4651 サニックス 有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第37期及び第38期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第37期及び第38期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社11社により構成されており、主な事業として、太陽光発電システムの施工販売、産業廃棄物由来のプラスチックを燃料とする資源循環型発電、一般家庭向け環境衛生、企業向け環境衛生等の事業を行っております。

　当社グループの事業に係る各社の位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

ＳＥ（ソーラーエンジニアリング）事業部門

　産業用及び住宅用太陽光発電システムについて、施工販売を行っております。また、当社が太陽光発電システム機器類の卸販売を行っております。

ＨＳ（ホーム・サニテーション）事業部門

　一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には白蟻防除施工や基礎補修工事、床下・天井裏換気システム施工等を行っております。

ＥＳ（エスタブリッシュメント・サニテーション）事業部門

　企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的には、ビル・マンション等の建物給排水設備維持保全施工等を行っております。

環境資源開発事業部門

　当社が、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料を販売しております。同社は、当社及び連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料を使用し売電事業を行っており、同社で発生する焼却灰については、連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｒで最終処分しております。株式会社ＳＥウイングズは株式会社サニックスエナジーから電力を購入し、電力受給者に販売しております。また、当社において新電力事業を行っております。

　また、当社グループが施工販売する太陽光モジュールの一部は、連結子会社である善日(嘉善)能源科技有限公司で生産し、連結子会社である善日(上海)能源科技有限公司を通して購入しております。この他当社グループが使用する薬剤及び業務用車両は、連結子会社である株式会社サンエイムから購入及びリースしております。また、当社の各事業部門に係る情報システム業務を、連結子会社である株式会社サニックス・ソフトウェア・デザインに委託しております。

　以上の企業グループの事業系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権所有割合の（）内は、間接所有割合を内数で示しております。

３　㈱サニックスエナジーは債務超過会社であり、債務超過額は5,117百万円であります。但し当該子会社の損失は提出会社の営業費用として計上しており、連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

４　㈱サンエイム、㈱北海道サニックス環境、㈱Ｃ＆Ｒ、善日（上海）能源科技有限公司は特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３　従業員数が前連結会計年度末に比べ501名減少しておりますが、その主な理由は希望退職の実施によるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４　従業員数が前事業年度末に比べ560名減少しておりますが、その主な理由は希望退職の実施によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費の足踏みや、海外経済の不確実性、急激な為替変動リスク等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

次に、太陽光発電事業を取り巻く環境については、ＦＩＴ法の改正や買取単価引下げ等により、市場規模は縮小する傾向が続いております。

このような経営環境の中、当社グループは、持続的な成長を図るうえで事業基盤をなお一層強化することが必須との認識に立ち、平成28年４月に公表した「中期経営計画（2016年度－2018年度）」において、抜本的な経営改革を実施することを掲げ、当連結会計年度の前半において、希望退職者の募集を行うとともに、店舗の統廃合、物流部門及び生産部門の縮小等、経営合理化策を着実に進め、構造改革を実施いたしました。

当連結会計年度における売上高は、太陽光発電事業を取り巻く市場規模の縮小による影響は避けられず、当該事業部門の減収幅が大きくなりました。この結果、グループ全体の売上高は50,955百万円（前期比17.7％減）となりました。

利益面では、ＳＥ(ソーラー・エンジニアリング)事業部門の減収幅が大きかったものの、経営合理化等による経費圧縮や材料等の原価低減により売上総利益率が改善するとともに販売費及び一般管理費が大幅に減少したことで、それぞれの利益段階で黒字化しました。この結果、グループ全体の損益は、1,036百万円の営業利益（前期は2,229百万円の営業損失）、907百万円の経常利益（前期は1,949百万円の経常損失）、早期希望退職関連費用177百万円を特別損失として計上したため416百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前期は4,604百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。

①　ＳＥ事業部門

太陽光発電事業の市場環境の動向に応じた営業を積極的に展開しましたが、産業用太陽光発電の施工件数は減少し「太陽光発電システム」は前期比29.6％減となり、また「太陽光発電システム卸販売」は前期比64.7％減となりました。この結果、売上高は26,225百万円(前期比34.2％減)となりました。

営業損益は、減収幅が大きかったものの、経営合理化により人件費等の固定費を削減したことや、太陽光モジュールの原価を低減したこと等により増益となり、1,669百万円の営業利益（前期は202百万円の営業損失）と黒字化しました。なお、営業損益には自社製パワーコンディショナに係る棚卸資産の収益性の低下による評価損777百万円を計上しております。

②　ＨＳ事業部門

減収が続いていた当該事業部門を再建すべく、営業力の強化、顧客管理の拡充に注力し、一般住宅向けの「基礎補修・家屋補強工事」が前期比増加となる等、減収傾向に歯止めをかけることができました。この結果、売上高は6,562百万円（前期比0.7％増）となりました。

営業損益は、営業力の強化による生産性向上や経営合理化による経費削減を進めたことにより、979百万円の営業利益（前期比59.3％増）となりました。

③　ＥＳ事業部門

ビル・マンション等の建物維持保全品目である「防錆機器取付施工」及び「建物防水塗装補修施工」が前期比増加しました。この結果、売上高は1,033百万円（前期比11.8％増）となりました。

