4304 Ｅストアー 有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注)１　売上高には消費税等は含まれていません。

２　連結子会社でありました株式会社プレシジョンマーケティングは、平成28年１月20日に保有株式の一部株式を売却したことから、連結の範囲より除外しています。第18期は、平成28年１月１日をみなし売却日とし、平成27年12月31日までの損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書のみを連結しています。第19期は、子会社が存在しないので、連結財務諸表を作成していないため記載していません。

３　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

４　臨時雇用者には、嘱託契約の従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。

５　当社は、平成28年３月18日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っています。第15期連結会計年度の期首に、当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

６　第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2)提出会社の経営指標等

(注)１　売上高には消費税等は含まれていません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

３　臨時雇用者には、嘱託契約の従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。

４　当社は、平成28年３月18日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っています。第15期の事業年度の期首に、当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。

５　第18期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

６　持分法を適用した場合の投資利益については、第15期から第18期は連結財務諸表を作成しているため記載していません。また、第19期は、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しています。

７　営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高については、第15期から第18期は連結財務諸表を作成しているため、記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関連会社２社の計３社で構成されています。関連会社２社につきましては、重要性が乏しいことから、それぞれ連結の範囲から除外、持分法非適用としています。

　当社は、「日本中をウェブショップだらけにしたい」という経営理念のもと、ネットでの商業を行う方々に、「やって、よかった、たのしかった」と言う人を、ひとりでも多く増やすことをミッションとして、ネットショップ開店、繁盛させるための機能やサービスをワンストップで提供しております。

　現在当社の主力サービスは、中小から大手小売店をターゲットとしたＥＣの通販システムと顧客店舗の売上拡大を目的としたマーケティングを提供しています。

＜サービス概要＞

　ＥＣの通販システムは、創業当時より提供しており、現在の主力サービスである「ショップサーブ」は、店舗ページ、ドメイン、メールから、各種決済、ならびに受注や顧客管理システムがひとつになった通販システムをＡＳＰで提供しています。

ＥＣのＡＳＰサービスには、「本店（専門店）型」と「モール型」があり、当社は本店（専門店）型に特化したサービスを提供しています。特徴は、自社名(独自ドメイン)、ブランド名で商売をおこなえることが挙げられます。モール型と比較してのメリットは、運営コストの低さ、自由なデザイン設計、顧客リストの活用が自由にできる点等があります。その一方、デメリットは、ノウハウが必要な集客を自社でおこなわなければならない点です。

そこで当社は、16年間５万社が利用した実績と豊富なＥＣの経験から、新たにマーケティングをサービス化（調査・分析のコンサルティングやその運営代行業務）させ事業領域を拡大しております。

　ＥＣ事業は、ＥＣ通販システムとマーケティングに分類されます。なお、当社はＥＣ事業の単一セグメントであるため、以下、分類別に収益モデルを記載しています。

［ＥＣ通販システム］

　ＥＣ通販システムの収益モデルは、ネットショップを開店、運営するための開通料や月次利用料等の店舗数に連動する収益(当社ではストック収益と呼ぶ)と、「ショップサーブ」等を通じて顧客が商品を販売した場合に発生する注文処理手数料や決済手数料等の顧客店舗業績に連動する収益(当社ではフロウ収益と呼ぶ)で構成されます。

（ショップサーブの主な売上）

　開通料：本サービス申込時に顧客店舗から支払われるシステム開通料。(ストック収益)

　月次利用料：顧客店舗から毎月支払われる本サービスの月次利用料。(ストック収益)

決済代行手数料：顧客店舗が当社の提供する本サービスに付随する決済代行サービスを利用した場合、顧客店舗から支払われる手数料。(フロウ収益)

　注文処理手数料：本サービスを利用した注文回数ごとに、顧客店舗から支払われる手数料。(フロウ収益)

［マーケティング］

　マーケティングの主な収益モデルは、ＥＣでの顧客店舗の売上を上げるための販促支援による調査・分析のコンサルティングやその戦略を実行するページ制作代行、集客代行、運営代行で構成されています。

（マーケティング売上）

ＥＣコンサルティング料

ＷＥＢページ制作料（制作代行）

広告運用手数料（集客代行）

運営代行料

　当社のサービスの販売経路は下記のとおりです。

＜販売経路＞

＜自社販路＞

主に各種広告媒体や当社のホームページ等より

＜依存販路＞

株式会社ＵＳＥＮ(大型代理店)

