6864 エヌエフホールディングス 有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２　60期から64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人数を表示しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　60期から64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当企業集団は株式会社エヌエフ回路設計ブロック(当社)及び連結子会社５社により構成されており、事業は、電子計測器、電源機器、電子部品、カスタム応用機器等の製造、販売を主にこれらに付帯する修理・校正サービス等を行っております。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しており、事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注) １ 上記連結子会社のうち (株) NFデバイステクノロジーは特定子会社に該当します。

２ ㈱千代田エレクトロニクスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

セグメントを記載していないため部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成29年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託社員およびパートタイム社員）は（　）内に当連結会計年度における平均人数を外数で記載しております。

(2)　提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託社員およびパートタイム社員）は（　）内に当事業年度における平均人数を外数で記載しております。

２　平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

当社の労働組合は、所属上部団体のない「エヌエフ回路設計ブロック労働組合」があります。

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

なお、平成29年3月31日現在の組合員数は119人であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31 日）における世界経済は、総じて緩やかな成長軌道を辿りました。

他方、わが国経済は、個人消費の持ち直しなど全体的には緩やかな回復を示しましたが、企業の景況感や設備投資はまだ力強さに欠ける状況が継続し、当社の属する計測器業界においても、ソーラー分野などの環境・エネルギー関連市場の伸び悩み等もあり、全体としては不透明な状況が続きました。

このような経営環境下、当社グループにおきましては、自動車関連市場、先端計測・航空宇宙関連市場、環境・エネルギー関連市場などに注力し、既存４事業領域の新製品開発と拡販に努めてまいりました。

しかしながら、環境・エネルギー関連市場での需要の落ち込みに対して、電子計測器やカスタムデバイスの新商品の投入などの取り組み強化を行いましたが、ソーラー関連エネルギー分野でのカスタム需要の落ち込みを取り戻すには至りませんでした。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,044百万円（前年同期比7.6%減）、損益面では経常利益586百万円（前年同期比18.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益380百万円（前年同期比16.8%減）となりました。

(2)　営業の分野別状況

　当連結会計年度における、分野別事業の概況は次のとおりであります。

《電子計測器分野》

電子計測器分野では、継続的な新製品の開発と拡販に努め、ファンクションジェネレータ、ロックインアンプ等が堅調に推移したものの、周波数特性分析器やLCRメータ等の需要が低調に推移し、電子計測器全体としては弱含みで推移しました。

以上の結果、電子計測器分野の売上高は1,098百万円（前年同期比7.6%減）となりました。

《電源機器分野》

電源機器分野では、継続的な新製品の開発と拡販に努め、保護リレー試験器やプログラマブル交流電源DPシリーズ等が堅調に推移し、また新規の蓄電システム関連分野にも動きが見られたことから、電源機器全体としては堅調に推移しました。

以上の結果、電源機器分野の売上高は2,670百万円(前年同期比3.3%増)となりました。

《電子部品分野》

電子部品分野は、当社が得意としているアナログデバイステクノロジをベースにして開発したカスタム製品が主ですが、航空宇宙関連市場向けや社会インフラ市場向け等、全体としては低調に推移しました。

以上の結果、電子部品分野の売上高は798百万円（前年同期比10.7%減）となりました。

《カスタム応用機器分野》

カスタム応用機器分野では、計測技術と電力制御技術を駆使した各種電源装置から各種システムに亘るソリューション事業を積極的に展開し需要の掘り起こしに注力しましたが、環境・エネルギー関連市場での需要が伸び悩み、全体としては低調に推移しました。

以上の結果、カスタム応用機器分野の売上高は2,024百万円（前年同期比17.1%減）となりました。

《その他分野》

その他分野は、校正・修理および仕入商品の売上が主で、売上高は451百万円（前年同期比12.9%減）となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、685百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは369百万円の増加となりました。

これは主に、賞与引当金の減少40百万円、たな卸資産の増加163百万円、法人税等の支払254百万円などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益586百万円、減価償却費241百万円などにより増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは253百万円の減少となりました。

