3802 エコミック 有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第17期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第16期については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は2014年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これらの株式分割が第17期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第17期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第17期の自己資本利益率については記載しておりません。

６．第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

３．当社は2014年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これらの株式分割が第16期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

４．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

５．第16期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．当社は第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

８．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．第20期の１株当たり配当額には、創立20周年記念配当４円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、親会社であるキャリアバンク株式会社を中心とする企業グループに属しており、給与計算事務の代行を行う役割を担っております。

　キャリアバンクグループは、経営理念として「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を掲げており、採用・派遣・教育・再就職支援をはじめ、営業・販売・給与計算のアウトソーシング及びコンサルティングを通じて、お客様に最適なサービスをワンストップで提供することを目指しております。

  なお、当社は「第５経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」にあるとおり、ペイロール事業の単一セグメントとなっております。

　　〔事業系統図〕

　　　当社グループの事業区分は、ペイロール事業の単一セグメントであります。詳細については以下のとおりであります。

ペイロール事業

(1) 給与計算受託業務

　顧客企業が従業員に対して給与を支給するために人事・総務・経理などの担当者が行う計算業務等を代行するサービスであり、アウトソーシングの一種であるＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）です。具体的には、給与計算業務を受託する場合、まず事前に顧客企業独自の制度である給与体系等を把握し、当社内のコンピュータシステムに給与計算を行うための設定等の準備を行います。次に、顧客企業より給与計算に必要な社員情報や勤怠情報の提供を受け、給与計算コンピュータシステムに入力して給与の計算を行い、給与支払いを銀行振込で行うために銀行に送信するための振込データや、従業員本人に渡すための給与明細等、顧客企業で使用するための台帳や記帳情報等の資料を作成し、顧客企業へ提供する業務であります。

(2) システムの受託開発・販売業務

　給与計算受託業務に付帯したシステムの受託開発・販売をしております。

具体的には、次の２種類の業務があります。

①　ペイロール２次システムの開発

　当社のコンピュータシステムでは実現（処理）できない顧客企業特有の要望に対応すべく顧客企業独自のシステムを開発しております。例えば、専用の帳票出力・経理仕訳用データの作成・有給休暇管理等のシステムがあります。

②　人事管理システムの提供

　従業員の適正な評価・把握の基となるための情報をデータとして管理できるシステムを提供しております。これは、社外のデータセンターで情報を管理するＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダの略称で、顧客企業がシステムを購入するのではなく、使用料を支払いのうえ、ネットワーク経由で使用する方式）によるシステムであります。

　また、このデータは、マスタ情報として給与計算コンピュータシステムに取り込むことが可能であります。

４【関係会社の状況】

  　関係会社は次のとおりであります。

　（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パート社員「１人１日８時間換算」）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２. 当社は「第５経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」にあるとおり、ペイロール事業の単一セグメントとなっております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パート社員「１人１日８時間換算」）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　 　　 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３. 当社は「第５経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」にあるとおり、ペイロール事業の単一セグメントとなっております。

(3）労働組合の状況

　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策効果により雇用・所得環境が改善を続けるなど、緩やかな回復基調で推移しているものの、英国の欧州連合離脱の決定や米国の政策転換リスクの影響等により、景気の先行き不透明感が残る状況となりました。

　この様な状況のもと、当業界におきましては、就業人口の減少、高齢化に伴う管理間接部門のコスト削減や事業再構築の手段としてアウトソーシングのニーズは引き続き高まっております。また、働き方改革実行計画の関連法案を提出する動きもあり、企業のアウトソーシングニーズを捉えることで、市場がさらに拡大するものと思われます。加えて、災害等のリスク回避の手段としてや個人情報漏洩対策、マイナンバー管理に伴うセキュリティー需要など、アウトソーサーに対する企業の期待もこれまで以上に高まっております。

　そこで当社グループ(当社及び連結子会社）は、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業内における個人情報漏洩への対策等企業リスクの観点から、給与計算アウトソーシングの提案を行ってまいりました。同時に給与計算に付随するシステム開発やマイナンバー収集代行業務及びマイナンバー管理業務等の人事関連業務受託という付加価値サービスの提案を行い、より複合的な人事関連アウトソーシング企業へ成長すべく事業を行ってまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度における業績については、売上高は969,830千円（前連結会計年度比7.9%増）、営業利益は88,589千円（前連結会計年度比43.2%増）、経常利益は91,591千円（前連結会計年度比46.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては70,988千円（前連結会計年度比57.9%増）となりました。

　当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、セグメント区分を行っておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の業績は次のとおりであります。