営業損益は、増収となったことを主因として、94百万円の営業利益（前期比75.7％増）となりました。

④　環境資源開発事業部門

「プラスチック燃料収入」は、受入単価の値上げ政策のもと、廃プラスチック類受入量は減少しましたが前期並みの売上高を確保しました。また「売電収入」は、新電力事業における高圧需要家向け販売件数が伸び増収となりました。この結果、売上高は17,133百万円（前期比17.3％増）となりました。

営業損益は、廃プラスチック類の受入単価を改定したこと、苫小牧発電所の点検費・修繕費等のコストが減少したこと、「有機廃液処理」の収益性が好転したこと等により売上総利益率が改善し、1,029百万円の営業利益（前期比264.7％増）となりました。

〈商品別連結売上高〉

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,656百万円増加し、当連結会計年度末は4,875百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,668百万円の収入（前期は5,403百万円の支出）となりました。主な要因は、たな卸資産が1,704百万円減少したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、409百万円の支出（前期は1,062百万円の収入）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出454百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,437百万円の収入（前期は1,288百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済により954百万円支出しましたが、短期借入金が純額で2,851百万円増加したことによります。

〈当社グループのキャッシュ・フローの指標〉

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　ＳＥ事業部門における生産高は、提出会社で生産するパワーコンデショナー等と連結子会社善日（上海）能源科技有限公司の子会社である善日（嘉善）能源科技有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。

３　ＨＳ事業部門における生産高は、提出会社で生産する床下・天井裏換気扇に加えて連結子会社㈱サンエイムで生産する白蟻防除薬剤も含めて表示しております。

４　環境資源開発事業部門における生産高は、提出会社及び連結子会社㈱北海道サニックス環境の産業廃棄物処理原価並びに連結子会社㈱サニックスエナジー苫小牧発電所における発電原価であり、提出会社及び㈱北海道サニックス環境で発生する産業廃棄物の収集・運搬及び最終処分費用を含めた数値を表示しております。

５　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　ＨＳ事業部門及びＥＳ事業部門における施工、環境資源開発事業部門における産業廃棄物処理はいずれも受注から短期間で完了するため、また各期末における受注残高も金額が少ないため、記載を省略しております。また、ＳＥ事業部門については、契約書締結（卸販売の場合は注文書受付）から着工（卸販売の場合は発送）まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主要な相手先(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、太陽光発電関連事業、一般家庭向け環境衛生事業、事業所向け環境衛生事業、産業廃棄物の再資源化を主とする環境資源開発事業、４つの事業において、顧客重視の視点でサービスや技術力を向上し、マーケットを創造し、かつ潜在的なニーズを顕在化させていことで広く「環境とエネルギー」に関わるビジネスを展開しており、これらの事業を通して収益性及び資本効率を高め、企業価値の増大に努めてまいります。

(2) 経営戦略等

当社グループは、持続的な黒字化、継続的な成長を達成していくことを掲げ、平成28年４月に中期経営計画を公表しました。

太陽光発電事業（ＳＥ事業）については、市場環境を踏まえ事業規模に即した人員体制とすることで、生産性、効率性を高め、またモジュール、パワコン等部材のコストダウンを推し進め、収益性を高めてまいります。

創業以来の事業である一般家庭向け（ＨＳ事業）及び事業者向けの環境衛生管理事業（ＥＳ事業）については、ＳＥ事業に集中してきた人的資源を再配分し、再建を図ることとし、具体的には、営業職、顧客管理職を増員し、新規顧客の開拓、既存顧客のアフターを強化し、収益拡大を図ります。

環境資源開発事業については、全国15ヶ所のプラスチック資源開発工場における廃プラスチック類受入量は、国内トップレベルの規模であり、今後規模等の優位性を生かし、収益性を重視した経営を行ってまいります。また、新電力事業は売上規模を拡大していますが、調達電源コストの引き下げ等を図り、採算性、収益性を重視してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、４つの事業から持続的かつ安定的な収益を実現すべく目標とする経営指標は、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する営業利益率であります。目標とする営業利益率は中長期的に10％を目指してまいります。

(4) 経営環境

太陽光発電事業を取り巻く環境については、ＦＩＴ法の改正や買取単価引下げ等により、市場規模は縮小する傾向が続いております。

このような経営環境の中、太陽光発電事業については、市場環境を踏まえた事業規模を構築することで採算性を高め、創業以来の事業である一般家庭向け及び事業者向けの環境衛生管理事業については、再度注力することにより規模を拡大し、環境資源開発事業については、効率性、採算性を重視してまいります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、中期経営計画（2016年度－2018年度）を達成するため、収益構造の変革および財務体質強化の必要性を強く認識し、以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。

