万円となりました。

④　営業外損益（純額）

　当連結会計年度の営業外損益（純額）は、助成金収入の増加などにより前連結会計年度の５百万円の損失（純額）に対し27百万円の利益（純額）となりました。

⑤　経常利益

　当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の９億64百万円に対し17.5％増加の11億33百万円となりました。

⑥　特別損益（純額）

　当連結会計年度の特別損益（純額）は、退職給付制度終了益２億７百万円の計上があったものの、減損損失１億47百万円および貸倒引当金繰入額54百万円の計上があったことなどにより、前連結会計年度の40百万円の利益（純額）から０百万円の利益（純額）となりました。

⑦　税金等調整前当期純利益

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の10億５百万円に対し12.8％増加の11億33百万円の利益となりました。

⑧　法人税等

　当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の４億52百万円に対し4.8％増加の４億74百万円となりました。

⑨　非支配株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の３百万円の利益に対し36.2％増加の４百万円の利益となりました。

⑩　親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の５億48百万円に対し19.2％増加の６億54百万円の利益となりました。

(3）当連結会計年度末の財政状態の分析

①　資産の部

　当連結会計年度末の資産の部は、現金及び預金の増加２億23百万円、土地の減少２億13百万円および投資有価証券の増加２億９百万円などにより前連結会計年度末に比べ２億32百万円増加し、105億52百万円となりました。

②　負債の部

　当連結会計年度末の負債の部は、仕入債務の増加79百万円、有利子負債の減少５億44百万円、未払法人税等の増加98百万円、繰延税金負債の増加１億49百万円および退職給付に係る負債の減少５億15百万円などにより前連結会計年度末に比べ５億79百万円減少し、32億30百万円となりました。

③　純資産の部

　当連結会計年度末の純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益６億54百万円、配当金の支払いによる減少２億64百万円および退職給付制度の一部終了などによるその他の包括利益累計額の増加３億97百万円などにより、前連結会計年度末に比べ８億12百万円増加し、73億21百万円となりました。

(4）資本の財源および資金の流動性についての分析

①　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の１億87百万円より９億98百万円多い、11億85百万円の資金を得ました。これは主に、税金等調整前当期純利益が１億28百万円増加、賞与引当金の増減額が２億21百万円増加、売上債権の増減額が２億62百万円増加および未払消費税等の増減額が２億95百万円増加したことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の２億19百万円より81百万円少ない１億37百万円の資金を使用しました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が１億55百万円減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が92百万円増加および差入保証金の回収による収入が２億42百万円減少したものの、有形固定資産の取得による支出が４億20百万円減少および有形固定資産の売却による収入が１億４百万円増加したことによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の２億31百万円より５億70百万円多い８億１百万円の資金を使用しました。これは主に、短期借入金の純増減額が５億30百万円減少および配当金の支払額が41百万円増加したことによるものであります。

②　当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は３億80百万円であります。

なお、当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行５行と融資枠設定金額10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。なお、一部の土地・建物（独身寮）の保有目的を変更したことによる減損損失（１億47百万円）を計上しております。また、旧独身寮（東京都三鷹市）の土地・建物の売却（１億４百万円）を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　本社および事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料の総額は286,667千円であります。

２　本社および事業所の建物及び構築物欄記載の金額は賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額であります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）INFINITY INFORMATION DEVELOPMENT CO., LTD.は平成29年４月３日にIDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.へ社名変更いたしました。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　　（注）平成28年10月31日開催の取締役会決議により、平成29年１月１日付けで株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は12,000,000株増加し、36,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　　（注）平成28年10月31日開催の取締役会決議により、平成29年１月１日付けで株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行済株式総数は4,014,767株増加し、12,044,302株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

  会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

     平成23年６月23日定時株主総会決議

　（注）１．付与株式数の調整

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。

ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。

また、当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。

　　　　２．行使価額の調整

割当日後に以下の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた額とする。また、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

①当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合

②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合、公正な価額による公募増資の発行の場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えます。

　　　　３．新株予約権の行使請求及び払込みの方法

①新株予約権を行使する場合、当社が指定した所定の様式の権利行使申込書等の必要書類を上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」に定める行使請求受付場所に提出するとともに、当社の指定する銀行口座に払込金を払い込むものとします。