ＩＴＸ株式会社(大型代理店)

４【関係会社の状況】

当社は関連会社２社を有していますが、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

(注)１　従業員数は就業人員であり、正社員です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　上記従業員には使用人兼務役員２名が含まれています。

４　臨時雇用者数は〔　〕内に嘱託契約の従業員及びアルバイトの年間の平均人員を外数で記載しています。

５　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

(2)労働組合の状況

　当社には労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 事業の経過及びその成果

　当事業年度における小売業を取り巻く環境は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続いています。一方で、経済産業省が発表したＥＣ（国内電子商取引）市場の調査結果では、着実な成長が続いており、各社ともＥＣ事業の強化を重視し、ＥＣでの売上拡大を図っています。

　このような状況の中、当社は、その市場ニーズの中心である「ＥＣ強化と人手不足」に対応するため、マーケティングサービスを主力とした体制強化を図ってまいりました。また、ＥＣサイト "構築" のシステム市場においては、参入業者の増加や時代の変遷により獲得、価格競争は厳しい状況が続くと従前より予測し、そのように推移している事からも、ＥＣ市場でのポテンシャルが見込める優良顧客の獲得に偏重し、またＥＣ全般を総合的に支援する "マーケティング" へのシフトに努めていますが、特に当事業年度は開示予算のとおり、これらに対応すべく先行投資を、通常よりも多く計画し、意図した減益を行ってきました。

　以上の結果、当事業年度における売上高は 4,775,426千円（対前年比 2.5％増）、営業利益は 407,400千円（同 35.2％減）、経常利益は 401,764千円（同 36.1％減）、当期純利益は 285,506千円（同 32.1％減）と増収減益となりました。

　売上につきましては、上述のマーケティング売上が伸長し、売上高は、787,648千円（同 32.3％増）となりました。ＥＣ市場の拡大とともにマーケティングサービスのニーズが十分にあることが確認できました。顧客店舗数に連動するストック売上高は、システム市場が過当競争であるため、全体の顧客店舗数（保有数）が減少し、売上高は、1,967,025千円（同 3.9％減）となりました。なおこれは、計画に織り込んでいる想定どおりです。

　顧客店舗の業績に連動するフロウ売上高は、前述どおり顧客店舗数（保有数）は減少していますが（既出のとおり織り込み済）、優良顧客の増加及び顧客店舗へマーケティング支援を行ったことで、１顧客店舗当たりの売上は伸長し、全体の顧客店舗売上も微増ながら伸びた結果、売上高は、1,967,224千円（同 2.7％増）となりました。非注力であるメディア売上は、53,528千円（同 47.9％減）となりました。

　利益につきましては、将来の利益拡大を目的としたマーケティングサービスの体制強化に必要な人員増による人件費の増加及びＥＣ全般を総合的に支援する企業としてのブランディングに支出を行ってきたことに加え、原価率の高いマーケティング売上の比率が増加することにより費用が増加したことで減益となりましたが、これが期初から計画している意図した減益に相当します。

　また、当社の報告セグメントは、従来「システム事業」と「マーケティング事業」の２事業に区分して報告しておりましたが、当事業年度より「ＥＣ事業」の単一セグメントに変更しております。

　この変更は、「システム事業」と「マーケティング事業」を単一の事業セグメントとすることが合理的であり、適切であると判断したためであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末比で 72,404千円

減少し、2,312,622千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動による資金の増加は、465,953千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当

期純利益 401,764千円、預り金の増加 181,051千円、減価償却費 84,925千円であり、減少要因は、法人税等の支払額 189,116千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による資金の減少は、88,614千円となりました。主な減少要因は、サーバ等の購入

に伴う有形固定資産の取得による支出 52,640千円、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出 39,187千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による資金の減少は、449,489千円となりました。主な減少要因は、短期借入金の返

済による支出 300,000千円、配当金の支払額 123,555千円によるものです。

なお、当社は、平成28年３月において、連結財務諸表を作成していたため、前年同期比較については記載して

おりません。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績及び受注実績

　当社はインターネット上での各種サービスの提供をおこなっており、受注生産形態をとらないサービスも多いため、生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

