5464 モリ工業 有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等を含めておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成28年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、第74期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等を含めておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成28年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、第74期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

２ 【沿革】

昭和４年４月に森　明長（創業者、初代社長）が堺市で自転車部品製造を目的として、個人経営の森製作所を設立したのが当社の始まりであります。昭和24年１月には株式会社に組織変更し、商号を日本輪業株式会社としました。

設立後の沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社６社、持分法適用会社１社で構成され、その事業の内容及び位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

当社グループが営んでいる主な事業は、ステンレス関連事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売であります。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の２つを報告セグメントとしております。また、これら以外に「その他」事業である自転車関連商品の販売があります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（日本）

ステンレス関連事業に区分される、ステンレス管、条鋼、鋼管及びその加工品・関連製品の製造販売は当社において行うほか、その一部製品の加工をモリ金属㈱、関東モリ工業㈱において行っております。なお、㈱ニットクは現在事業を休止しており、また、従来持分法適用会社であったPMM PIPE㈱は、持分の減少により当社グループから除外しております。

（インドネシア）

海外のインドネシアにおいては、連結子会社であるPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAがステンレス管の製造から販売まで行い、事業活動を展開しております。

（その他）

その他事業に区分される、自転車関連商品の販売は㈱シルベストにおいて行っております。なお、従来通信販売用商品の販売を行っておりましたモリ販売㈱は、現在事業を休止しております。

持分法適用会社のAuto Metal Company Limitedはタイに所在し、主に同国内とその周辺地域を市場として二輪車及び自動車業界向けステンレス管の製造販売を行っており、当社はその発行済株式総数の40％を保有し、技術支援を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

※連結子会社の㈱ニットク、モリ販売㈱は、現在事業を休止しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。なお、(　)は製品部門であります。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)は、間接所有割合であり、内数であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　関東モリ工業㈱及びPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAは特定子会社に該当しております。

５　㈱ニットク及びモリ販売㈱は、前連結会計年度より事業を休止しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、連結子会社である関東モリ工業㈱に次のとおり労働組合が結成されております。

なお、当社及び他の連結子会社には労働組合は結成されておらず、また、当社グループの労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策により雇用環境は改善し、景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら海外情勢につきましては、先行き不透明感が強いため充分な注意が必要と思われます。

当社グループの属しております鉄鋼業界は、各種原材料の値上がりにより各メーカーの値上げ表明が続いておりますが、末端への浸透までには至っていないのが現状です。

このような状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度における売上高は390億42百万円(前連結会計年度比1.0％減）となりました。数量は増加したものの製品価格の値下がりにより売上高は減収となっております。また収益面におきましては、製品価格と材料価格の値差の拡大、生産量増加による生産コストの低減、在庫評価損の縮小等により、営業利益は41億25百万円(前連結会計年度比82.4％増)、経常利益は42億76百万円(前連結会計年度比91.0％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、役員退職慰労金及びインドネシア子会社の減損損失の発生により22億22百万円(前連結会計年度比25.3％増)となりました。

インドネシアは景気の低迷・ローン規制等により二輪車の販売が落ち込んでおります。当社の子会社は四輪車向けについては順調に伸びておりますが、二輪車向けが伸び悩んでいるため当初計画よりも黒字化が遅れると予想されます。このため固定資産の減損処理を実施いたしました。

各セグメントの状況は次のとおりです。

（日本）

日本事業の売上高は373億75百万円(前連結会計年度比0.4％増)、セグメント営業利益は40億26百万円(前連結会計年度比77.4％増)となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。

ステンレス管部門は、軽自動車の販売不振が続く自動車用は低調でしたが、配管用が好調に推移したため、売上高は194億60百万円(前連結会計年度比2.1％増)となりました。

ステンレス条鋼部門は、数量の増加により、売上高は108億3百万円(前連結会計年度比0.4％増)となりました。

ステンレス加工品部門は、家庭用金物製品の不振等により、売上高は19億75百万円(前連結会計年度比6.4％減）となりました。

鋼管部門は、製品価格の値下がりにより、売上高は43億56百万円(前連結会計年度比1.8％減)となりました。

機械部門は、受注時の円高の影響で輸出向けが低調であったため、売上高は７億79百万円(前連結会計年度比7.7％減)となりました。

（インドネシア）

インドネシア事業は、二輪車向けの販売は伸び悩んでおりますが、新規採用された四輪車向けの販売が好調なこともあり、売上高は10億45百万円(前連結会計年度比25.5％増)となりました。セグメント営業損益は１億12百万円の損失となりましたが、前連結会計年度に比べ41百万円の改善となりました。

