2004 昭和産業 有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第112期、第113期、第114期および第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。従業員数欄の(　　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第112期、第113期、第114期および第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。従業員数欄の(　　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。

４　第112期の１株当たり配当額８円には、特別配当１円を含んでおります。

５  第115期の１株当たり配当額10円には、記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社は、昭和11年２月18日肥料、小麦粉、植物油脂等の製造販売を目的として創立いたしました。引続き飼料、水飴、精麦、大豆蛋白繊維等の製造販売を目的に加え、事業を開始いたしました。

創立後今日までの経過の概要は、下記のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社18社および関連会社15社により構成されており、小麦粉、植物油、糖化製品等の食品と飼料の製造販売、倉庫業、不動産の賃貸を主要な内容とし、他に運輸、外食等の事業を行っております。
　当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
 
（製粉事業）
　当社は小麦粉およびプレミックス等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉および関連会社５社は小麦粉等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。非連結子会社㈱菜花堂は連結子会社昭産商事㈱から小麦粉を購入し、和菓子等の製造販売を、連結子会社昭和冷凍食品㈱、㈱スウィングベーカリー、グランソールベーカリー㈱および関連会社２社は冷凍食品等の製造販売を行っております。
 
（油脂事業）
　当社は植物油・業務用食材等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社㈱オーバンはたい焼き等を中心にチェーン展開を行うとともに、ＦＣ店へ業務用食材の卸売りを行っております。また、非連結子会社㈱ファミリーフーズおよび関連会社１社は餃子等食品の製造販売を行っております。
 
（糖質事業）
　当社は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社敷島スターチ㈱および関連会社１社は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を、関連会社新日本化学工業㈱は食品用酵素等の製造販売を行っており、当社はその製品の一部を購入しております。
 
（家庭用食品事業）
　当社は二次加工食品等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。
 
（飼料事業）
　当社は関連会社鹿島飼料㈱他に配合飼料の生産を委託して販売しております。連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社九州昭和産業㈱および関連会社１社は、配合飼料の製造販売、畜産物等の販売を行っており、連結子会社昭和鶏卵㈱は洗卵・選別による鶏卵の販売を行っております。
 
（倉庫事業）
　当社および関連会社鹿島サイロ㈱他１社は当社他穀物の荷役・保管を行っており、連結子会社㈱ショウレイは当社グループ他の冷凍食品等の保管を行っております。
 
（不動産事業）
　当社および連結子会社昭産開発㈱は建物等の賃貸事業を行っております。
 
（その他）
　連結子会社昭産運輸㈱、非連結子会社１社および関連会社１社は当社製品等の輸送を行っております。連結子会社㈱昭産ビジネスサービスは当社の関係会社に対して金銭の貸付を含むコンサルタント業と当社の事務代行サービスを行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　「当社の議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　上記の子会社のうち、昭産商事㈱及び敷島スターチ㈱は特定子会社であります。

４　上記の会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出していません。

５　昭産商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　従業員数欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。

(3) 労働組合の状況

特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の我が国経済は、為替や株価の不安定な動き等により、先行きが不透明な状況であり、引き続き個人消費も伸び悩んでおります。
　食品業界においては、原材料価格の変動などによる製品価格の改定も発表されており、依然として厳しい経営環境が続いております。
　このような状況の中、当社グループは、2012年（平成24年）よりスタートした「中期経営計画12-16」が最終年度に入り、６つの基本戦略「①基盤事業の持続的成長」「②新たな分野への挑戦」「③海外事業の強化」「④効率化の推進」「⑤グループ連携の強化」「⑥ＣＳＲ経営の推進」の各種施策の推進に努めてまいりました。
　当連結会計年度においては、引き続き「①基盤事業の持続的成長」の基礎となる販売物量の拡大を推し進めるとともに、原材料価格等に見合った製品価格の適正化に努めてまいりました。
　研究開発においては、社内各所に分散していた「研究」「開発」「技術」の活動拠点を一か所に集約した「ＲＤ＆Ｅセンター」（千葉県船橋市）を建設し、2016年（平成28年）９月１日より業務を開始いたしました。当社の強みである多様な穀物資源を生かした総合力をさらに強化するとともに、お客様とのコミュニケーションの場として、昭和産業グループならではの複合系シナジーソリューションをご提供してまいります。　
　また、当社100%子会社であるグランソールベーカリー株式会社が運営を行う、株式会社セブン-イレブン・ジャパン向けの「冷凍パン生地工場」を建設し、１月１日より稼動いたしました。
　「④効率化の推進」においては、鹿島工場等生産部門を中心にローコストオペレーションを推進いたしました。
　一方、発送費の増加等により販売費及び一般管理費が、前年同期に比べ744百万円増加いたしました。
　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は233,206百万円と前年同期に比べ14,616百万円（5.9%）の減収となりました。営業利益は8,786百万円と前年同期に比べ835百万円（10.5%）の増益、経常利益は9,514百万円と前年同期に比べ536百万円（6.0%）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は6,167百万円と前年同期に比べ225百万円（3.8%）の増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜製粉事業＞
　　製粉事業につきましては、引き続きマーケット分析力を生かした提案型営業の更なる強化を行ってまいりました。業務用小麦粉の販売数量につきましては、パン用小麦粉を中心に拡販を行ったことにより、前年同期を上回りました。業務用プレミックスの販売数量につきましては、前年同期を若干下回りました。ふすまの販売数量につきましては、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、輸入小麦の政府売渡価格が2016年（平成28年）４月に平均7.1%（税込価格）、同年10月に7.9%（税込価格）引き下げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施いたしました。
　これらの結果、製粉事業の売上高は65,481百万円と前年同期に比べ1,519百万円（2.3%）の減収、営業利益は2,933百万円と前年同期に比べ22百万円（0.8%）の減益となりました。