(2)販売実績

　当事業年度における販売実績は、次のとおりです。

(注)１　本表の金額には、消費税等は含まれていません。

２　当事業年度より、従来のセグメントである「システム事業」と「マーケティング事業」を「ＥＣ事業」の単一

セグメントに変更しています。

３　主要な販売先については、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満であるた

め、記載を省略しています。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　国内における顕著な社会現象ともいえる人材不足と、超高速時代に対処する事が、内包する経営課題の頂点にあ

ります。またこれは、顧客にも言えることなので、これに対応する事業の提供が同時に課題と言えますので、結果

的には人材の確保と育成が課題であるため、メソッド化とシステム化が経営課題です。ただし超高速時代に関して

は、この１０年前後のあいだに、限界値のスレッショルドを超えると予測し、逆回転の転換が始まっている前提で

事業にあたっています。

　もうひとつの社会現象として、より進む事が確定している（物余り、金余り、人手不足が要因）ＩＴ社会化は、これまでにない事故や事件が多発するほどの、セキュリティー対応が大きな経営課題と認識しています。これには同様に今後増えるトラフィックや電源などの確保と効率化、安定、安全も含まれています。

　いうまでもなく、いまの時代のおおきな課題は、流行り廃りも超高速であることから、来る次世代の先読み精度

という認識です。これにおいては、事業領域を広げすぎずに、得意分野の隣接範囲でたえず試行を繰り返し、その

なかから見出していく事が、現在の当社規模においては安全で最大効果と考えています。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業の展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。

　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在していることから、実際の結果と異なる可能性があります。

(1)事業環境について

①　Ｅコマース市場について

　当社は、大企業から個人事業主まで、幅広い層をターゲットとして、Ｅコマース(インターネットを利用した商取引)を行うための各種サービスを提供しております。当社の事業マーケットであるＥコマース市場は、引き続き堅調な推移で拡大を続けておりますが、拡大に伴い、安定性・信頼性が損なわれるなどの弊害の発生、法的規制の導入などの要因により、インターネット利用者数やＥコマースの市場規模が順調に成長しないおそれがあります。その場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　Ｅコマース市場での競合について

　Ｅコマース市場においては、ネットショップASPサービスや決済代行サービス等の分野において、機能競争、価格競争が活発化しております。今後につきましては、当社は引き続き創業以来培ってきたノウハウを生かし、サービスの機能強化等に取り組んでまいりますが、当社と同様のサービスを提供する事業者の参入の増加や、資本力、ブランド力、技術力を持つ大手企業の参入、競合他社の価格競争力、サービス開発力の強化、又は全く新しいビジネスモデルや技術によるサービスを提供する事業者の参入などにより、当社のサービス内容や価格等に優位性がなくなった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　インターネット広告市場について

　インターネット広告市場は、近年インターネットの普及により、急速に拡大してまいりました。しかしながら広告ビジネスは景気の影響を受けやすく、特に不景気になった場合、広告主の収益悪化に伴い、広告需要が減退し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　インターネット広告市場での競合について

　インターネット広告市場には、既に複数の競合事業者が存在しております。また、市場の拡大に伴い、新たな競合事業者の参入も予想されます。このため、当社は、引き続き顧客ニーズに対応したサービスの開発等を進めて他社との差別化を図っておりますが、競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、資本力・ブランド力・技術力を持つ大手企業の参入等により、当社のサービスが競争力を失った場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　技術革新について

　インターネット業界は、技術の進歩が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されています。今後、当社が想定しない新技術、新サービスの普及等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できないおそれがあり、また、新技術、新サービスに対応するための仕組みの変更や費用の支出を余儀なくされるなど、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　事業への投資

　当社は、現在ストック収益を中心とするビジネスモデルからフロウ収益、マーケティング収益の拡大に向けて、人的資源を中心とした投資を行っております。これら投資は、当社の業績を鑑み、適切な範囲で行っておりますが、投資とそれによる効果が計画通りに進捗しない場合、投資した資金を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業内容について

①　情報セキュリティについて

　当社は、ハッカー等の第三者からのサーバー等への侵入に対して、ネットワーク監視システムなどで常時モニタリングを行い、データの送受信には暗号化を行うなどのセキュリティの強化に尽力しております。しかしながら、ハッカー等による顧客及び購入者等の個人情報、その他の重要な情報を不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社への法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　システムトラブルについて