①４事業からの安定的な収益の実現

売上規模に見合った組織体制の見直しなど抜本的な構造改革を実施することで、ＳＥ事業、ＨＳ事業、ＥＳ事業、環境資源開発事業の４事業部門間におけるバランスの取れた資源配分を行い、それぞれの営業力を最適化、かつ強化することで、安定的かつ持続的な収益の実現を図ってまいります。

②人材育成の注力と営業基盤の強化

当社グループは、売上規模に見合った組織体制の見直しなどを実施し、経営合理化を着実に進めております。今後は、事業環境の変化に的確に対応することはもとより、一人当たりの生産性向上を図り、次なる成長に向けて営業基盤をより一層強化していくことが課題であり、特に人材育成に注力してまいります。

③徹底したコストの削減

太陽光発電事業においては、近年関連部材のコストダウンが大きく進んでおりますが、引き続き、太陽光モジュール等部材の値下げに注力するとともに、効率性の高い施工体制を組むことで生産性向上を図り、原価低減及び経費削減に取組んでまいります。

④エネルギー関連事業の取り組み

長年にわたり培った資源循環型発電システムをベースに、エネルギー事業を拡大することや、太陽光発電等の再生可能エネルギーを広く普及させることが、資源循環型社会の実現へ繋がります。当社グループは、住宅向け、事業者向け、産業向けに広くエネルギー関連事業を展開し、浸透すべく、次なる事業戦略を生み出し、商品企画力の向上に注力してまいります。

⑤財務基盤の安定化

当社グループは、対処すべき課題における施策を実行し、持続的な黒字化、安定的な継続的な成長を図ってまいります。これらにより、キャッシュ・フローの改善を進めるとともに、有利子負債の圧縮を図り、財務基盤の安定化に繋げてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の影響を極小化するための対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づき当社グループが判断したものであります。

(1) 社会・制度の変化に関するリスク

当社グループにおける太陽光発電事業について、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の施策により、太陽光発電は今後も普及していくことが見込まれますが、当該法律の改廃や買取り価格の引下げ等により大きく事業環境が変化した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動

当社グループにおける太陽光発電事業は、太陽光モジュールや架台等の原価に占める割合が大きく、仕入先は価格優位性のある中国メーカーであるため、仕入れにおいて為替相場の変動による影響を受けます。従って、為替相場が大きく変動する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害

当社グループの工場や本社・支店・営業所等の所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害など、予期しえない原因により災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資源循環型発電システム

当社グループにおける環境資源開発事業は、廃プラスチック類を燃料化し苫小牧発電所の熱源としておりますが、プラスチック燃料の品質を維持することが同発電所の安定操業につながります。しかしながら、プラスチック燃料は廃棄物由来であるため、品質・性状のバラツキにより安定操業に影響がある場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 電力の需給動向

当社グループにおける売電事業は、原子力発電所再稼働の進捗動向や電力需給の状況等により、苫小牧発電所の売電単価が変動することや、電力調達において調達単価が変動することがあります。これら売電単価や調達単価が大きく変動する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制

当社グループの事業は、「建設業法」「特定商取引法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「電気事業法」等の法規制に基づいて展開しており、また労働、環境その他事業の遂行に関連する各種法令に則り活動をしております。これら法規制に抵触、または新たな規制や改廃等があった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報保護について

当社グループは、事業の特性上、顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には相当に配慮し事業活動を行っていますが、万一個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 減損会計について

将来、保有資産の時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等により、固定資産の減損を計上した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、平成28年３月期まで２期連続して、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しましたが、当連結会計年度においては営業利益1,036百万円、経常利益907百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益416百万円を計上しております。しかしながら、当社グループは中期経営計画達成の途上にあり、また当社グループの有利子負債は14,634百万円と、手元流動性に比して高い水準にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 販売提携契約

　提出会社は、九州地区16ヵ所、中国地区１ヵ所の農業協同組合との間に「販売提携契約」を締結しております。

提携先　：農業協同組合

期間　　：１ヶ年間(自動更新)

契約内容：1) 農業協同組合員に対する、総合環境衛生に関する施工販売を行う。

2. 農業協同組合員からの代金回収に関しては、農業協同組合が行う。

(注)上記について、売上金額の７～12％の販売手数料を支払っております。

(2) 割賦業務提携契約

①提出会社は顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。

提携先　：九州日本信販株式会社、山陰信販株式会社

期間　　：特に定めはありません。

契約内容：1) 信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。

2. 当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。

3. 当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。

(注)上記について、顧客の割賦回数に応じ、取組金額の2.0％の範囲内で取扱手数料を支払っております。

②提出会社及び連結子会社である株式会社サニックスエンジニアリングは顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。

提携先　：株式会社アプラス

期間　　：平成25年６月５日より１ヶ年間(自動更新)

対象物件：太陽光発電システムのうち容量が50kW未満（低圧）かつ20,000千円以下の物件

契約内容：1) 信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。

2. 当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。

3. 当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。

(注)上記について、顧客の割賦回数に応じ、取組金額の2.0％の範囲内で取扱手数料を支払っております。

(3) 家屋補強システムに関する通常実施権の許諾及びノウハウの提供に係る契約

　提出会社は、家屋補強システムの製造、販売、施工等に関する契約を、以下のとおり締結しております。

契約先　：株式会社アサンテ

期間　　：特に定めはありません。

契約内容：提出会社の開発した家屋補強システムに関する製造、販売、施工等における一切のノウハウ提供、本システムの開発、製造、商品の販売、施工等に関する「発明」の通常実施権の許諾。