②前項の方法による権利行使を行う場合には、当社指定の方法により証券会社に新株予約権者本人名義の口座を開設するものとします。

　　　　４．新株予約権の行使効力発生時期等

新株予約権の行使の効力は、行使請求の受付場所において受領された新株予約権行使請求書を払込取扱場所が受領し、かつ払込金額の全額が払込取扱場所の当社の指定する口座に入金されたときに生ずるものとします。

　　　　５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社および株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②新株予約権の目的となる株式の種類

　再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的となる株式の数

　組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てます。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権の行使期間

　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の最終日までとします。

⑥その他の行使条件及び取得条項

　上記「新株予約権の行使の条件」および「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて定めるものとします。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要します。

　　　　６．平成28年10月31日開催の取締役会決議に基づき、平成29年１月１日をもって、普通株式１株を1.5株に分割いたしました。これにより「新株予約権の目的となる株式」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年１月１日付の株式分割（１株を1.5株に分割）により、発行済株式の総数が4,014,767株増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式669,242株は、「個人その他」に6,692単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

　　　２．株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度導入に伴い設定した、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式453,219株は、「金融機関」に4,532単元、「単元未満株式の状況」に19株含めて記載しております。

３．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ10単元および69株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式669千株（5.55％）があります。

２．当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しており、当該制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が平成29年３月31日時点において所有する当社株式453千株は、自己株式数に含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度導入に伴う、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式453,200株（議決権4,532個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が69株、当社所有の自己保有株式が42株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の所有株式が19株含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度導入に伴い

　　　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式453,200株は含まれておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　平成23年６月23日定時株主総会において決議されたもの

　会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社ならびに当社グループ会社の取締役および従業員に対して、ストックオプションとして特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集要項の決定を取締役会に委任することが、平成23年６月23日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

（注）　１．新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより

　　　　　　交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個当
たりの目的である株式の数100株を乗じた金額とする。

　　　　　　行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、当該金額が、新株予約権割当日の終値（割当日の終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

　　　　　　なお、割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた額とする。また、調整後の行使価格は、１円未満の端数を切り上げる。

①当社が株式分割、株式無償割当または株式併合を行う場合

②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合、公正な価額による公募増資の発行の場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

２．新株予約権の割当にかかる取締役会決議の日後２年を経過した日から８年以内とする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位を失った後も、任期満了等の正当な理由による退任ならびに定年および会社都合による退職の場合に限り、当該地位喪失から１年間（当該地位喪失が新株予約権行使期間開始前の場合には、行使期間開始後１年間）に限り行使することができるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

③その他の条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、定めるものとする。

４．平成28年10月31日開催の取締役会決議に基づき、平成29年１月１日をもって、普通株式１株を1.5株に分割いたしました。これにより「新株予約権の目的となる株式」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

1.株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

　当社は、平成24年８月９日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

（１）制度の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本信託の概要は、以下のとおりであります。

２．株式給付信託（ＢＢＴ）

　当社は、平成27年４月30日開催の取締役会において、当社の取締役および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を平成27年６月18日開催の第47期定時株主総会において決議いたしました。

（１）制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

本信託の概要は、以下のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得、会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項ありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第９号による普通株式の取得

（注）平成29年１月１日付の株式分割により生じた１株に満たない端数株式につき、会社法第235条に定める端数株式の買取を行ったことにより取得したものです。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）１　平成29年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。当時業年度における取得自己株式数は、株式分割前に単元未満株式の買取請求により取得した281株及び、株式分割後に行った単元未満株式の買取請求により取得した1,795株を加えたものであります。

　　　２　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は、含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプション行使による株式数および単元未満株式の買取りおよび売渡請求による株式は含まれておりません。

      ２　保有自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式453,219株は含まれておりません。

      ３　平成29年１月１日付の株式分割（１株を1.5株に分割）により保有自己株式数が223,425株増加しております。

３【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、強固な経営基盤の確保、安定収益、および自己資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。当期末におきましては、平成28年10月31日に公表いたしました「株式分割および分割にともなう定款の一部変更ならびに配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」のとおり、普通配当を35円から２円増配し、37円といたします。

また、内部留保資金につきましては、顧客ニーズの高いプラットフォーム開発業務に精通した技術者の育成、ＡＩやＩｏＴなど新技術を利用したサービスの構築、新規商材の獲得、また中国のみならずシンガポール、ミャンマー、インドネシア、米国、ヨーロッパも含めたグローバル戦略の推進等への投資に充て、今後の事業の拡大、業績の向上に努力してまいります。