これは主に、固定資産の取得による支出297百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1百万円の減少となりました。

これは主に、長期借入れによる収入200百万円で増加したものの、配当金の支払125百万円、短期・長期借入金の返済56百万円などにより減少したことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しております。

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)　１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2)　受注実績

当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、記載を省略しております。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)　１　金額は販売価格によっております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、創業以来「ユニーク＆オリジナル」をモットーに、お客様に満足いただくことを行動指針の第一に掲げ、当社が得意とするアナログ技術をベースに、最先端のエレクトロニクス技術を駆使した製品を提供することによって、エレクトロニクス産業の発展とこれを通じた社会への貢献を目標にしてまいりました。

そして、事業への地道な取り組み実績を各方面から評価いただくことができました。この信頼を礎に、現在では家電・自動車・航空宇宙から電力などの社会インフラにいたる幅広い産業分野における研究関係から生産関係に至るまで事業を展開しております。

特に、最近は創業以来培ってきた独創技術を核として「計測・制御の独創技術で未来のテクノロジーを支えます。」とのミッションステートメントのもと、先端技術開発に貢献できる製品開発とトータルソリューション営業体制を確立し、「市場から期待される企業」を目指しております。

(2) 目標とする経営指標

経営環境が様々に変化する中、技術開発力の向上、営業力の強化およびコスト競争力の改善に取り組み、中長期の成長に向けて、売上高の拡大と経営効率の向上を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

① 当社は電子計測器、電源機器、電子部品、カスタム応用機器の４事業を柱として幅広い顧客市場に、独創技術を核とした競争力の高い製品を提供することで、設備投資の影響を受けにくいビジネスモデルの構築等を通じて、経営基盤を更に磐石にすることを目指しています。

② 既存事業領域においては大きな伸びが期待できない中で、新たな事業領域開拓に向けた技術開発と市場開拓に注力し、着実な成長を図ってまいります。

③ 生産ネットワークの活用・刷新と生産子会社の生産改革等により、生産効率の向上、コスト体質の強化を一層図ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

世界経済は、総じて回復基調を辿るものと見られ、国内においても、先行きの設備投資については、研究開発投資等の増加が期待されますが、一方、米国や欧州の世界動向によっては投資に幾分慎重となる可能性も否定できず、当面は予断を許さない不透明な状況が続くものと考えられます。

こういった状況下、当社グループとしては安定的な業績を上げられる強い企業体質を目指し、環境変化に俊敏に対応して、事業全般の効果・効率を一層高め、販売力の強化、原価低減、開発力の強化等を推進してまいります。

これら強い企業体質実現に向けては優秀な人材の確保とその育成が重要であり、採用及び教育を強化してまいります。

国内売上につきましては、代理店との連携を一層強化する一方、販売プロセスを一段と強化するなど、顧客へのソリューション活動を強力に展開し、営業基盤をさらに強固なものにしてまいります。海外につきましては、中国・韓国をはじめ、顧客ニーズをより的確に捉えられるよう販売ネットワークを強化し、一層の売上増加を目指します。

生産面では、引き続き生産性向上、原価低減と納期短縮など収益体質の強化に取り組んでまいります。

開発面では、既存領域における開発力の強化を図る一方、環境エネルギー関連をはじめとする新規の事業領域開拓、次世代に向けた技術開発にも注力してまいります。

(5) 株式会社の支配に関する基本方針

①会社の支配に関する基本方針について

当社は、当社の株主の在り方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への対応も、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、近時、わが国の資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない例も少なくありません。当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。

②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み

当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して、株主の皆様やお客様を始め、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに取り組んでおります。

持続的な成長・発展を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの強化充実が重要な経営課題という認識のもと、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、社外取締役・社外監査役の選任による取締役会・監査役会の機能強化等により健全な企業活動を推進しております。

③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、平成29年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。

イ．当社株式の大規模買付行為等

現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

ロ．大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。

ニ．独立委員会の設置

現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。

ホ．現プランの有効期間等

現プランの有効期限は平成32年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、現プランの継続（一部修正した上での継続を含む。）については定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により現プランは廃止されるものとします。