＜油脂事業＞
　油脂事業につきましては、油脂製品と食材製品のシナジー効果を生かし、問題解決型の営業を継続してまいりました。その結果、業務用食用油及び業務用プレミックスの販売数量につきましては、前年同期を上回りました。また、業務用食用油の販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により、前年同期を下回りました。業務用食材の販売価格につきましても、原料穀物価格の影響により、前年同期を若干下回りました。
　これらの結果、油脂事業の売上高は55,397百万円と前年同期に比べ4,203百万円（7.1%）の減収、営業利益は2,358百万円と前年同期に比べ903百万円（62.1%）の増益となりました。

＜糖質事業＞
　糖質事業につきましては、当社子会社である敷島スターチ株式会社との販売統合効果を生かした拡販を継続して行ってまいりました。糖化製品の販売数量につきましては、新規開拓や販売先との取り組み強化を積極的に進めましたが、大手顧客への販売不振などにより、前年同期を下回りました。でん粉類の販売数量につきましては、他事業とのシナジーを生かした提案型営業を展開したことにより、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により、前年同期を下回りました。
　これらの結果、糖質事業の売上高は32,647百万円と前年同期に比べ2,437百万円（6.9%）の減収、営業利益は2,443百万円と前年同期に比べ189百万円（7.2%）の減益となりました。

＜家庭用食品事業＞
　家庭用食品事業につきましては、他事業と連携した組織営業の推進に努めてまいりました。家庭用食用油の販売数量につきましては、キャノーラ油を中心に伸長したことから、前年同期を大きく上回りました。家庭用プレミックスの販売数量につきましては、天ぷら粉類が好調でしたが、お好み焼粉類、から揚げ粉類が苦戦し、全体では前年同期を若干下回りました。家庭用食用油の販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により、前年同期を下回りました。家庭用プレミックスの販売価格につきましても、原料穀物価格の影響により、前年同期を若干下回りました。
　これらの結果、家庭用食品事業の売上高は21,570百万円と前年同期に比べ190百万円（0.9%）の増収、営業利益は240百万円と前年同期に比べ377百万円の増益となりました。

＜飼料事業＞
　飼料事業につきましては、鶏卵の販売支援を強化し、養鶏用飼料の拡販に取り組んでまいりました。配合飼料の販売数量につきましては、受託数量減少により、前年同期を下回りました。鶏卵の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。配合飼料の販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により、前年同期を下回りました。鶏卵の販売価格につきましても、鶏卵相場の影響により、前年同期を下回りました。
　これらの結果、飼料事業の売上高は53,106百万円と前年同期に比べ6,588百万円（11.0%）の減収、営業利益は624百万円と前年同期に比べ142百万円（29.7%）の増益となりました。

＜倉庫事業＞
　倉庫事業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し、より円滑な荷役体制の整備による貨物獲得機会の増加に努めましたが、売上高は前年同期を下回りました。
　これらの結果、倉庫事業の売上高は2,722百万円と前年同期に比べ39百万円（1.4%）の減収、営業利益は698百万円と前年同期に比べ38百万円（5.8%）の増益となりました。

＜不動産事業＞
　不動産事業につきましては、土地の賃料収入は一部賃料改定があったものの、前年同期並みとなりました。商業施設の賃料収入は、前年同期を若干下回りました。
　これらの結果、不動産事業の売上高は1,966百万円と前年同期に比べ12百万円（0.6%）の減収、営業利益は1,076百万円と前年同期に比べ57百万円（5.1%）の減益となりました。

＜その他＞
　保険代理業、自動車等リース業、運輸業等をあわせたその他事業の売上高は314百万円と前年同期に比べ６百万円（2.0%）の減収、営業利益は68百万円と前年同期に比べ８百万円（15.0%）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益8,694百万円、減価償却費7,582百万円及び売上債権の減少等による資金の増加がありましたが、一方で法人税等2,380百万円の支払等があった結果、合計では19,098百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ6,062百万円（46.5％）収入が増加しました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得で8,937百万円の資金を使用した結果、合計では9,923百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,495百万円（17.7％）支出が増加しました。
　財務活動によるキャッシュ・フローについては、これらで得たフリー・キャッシュ・フロー9,174百万円を原資として、借入金の返済や配当金2,391百万円の支払等を行った結果、4,753百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ309百万円（7.0％）支出が増加しました。
　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は6,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,509百万円（255.3％）の増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

３　当該内容は、製品ベースの生産実績によっております。なお、倉庫事業、不動産事業及びその他は生産活動を行っていないため、記載しておりません。

(2) 受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については相殺消去しております。

３　総販売実績に対する主要な取引先の販売実績の割合が10％未満のため、記載を省略しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

昭和産業グループは、『穀物ソリューション・カンパニー』として‘人々の健康で豊かな食生活に貢献する’ことをグループ経営理念としております。
　穀物を原料とする食品素材を軸にした総合食品メーカーとして、これまで培ってきた小麦粉、植物油、糖化製品、パスタ、配合飼料などの各事業における技術やノウハウを最大限発揮していくことにより、「市場に価値を認められる、安全で安心できる食品を安定的に供給する」という社会的使命を果たしてまいります。
　また、ステークホルダーに対して企業としての責任を果たしていくために、昭和産業グループＣＳＲ行動規範を定め、ＣＳＲの推進に努めております。

(2) 目標とする経営指標

2017年（平成29年）４月開始の３ケ年計画「中期経営計画17-19」では、最終年度の平成32年３月期の数値目標として、連結売上高2,600億円、連結経常利益115億円、ＲＯＥ9.0％以上、自己資本比率50％以上を掲げ、これらの数値目標を達成することにより、収益性の向上、財務体質の強化をはかってまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

地球環境の気候変動や世界人口の増加による世界的な穀物不足、また、国内においては自由貿易の進展、少子高齢化による需要の減少など、今後も様々な対処すべき課題が想定されます。

食品業界におきましては、今後も穀物原料相場や為替相場が不安定な状況が続くとみられ、また、消費増税などにより消費者の節約意識が強まることが予想される非常に厳しい環境にあります。