次期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり37円の年間配当（全て期末配当）を予定しております。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）配当金の総額は、株式給付信託信託口（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金16百万円を含めて記載しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年12月17日より東京証券取引所市場第二部、平成26年９月８日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成29年１月１日、１株→1.5株）による権利落後の最高・最低株価を示しています。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成29年１月１日、１株→1.5株）による権利落後の最高・最低株価を示しています。

５【役員の状況】

男性 10名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１．取締役杉浦章介・林慶治郎は、社外取締役であります。

２．監査役岡崎正憲・増田裕明・日向研は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．監査役岡崎正憲・増田裕明の任期は、平成27年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．監査役日向研の任期は、平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．監査役田村公一の任期は、平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼専務執行役員１名、経理部・グループ総務部・グループ人事部・グループ業務システム統括部担当　小池昭彦、取締役兼専務執行役員１名、業務プロセス改革部・BP部担当、DMS-1・DMS-2・DMS-3事業本部・ITPS事業本部・CSS部副担当　七尾静也、執行役員12名、DMS-１事業本部・ITPS事業本部・SIS-1事業本部副担当兼アジア・オセアニア統括本部長（専務執行役員）南耕治、社長室・アジア・オセアニア統括本部担当（常務執行役員）山内佳代、ITPS事業本部・SIS-1・SIS-2事業本部・業務プロセス改革部副担当（常務執行役員）土谷明、経営監査室長　加藤剛、業務プロセス改革部副担当　上拾石直樹、愛ファクトリー代表取締役社長　木村由美子、グループ人事部長　坂本康、SIS-1事業本部第2部開発センター長　岩下和俊、CSS部長　黒崎祐三、コーポレート・コミュニケーション部担当兼グループ総務部長　高橋かおり、DMS-3事業本部長兼DMS-3第1部長　薗田健一、IDシンガポール社長兼アジア・オセアニア統括本部副本部長　川瀬茂人の計14名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

 １）企業統治の体制の概要

　当社では、「継続的に企業価値を高める」ことを経営における最重要項目と位置づけ、①経営の透明性と健全性の確保、②スピーディーな意思決定と事業遂行の実現、③アカウンタビリティー（説明責任）の明確化および④迅速かつ適切で公平な情報開示を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの強化および監視機能の充実に取り組んでおります。

　 (イ）会社の機関の基本説明

　当社は、経営の重要事項に関する意思決定機関および監督機関として毎月１回の定例取締役会および必要に応じて臨時取締役会を開催し、的確かつ迅速に経営上の重要事項を審議・決議いたしております。

　当社は監査役設置会社であり、監査役会は社外監査役３名を含む監査役４名で構成されております。監査役は、重要な意思決定の過程を把握するため、取締役会などの重要な会議に出席し、業務執行状況を確認するほか、それぞれの専門的立場から経営と財産の状況について監査を行い、経営監視機能の強化を図っております。

 (ロ）会社の機関・内部統制の関係（平成29年６月26日時点）

 ２）当該企業統治の体制を採用する理由

　当社の企業規模や事業内容に鑑み、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社の形態を採用しております。

 ３）内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、以下のような体制の確立・推進を進めております。

(イ）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

ａ）コンプライアンス体制に係る規程を役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、グループ総務部においてコンプライアンスの取り組みを統括することとし、同部内に設置した法務室が中心となり具体的活動・役職員教育等を行う。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。

ｂ）財務報告に係る信頼性を確保するために必要な内部統制システムを整備し、維持・向上を図る。

ｃ）社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に対応し排除する。

(ロ）取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報・文書の取り扱いは、社内規程およびそれに関する関連マニュアル等に従い適切に保存および管理（廃棄を含む）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の点検、各規程等の見直し等を行う。

(ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　コンプライアンス、災害、品質および情報セキュリティ、労務管理等にかかるリスクについては、各々の所管部署において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、全社的リスク状況の監視および対応はリスク管理委員会が行う。

(ニ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ）取締役の迅速かつ適正な意思決定のために、経営会議等を設置し重要案件につき事前審議等を行う。業務執行に関する職務分掌・権限・手続き等を明確化し、執行役員制度を導入し効率的な業務執行を図る。

ｂ）経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定および見直しされる年度計画および中期経営計画に基づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動する。