　当社は、常に安定したサービスを提供し続けられるシステムの構築に努めております。また、サーバー等の保管につきましては、外部のデータセンターを利用することにより、安全性の確保に努めております。しかしながら、自然災害、事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセスの増大によるシステムの不具合、ハードウェアの故障、各種作業における人為的ミス等によるサービスの停止、中断の可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社への法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報保護について

　当社は、各種サービスの提供過程において、それぞれのサービス提供に必要となる個人情報を取得しております。その結果、当社は個人情報取扱事業者としての義務を課されており、個人情報保護規程の制定、遵守とともに、社員教育のための啓蒙活動の実施、システム面のセキュリティ向上策としての「プライバシーマーク」取得等、その適切な取り扱いに尽力しております。しかしながら、情報の外部流出や悪用等のトラブルが発生した場合には、当社への法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　主要取引先との協業関係について

　当社の事業において、三菱ＵＦＪニコス株式会社及び株式会社ジェーシービーは、重要な取引先であり、現在も良好な関係を保っておりますが、今後、両社の事業戦略の変更等により、当社との契約について、当社に不利な内容変更や、契約更新の拒絶を求められる可能性があり、その場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　特定取引先への高い依存度について

　当社の事業では、リスティング広告の販売を行うにあたり、当社は、ヤフー株式会社及びGoogle Inc.の正規代理店となっております。当社の当該事業において、両社のサービスに対する売上高の割合は、突出して高い状況にありますが、これは、現在のリスティング広告市場が両社により寡占状態にあることに起因しております。当社は両社と良好な関係を保っており、代理店契約も継続する予定ではありますが、両社の経営戦略の変更等により、当社との代理店契約について、当社に不利な内容変更や、契約更新の拒絶を求められる可能性があり、その場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)知的財産権について

　当社は、独自開発のシステムやビジネスモデルに関して、特許権や実用新案権などの対象となる可能性のあるものについては、その取得を目指して対応する方針ですが、現在、当社の主要なサービスのシステムやビジネスモデルついては、技術的、ビジネス的に特許には該当しないものと判断しており特許出願等を行っていません。今後において、当社のサービスに採用されている手法・仕組みの全部又は一部が、今後成立するビジネスモデル特許と抵触する可能性は否定できません。このような場合には、法的な紛争が生ずること、サービスの手法・仕組みの変更を余儀なくされること、又はロイヤリティの支払い等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)投融資について

　当社は、サービス販売等に関わる業務を有利に行うこと、また、資金の効率的な運用を目的として、投融資を行っています。今後も、他の事業者のノウハウ獲得や、業務提携、資金運用を目的として、必要に応じて投融資を行い、事業の拡大を図る方針です。その際の投融資額につきましては、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があり、当社の財務状況など経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があります。また、投融資先の経営成績又は財政状態の推移によっては、投融資額を回収できない可能性もあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)コンプライアンスについて

①　法的規制等について

　当社は、事業を運営するにあたり様々な法令、規制等の適用を受けており、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「古物営業法」、「資金決済に関する法律」、「電気通信事業法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等の予期せぬ制定や改正により、当社の事業が新たな規制を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社の事業運営に制限を受ける等、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　訴訟について

　当社が事業を展開する上では、システム障害、インターネットにおけるトラブル、個人情報の不適切な取り扱い、知的財産権の侵害、投融資等に起因する様々な訴訟や請求の可能性を否定できず、その内容及び結果によって、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、過去において、当社の事業及び業績に影響を与える訴訟は発生しておりません。

(6)災害等について

　当社は、地震、火山噴火、台風、洪水、津波等の自然災害、火災、停電、テロ、戦争、伝染病の蔓延その他の要因による社会的混乱等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定を推進する等、有事の際の対応策を事前に検討しておりますが、これらの災害等による影響を完全に防止または軽減できず、当社のサービスが一時停止する等、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の主要な事業所は東京都に集中しており、同所において前述の災害等が発生した場合には、当社のサービスの一時停止等の影響に加え、事業の継続自体が不可能になる等、当社の事業及び業績に特に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、災害等の発生によって、電力その他のエネルギーの使用制限による社会インフラ能力の低下、物流の混乱、個人消費意欲の低下等の副次的な影響により、顧客であるネットショップの売上高減少による手数料収入の減少、また広告主の収益悪化に伴う広告需要減退による広告取扱高の減少につながる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