(4) サニックス本社博多ビルの土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契約、当該貸室に関する賃借契約

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動の方針は、環境衛生の改善に寄与する製品・技術の研究開発を積極的に行い、自社による製造又は施工の可能性を追求することにあります。製品の販売のみならず、施工からアフターメンテナンスまで自社で一貫して対応できる体制を構築し、かつ技術の普及及び向上を図ることを基本としております。

　研究開発活動は、新商品の開発及び商品化、既存商品の改良、薬剤効果等の基礎研究や生物に関わる衛生管理技術の開発を行っております。

　当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は866百万円であります。

　当連結会計年度に発生したセグメントの主な研究開発の内容は、以下のとおりであります。

　（ＳＥ事業部門）

産業用太陽光発電システムにおけるコストダウン及び施工性向上を図るため、「太陽電池モジュール」「パワーコンディショナ」の研究開発及び取り付け架台等周辺部材の改良を進めております。

上記研究開発を含むＳＥ事業部門の研究開発費は862百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動により409百万円資金が減少したものの、営業活動の改善により1,668百万円及び財務活動により1,437百万円それぞれ資金がぞうかしたことにより、前連結会計年度末に比べ2,656百万円（119.8％増）増加し、当連結会計年度末には4,875百万円となりました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、17,522百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が675百万円、原材料及び貯蔵品が1,082百万円減少しましたが、現金及び預金が2,540百万円増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、14,122百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の減価償却等により有形固定資産が139百万円減少したことによります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、25,586百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が861百万円、未払金が653百万円、１年内返済予定の長期借入金が360百万円減少しましたが、短期借入金が純額で2,851百万円増加したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.2％減少し、3,212百万円となりました。これは主に、長期借入金が593百万円、リース債務が128百万円減少したことによります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.2％増加し、2,845百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が416百万円となったことによります。

(2) キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

＜当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移＞

(注) 自己資本比率　：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い

１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。

３　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４　平成27年３月期及び平成28年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。

(3) 経営成績の分析と次期の見通し

　経営成績の分析につきましては、「１ 業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。また、当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。

＜当連結会計年度におけるセグメント別の業績＞

次期の見通しについては、持続的、安定的な経営に向けた構造改革を進めることで、経営基盤を強化してまいります。構造改革の一環として、平成29年４月1日付組織改編により「ＳＥ・ＨＳ・ＥＳ事業統括本部」を新設し、営業拠点の所在を同じくするＳＥ、ＨＳ、ＥＳの３事業が互いに連携し、効果的な営業及び効率的な施工活動を行う体制としました。

ＳＥ事業部門は、ＦＩＴ法改正等による市場環境の変化に対応し、メンテナンス体制を拡充する等、新たなサービスも加えてまいりますが、太陽光発電事業における市場環境は依然として厳しく、減収は避けられないものと見込んでおります。損益については、人員の一部をＨＳ事業部門へ配置替えすることで人件費等の固定費を削減し、また部材のコストダウン等により原価低減を進めてまいります。

ＨＳ事業部門は、ＳＥ事業部門から一部配置替えによる増員を図り、新規顧客の開拓及び既存顧客のアフター体制を強化することで、増収を見込んでおります。損益については、人員増により固定費の増加が先行する見込みでありますが、売上高の増加により固定費増を吸収し、収益性が低下しないよう取組んでまいります。

ＥＳ事業部門は、新規顧客の開拓及び既存顧客のアフター体制強化、更にアライアンス等を強化し、増収を見込んでおります。損益については、人員増により固定費が増加する見込みでありますが、ＨＳ事業部門と同様に、体制を強化し収益性を高めてまいります。

環境資源開発事業部門は、新電力事業における高圧需要家向け販売が伸びるため「売電収入」が増加し、増収を見込んでおります。損益については、廃プラスチック類の受入単価改定や、処分費等のコスト削減等により収益性改善を進めますが、苫小牧発電所の２年に一度のボイラー法定点検に伴うコスト増を見込んでおります。

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、今後における太陽光発電事業を取り巻く事業環境等を鑑み、持続的な成長を図る上で事業基盤をなお一層強固にすることが必須と判断し、平成28年４月15日に公表した「中期経営計画（2016年度－2018年度）」の中で、以下の対応策に取り組んでおります。

①事業部門間のバランスの取れた経営資源再配分

ＳＥ事業部門は外部環境の合理的な分析により適正な規模に縮小、ＨＳ・ＥＳ事業部門は再建、環境資源開発事業部門は更なる効率化を図ってまいります。

②徹底的な合理化による経営基盤の強化

ＳＥ事業部門の縮小に合わせた資産の整理（店舗統廃合、パワコン生産規模縮小、購買・物流部門縮小、ロジセンター１ヶ所閉鎖等）を実施しております。

売上規模に応じた水準まで希望退職者の募集（募集人員約500名）を実施した結果、希望退職者数は391名となり、募集人員数を下回りましたが、自己都合退職等による従業員の減少数を加味すると、概ね当初計画の水準となりました。また、全社員を対象とした給与水準の引下げを実施しております。