　当連結会計年度につきましては、全国的な人手不足を背景に、前連結会計年度から継続的に新規顧客の獲得が進んだこと及び業務効率化による原価低減、販売管理費の低減に取り組んでまいりました。この結果、売上高・営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ、住民税及び年末調整関連の売上高は10.7%減少したものの、給与計算関連の売上高が15.2%増加したことなどにより、売上高合計では7.9%増加の969,830千円、営業利益は43.2%増加の88,589千円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による支出32,102千円及び財務活動による支出4,875千円があった一方、営業活動による収入137,825千円により前事業年度末に比べて100,047千円増加し、385,737千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は137,825千円（前連結会計年度は39,632千円獲得）となりました。これは主に法人税等の支払額19,588千円及び営業債務の減少額9,540千円があった一方、税金等調整前当期純利益の計上98,795千円及び減価償却費の計上37,614千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は32,102千円（前連結会計年度は65,473千円使用）となりました。これは主にサーバやネットワーク機器更改に伴う有形固定資産の取得による支出11,946千円、年末調整システムやマイナンバー関連システムの改修等に伴う無形固定資産の取得による支出29,244千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は4,875千円（前連結会計年度は9,529千円使用）となりました。これは新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入3,437千円があった一方、配当金の支払いによる支出9,351千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2）受注状況

　毎月定期的に給与計算を行うことにより売上が計上される継続取引であるため記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。）

　当社グループは、経営方針である「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に合わせたソリューション提供を行っております。給与計算のみならず、給与計算の前工程や後工程のアウトソーシングやＷＥＢ給与明細、クラウド勤怠管理システム、クラウド人事システム等を顧客企業の課題や成長段階に合わせて提案することにより、顧客企業の人事パートナーとしての信頼を得るべく事業活動を行っております。

　今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復に向かうことが期待されるものの、依然として、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など、不透明な状況であります。それに伴い、企業は存続のために継続的な合理化努力を行いつつ、一方では、個人情報漏洩などの多岐に渡る企業リスクに対処しなければならないという非常に厳しい状況に晒されているといえます。

　このような環境のもと、企業の講ずる合理化策、リスク回避策の一つがアウトソーシングであると思われます。アウトソーシングを活用することにより、管理間接部門のコスト削減が図れると同時に管理部門が本来行うべき業務への集中を図り合理化につなげること、また、個人情報漏洩リスクの一部を回避することができることから、今後もアウトソーシングのニーズはますます高まっていくものと考えております。

このような企業のニーズに対し、当社は以下の課題に取り組んでいく必要があると考えております。

(1)　業務のスピードアップ、成果物の量産

当社グループの主たる事業であるペイロール事業は、顧客企業の状況に合わせて給与計算を代行することにあります。個々の顧客企業に応じたシステムの構築を行い対応しておりますが、より効率を高め大量処理可能な業務フローを継続的に進化させていく必要があると考えております。

(2)　業務品質の向上及び情報管理体制の強化

当社グループの主たる事業であるペイロール事業において、業務成果物の正確性は、顧客企業が当社グループに業務を委託する際の前提条件と考えております。また、多くの企業は個人情報漏洩対策を重要な課題として認識していることから、当社グループでは顧客企業の信頼確保のために、品質向上の仕組み・体制及び情報管理体制を引き続き強化してまいりたいと考えております。

(3)　優秀な人材の確保及び育成

昨今の人材不足により、アウトソーシングを活用する企業が増えております。そのため業務を受け入れる側のアウトソーサーは、業務量の増加に対応できる優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、海外の子会社への業務移管を進めることにより、業務量の増加に対応できる体制を整える必要があると考えております。

(4)災害等に関わるリスクの分散

今後、企業の災害等リスク回避の手段としてアウトソーシングのニーズが高まることが予想されます。当社では企業のそのようなニーズに応えるため、災害等に備えてリスクの分散を行っておりますが、今後も更なるリスク対策を強化していく必要があると考えております。

(5)　営業体制の強化

今後、サービス需要の高まりに合わせて、競合他社の需要取り込みに向けた動きが一層激しさを増すとみられます。特に、数千人から１万人規模の大企業は多くの競合他社がメインターゲットに据えており、グループ会社を含めて業務を集約化、シェアードサービスとして導入提案を行う競合他社も増えていることから、受注獲得に向けて競争激化は避けられない状況にあります。そのような中、当社グループでは営業体制の強化や海外マーケットの開拓に取り組んでいく必要があると考えております。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性のある主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、以下の記載は当社グループの事業又は当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅しているものではありませんので、ご注意ください。

　なお、記載事項のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在（2017年６月26日現在）において当社が判断したものであります。

(1)　事業内容について

①　事業内容と特定売上品目への依存について

　当社グループの第20期（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の売上高におきまして、主たる事業であるペイロール事業の売上高が100%であり、現状のように特定の事業への依存度が高い場合には、事業を多角化することでより安定した経営を行っていく方針をとることも考えられます。しかし当社グループの事業の特徴のひとつでもありますペイロール事業は、顧客との継続的な受託業務であり顧客社数の増加に伴い売上高に対する同事業の比率が高くなる傾向にあります。今後は、第二の柱となるべき事業を育成していく方針でありますが、事業の多角化及び収益の安定化が計画通りに進捗しない場合におきましては依然としてペイロール事業への依存度が高い状態が継続することになります。その場合に、同事業の成長が鈍化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　コンピュータシステムについて