このような情勢の中で、当社グループは、今後も安定的、持続的な成長を実現するために、当社90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」を策定し、その実現に向けた1st Stageと位置付ける「中期経営計画17-19」を2017年（平成29年）４月よりスタートさせております。

「SHOWA Next Stage for 2025」の内容

「中期経営計画17-19」の基本方針

ありたい姿（長期ビジョン）の実現に向けた足場固めの期間と位置付け、安定的収益基盤の確立と、更なる成長への準備をしてまいります。

「中期経営計画17-19」の基本戦略

（株式会社の支配に関する基本方針）

当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

(1) 基本方針の内容の概要

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
　ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

(2) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

　当社グループは、穀物を原料とする食品素材を軸にした総合食品メーカーとして、これまで培ってきた製粉、油脂、糖質、飼料、家庭用食品などの各事業における技術やノウハウを最大限発揮していくことにより、「市場に価値を認められる、安全で安心できる食品を安定的に供給する」という社会的使命を果たしてまいります。
　当社グループは、「穀物ソリューション・カンパニー」として、長期ビジョン「SHOWA Next Stage for 2025」及び「中期経営計画17-19」の達成に向けて基本戦略を推進してまいります。

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

　当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、平成29年６月28日開催の第116回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部変更の上で継続導入しております（以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。）。

　本プランは、以下の通り、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

　なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、一定の場合に、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。

　なお、当社は、現時点において当社株券等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。　

　本プランの有効期間は、平成29年６月28日開催の第116回定時株主総会において承認が得られたため、平成32年６月開催予定の定時株主総会終結のときまでとなります。　

　ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものといたします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものといたします。

　当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、本プランを修正し、または変更する場合があります。

　当社は、本プランが廃止または本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更が行われた場合には、当該廃止または変更の事実及び（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。

(4) 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　上記(2)の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針に沿うものであります。
　また、上記(3)の取組みは、以下の合理性を考慮して設計されているため、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

①買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足し、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されております。

②当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株券等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続導入されるものです。

③株主意思を重視するものであること

本プランは、買付者等が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付等がなされた場合を除き、買付者等による大規模買付等に対する対抗措置の発動について株主の皆様のご意思を直接確認するものです。
　また、本プランは、第116回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得たうえで継続したものであり、その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。

④合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

⑤デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
　また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 穀物原料調達

当社グループの主要営業品目の原料である小麦、大豆、菜種、トウモロコシなどは、主に海外から調達しております。そのため、原料コストは、穀物相場ならびに為替相場、さらにはそれらを運ぶ穀物輸送船賃の変動による影響を受けます。また、国際貿易交渉の進展によっては、大幅な影響が発生する可能性があります。小麦については、国の麦政策に基づく売渡制度により調達していることから、その管理手法に大幅な変更があった場合は、影響を受ける可能性があります。
　穀物相場の急激な変化は、当社グループの経営成績を大きく左右する可能性がありますが、その影響を最小限に抑えるべく原料価格に見合った適正な製品価格の改定や、コスト削減施策の実施などに努めております。

(2) 製品安全

近年、食品の安全性に対する消費者の意識が高まっております。また、法律や国からの指導、安全基準についても一段と厳しくなっております。当社グループは各種安全・安心対策への投資や、製品安全委員会の活動など組織面での対策も実施しておりますが、万一異物混入や香味異常などによる製品回収の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
　また、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫、鳥インフルエンザなどの家畜伝染病の発生による配合飼料販売への影響などは、当社グループを含む飼料畜産業界全体の経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 大規模災害

当社グループは、生産拠点として各地に工場を有しております。これら工場設置地域においては、安全管理体制の確立や設備補強などの災害対策は講じておりますが、当社グループの想定以上の大規模災害が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 情報管理

当社グループでは、コンピューターシステムの安定的な運用体制の整備、情報管理の徹底、コンピューターウィルス対策などを推進しておりますが、当社グループの予想を超えたウィルスや不正アクセスなどがあった場合、情報の漏洩やシステムトラブルによる費用等が発生する可能性があります。

(5) 資産運用

当社グループにおける退職給付費用及び退職給付債務の算定につきましては、割引率等数理計算上で設定される前提条件及び年金資産の時価や長期期待運用収益率に基づいているため、実際の結果が設定された前提条件などと異なる場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、経済情勢の変化などにより、当社グループが株式を保有しております企業の倒産や株価低迷により損失を被る可能性があります。

(6) 世界規模での感染症拡大（パンデミック）

当社グループでは、新型ウィルスによる感染症が拡大した場合でも操業を維持するための体制整備を行っておりますが、当社グループの予想を超えた規模でのパンデミックが発生した場合に経営成績などに影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

その他の経営上の重要な契約は次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グル－プの研究開発は、基盤事業の持続的成長に貢献するために生産技術力、ユーザーコミュニケーション力のブラッシュアップに取り組むとともに、新製品開発や新たな分野への挑戦に繋がる創造的な新技術の開発、食の安全・安心を確保する技術の確立などを主眼に活動を展開しております。
　食品関連の研究開発は、当社船橋工場（千葉県船橋市）内に、研究開発拠点（名称：ＲＤ＆Ｅセンター）が完成し業務を開始しました。研究（Research）、開発（Development）、技術（Engineering）の活動拠点を一箇所に集め、シナジー効果を徹底して追求します。ＲＤ＆Ｅセンター完成に伴い、総合研究所を基盤技術研究所、商品開発センターを商品開発研究所に名称変更しました。飼料事業の研究開発は、飼料技術センターで行っております。また、研究開発力、事業化推進力などの強化に努めるため、大学や公的研究機関との連携のほか、他業種との交流を活発に行っております。

セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。

＜製粉事業＞

製粉工程の効率化や品質安定化など製粉技術の向上に関する研究のほか、ベーカリー用や麺用の小麦粉製品、ベーカリー用プレミックス、天ぷら粉、冷凍パン生地、調理冷凍食品などの各種製品開発を行いました。主として食品加工メーカーやコンビニエンスストア向けに供給しております。業務用新製品としては、小麦ふすま加工品「ローストファインブラン」を新発売しました。