③ガバナンス体制の強化

平成28年６月29日開催の当社第38回定時株主総会において、社外取締役が１名増員されて３名となり、取締役会の経営監督機能を強化して行くとともに、各事業部門の責任を明確にした執行体制へ移行してまいります。

以上、これら対応策の実施により、採算性の好転、黒字化の定着につながる見込であります。また資金面においても、メインバンクの継続的な支援を前提に策定された「中期経営計画（2016年度－2018年度）」を着実に実行しており、引き続き、支援・協力が見込める状況であり、資金繰りの安定化に努めてまいります。

しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあることから、またメインバンクからの支援・協力についても理解は得られているものの、現時点で確約されているものがないことから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

第３【設備の状況】

　当社グループの消費税等に係る会計処理は税抜方式によっておりますので、この項の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において総額599百万円の設備投資を実施いたしました。セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) ＳＥ事業部門

　太陽光発電所（武雄第２工場）の増設を実施いたしました。以上の設備投資を含め、ＳＥ事業部門の設備投資総額は69百万円であります。

(2) ＨＳ事業部門

　リース車両管理システムの開発、バージョンアップを実施しました。以上の設備投資を含め、ＨＳ事業部門の設備投資総額は29百万円であります。

(3) 環境資源開発事業部門

　連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｒにおける管理型埋立処分施設の設備投資を実施いたしました。以上の設備投資を含め、環境資源開発事業部門の設備投資総額は479百万円であります。

(4) 全社共通に係る投資

　社内システムサーバーの整備及び会計ソフトの導入、空調・電話設備工事等を実施いたしました。以上の設備投資を含め、全社共通の設備投資総額は19百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

(注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(3) 在外子会社

(注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式1,113,668株は、「個人その他」に11,136単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が191単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(注) １　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、同行の信託業務に係るものであります。

２　当社は自己株式1,113千株（発行済株式総数に対する割合2.28％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

３　宗政伸一氏は、平成29年１月７日に逝去されましたが名義書換が未了のため、平成29年３月31日現在の株主名簿上の名義で記載しております。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が19,100株（議決権の数191個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主資本配当率等を考慮し、かつ業績の拡大や内部留保等を総合的に判断し、株主に対する利益還元を重視した経営を基本方針としております。

　当社は、配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当の基準日を毎年３月３１日、６月３０日、９月３０日、１２月３１日の年４回とし、このほかに別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができることとしております。また、「剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める事ができる。」旨を定款に定めております。

　しかしながら、純資産の部における利益剰余金がマイナスであり、誠に遺憾ながら、当期の配当につきまして実施を見送らせていただきます。次期の配当についても現状見送らせていただく予定であります。純資産の部における配当可能利益を生み出すべく業績の拡大を図り、内部留保を進め、早期に復配できるよう努力してまいります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性16名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役近藤勇及び金子直幹並びに久保田康史は社外取締役であり、監査役安井玄一郎及び松岡弘明は社外監査役であります。

２　任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社では、業務執行機能を明確に分離し、責任の明確化を図るために、平成16年５月に「執行役員制度」を導入しております。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は企業倫理に基づく社会的責任をもった経営の在り方が問われている重大な問題と認識しており、当社では、意思決定の迅速化、並びに経営の監視機能、経営の透明性、コンプライアンス遵守の徹底等が十分機能する体制を構築してまいります。また、企業価値の最大化、並びに株主重視の経営を行うためにも重要であると考えております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、監査役は原則毎月１回以上開催される取締役会、並びにその他重要な経営会議にも出席し、取締役の職務執行状況を監督する体制となっております。

　また、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性を確保することを目的として、内部統制委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進及び業務運営の適正化を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制の充実を図っております。

　なお、当社及び当社グループ会社が業務を適正かつ効率的に行うことを確保するため「業務の適正を確保するための体制に関する事項（内部統制の基本方針）」を定め、継続的な体制の充実に努めております。

　「内部統制の基本方針」の概要は以下のとおりです。

・取締役の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実用性の確保に関する事項

・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびに監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ロ．当該体制を採用する理由

　当社が監査役制度を採用している理由は、２名の社外監査役を含む３名の監査役が株主利益重視及び法令遵守の視点から監査を実施し、取締役会及びその他重要な会議への出席を通じて、客観的に中立の立場から組織的な運営体制の監視を行っており、経営の監視機能の面で十分に機能する体制であると判断しているからであります。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　取締役会は13名の取締役で構成され、うち３名は社外取締役であります。迅速な経営判断ができるよう取締役会は原則毎月１回以上開催しており、各事業部門の業績進捗等を監督し、重要事項に対する意思決定を行っております。