④上記②および③の取り組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みであり、また、上記③の取り組みは、イ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ロ)株主共同の利益を損なうものではないこと、ハ)株主意思を反映するものであること、ニ)独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、ホ)デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと等から、いずれも、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経済状況の変動

当社グループが開発・製造する製品は研究開発用、製造ライン向けが主体ですので、設備投資動向により当社グループの事業、業績および財務状態が悪影響を被る可能性があります。

(2)　価格競争

当社グループが属する業界でも価格競争が激化しており、継続的にコストダウンに取り組まないと価格競争力を失い、当社グループの事業、業績および財務状態が悪影響を被る可能性があります。

(3)　技術領域における競争

当社グループは、新製品をタイムリーに開発、提供し続けていく方針ですが、当社グループの事業分野においても技術力が重要な競争要因となっており、技術力を継続的に維持発展させることができない場合には競争力を失い、当社グループの事業、業績および財務状態が悪影響を被る可能性があります。

(4)　有能な人材確保における競争

当社グループの将来発展は、開発・生産・販売、マネジメント分野などにおける優秀な人材の確保に大きく依存していますが、優秀な人材の確保に向けた競争は激しく、この競争に劣後する場合には、当社グループの事業、業績および財務状態が悪影響を被る可能性があります。

(5) 製品の欠陥

当社グループは、ＩＳＯ９００１認証のほか、独自の社内基準を設けて各種の製品の開発・製造を行っていますが、万が一欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的評判をはじめ事業、業績および財務状態が悪影響を被る可能性があります。

(6) 企業機密の漏洩

当社グループでは、顧客から受領したものも含めて開発・生産・販売、マネジメントなどに係る様々な機密を取り扱っているため、機密管理の仕組みは整えていますが、機密漏洩の結果、顧客からの信頼喪失をはじめ競争力の低下により当社グループの事業、業績および財務状態が悪影響を被る可能性があります。

(7) 安全保障輸出管理規制

当社グループが開発・製造した製品の一部に本規制の対象となるものがあり、独自の社内基準を設けて輸出管理を行っていますが、万が一違反が発生した場合には、法的制裁は勿論、社会的批判を招き、当社グループの事業、業績および財務状態が悪影響を被る可能性があります。

(8) 大規模災害の発生

本社をはじめ営業上の拠点が東日本大震災クラスの大規模災害に見舞われた場合、事業活動が一定期間に亘り停止することにより、当社グループの事業、業績および財務状態が悪影響を被る可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年３月１日開催の取締役会において、株式会社計測技研の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当連結累計期間の研究開発費の総額は515百万円であります。

当期間においては、低雑音プリアンプ CA5360、プログラマブル交流電源 DPシリーズの三相システム・EMC試験・系統連系試験対応およびマルチ相モデル、バイポーラ電源 BPシリーズ 新ラインアップ、電子部品の機能モジュール製品、C/Vコンバータ CV-242M3および来期以降市場投入予定の新製品、要素技術の開発を積極的に展開しており、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当社グループは電子計測器、電源機器、電子部品、カスタム応用機器等の製造、販売およびこれに付帯する修理・校正サービス等を行っており単一セグメントであるため、セグメント情報との関連付けの記載は省略しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これらの財務諸表の作成にあたって期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益、費用の金額に影響する見積、判断を行っています。

見積、判断を行った会計方針について、財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

(2) 経営成績の分析

当社グループの連結会計年度の経営成績は「１．業績等の概要」に記載の通りでありますが、そのポイントは主に次のとおりであります。

当社の属する計測器業界は、企業の景況感や設備投資にまだ力強さが欠ける状況において、ソーラー分野などの環境・エネルギー関連市場の伸び悩み等もあり、全体としては不透明な状況が続きました。