ｃ）業務執行のマネジメントは、取締役会規程により定められている事項およびその付議基準に該当する事項については、すべて取締役会に付議することを遵守する。

(ホ）当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ）子会社等の業務の適正を確保するための体制を担当する部署を社長室とし、子会社等の業務と密接に関連する事業本部等と連携し、子会社等における業務の適正を確保するための体制の構築および実効性を高めるための諸施策を立案および実施、必要な子会社等への指導・支援等を実施する。

ｂ）経営監査室は子会社の業務活動の適法性、効率性について監査する。

ｃ）法令上疑義のある行為等について、子会社の従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。

(ヘ）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

ａ）監査役の求めがある場合、監査役の職務を補助すべき部署として、既存部署による兼務または専担部署の設置の方法により、兼任もしくは専任の使用人１名以上を配置する。

ｂ）前項の具体的な内容については、監査役の意見を聴取し、人事担当役員その他関係各方面の意見も十分に考慮して決定する。

(ト）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ）監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。

ｂ）上記ａ）の使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役会の同意を必要とする。

(チ）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ）取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況およびその内容をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法については、取締役との協議により決定する。

ｂ）監査役は、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席する。

(リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ）役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査のための環境を整備する。

ｂ）監査役会は、代表取締役、会計監査人との定期的な意見交換を実施し、適切な意志疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。

(ヌ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

・内部統制システム全般

　当社の内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目標を効果的に達成するため、内部監査を担当する経営監査室にて、年間の監査計画に基づいて業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。平成28年度は、グループ会社８社に対して監査を実施しております。

・コンプライアンス体制

　当社では、「コンプライアンス基本規程」を定め、取締役会にてコンプライアンスに関わる重要事項を決議しております。また、当社およびグループ会社では、協力会社社員を含めたコンプライアンス勉強会を年２回実施し、関係者に対するコンプライアンス啓蒙、強化に努めました。

・リスク管理体制

　リスクマネジメントに関する最上位審議・推進機関である「リスク管理委員会」において、当社およびグループ会社全体の横断的なリスク管理を行っております。平成28年度は２回開催し、各分野の所管部門が行った定期的なリスク調査の結果に基づき、多様なテーマにより横断的に分析・評価を行いました。

・グループ会社の経営管理

　グループ会社の経営管理につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社の業務執行について重要度に応じて、当社の「取締役会」または取締役の決裁を受ける体制を整備しております。また、「取締役会」において、毎月主要なグループ会社から業務執行状況の報告を受けております。

・取締役、および監査役の職務執行

　取締役の職務の効率性を確保するため、業務の分担を受けた取締役および執行役員が、３ヶ月に１回「取締役会」において業務執行状況の報告を行っております。

　また、監査役は、内部監査を担当する経営監査室、外部監査人等と定期的に情報・意見を交換する場を設けることにより、監査の実効性を高めております。平成28年度は、内部監査を担当する経営監査室と32回、外部監査人と８回、それぞれ定期的に情報・意見を交換する場を設けております。

 ４）リスク管理体制の整備の状況

　企業経営および日常の業務に関しては、弁護士との間で顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするためのアドバイスを受けております。この他、顧問税理士から税務に関して、また、顧問社会保険労務士からは労務管理に関して、助言、指導を得て適法性に留意しております。なお、この他コンプライアンス相談窓口を社内、社外（弁護士および専門会社）にそれぞれ設置しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

(イ）内部監査

　内部監査につきましては、当社グループとしての会社業務および経理全般についてその実態を把握するとともに、業務遂行上の過誤不正を防止し、あわせて経営の合理化および能率化に寄与することを目的としております。

　この目的を達成するために、社長直轄の経営監査室６名が、当社グループとしての経営効率の向上と社会的責任を貫徹できる体制の構築への指導・助言を基本方針に監査を行っております。

　内部監査にあたっては、内部監査計画を策定して、その計画に基づき当社経営監査室が社内全部門および子会社に対する定期的な内部監査を実施しております。その結果につきましては、社長および監査役へ都度、報告しております。

(ロ）監査役監査

　監査役会は常勤監査役１名と社外監査役３名で構成されており、原則毎月１回監査役会を開催しております。それぞれの監査役は、定められた職務分担に基づき、情報の共有化をはかり、取締役会に出席し監査を行っております。