　監査役会は３名の監査役で構成され、うち２名は社外監査役であります。監査役会は原則毎月１回以上開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、その他重要な経営会議にも出席する等、取締役の業務執行状況を監督する体制となっております。これらにより、適法かつ迅速、適切な意思決定及び経営監視が実行できる体制としております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、コンプライアンスに準拠した事業展開を行うことを目的として、「法務部」を設置しており、トラブル等の未然防止に対する啓蒙や、万が一トラブルが起きた場合に適切かつ早期解決ができる体制としております。また、お客様の相談等の窓口として「お客様相談室」を設置しており、依頼や問い合わせ、或いは苦情等に迅速かつ適切に対応できる組織体制としております。その他、法律面での機能を持たせるため、顧問弁護士の助言を受けております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、各部門及び各事業所における業務に関して監査を行う組織として社長直轄の「内部監査室」（平成29年６月現在構成員４名）を設置し、会社が定める規程等の遵守状況や業務全般に関して妥当性、有効性、適法性について監査し、社長及び監査役に報告するとともに、随時関係部門に勧告、是正指導等を実施しております。

　監査役は、取締役会、経営幹部会議等の重要な会議への出席や各取締役及び使用人からの個別ヒアリングを実施するとともに、内部統制システムの整備及び運用状況について監視し、取締役の職務遂行を監査しております。また、会計監査人との定期的なミーティング等で緊密に意見を交換し、内部監査及び内部統制関連部署との連携を図ることにより、適切な監査を実施しております。

　なお、常勤監査役の首藤征剛は、経理業務の経験こそないものの、平成16年６月より13年間に渡り常勤監査役を務めるに当たり、業務監査、内部統制監査を通じて経理業務の知識を習得しております。また、社団法人日本監査役協会に入会し、定期的に研修会や講習会に参加するとともに、社外監査役や会計監査人と定期的に意見交換をしており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　社外監査役安井玄一郎及び松岡弘明は、代表取締役として、長きに渡り経営に携わるなど、財務及び会計に関する経営者としての十分な知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役及び社外監査役選任の考え方は、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係がないことを独立性の方針とし、その中で中立の客観的見地から当社経営陣に対し経営監視機能を果たせること、また当社の企業理念や企業活動を熟知し、経営者として十分な経験による見識を持ち合わせていることを選任の基本的な方針としております。

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役近藤勇氏は、株式会社グローバルアリーナの代表取締役を兼職しており、当社との間に一部施設利用及び贈答品の購入等の取引があります。また、株式会社伸良商事の議決権の100％を直接保有しており、当社との間に保険取引および資金の借入取引があります。それ以外について重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役金子直幹氏は、福岡トヨタ自動車株式会社、株式会社トヨタレンタリース福岡、福岡昭和タクシー株式会社、株式会社ＳＥＥＤホールディングス、昭和グループマーケティング株式会社、トヨタＬ＆Ｆ福岡株式会社、トヨタカローラ福岡株式会社、昭和自動車株式会社の代表取締役を兼職しております。なお、当社と各社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役久保田康史氏は、霞ヶ関総合法律事務所のパートナー弁護士、ロイヤルホールディングス株式会社の取締役を兼職しております。なお当社と霞ヶ関総合法律事務所、ロイヤルホールディングス株式会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役安井玄一郎氏は、リックス株式会社の前取締役であり、当社はリックス株式会社より消耗品等を一部購入しておりますが、それ以外について重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役松岡弘明氏は、株式会社ゼネラルアサヒ、株式会社ジーエープロダクトの代表取締役を兼職しております。なお、当社と株式会社ゼネラルアサヒ、株式会社ジーエープロダクトとの間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、当社の常勤監査役の首藤征剛が、重要な経営会議への出席、各取締役等へのヒアリングや重要拠点への往査による監査役監査や内部監査室からの報告、会計監査人との意見交換等による活動で知り得た情報のうち内部統制上重要な事項に関しましては、月１回開催しております監査役会において社外監査役に報告され、情報の共有化を図っております。

　また、社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて内部統制委員会、コンプライアンス委員会での意見、情報を取締役会を通じて入手し、内部監査室、会計監査人等と連携をとり、監督又は監査の実効性向上に努めております。

④　役員報酬等の内容及び決定に関する基本方針

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬の決定に際しては、業績拡大及び企業価値向上に対する報償として有効に機能することを方針としております。役員の基本報酬の額は、従業員給与とのバランスを勘案し、役職、在任期間の業績と成果等を考慮し決定しております。なお、取締役の報酬総額は500百万円以内とすることを平成12年６月29日開催の「第22回定時株主総会」にて、監査役の報酬総額を50百万円以内とすることを平成６年６月29日開催の「第16回定時株主総会」にて承認されております。

　役員退職慰労金は「役員退職慰労金規程」により定めておりましたが、平成21年６月26日開催の「第31回定時株主総会」終結の時をもって廃止しました。（平成21年５月13日開催の取締役会決議）

　なお、使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものに該当する事項はありません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