なお、製粉事業に係る研究開発費の金額は917百万円です。

＜油脂事業＞

油脂および大豆たん白製品の製造技術向上に関する研究や、様々な用途に合わせて機能で差別化した油脂製品の開発を行いました。業務用食材としての天ぷら粉、から揚げ粉の開発も行っており、業務用新製品として天ぷら粉「大地のかがやき」を新発売しました。油脂製品との最適な利用方法の研究・提案を行って、当社グループのシナジー効果を活かすことに努めております。

なお、油脂事業に係る研究開発費の金額は150百万円です。

＜糖質事業＞

トウモロコシからコーンスターチを製造する工程の最適化研究や、優れた食品加工特性などの機能を有する食品素材として、デキストリンやオリゴ糖などの糖化製品をはじめとする新しい糖質の研究開発を行っております。このような機能性を有する糖化製品においては、お客様への提案に繋げる取り組みとして用途開発も進めております。また、各種飲料、菓子、乳製品など幅広い用途で、お客様のニーズに合わせた新製品を開発しました。

なお、糖質事業に係る研究開発費の金額は83百万円です。

＜家庭用食品事業＞

2016年秋に、「魔法の天ぷら粉」、「小麦粉屋さんのホットケーキミックス」、「レンジで３分半から揚げ粉」、「至福のパスタセット（ギフト）」を新発売し、「レンジでチンするから揚げ粉」をリニューアルしました。
　2017年春は、「エキストラバージンオリーブオイル５本セット（ギフト）」を新発売し、「北海道小麦粉400ｇ、650ｇ」のデザインをリニューアルしました。

なお、家庭用食品事業に係る研究開発費の金額は128百万円です。

＜飼料事業＞

養鶏分野では、採卵成鶏用飼料における飼料米の給与効果、および風味特性に優れた特殊卵に関する研究開発を行いました。

養豚分野では、飼料の利用効率を改善するための加熱加工技術について研究を行いました。また、他事業の副産物を有効活用し、豚用の飼料原料として実用化しました。

なお、飼料事業に係る研究開発費の金額は139百万円です。

（注）基礎的研究開発費の金額802百万円についてはセグメント分類上全社費用として取り扱っております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

（１）財政状態の分析

総資産は、164,959百万円と前連結会計年度に比べ7,017百万円増加しております。主な増加要因は、現金及び預金が4,509百万円増加したこと、有形固定資産が設備投資などにより4,554百万円増加したこと、投資有価証券が期末時価評価などにより2,194百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、売上債権が3,252百万円減少したことであります。
　負債は、89,591百万円と前連結会計年度に比べ3,250百万円増加しております。主な増加要因は設備関係債務が3,101百万円増加したこと、買掛債務が1,161百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、有利子負債が594百万円減少したことであります。
　純資産は、75,368百万円と前連結会計年度に比べ3,767百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益6,167百万円の計上による増加、投資有価証券の期末時価評価に伴うその他有価証券評価差額金1,039百万円の増加であります。一方、主な減少要因は、配当金の支払による2,391百万円の減少、自己株式の取得による1,013百万円の減少であります。
　これらの結果、自己資本比率は43.6%から44.4%となりました。

（２）経営成績の分析

「1　業績等の概要　（1）業績」をご参照下さい。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

「1　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産設備の合理化、生産体制の効率化、製品の安全性の強化や需要増加への対応及び研究開発の促進のため、投資内容を厳選し投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（製粉事業）

主に冷凍パン生地製造設備建設（賃貸用）への投資を行っております。

（油脂事業）

主に当社鹿島工場における油脂原料搾油設備への投資を行っております。

（糖質事業）

主に当社鹿島工場におけるコーンスターチ製造設備への投資を行っております。

（家庭用食品事業）

主に生産体制の効率化を中心とした投資を行っております。

（飼料事業）

主に生産体制の効率化を中心とした投資を行っております。

（倉庫事業）

主に当社鹿島工場における原料搬送設備安全対策への投資を行っております。

（不動産事業）

主に冷凍機更新（賃貸用）への投資を行っております。

（その他）

主に昭産運輸㈱における貨物運搬用車両への投資を行っております。

（全社）

主に当社におけるＲＤ＆Ｅセンター建設への投資を行っております。

また、所要資金は自己資金、借入金および転換社債によっております。

   なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １　設備の帳簿価額は、減価償却費控除後のものであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

※２　本社共同ビルの当社持分の内、一部を連結会社以外に賃貸しております。

※３　当社保有設備の他、準社宅として建物を賃借しております。

４　従業員数の(　)内数字は臨時従業員数を示し、外書であります。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １　設備の帳簿価額は、減価償却費控除後のものであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　連結会社間での賃貸借設備については、賃借側の会社の設備に含めて記載しております。

３　土地の＜　＞内数字は連結会社以外からの賃借による面積を示し、外書であります。

４　［　　］内数字は連結会社以外への賃貸設備を示し、内数であります。

５　従業員数の(　)内数字は臨時従業員数を示し、外書であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権付社債

　　　　　会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権付社債の額面１百万円につき新株予約権１個が割り当てられております。

　　　２．本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。

(2) 転換価額は、当初、金602円とする。

(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を引き受ける者を募集する場合、下記の算式により調整される。

また、転換価額は、当社普通株式の株式分割又は無償割当て、特別配当を実施する場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３．平成28年８月１日から平成33年６月10日までとする。ただし、以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。

(1) 当社普通株式に係る株主確定日及びその前営業日(振替機関の休業日等でない日をいう。以下同じ。)

(2) 振替機関が必要であると認めた日

(3) 組織再編行為による繰上償還及び上場廃止等による繰上償還の定めにより平成33年６月10日以前に本社債が繰上償還される場合には、当該償還に係る元金が支払われる日の前営業日以降