　当社グループの業務はコンピュータシステム・ＩＴ機器の使用を前提として成立しております。使用するコンピュータシステムは、外部のデータセンターの利用及び定期的なバックアップにより災害等によるシステムダウンに対する対策を講じておりますが、大規模な天災や火災、コンピュータウイルス、長時間の電力供給の停止、通信障害等の事由によりコンピュータシステムにおける重大なトラブルが生じた場合や社会的インフラ障害が長期間に及ぶ場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　個人情報漏洩について

　当社グループの主たる事業であるペイロール事業においては、顧客企業からの給与支給に関する情報をはじめ多数の個人情報を扱っております。さらに顧客企業や提携先企業において機密保持を希望する情報なども個人情報に含まれるものと考えております。

　当社グループでは、個人情報の管理について、各部門において厳格な管理に基づき個人情報の保護やその取り扱いについて充分に留意しております。また、当社は、2006年１月に財団法人日本情報処理開発協会（現　一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が認定する「プライバシーマーク」を取得しております。しかし、個人情報漏洩のリスクは無くなるものではなく、もし顧客企業の従業員の個人情報が漏洩した場合、当該顧客企業、顧客企業の従業員への補償費用が発生することや、信用力の低下により既存の顧客企業及び将来の顧客企業との取引が減少することが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　特定個人情報（マイナンバー）漏洩について

　2016年１月から運用が開始された特定個人情報（マイナンバー）については、当社グループの主たる事業であるペイロール業務に密接に関係した情報であります。当社グループは特定個人情報の取扱いについては、法令やそれに関連するガイドラインに準拠した取扱い体制を構築しており、専用の管理システムも保持しておりますが、漏洩のリスクは無くなるものではなく、もし顧客企業の従業員の特定個人情報が漏洩した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　　　⑤　災害によるリスクについて

　大規模な災害等により、郵便、宅配便等の通常の輸送手段が停止し、顧客企業への納品が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業務はコンピュータシステム、プリンタ等のＯＡ機器に依存する事を前提として成り立っており、天災による停電が発生した場合には業務に重大な支障が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　組織上の問題について

①　将来的な人材の確保について

　当社グループが事業拡大に伴う業務量の増加に対応し、かつ現在提供しているサービスの精度を維持し続けるためには、優秀な人材を確保すること及び継続的な社員教育により業務の精度を維持し続けることが経営上の重要な課題と考えております。今後の事業拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用し、社員教育を継続的に徹底していく方針ですが、当社グループの求める人材が充分に確保できなかった場合、社員教育を充分に行うことが出来なかった場合には、現在提供しているサービスの品質低下を招くことが想定され、業務の拡大に影響を及ぼす可能性があります。

②　小規模組織であることについて

　当社グループは2017年３月末現在、取締役３名、監査役３名、従業員59名（パート社員を除く）と組織が小さく、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。今後、事業の拡大に伴い、適切かつ充分な人的・組織的対応ができない場合、当社グループの提供しているサービスの精度が低下する恐れがあります。当社グループでは事業の拡大に伴う増員を行うとともに、当社グループ間での業務ノウハウの共有及び内部管理体制の一層の充実を進めていきます。

    (3)　外部環境・市場の動向について

①　競合他社の動向について

　当社グループが提供するサービスは、許認可や届出等が必要な業界ではなく規制等が少ない等の理由から、参入障壁が高いとは言えない事業であります。当社グループにおきましては、大量のデータを正確かつ低コストで処理するために、独自の業務フロー、コンピュータシステムを構築しノウハウを蓄積してきており、現段階においては他社に対して優位性を有していると考えておりますが、新規参入や価格競争の激化により、将来の事業展開やサービス面における競争力に影響を与える可能性があります。

②　税制、社会保険制度（健康保険、厚生年金保険、介護保険）の制度変更について

　税制・社会保険制度等の大幅な変更があり、当社グループで使用している給与計算システムにおいて対応が出来ない場合やシステムの変更等に莫大な設備投資が必要な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　総需要の低下について

　将来的に総労働人口の減少により給与受給者が減少し、当社グループが行う給与計算業務の受託量が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　中国での事業環境について

　当社は2013年に、日本でのアウトソーシングサービスの事務作業量拡大への対応及び中国のマーケット開拓を目的として中国山東省青島市に子会社を設立いたしました。今後、中国での事業展開が進んだ場合、人民元切り上げや人件費上昇によるコスト上昇、中国の法律や税制等の改定及びマーケット開拓の遅れにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

    (4)　業績の推移について

①　業績の変動について

　直近の連結会計年度及び事業年度の業績は「第１企業の概況　１主要な経営指標等の推移　（１）連結経営指標等」及び「第１企業の概況　１主要な経営指標等の推移　（２）提出会社の経営指標等」に記載の通りであり、今後につきましても業績が大きく変動する可能性があります。

②　業績の季節変動について

　当社グループの主たる事業であるペイロール事業は、顧客企業の月々の給与計算に付随して住民税改定、年末調整及び賞与計算等の業務を行います。そのなかでも10月から１月に行う年末調整業務の影響により、当社グループは下半期に売上高が偏重する傾向にあります。
　この傾向は、急激に変化することはないと想定されますが、現行税制の改正及び年俸制が普及し、賞与支給慣習が変更になるなど顧客企業の給与支給環境が変わる場合は、当社の業績推移傾向に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、最近２事業年度における当社グループのペイロール事業の四半期及び通期の売上高に対する割合は、次のとおりであります。