17銘柄　143百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

（注）みなし保有株式はありません。

　当事業年度

　　特定投資株式

（注）みなし保有株式はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、20名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①　【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②　【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③　【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④　【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等を勘案して、監査役会の同意を得た上で取締役会において決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を提出しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、平成28年３月期まで２期連続して、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する

当期純損失を計上しておりましたが、当連結会計年度においては営業利益1,036百万円、経常利益907百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益416百万円を計上しております。

しかしながら、当社グループは中期経営計画の達成の途上にあり、また当社グループの有利子負債は14,634

百万円と、手元流動性に比して高い水準にあり、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、今後における太陽光発電事業を取り巻く事業環境等を鑑み、持続的

な成長を図る上で事業基盤をなお一層強固にすることが必須と判断し、平成28年４月15日に公表した「中期経営計画（2016年度－2018年度）」の中で、以下の対応策に取り組んでおります。

① 事業部門間のバランスの取れた経営資源再配分

　ＳＥ事業部門は外部環境の合理的な分析により適正な規模に縮小、ＨＳ・ＥＳ事業部門は再建、環境資源開発事業部門は更なる効率化を図ってまいります。

② 徹底的な合理化による経営基盤の強化

　ＳＥ事業部門の縮小に合わせた資産の整理（店舗統廃合、パワコン生産規模縮小、購買・物流部門縮小、ロジセンター1ヶ所閉鎖等)を実施しております。

　売上規模に応じた水準まで希望退職者の募集（募集人員約500名）を実施した結果、希望退職者数は391名となり、募集人員数を下回りましたが、自己都合退職等による従業員の減少数を加味すると、概ね当初計画の水準となりました。また、全社員を対象とした給与水準の引下げを実施しております。

③ ガバナンス体制の強化

　平成28年６月29日開催の当社第38回定時株主総会において、社外取締役が１名増員されて３名となり、取締役会の経営監督機能を強化して行くと共に、各事業部門の責任を明確にした執行体制へ移行してまいります。

以上、これらの対応策の実施により、採算性の好転、黒字化の定着につながる見込であります。また資金面

においても、メインバンクの継続的な支援を前提に策定された「中期経営計画（2016年度－2018年度）」を着実に実行しており、引き続き、支援・協力が見込める状況であり、資金繰りの安定化に努めてまいります。

しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあることから、またメインバンクからの支援・協力につ

いても理解は得られているものの、現時点で確約されているものがないことから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影

響を連結財務諸表には反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は、㈱サンエイム、㈱サニックス・ソフトウェア・デザイン、㈱エネルギー総合開発研究所、㈱北海道サニックス環境、善日（上海）能源科技有限公司、㈱サニックスエンジニアリング、㈱サニックスエナジー、㈱サニックス・ソリューション、㈱Ｃ＆Ｒ、㈱ＳＥウイングズ、善日（嘉善）能源科技有限公司の11社であります。

　なお、当連結会計年度より、善日（嘉善）能源科技有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。　非連結子会社は青島山陽泰化工資源開発有限公司の1社であります。

　当該非連結子会社は議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない非連結子会社は青島山陽泰化工資源開発有限公司の1社であります。

　当該持分法非適用会社は、小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

　なお、持分法を適用しない関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち善日（上海）能源科技有限公司及び善日（嘉善）能源科技有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

② たな卸資産

 商品・製品及び原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

　個別法による原価法

 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　再資源化費用等引当金

　連結会計年度末において保管している再資源化燃料用廃プラスチックに係る移送・保管等の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

　なお、当社は平成21年５月13日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を平成21年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。本制度の廃止に伴い、同株主総会終結までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社における所定の基準に従い、相当額の範囲内で打ち切り支給することとし、その支給の時期については各取締役および各監査役退任の時とし、その具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することで承認可決されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

④　処分場閉鎖費用引当金

　最終処分場の埋立終了後、廃止までの期間に要する費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職

給付債務の額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度において一括費用処理しています。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その投資効果の発現する見積もり期間で均等償却を行っております。

　なお、㈱Ｃ＆Ｒの株式取得に係るのれんの償却期間は９年１ヶ月であります。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

　※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

(注)1. 上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度において、銀行借入債務の担保として、連結上消去されている子会社所有の関係会社株式（1,916百万円）を担保に供しております。

2. 上記の他、連結子会社である善日（上海）能源科技有限公司において原材料の仕入取引に関連して生じる支払手形に関し、取引銀行より銀行手形引受契約に基づき債務保証を受けており、同契約に基づき、善日（上海）能源科技有限公司の保有する定期預金（取得日より６ヵ月以内に満期日到来）に対し、取引銀行を質権者とする質権を設定しております。質権設定された定期預金残高は、前連結会計年度末において785百万円、当連結会計年度末において392百万円であります。

（連結損益計算書関係）

　　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお

ります。

　※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　　※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　　※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（資産のグルーピングの方法）