このような経営環境下、当社グループにおきましては、自動車関連市場、先端計測・航空宇宙関連市場、環境・エネルギー関連市場などに注力し、電子計測器やカスタムデバイスの新商品の投入などの取り組み強化を行いましたが、ソーラー関連エネルギー分野でのカスタム需要の落ち込みを取り戻すには至らず、当連結会計年度における売上高は7,044百万円（前年同期比7.6％減）、経常利益586百万円（前年同期比18.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益380百万円（前年同期比16.8％減）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループが開発・製造する製品は研究開発用、製造ライン向けが主体ですので設備投資動向の影響を受けます。こうしたリスクを軽減するために、競争力の高い新製品投入を可能とする製品開発力の強化を図るとともに、更なる原価低減・経費効率の向上等により収益体質の一層の強化を図っております。

当社の販売先は日本国内が主であり、その販売先市場は大学・官庁・公的機関、家電業界、電気・電子部品業界、産業機器業界、電力関連等の社会インフラ業界、自動車関連業界等比較的業界が分散していますが、特定業界の動向により経営成績に影響を与えることがあります。

一方、海外市場に関しては中国・韓国を中心としたアジア地域に注力しており成果を上げつつありますが、カントリーリスク等により経営成績に影響を被ることがあります。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループはこれらの状況を踏まえて、経営安定化と持続的成長に向けて生産効率の向上、国内外の販売力および技術力の増強を通じた競争力の強化を図ってまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、第２[事業の状況]の１[業績等の概要](3)キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。

また、今後につきましては、会社の業績や将来の事業展開に備えた内部留保などを総合的に勘案して財務活動を行い、経営の安定性と安全性を高めていきたいと考えております。

(6) 経営の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、引き続き生産性向上等により収益体質の強化を図りつつ、顧客ニーズを的確に捉えたソリューション営業展開、競争力の高い新製品の開発、新規事業の拡大等により、事業を着実に成長させることをその基本方針としております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は297百万円となりました。主に、当社グループの中長期的な観点からの生産機能強化を見据えた用地等の取得によるものであります。

２【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外数で記載しております。

３　平成29年３月に取得し、同年６月に山口事業所として開設しております。

(2)　国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)１　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行っております）

　　　　　　　　　発行価格　732.76円
　　　　　　　資本組入額　732.76円
　　　　　　　割当先　みずほ証券株式会社

　　 ２　資本準備金の額を725,662千円減少し、その全部を資本金に組み入れ、併せて、その他資本剰余金の額を165,501千円、繰越利益剰余金の額を154,870千円各々減少して資本金に組み入れたことによるものです。

(6)【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)　自己株式50,624株は、「個人その他」に506単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

(7)【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9)【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分に関しては、かねてより中長期的な発展をも見据え、経営的、総合的観点から、将来の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ株主の皆様に安定した配当を継続実施することを基本方針としてきました。

今後も、この基本方針を堅持してまいりますが、将来にわたり企業を持続的に発展させていくためには内部留保や株主の皆様への配当金を業績等を総合的に勘案して如何にバランスさせていくかが重要と考えております。

このような観点から、剰余金の配当は、安定配当を基本に業績などを総合的に勘案して決定することとし、年１回行うことを基本としております。

当期の配当につきましては、１株あたり20円としております。

内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開への備えとしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注）最高・最低株価は、平成25年7月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年7月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) 　１ 古田雄久氏は、社外取締役であります。

２ 監査役浅原眞、岡田泰仕、辻毅一郎の３氏は、社外監査役であります。

３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)１ 水井潔氏は、補欠の社外監査役であります。

　　２ 補欠監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して創業した企業であり、その実現には、株主、投資家や顧客をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、顧客にご満足いただける製品を提供することによって、長期安定的な成長を遂げていくことが重要と考えてまいりました。

当社のコーポレート・ガバナンスも、こうした思想の延長上に構築・充実してきたものであり、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、執行役員制度導入による意思決定と執行の分離・迅速化、社外取締役・社外監査役の選任による取締役会・監査役会の機能強化、決算情報の適時開示などによるディスクロージャー等、健全な企業活動を推進しております。