③　将来においての収益の減少、又は純損失の計上の可能性について

　当社グループは、当期において純利益を計上しておりますが、将来収益性を上げる、又は純損失を回避できることを保証することはできません。売上に大幅な減少がない場合でも設備投資及び人的投資等により、収益減少の可能性があります。しかし、当社グループの主たる事業であるペイロール事業は、一度顧客を獲得すると、何らかの理由による委託解除が発生しない限り毎月定常的に売上が発生することが想定できますので、突然の大幅な売上減に伴う収益の減少の可能性は低いと考えられます。

(5)　その他について

①　親会社からの独立性について

　キャリアバンク株式会社は、2017年３月31日現在、当社の発行済株式総数の51.2％を所有しておりますが、当社グループの経営、意思決定につきましては親会社であるキャリアバンク株式会社より完全に独立しております。そのため、当該株式所有関係があることにより同社が当社グループとの現在の取引関係を継続する旨の確約をしていることを保証するものではありません。現時点では、同社から給与計算業務を受託し、また派遣社員の受入、人材の紹介等を行っており、総売上高に占める同社への売上高比率は当連結会計年度においては1.4％となっております。

②　キャリアバンク株式会社のグループ会社管理について

　キャリアバンク株式会社は、連結経営管理の観点から「関係会社管理規程」を定め運用しておりますが、その目的はグループ各社の独自性と自立性を維持しつつ、グループ全体の企業価値の最大化を図ることにあります。当社グループも同規程の適用を受けており、当社取締役会において決議された事項等を報告しておりますが、取締役会決議事項の事前承認等は求められておらず、当社が独自に事業運営を行っております。
　当社の取締役会を構成する取締役には、キャリアバンク株式会社の取締役及び従業員に該当する者はおりません。

③　新株予約権について

　当社は、役員及び従業員等に対し業績向上へのインセンティブを高める目的としてストック・オプション制度を採用しております。当社では、取締役、監査役及び従業員の士気向上、優秀な人材の確保のために今後もストック・オプション制度を継続する方針であります。したがって新株予約権の行使が行われた場合、当該株式の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

重要となる会計方針については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　売上高は969,830千円（前連結会計年度比7.9％増）、営業利益は88,589千円（同43.2％増）、経常利益は91,591千円（同46.2％増）、また親会社株主に帰属する当期純利益につきましては70,988千円（同57.9％増）となりました。

（売上高）

　売上高は前連結会計年度と比較して71,334千円増加し969,830千円となりました。

　ペイロール事業においては、前事業年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んできたことに加え、昨今の企業における人員需給逼迫により従前内製していた業務をアウトソーシングする傾向が非常に高まってきたことにより新規顧客60社の獲得となりました。この結果、前連結会計年度に比べ、住民税及び年末調整関連の売上高は10.7％減少したものの、給与計算関連の売上高は15.2％増加したことなどにより、売上高合計では969,830千円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。

（売上原価）

　売上原価は前連結会計年度と比較して35,806千円増加し696,320千円となりました。これは、売上高増加に伴う人件費等の売上原価の上昇があったこと等によるものです。

　その結果、売上総利益は273,510千円となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して8,807千円増加し184,920千円となりました。これは主に人員増加に伴う人件費等の上昇によるものです。

　その結果、営業利益は88,589千円となりました。

（営業外収益及び営業外費用）

　営業外収益は前連結会計年度と比較して1,695千円増加し3,033千円となりました。これは主に助成金収入の増加によるものです。また、営業外費用は前連結会計年度と比較して522千円減少し32千円となりました。これは主に為替差損の減少によるものであります。

　その結果、経常利益は91,591千円となりました。

（特別利益及び特別損失）

　特別利益は前連結会計年度と比較して7,204千円増加し、7,204千円となりました。これは投資有価証券売却益によるものです。また、特別損失はありませんでした。

（法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額）

　法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度と比較して9,184千円増加し28,506千円となりました。また、法人税等調整額は前連結会計年度と比較して920千円減少し△698千円となりました。

　その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は70,988千円となりました。

(3）当連結会計年度の財政状態の分析

（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度と比較して76,118千円増加し471,956千円となりました。これは主に売掛金が23,842千円減少した一方、現金及び預金が100,047千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は、前連結会計年度と比較して4,076千円増加し139,020千円となりました。これは主に投資有価証券が3,427千円減少した一方、器具及び備品が2,263千円増加したこと及びソフトウェアが4,624千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度と比較して14,889千円増加し86,312千円となりました。これは主に買掛金が9,540千円減少した一方、未払法人税等の増加10,116千円、未払金の増加7,090千円によるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度と比較して64,966千円増加し522,471千円となりました。これは主に利益剰余金の増加61,438千円などによるものであります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローについては、「第２事業の状況　１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