　監査役監査は毎年監査役監査計画を策定して、その計画に基づき重要な会議への出席、資料の閲覧、意見の聴取を行っております。

　実地監査は、常勤監査役が内部監査部門と連携して社内全部門と子会社を対象に実施しております。

　なお、社外監査役の岡崎正憲氏は、公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地から意見や助言を行っております。

(ハ）内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携

　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携につきましては、事前にそれぞれの監査計画の聴取や監査結果の報告を受けるだけでなく、期中におきましても適時必要な情報交換、意見交換を行っております。

また、適時社内の内部統制担当部門とも連携しております。

③　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は、取締役会の一層の活性化と社外の目からの経営アドバイスおよびコーポレート・ガバナンスの観点から取締役会等の経営チェック機能の強化を図るため、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。

　社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係は、ありません。

　社外取締役および社外監査役は、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視野を持って取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図るべく大学教授、公認会計士、会社経営など様々な分野に精通されておられる人の中から厳選して就任していただいております。

　また、社外取締役および社外監査役は、毎月開催される取締役会において、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価や各部門が執行している業務の適法性および業務手続の妥当性等、監査役と情報共有しつつ実施している内部監査結果や監査法人からの会計監査報告の内容を審議し、必要に応じて経営的な観点から、経営の健全性を確保すべく是正、改善を求めることになっております。

　当社は、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれのないよう選任しております。

　なお、杉浦章介氏、林慶治郎氏、岡崎正憲氏、増田裕明氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

④　役員報酬等

　当社の役員報酬の内容は、以下のとおりであります。

　（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は平成20年６月24日開催の第40期定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は平成20年６月24日開催の第40期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

４．役員報酬等の決定に関する方針

（取締役報酬）

・取締役の報酬は、客観性かつ公平性の高い報酬制度とするため、株主総会の決議による年額報酬限度以内の範囲で、社外取締役および社外監査役を中心に構成する報酬委員会に諮問し、取締役会で決定しております。
これに加え当社は、社外取締役および監査役を除き、取締役および執行役員について平成27年６月18日開催の第47期定時株主総会で、株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入することを決議いただいております。
当制度は、取締役および執行役員の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

・取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬から構成され、固定報酬は取締役としての職務内容に対する基本的な報酬で役位ごとに決定いたします。業績連動報酬の最高額は固定報酬のの３分の１相当（取締役報酬全体の25％）とし、その内訳は業績連動月額報酬を９％、業績連動賞与報酬を11％、業績連動型株式報酬を５％としております。

・役員退職慰労金制度は、平成22年６月23日開催の第42期定時株主総会の終結の時をもって、廃止いたしました。

・社外取締役は、独立性および中立性確保の観点から、固定報酬のみとしております。

（監査役報酬）

・監査役の報酬は、監査役会で決定しており、社外取締役と同様の観点から、固定報酬のみとしております。

⑤　株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　 23銘柄  932,347千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び

保有目的

　 前事業年度

　　 特定投資株式

　 当事業年度

　　 特定投資株式

⑥　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および補助者の構成は以下のとおりであります。

＜業務を執行した公認会計士の氏名および属する監査法人＞

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(イ）自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

(ロ）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑪　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款に設けておりますが、平成28年６月24日開催の当社第48期定時株主総会において、定款の一部変更を行い、業務執行取締役等でない取締役および社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することができる旨の規定に定款に変更しております。これに基づき、当社は社外取締役および全ての監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査計画日数や当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

(1）連結子会社の数　8社

(2）連結子会社の名称

株式会社プライド

艾迪系統開発（武漢）有限公司

INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.

INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.

愛ファクトリー株式会社

PT. INFORMATION DEVELOPMENT INDONESIA

株式会社テラコーポレーション

INFINITY INFORMATION DEVELOPMENT CO., LTD.