これらの仕組みや体制に加え、当社の創業理念を経営陣・社員が共有・醸成していくことによって、高い倫理観に基づいた意思決定と業務の執行に努めています。

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（企業統治の体制の概要）

当社は監査役会設置会社です。

イ　当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成され定例（原則として毎月１回）および臨時
　　に開催しており、経営の基本方針、経営計画、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定す
　　るとともに、子会社取締役会から業務執行、事業および財務状況の報告を受けること等を通じた子会社の監督
　　を含め、グループの業務執行の状況を逐次監督する機能を果たしています。

　　また取締役会は、担当業務に関する責任者として執行役員を選任し、取締役会の決定する経営基本方針に基
　　づく業務執行を行わせ、代表取締役社長および取締役会の要請に基づいて、担当業務の執行状況を報告、意見
　　具申させています。また、代表取締役社長は、執行役員を中心とする経営会議を主宰し、原則として毎月１
　　回、経営基本方針の確認、業務執行上の課題や進捗状況等に関する審議、意思決定、情報共有を行い、基本方
　　針の組織内への徹底を図っています。

ロ　監査役会は、社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されており、豊かな経営経験や知識等を備えた
　　人材が就任し、監査役会において定めた監査方針、監査計画に基づいて、当社および必要な場合には子会社の
　　監査を行い取締役会に対して監査結果の報告、提言を行うほか、代表取締役社長との個別意見交換や内部統制
　　監査室、会計監査人との意見交換を通じ、当社グループにおける業務遂行に対して適切に、監査を行っていま
　　す。

　　また、これらの監査が実効的に行われるよう取締役会議事録、稟議書等の重要な文書の閲覧、監査上必要な
　　場合には取締役、使用人に対して説明を求める体制、監査役に対して報告した者が不利な扱いを受けないこと
　　を確保するためその異動や人事考課等に関して監査役が取締役にその理由開示を求めることができる体制等を
　　設けています。

ハ　当社は、当社業務に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役からなる取締役会が、的確かつ迅
　　速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、法的に強い監督権を有する監査役
　　が、公正不偏の立場から、取締役の職務執行を監査し経営の監督機能の充実を図る体制が、経営の効率性と公
　　正性を確保し、当社の健全で持続的な成長にとって有効であると判断しています。

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決定し、整備、運用してきましたが、平成27年5月の改正会社法施行を機に平成27年5月29日開催の取締役会において、改めて次のとおり基本方針を決議しました。この方針に基づいて、内部統制システムの充実、運用を引き続き進めていきます。