②財務政策

　運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行等からの短期的な借入により対応しております。今後事業拡大に伴い資金需要が発生した場合には、状況に応じた最適な資金の調達方法を選択していく方針です。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境は、現在のめまぐるしい環境の変化や諸経済情勢に影響を受ける可能性があります。このため常に環境の変化に対処すべく、「業務のスピードアップ、成果物の量産」「業務品質の向上及び情報管理体制の強化」「優秀な人材の確保及び育成」「災害等に関わるリスクの分散」「営業体制の強化」を図り業務基盤を強化していく方針であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、ペイロール事業の業務処理体制を増強するため、総額41,854千円の設備投資を行いました。その内容は主に、有形固定資産として、ファイルサーバリプレイス等に伴う工具、器具及び備品11,769千円、無形固定資産として、年末調整システムやマイナンバー関連システムの改修等によるソフトウェア29,274千円を計上しております。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

提出会社

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

        ２．現在休止中の設備はありません。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2)重要な改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2017年１月18日開催の取締役会決議により、2017年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は2,000,000株増加し、4,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2017年１月18日開催の取締役会決議により、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。これにより株式数は801,000株増加し、発行済株式総数は1,602,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　2014年５月16日取締役会決議

　（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　また、上記のほか、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社が必要と認める目的となる株式の数の調整を行います。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　また、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。）は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替えるものとします。

　また、当社が資本の減少、合併又は会社分割等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとします。

３．2017年１月18日開催の取締役会決議により、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」が調整されております。

②　2016年９月16日取締役会決議

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

３．2017年１月18日開催の取締役会決議により、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2014年４月１日付をもって１株を200株に株式分割し、発行済株式総数が791,821株増加しております。

３．2017年４月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が801,000株増加しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（2014年５月16日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社取締役、監査役及び当社使用人に対して新株予約権を発行することを2014年５月16日開催の取締役会において決議されたものであります。

（2016年９月16日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社取締役、監査役及び当社使用人に対して新株予約権を発行することを2016年９月16日開催の取締役会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　　　 　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　　　　　 該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益還元を経営上の重要な課題と考えておりますが、将来の事業拡大に備え、内部留保による企業体質の　強化を図りながら、業績に応じて株主に対し安定した配当を維持していくことを利益配分に関する基本方針としております。
  当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当12円に、創立20周年記念配当４円を加えて、１株につき16円といたしました。
　内部留保資金につきましては、今後の事業拡大を図るための有効な投資に充当していきたいと考えております。
　なお、当社は、「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　　（注）当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の１株

　　　　　当たり配当額につきましては、当該株式分割前の配当額で記載しております。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 （注）１．最高・最低株価は札幌証券取引所アンビシャスにおけるものであります。

２．□印は、株式分割（2014年４月１日、１株→200株又は2017年４月１日、１株→２株）による権利落後の最

　　高・最低株価を示しております。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

 （注）１．最高・最低株価は札幌証券取引所アンビシャスにおけるものであります。

２．□印は、株式分割（2017年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

男性　　７名　女性　　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　水江　司二氏は、社外取締役であります。

２．監査役　小林　董和氏及び井上　晋一氏は、社外監査役であります。

３．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2015年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は2017年４月１日付で株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割後の株式数を記載しており

　　ます。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスの状況につきましては、連結会社の企業統治に関する事項について記載しております。

①   企業統治の体制

　イ.　企業統治の体制の概要

当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2017年６月23日開催の当社第20期定時株主総会において、監査役会及び会計監査人を設置いたしました。

現在の企業統治の体制は以下のとおりであります。

（取締役会）当社の取締役会は、４名（うち社外取締役１名）により構成されております。取締役会は、法令及び定款に定められた事項並びに重要な事項を決議し原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催してまいります。

（監査役会）当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会は定期的に開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催してまいります。監査役は取締役会に出席し、その内容と結果について監査を行い、取締役の職務執行を監査してまいります。なお、監査役は内部監査及び会計監査人と相互に連携して、内部統制を管理してまいります。

（内部監査）内部監査は、代表取締役社長直轄の社長室（１名専任）が内部監査規則に基づき各部門の内部監査を行い、社長室の内部監査については管理部が行っております。

（リスク管理委員会）当社は、リスク管理を行うため、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は代表取締役を委員長とし、四半期に１回開催してまいります。

（会計監査人）当社と有限責任監査法人トーマツとの間では、監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けてまいります。

（顧問弁護士）当社は、法律上の判断を必要とする事項につきましては、必要に応じて顧問弁護士に相談し、アドバイスを受けております。

　ロ.　企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つとして認識しており、経営の健全性、透明性を高め、経営スピード及び経営効率を向上させるため、現状の体制を採用しております。

なお、当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2017年６月23日開催の当社第20期定時株主総会において、監査役会及び会計監査人を設置いたしました。

　ハ.　内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、下記の内容で会社法に基づく「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議しております。

a.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)当社及び子会社は、経営方針のひとつにコンプライアンス（法令遵守）及び倫理的行動を掲げており、全役員並びに使用人に対して、研修等を通じて法令遵守や行動規範の周知徹底を図り、「コンプライアンス規程」及び「企業行動規範」に則った企業活動を行う。