業務提携契約

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上に関連して、種々の見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、重要な会計方針の適用において以下のとおり見積りを行っております。

①　繰延税金資産

　繰延税金資産については、将来の課税所得等を検討し、全額が回収可能と判断し資産計上しております。しかしながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産に対する評価性引当額を計上する可能性があります。

　また、法人税率が変更になった場合、貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

②　ソフトウエアの減損

　ソフトウエアについては、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれた場合には、ソフトウエアについて減損が必要となる可能性があります。

③　有価証券の減損

　時価のある有価証券については、時価が期末簿価に比べて 50％以上下落している場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いて減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が期末簿価に比べて 50％以上下落している場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いては減損処理を行っております。しかしながら、将来の市況悪化等により現在の帳簿価額に反映されていない損失が発生した場合、有価証券の減損が必要となる可能性があります。

(2)経営成績の分析

　当事業年度における小売業を取り巻く環境は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続いています。一方で、経済産業省が発表したＥＣ（国内電子商取引）市場の調査結果では、着実な成長が続いており、各社ともＥＣ事業の強化を重視し、ＥＣでの売上拡大を図っています。

　このような状況の中、当社は、その市場ニーズの中心である「ＥＣ強化と人手不足」に対応するため、マーケティングサービスを主力とした体制強化を図ってまいりました。また、ＥＣサイト "構築" のシステム市場においては、参入業者の増加や時代の変遷により獲得、価格競争は厳しい状況が続くと従前より予測し、そのように推移している事からも、ＥＣ市場でのポテンシャルが見込める優良顧客の獲得に偏重し、またＥＣ全般を総合的に支援する "マーケティング" へのシフトに努めていますが、特に当事業年度は開示予算のとおり、これらに対応すべく先行投資を、通常よりも多く計画し、意図した減益を行ってきました。

　以上の結果、当事業年度における売上高は 4,775,426千円（対前年比 2.5％増）、営業利益は 407,400千円（同 35.2％減）、経常利益は 401,764千円（同 36.1％減）、当期純利益は 285,506千円（同 32.1％減）と増収減益となりました。

　売上につきましては、上述のマーケティング売上が伸長し、売上高は、787,648千円（同 32.3％増）となりました。ＥＣ市場の拡大とともにマーケティングサービスのニーズが十分にあることが確認できました。顧客店舗数に連動するストック売上高は、システム市場が過当競争であるため、全体の顧客店舗数（保有数）が減少し、売上高は、1,967,025千円（同 3.9％減）となりました。なおこれは、計画に織り込んでいる想定どおりです。

　顧客店舗の業績に連動するフロウ売上高は、前述どおり顧客店舗数（保有数）は減少していますが（既出のとおり織り込み済）、優良顧客の増加及び顧客店舗へマーケティング支援を行ったことで、１顧客店舗当たりの売上は伸長し、全体の顧客店舗売上も微増ながら伸びた結果、売上高は、1,967,224千円（同 2.7％増）となりました。非注力であるメディア売上は、53,528千円（同 47.9％減）となりました。

　利益につきましては、将来の利益拡大を目的としたマーケティングサービスの体制強化に必要な人員増による人件費の増加及びＥＣ全般を総合的に支援する企業としてのブランディングに支出を行ってきたことに加え、原価率の高いマーケティング売上の比率が増加することにより費用が増加したことで減益となりましたが、これが期初から計画している意図した減益に相当します。

　また、当社の報告セグメントは、従来「システム事業」と「マーケティング事業」の２事業に区分して報告しておりましたが、当事業年度より「ＥＣ事業」の単一セグメントに変更しております。

　この変更は、「システム事業」と「マーケティング事業」を単一の事業セグメントとすることが合理的であり、適切であると判断したためであります。

(3)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

　当事業年度末の流動資産につきましては、3,012,050千円となりました。主な内訳は、現金及び預金 2,312,622千円、売掛金 575,929千円であります。現金及び預金には、預り金 1,740,309千円（システム事業における顧客の決済代行に係る回収金を含む）が含まれておりますが、その大部分は所定期日に事業者に送金あるいは、引き出しが可能となるものであり、一時的に当社が保管すべきものであります。また、固定資産は 480,358千円となりました。主な内訳は、敷金 132,410千円、工具、器具及び備品 96,830千円、ソフトウエア 95,845千円、投資有価証券 72,020千円であります。以上の結果、資産合計は 3,492,409千円となりました。