１．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための 体制（１）当社および子会社（以下、グループという。）は、グループの経営理念、行動規範に則り、グループ全 体のコンプライアンス体制の構築を図る。また、グループ役職員に対して、コンプラインス教育・研修 を継続的に実施する。（２）コンプライアンスの責任者を任命し、グループのコンプライアンスを統括する委員会を所管させ、法 令、会計原則、その他社会規範に適合するよう適時にグループのルールの見直しを行うことをはじめ、 グループ横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努める。（３）代表取締役社長は、内部監査部門を直轄し、その指示に基づき業務執行状況の内部監査を行わせる。（４）社外の第三者、監査役、コンプライアンスの責任者等に対して、グループの使用人が直接通報できるグ ループの内部通報制度を構築する。 ２．当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）グループの業務遂行が、法令、会計原則、その他社会規範に照らして適切なものとなるよう、取締役会 は、業務の遂行状況を監督する。（２）取締役会は、子会社取締役会に定期的に業務執行、事業および財務の状況に関する報告を行わせる。（３）内部監査部門は、グループの業務の適正を確保するため、当社における内部監査に加え、必要な場合は 代表取締役社長の指示に基づいて子会社の業務監査をも実施する。（４）子会社監査役は、当社の監査役と緊密な連携等の適切な体制を構築する。 ３．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（１）当社は、株主総会議事録、取締役会議事録その他作成、保管が法定されている文書（電磁的記録を含 む。）ならびに稟議書その他適正な業務執行を確保するために必要な文書および情報については、法令 および規程等に基づいて、適切に作成、保存、管理する。（２）取締役、監査役は、前項の文書および情報を何時でも閲覧できるものとする。 ４．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 子会社取締役会は、取締役会に対して定期的に業務執行、事業および財務の状況に関する報告を行う。 ５．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）取締役会は、グループの活動の持続発展を脅かすあらゆるリスクに対処すべく、リスクマネジメント 体制を構築し、リスクの棚卸、リスクアセスメント、対応・軽減措置を行う。（２）このため、グループコンプライアンスを統括する委員会に、グループが抱えるリスク棚卸の統括を行 わせる。（３）取締役会は、リスク管理の状況について、子会社に定期的に報告させる。（４）グループ役職員に対して、リスク管理に関する教育・研修を行う。 ６．取締役および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）執行役員制度を導入し、その業務執行責任を明確化するとともに、取締役会の意思決定の迅速な執行と 取締役会の監督機能の強化を図る。（２）取締役会は、子会社の機関設計および業務執行体制について随時見直し、効率的にその業務が執行され る体制が構築されるよう監督する。（３）内部監査部門は、財務報告の信頼性、コンプライアンスの観点に加え、業務の有効性・効率性の観点か らも監査を実施する。 ７．監査役の職務を補助すべき使用人（以下、補助使用人という。）の配置ならびにその取締役からの独立性 および補助使用人に対する指示の実効性に関する事項（１）監査役が求めた場合には、補助使用人を監査役付として置くこととする。（２）補助使用人を置く場合、その任命・異動、人事評価および懲戒については、事前に監査役の意見を聴取 し、これを尊重する。（３）監査役が必要かつ適切と認める場合には、補助使用人が監査役に同行して、取締役会その他の重要会議 に出席する機会を確保しまたは代表取締役社長や会計監査人との意見交換の場に参加する機会を確保す る。（４）補助使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。 ８．取締役および使用人または子会社の取締役等および使用人もしくはこれらの者から報告を受けた者が監査 役に報告をするための体制（１）グループの取締役等および使用人は、監査役から求められた事項について速やかに報告を行う。（２）子会社の取締役会は、取締役会に対して定期的に業務執行、事業および財務の状況に関する報告を行 う。（３）内部監査部門は、その監査計画や監査結果について、監査役の要請がある場合には意見交換を行う。（４）グループの内部通報制度では、通報の窓口の一つを監査役とし、またこれ以外の通報窓口に対する通報 があった場合はグループコンプライアンスを統括する委員会の委員長がこれを監査役に対して報告す る。 ９．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制（１）前項の報告をした者を不利に扱うことを禁止し、このことをグループ役職員に対する教育・研修におい て徹底する。（２）報告をした者の異動、人事考課および懲戒等に関して、監査役がその理由開示を求めた場合には、取締 役はこれを開示しなければならない。（３）グループ内部通報制度においては、通報者が通報の窓口以外への氏名非開示を希望する場合には、これ を遵守する。 １０．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用の償還、負担した債務の弁済 を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行に関係しない場合を除き、これに応じる。（２）内部監査部門は、その監査計画や監査結果について、監査役の要請がある場合は監査役と意見交換を行 う。 以上

②　内部監査及び監査役監査

内部監査は、代表取締役社長の直轄組織として設置した内部統制監査室（１名）が担当しており、随時代表取締役社長の指示に基づき、必要な場合には子会社を含めて、財務報告の信頼性、コンプライアンスの観点に加え、業務の有効性・効率性の観点から業務監査を実施しております。

監査役は、取締役会並びに取締役をはじめ執行役員等の意思決定、業務遂行等に対する監視機能を果たすとともに、会計監査人との連携により監査の実効性を高めております。また、監査役は、原則毎月開催される監査役会において相互に意見交換を行っております。

監査役による監査と内部監査部門による監査はそれぞれ独立して適切に実施されておりますが、グループガバナンスが適切に機能するよう、監査結果について随時情報共有する等しています。