(4) 期限の利益喪失に関する特約の定めにより当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した日以降

(5) 組織再編行為において承継会社等の新株予約権が交付される場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要なときは、当社が、行使請求を停止する期間(当該期間は１か月を超えないものとする。)その他必要事項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１か月前までに必要事項を公告した場合における当該期間

４．(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
　  本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る本新株予
    約権が付された本社債の金額の合計額を、当該各本新株予約権の行使請求により当社が交付する当
    社普通株式の数で除して得られる金額となる。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．当社が組織再編行為を行う場合の承継会社等による本新株予約権付社債の承継

(1) 当社は、当社が組織再編行為を行う場合(ただし、承継会社等の普通株式が当社の株主に交付される場合に限る。)は、組織再編行為による本社債の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、本欄第(2)項に定める内容の承継会社等の新株予約権(以下「承継新株予約権」という。)を交付するものとする。この場合、当該組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され(承継会社等に承継された本社債を以下「承継社債」という。)、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となる。本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。

(2) 承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。

①承継新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。

②承継新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法

　　　　　　行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を本項第④号に定める転換価
　　　　　　　額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金
　　　　　　　による調整は行わない。

④承継新株予約権が付された承継社債の転換価額

　　　　　　承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予
　　　　　　　約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力
　　　　　　　発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。なお、組
　　　　　　　織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、本新株
　　　　　　　予約権に準じた調整を行う。

⑤承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

　　　　　　各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するもの
　　　　　　　とし、当該承継社債の価額は、本社債の払込金額と同額とする。

⑥承継新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　組織再編行為の効力発生日(当社が行使請求を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為
　　　　　　　の効力発生日又は当該停止期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日)から本新株予約権の
　　　　　　　行使請求期間の末日までとする。

⑦承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　　　　　　承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
　　　　　　　の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円
　　　　　　　未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資
　　　　　　　本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧その他の承継新株予約権の行使の条件

　　　　　　各承継新株予約権の一部については、行使することができない。

⑨承継新株予約権の取得事由

　　　　　　取得事由は定めない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)　当期末現在の自己株式は6,988,674株であり、「個人その他」に6,988単元及び「単元未満株式の状況」に674株含まれております。また、証券保管振替機構名義の株式は7,400株で、「その他の法人」に７単元及び「単元未満株式の状況」に400株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式6,988千株（4.2％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に7,000株(議決権７個)、「単元未満株式」欄の普通株式に400株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式674株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得　

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得　

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、長期的に安定した配当の継続を目指しつつ、経営基盤の一層の安定化を図ることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　今後も、戦略的な事業投資など長期的な企業価値向上に資するための内部留保を充実させつつ、株主優待制度と併せて、株主の皆様への安定した利益還元を行ってまいります。

当期の期末配当金につきましては、当期の業績等を勘案し、１株につき５円とさせていただきます。これにより、年間では中間配当を含めまして１株につき10円となります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 東京証券取引所市場第一部における株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 東京証券取引所市場第一部における株価であります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率　０％）

(注) １　平成29年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

　　 ２　取締役柳谷孝は、社外取締役であります。

３　監査等委員である取締役栗原和保及び三輪隆司は、社外取締役であります。

４　意思決定の迅速化と経営効率を高めることを目的として、業務の執行に専念する執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は15名（取締役兼務者５名を含む。）で構成されております。

５　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

　　　　 （注）１　補欠監査等委員である取締役と当社との間には法律顧問契約があります。

　　 　   ２  補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期
　　　　　の満了の時までであります。　　　　

８　監査等委員会の体制は次のとおりであります。
議長　笠井敏雄、委員　栗原和保、委員　三輪隆司

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

ⅰ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、経営環境の急激な変化に速やかに対応できる体制を確立し、また経営の透明性をより高めるために、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と位置付けております。

ⅱ）企業統治の体制の概要及び当体制を採用する理由

当社は、平成29年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、監査等委員が取締役会の構成員となることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を取締役に委任することを可能とすることで、経営の意思決定を迅速化し、業務執行の機動性を向上させることを目的としたものであります。

当社経営体制は、有価証券報告書提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）が８名（社外取締役１名を含む。）、監査等委員である取締役が３名（社外取締役２名を含む。）、執行役員が15名（取締役兼務者５名を含む。）であります。

取締役会は、業務執行における重要な意思決定を司り、監査等委員を含む取締役の参加により原則月１回実施しております。また、取締役会参加メンバーに加え全執行役員が参加する経営役員会を原則月１回実施しております。監査等委員である取締役３名が参加する監査等委員会は、原則月１回実施してまいります。さらに、原則月２回実施しております経営会議は、業務執行取締役および常勤の監査等委員である取締役で構成し、経営に関する重要な案件につき十分な検討を行っております。

当社は、社長を委員長とするＣＳＲ委員会をはじめ、内部統制委員会、投資検討委員会など経営の重要案件を検討する委員会を設置するとともに、社外取締役２名を含む監査等委員会を置くことで、経営の監視体制を整備しております。

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

②内部統制システムの整備、リスク管理体制の整備の状況

当社の内部統制システム（リスク管理体制の構築を含む。）については、以下のとおり「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、課題を抽出し、改善を行っております。

Ⅰ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、かつ、財務報告の信頼性を確保するために、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの整備・運用と会社による全体としてのコンプライアンスの体制の確立に努めるとともに、その内容を定期的に見直す。
　また、監査等委員会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努める。

Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録、決裁後の稟議書等の重要な意思決定の記録については、「文書管理規程」および「稟議規 程」等の社内規程に基づき、作成、保存および管理する。各取締役の要求があるときは、これを閲覧に供する。

Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

企業経営に対する重大なリスクに適切かつ迅速に対応する組織を編成し、リスク情報の収集と分析を行う。あわせて、その予防と緊急時の対応策を整備し、昭和産業グループ全体のリスクを統括的に管理する。また、緊急事態が発生した際には、「危機管理規程」等に基づき対応する。
　また、反社会的勢力に対しては、その要求には絶対応じないこと、その活動・運営を助長する取引をしないことを基本方針として、組織全体として対応する。

Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「取締役会規程」等に基づく職務権限・意思決定のルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

また、経営に重要な影響を及ぼす事項については、効率的な経営判断が行えるように、以下のとおり手順を定めて実施する。

 ①経営会議を定期的に開催し、重要な事項の実施につき協議する。

 ②投資検討委員会により、多額の投資を伴う案件について、経営会議の事前審査を実施する。

Ⅴ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「昭和産業グループ ＣＳＲ行動規範」を定め、その周知徹底を図ることにより、コンプライアンス、企業倫理の徹底、品質の向上等に努める。さらに、内部統制システムが全社員に徹底されるよう、専任組織により、コンプライアンス、経営方針等に関する教育を行う。

「昭和産業グループ 内部通報規程」により、コンプライアンス違反行為等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見、是正および通報者の保護を図る。

重大なコンプライアンス違反、社内規程違反または社会通念に反する行為等があった際は、遅滞なく取締役会および監査等委員会に報告する。

Ⅵ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

取締役は、適正かつ効率的な業務の執行を確保するため、社内規程を整備し、各役職者の権限および責任を明確化する。また、適切な人材を確保・活用すること、および適切な情報システムを整備することで、業務の適正を確保する。
　子会社の経営、投資、資金調達、コンプライアンス、組織、重大なリスクに関する事項等、子会社の取締役等が当社に報告すべき事項を定め、職務の執行の効率的な実施、および業務の適正を確保する。また、グループ経営戦略の企画立案等を行う専任部署を設け、子会社の業務支援等を行う。
　業務監査部は、昭和産業グループの企業活動が、経営目標達成のために、適法適正かつ効率的に行われるよう、業務の遂行状況、および内部統制の整備・運用の状況について監査し、改善の勧告、改善案の提示、改善状況の確認を行い、その状況は、取締役会および監査等委員会に適宜報告する。取締役会は、その報告を受けて適切に対処する。

Ⅶ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置する。
　業務監査部に所属する使用人は、監査等委員会が求めたときは、監査等委員会の職務の補助を行う。また、「組織規程」に、監査等委員会の補助業務を遂行中の業務監査部員は監査等委員以外の者からの指揮命令を受けず、かつ、当該業務監査部員の異動については監査等委員会の同意を得ることを定め、その指示の実効性を確保する。

Ⅷ．当社及び子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告をするための体制、その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制、当社の監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

昭和産業グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）、監査役および使用人等は、職務の執行に関して重大なコンプライアンス違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれある事実を知ったときは、遅滞なく当社の監査等委員会に報告する。昭和産業グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）、監査役および使用人等は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定や監査の実施結果を遅滞なく当社の監査等委員会に報告する。
　また、「昭和産業グループ 内部通報規程」により、経営に重大な影響を及ぼす可能性があると判断される案件については速やかに当社の監査等委員会に報告する体制、および通報者が通報をしたことを理由として解雇その他いかなる不利な取扱いも受けないこと等を確保する体制を整備する。

Ⅸ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役は、監査等委員会と可能な限り会合を持ち、会社運営に関する意見交換および意思の疎通を図る。経営会議等、業務の適正を確保するうえで重要な会議への監査等委員の出席を確保する。
　監査等委員会は、会計監査人、業務監査部との綿密な情報交換および連携を図ることで、監査の実効性を確保する。
　また、監査等委員に適用される役員規程類に、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等に関する事項を定め、その費用等は会社が負担する。

③内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社グループの内部監査に関しては、業務監査部（10名）を設置し、当社グループの企業活動が、経営目標達成のために、適法適正かつ効率的に行われるよう、業務の遂行状況、および内部統制の状況について監査し、改善の勧告、改善案の提示、改善状況の確認を行っております。

監査等委員会の監査等については、監査等委員会が定めた監査等の方針、役割分担等に従い、行ってまいります。常勤の監査等委員である取締役を中心に、経営会議その他重要な会議に出席するほか、業務執行取締役等から業務の状況等の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、また会計監査人から報告および説明を受けるなどして、業務執行取締役の業務監視が十分にできる体制としてまいります。

また、監査等委員会および内部監査部門は、当社の内部統制の整備を主導する内部統制委員会より定期的に報告を受け、監査等を行ってまいります。

④社外取締役について

当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役２名）であります。
　社外取締役　柳谷孝は、野村證券㈱の出身であり、会社経営の経験と資本市場についての豊富な知見を有しており、また、当社との特別な利害関係はありません。
　社外取締役　栗原和保は、㈱千葉銀行の出身であり、金融機関における長年の経験と豊富な知見を有しており、また、当社との特別な利害関係はありません。
　社外取締役　三輪隆司は、損害保険ジャパン日本興亜㈱の出身であり、損害保険会社における長年の経験とリスク管理についての豊富な知見を有しており、また、当社との特別な利害関係はありません。　
　当社は、社外取締役を選任するにあたって、独立性に関する具体的な基準は定めておりませんが、経営陣から支配・干渉されない外部の視点から経営の健全性を確保でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な方針として選任しております。
　監査等委員である社外取締役は、内部監査部門および内部統制委員会より定期的に報告を受けている常勤の監査等委員である取締役と連携して監査等を行っております。
　なお、当社と社外取締役との間で、それぞれ会社法第423条第１項に関する責任について、当社定款の規定により責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結しております。

⑤役員の報酬等

ⅰ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ⅱ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ⅲ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社では、役員報酬等に関する規程を定め、役員報酬額を決定しております。役員報酬額は、世間水準、従業員給与及び会社業績等を考慮し、職責に応じて決定しております。