（負債）

　当事業年度末の流動負債につきましては、2,296,660千円となりました。主な内訳は、預り金 1,740,309千円（システム事業における顧客の決済代行に係る回収金を含む）と買掛金 190,581千円であります。また、固定負債は 22,569千円となりました。以上の結果、負債合計は 2,319,230千円となりました。

（純資産）

　当事業年度末の純資産につきましては、1,173,178千円となりました。主な内訳は、株主資本 1,173,945千円であります。

(4)資金の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物は、2,312,622千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益 401,764千円、預り金の増加 181,051千円であり、主な減少要因は、短期借入金の返済による支出 300,000千円、法人税等の支払額 189,116千円であります。

②　資金需要

　当事業年度における当社の主な資金需要は、人材の確保、サーバー設備等やソフトウエアの取得による設備投資などであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社におきましては、インターネットへの依存、システムトラブル、情報セキュリティ、顧客の違法行為、各種法令等の予期せぬ制定や改正、競合他社との競争激化、技術革新への対応、新規事業等への投資、知的財産権、個人情報の管理などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について

　ＥＣ市場の黎明期より、時代に即したＥＣサービスを提供し、社会インフラの発展を担うことを目的とし、その結果として、顧客はもとより、株主、取引先、従業員の利益を最大化することを経営の基本方針としています。

　基本方針のもと、社会インフラを基礎としていますが、おおきく分けてモール型のメディアＥＣとブティック型の専門店ＥＣが存在すると定め、創業より一貫して専門店ＥＣを展開しています。そのなかで、社会経済が、より一層お金と物が余る傾向と、精神の安定が不足してゆく傾向を鑑み、顧客においても自社においても、売上高よりも利益額を優先し、大企業ではなく上企業を目指す事をすべての指標としています。

　マーケットの変遷は、システム提供においては、すでに数年前より、成長期から過当期にはいっており、ここからの離脱をすでに始めていますが、経営指標のとおり、量より質によって、より縮小均衡のマーケットでの経営が担保されると考えています。そのような理由から、この数年はシステムからマーケティングへ軸足を移しており、これが中期的な戦略となります。そののちの長期的な戦略（５年〜７年）については、社内的には制定、規定していますが、戦略に関わるため、詳細の言及を避けます。しかしながら、中期、長期ともに、市場サイズ自体はまだまだ伸長のポテンシャルが十分に（特に国内）あると認識しているため、当面は創出利益の範囲によるものの、投資を続行してゆく方針です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資の総額は 128,945千円でした。主な設備投資はサービス提供用サーバーの増強を目的とした設備投資 44,731千円、オフィス環境整備 17,506千円、既存サービスへ新機能を追加したことによるソフトウェア開発 16,013千円です。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

　また、当社はＥＣ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。以下、各項目についても同様です。

２【主要な設備の状況】

(２)国内子会社

当事業年度末において連結子会社を有しておりませんので、記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資計画については、今後１年間の景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しています。なお、平成29年３月31日現在における重要な設備の新設計画、改修計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　平成25年６月25日開催の第15回定時株主総会において、資本準備金の全額にあたる 134,852千円をその他資本剰余金に振り替えることを決議しています。

２　平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式 100株の割合で株式分割を行っております。

３　平成28年３月18日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

(6)【所有者別状況】

(注)　自己株式 5,165,902株は、「個人その他」に51,659単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

(7)【大株主の状況】

(注)　上記のほか、平成29年３月31日現在で当社所有の自己株式 5,165,902株(50.02％)があります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことは最重要課題のひとつと考えており、経営成績、財政状態、配当性向及び将来の事業展開のための内部留保の充実など、バランスを総合的に勘案して成果の配分を行うことを基本方針としております。

　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当・期末配当ともに取締役会であります。

　当事業年度における剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり 24円としており、配当性向は 43.4％となっております。

　当社では、今後につきましても、基本方針に基づいた株主の皆様への積極的な利益還元を行ってまいります。

　内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと資金獲得のための投資に使用していくこととしております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２　※2は、株式分割(平成25年10月１日、１株→100株)による、権利落後の株価であります。

３　※3は、株式分割(平成28年3月18日、１株→2株)による、権利落後の株価であります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５【役員の状況】