③　社外取締役及び社外監査役

社外取締役は取締役４名の内１名、監査役は３名全員が社外監査役であります。
　社外取締役は、企業法務、金融法務における幅広い知識と経験に加えて行政実務経験をも有していることから、コンプライアンスをはじめとする取締役としての機能を適切に果たしうるものと考えております。
　また、社外監査役は、企業経営や業界等に関する豊かな知識・経験を備えており、取締役の職務遂行をはじめ執行役員等の業務執行等経営全般に対する監視、監督等の機能を適切に果たしうるものと考えております。

社外取締役、社外監査役と当社グループとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を独自に設けてはおりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として、一般株主との利益相反が生じるおそれがない独立した立場にあることを前提として選任を行っております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。この契約において当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときとし、損害賠償責任限度額は、法令の定める額としています。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　提出会社の役員の報酬等の額およびその算定方法の決定に関する方針

（取締役）
　取締役の基本報酬、役員賞与および新株予約権による報酬は、株主総会で決議いただいた取締役報酬総額の範囲内で、業績、一般水準等を総合的に勘案のうえ取締役会において総額を決定し、各取締役の報酬は、各取締役の職務、責任および実績等に応じて代表取締役が決定することにしております。

（監査役）
　監査役の基本報酬、役員賞与は、株主総会で決議いただいた監査役報酬総額の範囲内で、各監査役の職務と責任等に応じた報酬額を監査役の協議によって決定することにしております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

該当事項はありません。

ロ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　会計監査の状況

当社は会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、湯浅信好氏及び佐藤重義氏であり、同監査法人に所属しております。なお、継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。また、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他10名となります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得の決議機関

当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、事業規模、業務の特性等から監査日数を合理的に勘案した上で、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、刊行物等による情報の入手やセミナーへの参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

5社

(2)連結子会社の名称

株式会社ＮＦテクノコマース

株式会社ＮＦカストマサービス

株式会社ＮＦエンジニアリング

株式会社ＮＦデバイステクノロジー

株式会社千代田エレクトロニクス (3)主要な非連結子会社名

恩乃普電子商貿(上海)有限公司

山陽電子機器株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない主要な非連結子会社の状況

恩乃普電子商貿(上海)有限公司

山陽電子機器株式会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分法に見合う額）及び利益剰余金（持分法に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

イ　商品・製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ　原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ハ　仕掛品

個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　６年～50年
工具器具及び備品　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

イ　市場販売目的のソフトウェア

見込販売期間（３年）に基づく定額法によっております。

ロ　自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当連結会計年度における負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当連結会計年度における負担額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

確定拠出年金制度を採用しておりますが、旧制度における従業員の既得権を補償するため、55歳以上で退職する場合は一定金額を支給する特例制度を設けております。当該特例制度に関する支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を退職給付に係る負債に計上しております。

なお、一部の連結子会社は確定給付型退職給付制度による簡便法を採用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは工数比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物には、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

税抜き方式によっております。

②　連結納税の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　仕掛品および受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は相殺せず両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応する仕掛品の額

４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

当連結会年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額（△は受注損失引当金戻入額）は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　50株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

主として、コンピュータ及びその周辺機器（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

主として、一部の連結子会社における基幹システムに関するソフトウェアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

① 受取手形及び売掛金

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

② 投資有価証券

投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

③ 支払手形及び買掛金

営業債務である支払手形及び買掛金は、一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。

④ 借入金

借入金の償還日は決算日後最大で７年後であり、このうち一部は変動金利のため金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程に従い取引先ごとの信用情報を定期的に把握し、回収懸念の軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき、財務所管部署が資金繰計画を作成・更新するとともに手元資金の充実を図るなど、流動性リスクを管理しております。また、不測の資金需要に備え金融機関とコミットメントライン契約により流動性を確保し、リスクを低減しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれており、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する事により、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(１) 現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(４) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(５) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価開示しております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

(注)４　長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

(有価証券関係)