(ⅱ)内部監査部門は、各部門の業務が法令及び定款に基づいて実施されているかどうかを計画的に監査し、社長に報告する。

(ⅲ)法令違反を早期に発見し、違反状態の早期解消を図るために、使用人が直接情報提供を行う手段として「内部通報規程」に基づく内部通報制度を確立する。

(ⅳ)企業活動上求められる法令・規則等の遵守はもとより、社会規範に則した誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を遂行することを目的とし、コンプライアンス委員会を設置している。

b.当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の意思決定又は取締役に対する報告に対しては、「取締役会規程」、「文書取扱規程」、「稟議規程」、「職務権限規程」の定めるところに従い、取締役会の議事録、稟議書を作成し、適切に保存・管理する。

c.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)「業務分掌規程」、「職務権限規程」、その他の社内規程に従い、各取締役が担当の分掌範囲について責任を持ってリスク管理体制を構築する。リスク管理の観点から重要事項については、取締役会の決議により規程の制定、改廃をする。

(ⅱ)自社情報、顧客情報、個人情報の各情報管理の徹底を図るとともに、漏洩対策にも積極的に取り組み、ＩＴ技術の進歩に合わせたセキュリティ体制構築を継続して確立する。

d.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。また、子会社においては、必要に応じて適宜開催している。

(ⅱ)取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「稟議規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」を制定し、取締役及び使用人の業務の執行が効率的に行われるよう体制を構築しているが、業務効率の更なる向上を目指し、業務の合理化、ＩＴ化を進めていくものとする。

e.当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

「子会社管理規程」に基づき、業績及び経営状況に影響を及ぼす重要な事項について、子会社は当社へ定期的に報告し、又は事前協議を行う体制を構築している。

(ⅱ)その他の当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

親会社の内部監査部門から定期的に内部監査を受けており、法令、定款及び社内規程に合致しているかの監査を受けている。また、子会社に対しては、当社の内部監査部門が定期的に監査を実施している。

f.当社及び子会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の設置について、監査役の要請があった場合には、適切な人員を配置する。

g.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

上記の使用人の人事、評価等については、監査役の意見を聴取し、尊重する。また、監査役より要請のある場合、上記の使用人は監査役の指揮・監督のもと、監査役の指示業務を優先して行うものとする。

h.当社の監査役への報告に関する体制

(ⅰ)当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、及び子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

当社の取締役及び使用人、子会社の取締役及び使用人等は、必要と判断したときは重要な業務執行に関し、監査役に対して報告を行うとともに、必要に応じて稟議書その他業務遂行に関する帳簿及び書類等の提出や、状況説明をする。

(ⅱ)監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づき次に掲げる業務を行っている。

・取締役会への出席

・重要な決裁文書の閲覧と確認

・取締役忠実義務違反の監査

・期中及び期末会計監査

・定時監査業務報告書作成、協議

・次期監査方針、計画、業務分担の作成

・計算書類及び附属明細書の検討並びに精査

・監査報告書の作成、提出

・取締役の職務執行が適法性を欠く恐れがないかの確認

i.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び子会社は、監査役に前項の報告を行った者に対して、当該報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

j.当社及び子会社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役による職務の執行に伴う費用の前払いまたは償還の請求があった場合には、当該監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、その請求に応じ当社もしくは子会社はすみやかに支出する。

k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)監査役と代表取締役は適宜会合を持ち、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めるよう努める。

(ⅱ)監査役は内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。

l.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社及び子会社は、反社会的勢力に対して断固たる行動をとり、一切の関係を持たないことを基本方針とする。

m.反社会的勢力排除に向けた整備状況

(ⅰ)取引先の信用調査を適宜実施し、反社会的勢力との契約を未然に防止している他、取引先に反社会的勢力の実質的な関与があると認められる場合は、契約を解除できる旨を契約書に明記して、反社会的勢力の排除を徹底している。

(ⅱ)管轄警察署、全国暴力追放運動推進センター等との外部専門機関との連携を密にして情報入手に努めている。

n.財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制評価基本規程」をはじめとする関連規程を整備・運用している。また、金融商品取引法の定める内部統制報告書の提出に向け、内部統制の仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じ是正措置を実施する。また、子会社に関しても、当社の体制に準じて運用を行っている。

　ニ.　リスク管理体制整備の状況

取締役会の下部機関としてリスク管理委員会を設置し、代表取締役が委員長となり、予見されるリスクの洗い出し、評価、防止策とその進捗状況、発生時の対策などを行ってまいります。

②   内部監査及び監査役監査の状況

  内部監査は、代表取締役社長直轄の社長室（１名専任）が内部監査規程に基づき各部門の内部監査を行い、社長室の監査については管理部が行っております。

　監査役監査については、当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会は定期に開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催することとなっております。監査役は、取締役会に出席し、その内容と結果について監査を行い、取締役の職務執行を監査しております。また、会社法に基づく会計監査を実施しております。

また、監査役会として、会計監査人及び内部監査部門と緊密な連携を構築することにより、適切な三様監査体制を維持してまいります。

③   社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役及び社外監査役は、次のとおりであります。

社外取締役　水江司二氏

社外監査役　小林董和氏、井上晋一氏

イ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役と当社との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断しております。なお、当社社外監査役小林董和氏は当社株式200株を2017年３月末現在保有しております。