男性６名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

(注)１　平成28年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。

２　監査等委員である取締役　水谷克彦、岩出誠、及び中村渡の各氏は、社外取締役であります。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　コーポレートガバナンス体制の概要およびその体制を採用する理由

　当社は創業以来、的確かつ迅速な意思決定が企業経営における重要な課題であると認識しており、透明性、公平性及びスピードを重視したコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

　当社は、平成28年6月23日開催の第18回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることによるコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。

　また、当社は小規模組織であることから機動的に取締役会が開催できる体制を構築しております。

　取締役会は、原則として毎月１回開催の定例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催し、情報の共有及び意思の疎通を図るとともに、取締役として取締役会に出席する監査等委員が取締役の業務執行の適正性を監査しております。

　また、社内業務執行取締役及び各部門の責任者、常勤の監査等委員である取締役からなる会議を適宜開催し、各部門における業務執行の進捗状況について相互の共有化を図るとともに、業務執行上の諸課題についての協議・検討を重ねることで、的確かつ迅速に意思決定ができる体制の確立を図っております。

　当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。

ロ　内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、内部統制システム構築の基本方針を定めているとともに、内部統制評価委員会を設置し、コンプライアンスの確保、財務報告の信頼性の確保、業務の効率化等を目的とした整備を進めております。

　また、内部統制システム構築の基本方針に従い、当社の役員及び従業員が職務を行う上での指針となる行動規範を定め、コンプライアンスの確保・公正な取引など企業倫理等に対する意識向上に努めております。

ハ　リスク管理体制の整備状況

　当社のリスク管理体制といたしましては、当社に係る組織横断的リスク状況及び全社的対応において、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が継続的にモニタリングを行い、顕在化したリスクに対して改善を実施し、当社の各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行っております。

　また、当社は、新たに生じた損失の危険への対応が必要な場合は、速やかに対応責任者を定め、必要に応じて法律事務所など外部の専門家の助言を求め、分析及び対策を検討いたします。

ニ　責任限定契約の概要

　当社と社外取締役全員とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金50万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

②　内部監査及び監査等委員会監査

　当社の内部監査は、代表取締役により任命された内部監査人（１名）が、内部統制システム構築の基本方針に従い、取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保し、職務が効率的に行われていることを定期的に監査しております。また、内部監査人は、監査等委員会からの指示に基づき監査を行い、その結果を監査等委員会へ報告しております。

　監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員水谷克彦氏は取締役及び監査役としての豊富な知識・経験等を、監査等委員岩出誠氏は弁護士として会社法務・労務問題に豊富な知識・経験等を、監査等委員中村渡氏は公認会計士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧することにより、業務及び財産の状況を調査することを通じて取締役の職務執行状況の監査を行っております。

　なお、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、平成29年６月23日開催の第19回定時株主総会において補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

　監査等委員会及び会計監査人は、監査等委員会規則に基づき、監査実施状況や監査結果を相互に報告し、綿密な連携を図っております。

　また、必要に応じ内部統制評価委員会と連携し、内部統制に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性の確保を図っております。

③　社外取締役

　当社の社外取締役は３名であり、全員監査等委員である取締役であります。社外取締役である水谷克彦氏は取締役及び監査役としての豊富な役員・経験等を、岩出誠氏は、弁護士として会社法務・労務問題に豊富な知識・経験等を、中村渡氏は公認会計士として専門的な見地を有しており、当社の監査・監督体制を活かしていただけるものと判断し、選任しております。

　なお、当該社外取締役３名と当社の間には、人的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はないものと判断しております。また平成29年３月31日時点において水谷克彦及び岩出誠、中村渡の各氏は当社の株式を保有しておりますが、重要性はないと判断しております。

　当社は、社外からの幅広い知見から適切な助言をいただくと共に、中立的・客観的視点から公平性を保ち適正な監視体制を構築するため、社外取締役を招聘しております。

　当社において、社外取締役を選任するにあたり、独立性について特段の定めはありませんが、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な視点から公平性を保ち監督又は監査を行うことのできる者であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　また、社外取締役３名はいずれも監査等委員であり、会計監査人及び内部統制評価委員会が適宜各自の監査状況を監査等委員会に報告することを通して、相互の連携を図っております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　上記には、平成28年６月23日開催の第18回定時株主総会の終結の時をもって退任した社外役員１名を含んでおります。なお、当社は、平成28年６月23日開催の第18回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。