　前連結会計年度

１  その他有価証券（平成28年３月31日）

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当連結会計年度

１  その他有価証券（平成29年３月31日）

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定拠出年金制度を採用しているほか、当社および一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出年金制度と同様の会計処理をしております。また、同基金は、平成28年４月１日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受け、平成28年４月27日に最低責任準備金の一部である1,800億円を前納しております。

なお、制度移行時点の従業員の既得権を補償するため、55歳以降で退職する場合は一定の金額を支給する特例制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3)　退職給付費用

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度93,578千円、当連結会計年度94,661千円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度76,578千円、当連結会計年度37,217千円であります。

(1)　複数事業主制度の直近の積み立て状況

（千円）

(2)　複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合

(3)　補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度30,399,357千円、当連結会計年度、28,989,573千円）及び剰余金（前連結会計年度8,123,543千円、当連結会計年度11,051,822千円）によるものであります。過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月1日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。　

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生します。なお、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

取得による企業結合（株式会社計測技研）

当社は、平成29年３月１日開催の取締役会において、株式会社計測技研の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成29年４月１日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社計測技研

事業の内容　　　　計測制御機器およびソフトウェアの研究開発、製造販売

(2) 企業結合を行った主な理由

同社は計測制御技術およびソフトウェアの研究開発、製造販売を手掛けており、関連する高い技術力と販路を持っております。当社と同社の技術力・販路・ブランドを有機的に活用して、今後の事業拡大・成長に寄与させたいと考えております。

(3) 企業結合日

平成29年４月１日（株式取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社計測技研

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　　　　　　　　　　　　210,000千円

３　主要な取得関連費用の内容及び金額

主要な取得関連費用　デューデリジェンス費用等　　2,000千円

４　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

内容を精査しているため、未確定であります。

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

内容を精査しているため、未確定であります。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
　なお、リース債務について、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

　※２　内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算で行っております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3) 仕掛品

個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　６年～50年
工具器具及び備品　　２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

イ　市場販売目的のソフトウェア

見込販売期間（３年）に基づく定額法によっております。

ロ　自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当期負担額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

当社は確定拠出年金制度を採用しておりますが、旧制度における従業員の既得権を補償するため、55歳以上で退職する場合は一定金額を支給する特例制度を設けております。当該特例制度に関する支出に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。 ５　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進歩部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進歩率の見積りは工数比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

税抜き方式によっております。

(2) 連結納税の適用

連結納税制度を適用しております。 

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保権付債務

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおりに含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月1日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。　

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生します。なお、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(重要な後発事象)

連結財務諸表の重要な後発事象に関する注記に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．建物の取得は、工場の資本的支出部分によるものです。

２．工具器具及び備品の主な増加額は、生産用設備、販売用PR品の取得によるものであります。

３．土地の増加額は、生産工場用地の取得によるものであります。

４．ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の主な増加額は、内製による製品組込用ソフトウェアの取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等は有りません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度　第63期(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
　　平成28年６月24日関東財務局長に提出

(2)　内部統制報告書およびその添付書類

事業年度　第63期(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
　　平成28年６月24日関東財務局長に提出

(3)　四半期報告書および確認書

事業年度　第64期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
　　平成28年８月５日関東財務局長に提出

事業年度　第64期第２四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
　　平成28年11月４日関東財務局長に提出

事業年度　第64期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
　　平成29年２月６日関東財務局長に提出

(4)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権の行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
　　平成28年７月４日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
　　平成29年３月１日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２９年６月２７日

株式会社　エヌエフ回路設計ブロック

取　締　役　会　 御　中

新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 湯 浅 信 好

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐 藤 重 義

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌエフ回路設計ブロックの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌエフ回路設計ブロック及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌエフ回路設計ブロックの平成２９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社エヌエフ回路設計ブロックが平成２９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（※）1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２９年６月２７日

株式会社　エヌエフ回路設計ブロック

取　締　役　会　 御　中

新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 湯 浅 信 好

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐 藤 重 義

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌエフ回路設計ブロックの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第６４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌエフ回路設計ブロックの平成２９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。