また、当社は会社法第427条第１項に基づき、小林董和氏及び井上晋一氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役水江司二氏は、BPO事業での経験を当社経営に取り込む他、他社での経営手腕、実績を評価し社外取締役には適任であると考えております。

社外監査役小林董和氏は、これまで培ってきた豊富な業務経験と知識を生かして、客観的な立場から当社経営の監査を社外監査役として適切に遂行していただけるものと判断し社外監査役には適任であると考えております。

社外監査役井上晋一氏は、公認会計士として培われた財務、会計に関する知識及び経験を当社の監査体制に反映していただくため、社外監査役には適任と考えております。

ハ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

当社では、株主の負託を受けた独立機関として中立・公正な見地からの経営監視機能を期待し、社外より取締役１名及び監査役２名を選任しております。

ニ．社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

ホ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において、内部監査部門や内部統制部門等からコンプライアンス、リスク管理、監査結果等の報告を受け意見を述べる体制としております。また、必要に応じて会計監査人から意見を求める体制としております。

社外監査役は、内部監査との連携は常勤監査役を通じて内部監査部門である社長室から内部監査に関する報告を受けていること、監査役監査との連携は常勤監査役から適宜報告を受け助言を行うこと、会計監査との連携は常勤監査役を通じて会計監査人から会計監査に関する報告を受けることにより行っております。

また、社外監査役による監査と内部統制部門との関係について、社外監査役は常勤監査役を通じて内部統制部門から適宜報告、説明を受け、必要に応じて説明を求めております。

④　 役員報酬等

　イ.　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ.　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　1997年３月31日開催の創立総会において決議された年間報酬限度額の範囲内で、経営内容、経済情勢、従業員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会により決定しております。なお、取締役の報酬額は年額80,000千円以内、監査役の報酬額は年額20,000千円以内となっております。

⑤　 株式の保有状況

イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　３銘柄　6,710千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額の合計額

　及び保有目的

　前連結会計年度

　　特定投資株式

　当連結会計年度

　　特定投資株式

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前連結会計年度及び当連結会計年度における貸借対照表計上額の

合計額並びに当連結会計年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥　 会計監査の状況

　当社グループの会計監査を行なっている有限責任監査法人トーマツ及びその業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。当社と有限責任監査法人トーマツとの間では、金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づいて報酬を支払っております。当社グループの2017年３月期の監査業務を執行した公認会計士は、業務執行社員の瀬戸卓氏及び五十嵐康彦氏、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。なお、業務執行社員の継続監査年数はいずれも７年以内であります。

⑦　 取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　 自己株式取得の決定機関

  当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策を遂行することを目的として、取締役会の決議により自己株式を市場取引等により取得することができる旨を定款で定めております。

⑨　 取締役及び監査役の責任免除規定並びに社外取締役及び社外監査役の責任限定契約

　当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。当該定款に基づき、社外監査役小林董和氏及び井上晋一氏と責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の上限額は法令に規定される最低責任限度額であります。

⑩　 中間配当

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪　 取締役の選任及び解任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
　解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑫　 株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応するため、株式会社税務研究会発行の週刊経営財務等を定期購読する他、監査法人等が主催する外部セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　1社

　　主要な連結子会社の名称

　　　栄光信息技術（青島）有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　栄光信息技術（青島）有限公司の決算日は12月31日であります。

　　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎と

　しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

　　　動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　　　時価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額

　法を採用しております。

　　耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物附属設備　　　　　３～15年

　　　工具、器具及び備品    ３～10年

　　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用してお

　ります。

ロ　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用してお

　ります。 (3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

　ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し

ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収

益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連

結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実

　　務対応報告第32号　2016年６月17日）を当連結会計年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属

　　設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　　なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取配当金」及び「業務受託手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた288千円及び「業務受託手数料」に表示していた300千円は、「その他」として組替えております。

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」及び「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた234千円は「受取手数料」109千円及び「受取補償金」125千円として組替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、当連結会計年度においては発生しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた

515千円は「その他」として組替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた40千円は「支払利息」として組替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額」及び「預り金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額」に表示していた7,681千円及び「預り金の増減額」に表示していた△2,503千円は、「その他」として組替えております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を当

　　連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）普通株式の株式数の増加5,200株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．2016年新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

　　　２．当社は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該

　　　　　株式分割前の株式数を記載しております。

　　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2017

　　　年４月１日を効力発生日としておりますので、2017年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前

　　　の株式数を基準に実施いたします。なお、2017年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立

　　　20周年記念配当４円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して行っており、短期的な運転資金につい

ては銀行借入等金融機関から調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生

じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に事務所の賃借に係るものであり、差入の相手先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、未払金についても

同様にそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社は、営業債権については、営業管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引

　先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図

　っております。連結子会社についても当社と同様の管理を行っております。

　　敷金及び保証金については、相手先の信用状態を十分に検証するとともに、相手先の状況をモニタリ

　ングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　当社は、外貨建債務については、為替の変動リスクに対して為替予約を利用してリスクの回避に努め