（新社名 IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.）

なお、INFINITY INFORMATION DEVELOPMENT CO., LTD.は、平成29年４月３日にIDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.へ社名変更いたしました。

（3）連結の範囲の変更に関する事項

株式会社テラコーポレーションは、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

また、INFINITY INFORMATION DEVELOPMENT CO.,LTD.（新社名 IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD）については、株式を追加取得したことから、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社および関連会社がないため、持分法の適用会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社８社のうち７社の決算日は連結決算日と一致しております。また、１社（艾迪系統開発（武漢）有限公司）の決算日については12月31日でありますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

・関係会社株式……移動平均法による原価法

・その他有価証券

時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

②　たな卸資産

・商品………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・仕掛品……個別法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

海外連結子会社は、主として定額法によっております。

　なお、平成10年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用……定額法

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社および一部の連結子会社は、従業員（取締役でない執行役員を含む）の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における期末要支給額を計上しております。

④　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により損益処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

（追加情報）

当社は、平成28年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。

本移行に伴う退職給付債務の減少による特別利益207,390千円を当連結会計年度に計上しております。

(5）重要な収益および費用の計上基準

請負受注制作のソフトウエアに係る売上高および売上原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア

　進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の受注制作のソフトウエア

　完成基準

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、５年間および10年間の定額法により償却を行っております。

 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ994千円増加しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金及び配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示されていた8,667千円は、「受取保険金及び配当金」750千円、「その他」7,916千円として組み替えております。

２．前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました営業外費用の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「為替差損」に表示していた18,443千円および「その他」に表示していた628千円は、「その他」19,071千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた16,475千円は、「貸倒引当金の増減額」64千円および「その他」16,411千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社の従業員を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

役員向け株式給付信託については、平成27年４月30日開催の取締役会において役員報酬として決議され、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

また、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）については、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託が保有する自社の株式に関する事項

当連結会計年度末において、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は前連結会計年度233,405千円、当連結会計年度213,260千円、株式数は前連結会計年度337,700株、当連結会計年度453,219株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  圧縮記帳額

国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。

※２  関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３  当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

資産のグルーピングについては、主に内部管理上の区分に基づいています。

事業の用に供していない遊休資産のうち、再び事業の用に供する見込みのない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,445千円）として特別損失に計上しました。

当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、電話加入権については処分見込価額に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

資産のグルーピングについては、主に内部管理上の区分に基づいています。

当連結会計年度において、売却予定資産につきまして、売却先を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（147,772千円）として特別損失に計上しております。

当該資産の回収可能価額は、売却予定額を基にした正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

２．普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首265,500株、当連結会計年度末337,700株）が含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額は、株式給付信託Ｊ－ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金7,965千円を含めて記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額は株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11,819千円を含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

３．普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

４．普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

５．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J－ESOP）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首337,700株、当連結会計年度末453,219株）が含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11,819千円を含めて記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額は株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金16,769千円を含めて記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の内訳

株式の取得により新たに株式会社テラコーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※３　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の内訳

株式の取得により新たにINFINITY INFORMATION DEVELOPMENT CO., LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

本部の電話交換機および入退出システム（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、必要な資金は銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクが存在します。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および社債であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクが存在します。差入保証金は主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。

未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来します。

借入金は主に営業取引に関わる資金調達であり、その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクが存在します。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である受取手形及び売掛金は、当社の債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有継続について検討を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理部が適時に将来一定期間の資金収支の見込みを作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行なっております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち80.5％は大口顧客10社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価の算定は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割引いた現在価値によっております。

なお、信用リスクを反映した時価については、その預入先の信用力が高いことから、当該帳簿価額とみなしております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４. 長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　62,154千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　62,154千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、ポイント制キャッシュバランス型の企業年金制度を、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

当社は、平成28年４月１日に退職給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（注）確定拠出制度への移行に伴う損益は、特別利益に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（注）当連結会計年度における、過去勤務費用および数理計算上の差異の金額は、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額です。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度325,533千円であります。

４．その他の事項

当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

また、確定拠出年金制度への資産移換額は4,633,969千円であり、当連結会計年度末においてすべて移管が完了しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成29年１月１日付株式分割（普通株式１株につき1.5株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模および変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成29年１月１日付株式分割（普通株式１株につき1.5株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）平成29年１月１日付株式分割（普通株式１株につき1.5株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金および保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、主に事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており「システム運営管理」、「ソフトウエア開発」の２つを報告セグメントとしております。

「システム運営管理」は、情報処理システムの管理、運営ならびにオペレーションを行っております。「ソフトウエア開発」は、ソフトウエアの受託開発ならびに顧客先常駐のソフトウエア開発を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高および内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ入力事業、セキュリティ事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　（単位：千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　（単位：千円）

※全社資産は、余資運用資金、長期投資資金および報告セグメントに帰属しない資産等であります。

３．その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式数は、１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度末506,550株、当連結会計年度末453,219株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度478,075株、当連結会計年度482,576株であります。

３．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。