２　上記の報酬額の総額には、使用人兼務取締役２名に対する使用人分の給与及び賞与相当額（36,231千円）は含まれておりません。

３　平成28年６月23日開催の株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額 500,000千円以内（うち社外取締役分は100,000千円以内。）と決議いただいております。なお、当該報酬限度額には、使用人分給与は含まれておりません。

４　平成28年６月23日開催の株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額 100,000千円以内と決議いただいております。

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　報酬等の額の決定については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役とを区別して、株主総会で承認された報酬総額の限度内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議で、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議で決定しております。決定に際しては、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　３銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　 3,148千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する投資株式は保有しておりません。

⑥　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は遠藤康彦氏、山本恭仁子氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属し、独立した第三者の立場で適正な監査を行っております。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等３名、その他６名であります。

⑦　その他

イ　取締役及び監査役の員数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

ロ　取締役の選解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ハ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ニ　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。

ホ　取締役等の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、前期実績と当期見積を比較し、規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。

　なお、前事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載していません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しています。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しています。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産除く）

　定率法を採用しています。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　５～15年

(2)無形固定資産（リース資産除く）

　自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しています。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ

り、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資となっています。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっています。

(会計方針の変更)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

(株主資本等変動計算書関係)

　前事業年度は連結財務諸表を作成していましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しています。し

たがって前事業年度の記載はしていません。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の変動事由の概要

自己株式の普通株式の増加 48株は、単元未満株式の買取によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

　前事業年度は連結財務諸表を作成していましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しています。し

たがって前事業年度の記載はしていません。

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

　前事業年度は連結財務諸表を作成していましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しています。し

たがって前事業年度の記載はしていません。

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、運転資金は主に自己資金により賄っています。また、一時的な余資については、原則として預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準じる安全性の高い金融資産で運用を行っています。なお、デリバティブに関連する取引は行っていません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、販売担当部門と財務経理担当部門、課金担当部門が主要な取引先の状況についての情報を共有し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び組合出資金であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しています。これは、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　長期貸付金は、取引先企業等に対するものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されていますが、取引先企業等の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努めています。

　営業債務である買掛金及び未払金並びに預り金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注２)参照)。

当事業年度(平成29年３月31日)

(※１)売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。

(※２)長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金が含まれています。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、取引所の価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 敷金

　敷金の時価については、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっています。

(5) 長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金含む）

　長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金含む）の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めていません。

(注)３　金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度(平成29年３月31日)

(単価：千円)

※　長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金が含まれています。

(注)４　リース債務の決算日後の返済予定額

附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

(有価証券関係)

　前事業年度は連結財務諸表を作成していましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しています。し

たがって前事業年度の記載はしていません。

１．その他有価証券

当事業年度(平成29年３月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額 8,797千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め

られることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当該事項はありません。

３．事業年度中に償還されたその他の有価証券

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当該事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

　該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以

下のため、注記を省略しています。

(資産除去債務関係)

重要性に乏しいため、記載を省略しています。

(セグメント情報等)

前事業年度は連結財務諸表を作成していましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しています。
したがって、前事業年度の記載はしていません。

【セグメント情報】

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社は「ＥＣ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当事業年度より、「ＥＣ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産全額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度は連結財務諸表を作成していましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しています。し

たがって前事業年度の記載はしていません。

関連当事者との取引

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　前事業年度は連結財務諸表を作成していましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しています。し

たがって前事業年度の記載はしていません。

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。

２　当期減少額のうち、主なものは以下のとおりです。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分

しているため、記載しておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）貸借対照表日後５年間の返済予定額は

以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替えによる戻入額です。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

(イ)相手先別内訳

(注)　相手先の「ウェブショップ等」については、１件当たりの金額が僅少なため、相手先別内訳の記載は省略し

ています。

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ハ．貯蔵品

②　負債の部

イ．買掛金

ロ．預り金

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書

事業年度　第18期(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)平成28年６月24日関東財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月24日関東財務局長に提出。

(3)四半期報告書、及び確認書

第19期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)平成28年８月12日関東財務局長に提出。

第19期第２四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)平成28年11月11日関東財務局長に提出。

第19期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)平成29年２月10日関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成28年６月27日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第１９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｅストアーの平成２９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｅストアーの平成２９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社Ｅストアーが平成２９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上