　ております。スワップ等の取引は行っておりません。

　　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部門が取引金額について社内規程に基づく手続きを

　経たうえで、決裁者の承認を得て取引を行っております。

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態等を把握し、保有状況を

　継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価

　額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等

　を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「（デリバティブ取引関

　係）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等に

　ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す

ることが極めて困難と認められる金融商品は含まれておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（2016年３月31日）

(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2017年３月31日）

(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　（1）現金及び預金、（2）売掛金

　　　 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に

　　 よっております。

　（3）投資有価証券

　　　 投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項

　　 については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　（4）敷金及び保証金

　　　 敷金及び保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引い

　　 た現在価値により算定しております。

負　債

　（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等

　　　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており

　　 ます。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

　　「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）

　　１．その他有価証券

　　　　前連結会計年度（2016年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,295千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認

　　　められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　当連結会計年度（2017年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認

　　　められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　２．売却したその他有価証券

　　　　前連結会計年度（2016年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（2017年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　　前連結会計年度（2016年３月31日）

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（2017年３月31日）

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　２．当社は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該

　　　　　株式分割前の株式数を記載しております。

３．権利行使時においても、取締役会が正当な理由があると認めた場合を除き、当社又は当社子会社の取締

　　役、監査役もしくは従業員その他これに準ずる地位にあることを条件としております。

　(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2017年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

   ①　ストック・オプションの数

（注）当社は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該

　　　　株式分割前の株式数を記載しております。

   ②　単価情報

（注）当社は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該

　　　　株式分割前の株数をもとに１株当たりの価格を記載しております。

 ３.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

 ４．自社株式オプションの内容、規模及びその状況

　(1）自社株式オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　２．当社は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該

　　　　　株式分割前の株式数を記載しております。

３．当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作

　　成していない場合、損益計算書）において、2018年３月期及び2019年３月期の２連結会計年度における連結

　　営業利益が連続して100百万円を超過していることを条件しております。

　(2）自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2017年３月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

   ①　自社株式オプションの数

（注）当社は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該

　　　　株式分割前の株式数を記載しております。

   ②　単価情報

（注）当社は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該

　　　　株式分割前の株数をもとに１株当たりの価格を記載しております。

 ５．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2016年新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          モンテカルロ・シミュレーション

   ②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号）の取扱い

　　　　　に準じて、以下の基準に基づき算出しております。

　　　　　①株価情報収集期間：満期までの期間（７年間）に応じた直近の期間

　　　　　②価格観察の頻度：週次

　　　　　③異常情報：該当なし

　　　　　④企業をめぐる状況の不連続的変化：該当なし

　　　２．割当日は2016年10月11日であり、権利行使期間は2016年10月11日から2023年10月10日まででありま

　　　　　す。

３．直近の配当実績に基づいております。

４．満期までの期間に対応した償還年月日2023年９月20日の長期国債330の流通利回りであります。

 ６．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目

に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ペイロール事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　　【関連情報】

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を

　　　　　　　省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（注）１．当社の親会社の役員佐藤良雄が議決権の53.5％を直接又は間接保有しております。

　　　２．取引金額には消費税は含まれておりません。なお、期末残高には消費税が含まれております。

　　　３．上記取引におきましては、全て適正価格で取引を行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

　キャリアバンク株式会社（札幌証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、2017年１月18日開催の当社取締役会の決議に基づき、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株

　　　　　の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当た

　　　　　り純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しておりま

　　　　　す。

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  2017年１月18日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。

　2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（1）分割により増加する株式数

　　普通株式 801,000株

（2）分割方法

　　2017年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき２株の割合

　で株式分割を行っております。

　なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首

　　　に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額を算

　　　出しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

　均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法

を採用しております。

　耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備    　　　３～15年

　工具、器具及び備品    ３～10年

　車両運搬具　　　　　　　　６年

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており

ます。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており

ます。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

　ます。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

  債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ

いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用

　として処理しております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務

　対応報告第32号　2016年６月17日）を当事業年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び

　構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取配当金」288千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた288千円は、「その他」として組替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、当事業年度においては発生しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた644千円は「その他」として組替えております。

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた40千円は「支払利息」として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度94％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は34,068千円、前事業年度の貸借対照表計上額は34,068千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因　となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

  2017年１月18日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。

　2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（1）分割により増加する株式数

　　普通株式 801,000株

（2）分割方法

　　2017年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を普通株式１株につき２株の割合で

　株式分割を行っております。

　なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第19期）（自 2015年４月１日　至 2016年３月31日）2016年６月27日北海道財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

2016年６月27日北海道財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第20期第１四半期）（自 2016年４月１日　至 2016年６月30日）2016年８月12日北海道財務局長に提出

（第20期第２四半期）（自 2016年７月１日　至 2016年９月30日）2016年11月11日北海道財務局長に提出

（第20期第３四半期）（自 2016年10月１日　至 2016年12月31日）2017年２月14日北海道財務局長に提出

（4）臨時報告書

2016年６月29日北海道財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコミックの2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エコミック及び連結子会社の2017年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エコミックの2017年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社エコミックが2017年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコミックの2016年４月１日から2017年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エコミックの2017年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上