また、平成29年６月28日開催の第116回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）が当社株主との利害を共有するとともに、当社の企業価値の持続的な成長および中長期の企業価値向上に資する健全なインセンティブとして機能させることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、取締役（監査等委員である取締役を除く。なお、社外取締役を含みます。）の報酬の限度額（年額３億50百万円以内。ただし、使用人分給与を含みません。）とは別枠で、当社の対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の現物出資金額に相当する金銭報酬債権を年額１億円以内としております。
　各取締役への具体的な配分については、本制度の客観性・透明性を確保するため、平成29年４月１日付の報酬ポリシーの制定に伴い報酬諮問委員会を設置し、同委員会への諮問を経て、最終的に取締役会において決定することといたします。

⑥株式の保有状況

ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　  78銘柄

貸借対照表計上額の合計額　12,758百万円

ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的の投資株式はありません。

⑦会計監査の状況

当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおります。業務を執行した公認会計士の氏名等については以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　　江口　潤

指定有限責任社員・業務執行社員　　山口　俊夫

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名　　その他　18名

⑧取締役の定数及び取締役選任決議の要件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内としております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、社会情勢などの変化に対応して迅速に資本施策を遂行するために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩中間配当の実施

　当社は、会社法第454条第５項の規程に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じ機動的な配当政策が遂行できるようにするためであります。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＩＴ統制構築に関する助言業務であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査日数や当社の規模、業務の特性等を勘案して監査公認会計士等に対する監査報酬額を適切に決定しております。
　なお、当社は、監査報酬額の決定について、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が行う研修への参加や、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　15社

連結子会社の名称

　「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より、重要性が増したためグランソールベーカリー㈱を連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数　３社

主要な非連結子会社の名称

　㈱ファミリーフーズ

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　　5社

主要な会社等の名称
    鹿島サイロ㈱

当連結会計年度より、株式の追加取得により名古屋埠頭サイロ㈱を持分法の適用範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
　㈱ファミリーフーズ

(持分法を適用しない理由)

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については親会社株主に帰属する当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸
　表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉、昭和冷凍食品㈱、昭和鶏卵㈱、昭産運輸㈱、㈱オーバンの決算日は12月31日、昭産開発㈱、㈱スウィングベーカリー、グランソールベーカリー㈱の決算日は２月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)

　　　　　　　…時価法

(ハ)たな卸資産

製品・商品・仕掛品…主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。

原料・貯蔵品…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　建物(除く建物附属設備)、
    賃貸用リース資産及び
    貸与資産の一部…………………定額法
　　平成28年４月１日以後に取得した
　　建物附属設備及び構築物………定額法

　その他の有形固定資産…………定率法

　　　　　　　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　建物及び構築物　　　　　　　　　８～50年

　　　　　　　　　　　　　　機械装置及び運搬具　　　　　　　５～12年

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア……………………利用可能期間(５年)に基づく定額法

その他の無形固定資産……………定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　……………………リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、翌期における支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

役員退職慰労引当金

　当社は役員及び執行役員の退職慰労金制度を平成17年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、これまでの在任期間に応じた退職慰労金を計上しております。当該引当金残高は、各役員及び執行役員の退職時に支給し、取崩すこととしており、当連結会計年度に全額支給し、取崩ししたため、期末日における残高はありません。

　なお、連結子会社についても、役員及び執行役員の役員退職慰労金制度を廃止しており、廃止までの在任期間に対応する引当金残高は、各役員及び執行役員の退職時に支給し、取崩すこととしております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

　外貨建予定取引に係る為替予約、通貨オプション及び金利スワップは繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引)

・ヘッジ対象…実行される可能性が高い外貨建予定取引及び金利変動リスクまたはキャッシュ・フロー変動リスクに晒されている借入金・債券

(ハ)ヘッジ方針

　当社及び連結子会社は、各々の内部規程に基づき、原料輸入に係る為替変動リスクならびに借入金・債券に係るキャッシュ・フロー変動リスク、借入金に係る金利変動リスクをヘッジしております。

　なお、為替予約、通貨オプションは外貨建債務の範囲内、金利スワップは資金調達額又は債券運用額の範囲内で取り組んでおり、投機目的の取引は行わない方針であります。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

　主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係が認められるかにより有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

(1)財団抵当に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

財団抵当に供されている資産

上記に対応する担保付債務

(2)担保に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供されている資産

上記に対応する担保付債務

※４　固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

５　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産廃棄損の主な内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(イ)事業用資産

①事業用地

②倉庫

(ロ)遊休資産

(2) 資産のグルーピングの方法

　事業用資産については、管理会計上の事業を基本とし、遊休資産・厚生施設については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

　事業用地については、収益性の低下及び市場価値の著しい下落により投資に見合う回収が不可能と判断されたためであります。

　倉庫については、事業計画の見直しに伴い、投資に見合う回収が不可能と判断されたためであります。

　遊休資産については、正味売却価額が帳簿価額を下回ったためであります。

(4) 回収可能価額の算定方法

　事業用地の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.76％で割り引いて算出しております。

　倉庫の回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

　遊休資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、実際の売却価額に基づき評価しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(イ)事業用資産

①生産設備

②社宅

(2) 資産のグルーピングの方法

　事業用資産については、管理会計上の事業を基本とし、遊休資産・厚生施設については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

　生産設備については、事業計画の見直しにより、事業所の廃止が決定したことによるものであります。

　社宅については、施設の閉鎖決定により、保有目的が変更されたためであります。

(4) 回収可能価額の算定方法

　神奈川県横浜市の生産設備の回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、備忘価額にて評価しております。

　兵庫県高砂市の生産設備の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額により算定しております。

　社宅の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、土地については、固定資産税評価額を基に算定しております。建物等については、売却価額が見込めないことから、備忘価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

発行済株式総数に変動はありません。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　 　　   20,406株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １株当たり配当額10.00円には、記念配当1.00円が含まれております。　

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

発行済株式総数に変動はありません。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  1.取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　 　1,918,000株　　　　　　   

　2.単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　 　   25,757株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少