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ＳＥ事業部門及びＨＳ事業部門並びにＥＳ事業部門については地区を基本単位としております。環境資源開発事業部門については、取り扱う廃棄物の種類と廃棄物の加工後の供給先に応じてグルーピングをしております。これらとは別に遊休または処分予定の資産は個々にグルーピングしております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　当社は、希望退職者の募集及び店舗統廃合等の経営合理化策を実施することから、一部の事務所等の閉鎖及びリースの解約などを期中に実施または決定しており、旧社員寮については売却を予定しております。さらに、SE事業部門については、太陽光発電事業における市場環境の変化による影響等を鑑み、資産の回収可能性を見直しております。

　その結果、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失991百万円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物199百万円、機械装置及び運搬具310百万円、土地84百万円、リース資産153百万円、未経過リース料等244百万円であります。

　なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.6%で割り引いて算出し、正味売却価額は売却予定額を基準に評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加300株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

      該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

      該当事項はありません。

 当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加225株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

      該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

      該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　主として、環境資源開発事業部門における重機（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に本社、本部、支店、営業所の賃貸借契約に伴うもの及び廃プラスチック中間処理工場、寮の建設協力金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年２カ月後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各事業部門における営業管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、長期借入金について金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間の当該リスクは限定的なものと認識しております。

　当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

(*)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

(*)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　(4)敷金及び保証金

　敷金及び保証金の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7)リース債務(短期リース債務を含む)

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）敷金及び保証金につきましては、満期が定められておらず償還予定額が不明なため記載しておりません。

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）敷金及び保証金につきましては、満期が定められておらず償還予定額が不明なため記載しておりません。

４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社の一部は退職金制度の50％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。なお、連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度164百万円、当連結会計年度128百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

 　重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

ＳＥ事業部門

　産業用及び住宅用太陽光発電システムについて、販売、施工を行っております。また、当社が太陽光発電シス
テム機器類の卸販売を行っております。

ＨＳ事業部門

　一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には白蟻防除施工や基礎補修工事、床下・天井裏換気システム施工等を行っております。

ＥＳ事業部門

　企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的には、ビル・マンション等の建物給排水設備維持保全施工等を行っております。

環境資源開発事業部門

　当社が、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料を販売しております。同社は、当社及び連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料を使用し売電事業を行っており、同社で発生する焼却灰については、連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｒで処分しております。株式会社ＳＥウイングズは株式会社サニックスエナジーから電力を仕入れ、電力需給者に販売しております。また、当社において平成27年10月より新電力事業を行っております。  ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,977百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,972百万円であり、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,735百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,040百万円であり、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

　取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 価格その他の取引条件は、当社と関係を有しない他社と同様の条件によっております。

(2) 借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(3) ㈱グローバルアリーナは、当社役員である宗政伸一、宗政寛及びその近親者が議決権の100％を直接保有する会社の子会社であります。

(4) ㈱バイオンは、当社役員である宗政伸一、宗政寛及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

(5) ㈱伸良商事は、当社役員である近藤勇が議決権の100％を直接保有しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　（注）上記金額のうち、取引金額（借入、担保の提供を除く）には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

　取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 価格その他の取引条件は、当社と関係を有しない他社と同様の条件によっております。

(2) 借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(3) 宗政酒造㈱は、当社役員である宗政寛及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

(4) ㈱グローバルアリーナは、㈱バイオンが議決権の100%を直接保有しております。

(5) ㈱バイオンは、当社役員である宗政寛及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

(6) ㈱伸良商事は、当社役員である近藤勇が議決権の100％を直接保有しております。

(7) ㈱バイオン及び㈱伸良商事との運転資金の借入取引は純額で表示しております。なお、担保の提供はありません。

(8) 役員及びその近親者との取引は、当社役員である久保田康史の近親者久保田勇夫氏が第三者(株式会社西日本シティ銀行)の代表者として行った第三者のための取引であります。また、担保として当社及び子会社所有の建物及び土地等を提供しており、取引金額は借入債務の期末残高であります。

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

　取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 当該借入金は、連結子会社である㈱サンエイムが㈱伸良商事から借り入れているものであります。

(2) 借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(3) 運転資金の借入取引は純額で表示しております。なお、担保の提供はありません。

(4) ㈱伸良商事は、連結財務諸表提出会社の役員である近藤勇が議決権の100％を直接保有しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　（注）上記金額のうち、取引金額（借入、担保の提供を除く）には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

　取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等との取引は、連結子会社である㈱サンエイムが㈱伸良商事から運転資金を借り入れているものであります。

(3) ㈱伸良商事は、連結財務諸表提出会社の役員である近藤勇が議決権の100％を直接保有しております。

(4) ㈱伸良商事との運転資金の借入取引は純額で表示しております。なお、担保の提供はありません。

(5) 役員及びその近親者との取引は、連結子会社である㈱Ｃ＆Ｒが株式会社西日本シティ銀行から設備投資資金を借り入れをしているものであります。

(6) 役員及びその近親者との取引は、当社役員である久保田康史の近親者久保田勇夫氏が第三者(株式会社西日本シティ銀行)の代表者として行った第三者のための取引であります。また、担保として子会社所有の建物及び土地等を提供しており、取引金額は借入債務の期末残高であります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) (　)書きは内書きで、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務相当額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】