　                                                                 6,644株

３　新株予約権等に関する事項 

(注)  転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の発行による増加

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13,288,000株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,644株

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注) 平成28年６月29日定時株主総会の１株当たり配当額10.00円には、記念配当1.00円が含まれております。　

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達は主に銀行借入によっており、一時的に余資が発生した場合は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(為替予約取引及び通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として10年以内)は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は、キャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、取引相手ごとに債権限度額を設定して期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた債権管理基準を設定し、管理を行っております。

デリバティブ取引については、当社グループのデリバティブ取引の取引相手が、高い信用格付けを有する金融機関であるため、これによる損失の発生は予想しておりません。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約取引と通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係るキャッシュ・フロー変動及び金利変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的(上場株式は毎月)に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引導入時、目的・内容・取引相手・保有リスク等について、代表取締役の決裁を受けており、取引内容及び評価損益については随時、代表取締役・担当役員・担当部長に報告されております。また、市場の急変等により不測の事態が発生した場合には、担当部長が直ちに担当役員に状況を報告し、判断を仰ぐ体制になっております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：百万円)

(※１)  受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)  支払手形及び買掛金については、設備関係支払手形を含めて表示しております。

(※３)  １年内返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。

(※４)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。　

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)１年内返済予定の長期借入金、並びに(4)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。なお、当連結会計年度において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達は主に銀行借入によっており、一時的に余資が発生した場合は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(為替予約取引及び通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として10年以内)及び転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は、キャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、取引相手ごとに債権限度額を設定して期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた債権管理基準を設定し、管理を行っております。

デリバティブ取引については、当社グループのデリバティブ取引の取引相手が、高い信用格付けを有する金融機関であるため、これによる損失の発生は予想しておりません。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約取引と通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係るキャッシュ・フロー変動及び金利変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的(上場株式は毎月)に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引導入時、目的・内容・取引相手・保有リスク等について、代表取締役の決裁を受けており、取引内容及び評価損益については随時、代表取締役・担当役員・担当部長に報告されております。また、市場の急変等により不測の事態が発生した場合には、担当部長が直ちに担当役員に状況を報告し、判断を仰ぐ体制になっております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：百万円)

(※１)  受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)  支払手形及び買掛金については、設備関係支払手形及び設備関係電子記録債務を含めて表示しております。

(※３)  １年内返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。

(※４)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。　

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)１年内返済予定の長期借入金、並びに(5)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 転換社債型新株予約権付社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１  その他有価証券(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注)減損処理を行った有価証券(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 ０百万円を計上しております。

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度

１  その他有価証券(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注)減損処理を行った有価証券(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損１百万円を計上しております。

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成28年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 198 百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、158百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合（平成27年３月31日現在）

3.2%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金△60百万円であります。
　なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
  また、連結子会社が加入している全国パン厚生年金基金は、平成27年３月３日開催の代議員会において解散方針を決議しております。当該解散が、翌期以降の連結財務諸表に与える影響につきましては、現時点では未定であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 242 百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、132百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成28年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合（平成28年３月31日現在）

3.1%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、別途積立金504百万円であります。
　なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(厚生年金基金の解散について)　

一部の連結子会社が加入する全国パン厚生年金基金は、平成28年10月１日付で厚生労働大臣より認可を受け、解散いたしました。

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産・繰延税金負債の主な発生要因

①　流動の部

②　固定の部

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率の差異原因

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成28年３月31日）
　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業用資産の一部に関する、ＰＣＢ特別措置法、石綿障害予防規則、フロン回収・破壊法が規定する資産除去時の有害物質除去義務、並びに不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

当該資産取得からの使用見込期間を３年から50年と見積り、割引率は0.099％から2.304％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度（平成29年３月31日）
　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業用資産の一部に関する、ＰＣＢ特別措置法、石綿障害予防規則、フロン回収・破壊法が規定する資産除去時の有害物質除去義務、並びに不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

当該資産取得からの使用見込期間を３年から50年と見積り、割引率は0.043％から2.304％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社及び一部の子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用の商業施設・オフィスビル・倉庫等(土地を含む)を有している他、茨城県その他の地域において遊休の土地等を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,255百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は23百万円、売却益は０百万円(特別利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社及び一部の子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用の商業施設・オフィスビル・倉庫等(土地を含む)を有している他、茨城県その他の地域において遊休の土地等を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,211百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は53百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部はグループ会社を含めた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「製粉事業」、「油脂事業」、「糖質事業」、「家庭用食品事業」、「飼料事業」、「倉庫事業」及び「不動産事業」の７つを報告セグメントとしております。
　なお、各報告セグメントが取り扱う製品・サービスは以下のとおりであります。

　　製粉事業……………業務用小麦粉、業務用プレミックス、冷凍生地、冷凍食品、パン、
　　　　　　　　　　　  ふすま等

　　油脂事業……………業務用食用油、業務用食材、大豆蛋白、脱脂大豆、菜種粕等

　　糖質事業……………糖化製品、コーンスターチ等

　　家庭用食品事業……家庭用プレミックス、家庭用小麦粉、家庭用パスタ、家庭用食用油、
　　　　　　　　　　　  ギフトセット等

　　飼料事業……………配合飼料、単味飼料、鶏卵他畜産物等

　　倉庫事業……………倉庫業（荷役・保管等）

　　不動産事業…………事業用・商業用ビル等賃貸 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。  

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(１)　セグメント利益又は損失の調整額△1,289百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、全社費用△1,286百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

(２)　セグメント資産の調整額8,191百万円には、報告セグメント間の相殺消去△8,169百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,361百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び基礎的研究開発に係る資産等であります。

(３)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額472百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。

３  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(１)　セグメント利益の調整額△1,655百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、全社費用△1,647百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

(２)　セグメント資産の調整額11,063百万円には、報告セグメント間の相殺消去△8,854百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,917百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び基礎的研究開発に係る資産等であります。

(３)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額380百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)