（その他）

その他事業は、平成27年10月１日付で通信販売事業を外部へ譲渡したため、売上高は６億21百万円(前連結会計年度比55.7％減)となり、セグメント営業損益は自転車販売の不振により27百万円の損失となりました。

(注) １　当連結会計年度より報告セグメントの区分方法の見直しを行い、「インドネシア」での事業を独立した報告セグメントとしております。なお、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。

２　上記金額には消費税等を含めておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により36億40百万円の収入となり、投資活動により８億19百万円、財務活動により11億80百万円それぞれ支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、期首に比べて16億44百万円増加し31億95百万円（前連結会計年度比106.0％増）となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の33億65百万円、減損損失の５億10百万円に加え、たな卸資産が２億76百万円減少しましたが、売上債権の増加５億91百万円、役員退職慰労引当金の減少２億39百万円、退職給付に係る資産の増加３億84百万円などにより、営業活動全体では36億40百万円の収入（前連結会計年度比266.8％増）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出８億16百万円、投資有価証券の取得による支出１億３百万円がありましたが、有価証券の償還による収入１億円などがあり、投資活動全体で８億19百万円の支出（前連結会計年度は10百万円の支出）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済５億69百万円、配当金の支払い４億７百万円、自己株式の取得による支出２億円などにより財務活動全体では11億80百万円の支出（前連結会計年度は６億77百万円の支出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　上記金額は販売価額で示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記金額には消費税等を含めておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　上記金額には消費税等を含めておりません。

(3) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。

２　上記金額には消費税等を含めておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　上記金額はセグメント間の取引については相殺消去しております。

２　総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

３　上記金額には消費税等を含めておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、独創的なアイデアのもとに開発した製品を、経済的に生産して、適正なる価格で販売することにより、株主をはじめとする社会の方々に貢献するとともに、社業の発展をはかることを基本目的としております。経営活動においては、信用を第一とし、堅実経営に徹する一方で進取的な経営姿勢をとり、常に新しい分野へのチャレンジを行っております。

(2) 目標とする経営指標

当社は、すべての企業活動の源泉となる利益の確保のため、売上高経常利益率6.5％以上を第１の目標としております。そして経営の安定化及び将来のいかなる変動にも対応できるように実質無借金会社を目指しております。

(3) 経営戦略

当社グループはステンレス管、同条鋼、同加工品を主力製品としており、ステンレス業界ではユニークな存在として評価されております。経営的には、川上作戦、川下作戦を展開しており、ステンレス帯鋼の冷間圧延、スリット加工から最終は家庭用金物製品（物干し竿など）まで幅広く事業を展開し、付加価値の拡大と新需要の開拓に努めております。また、社内で使用している専用設備の大半は自社で設計製作しており、経営面の大きな強みとなっております。さらに、販売面におきましても各地に配送センターを設置し、流通機能取り込みによる物流コストの削減と情報収集の強化など、販売力の強化を実行しております。

現在、この流通機能取り込みによる販売拡大を経営の最優先課題としております。また、製品の品質を高め、自動車関係などのユーザーを開拓することを第二の課題としております。

(4) 会社の対処すべき課題

当連結会計年度の増益要因の一つである製品価格と材料価格の値差の拡大が、次連結会計年度では材料価格の値上がりにより、順次縮小して行くものと予想されます。このため売上高は製品価格の値上がりにより増収の予想となるものの、利益につきましては値差の縮小により減益となるものと予想されます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載いたしました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、原材料の調達、製品の製造、商品の仕入、製品及び商品の販売に至る事業のほとんどを日本国内で行っております。これは、いわゆるカントリーリスクや為替相場の変動の影響を直接的には受けにくいという特性を重視しているからでありますが、海外で製造することによるコストメリットなどを直接的に享受することはできません。

このため、当社グループでは、パイプ製造設備などを自社で設計し製作することで技術力を維持向上させ、また、原材料の冷間圧延・スリット加工から家庭用金物製品に代表される主にパイプを使用した一般顧客向け製品の開発までを手がけ、付加価値の向上に努めております。

しかしながら、上記の戦略ですべての状況に対応できる保証はなく、たとえば海外製品の流入などにより販売価格が下落して採算が悪化し、又は顧客の海外進出に伴って販売量が減少するなどにより、その製品の製造販売からの撤退を余儀なくされ、売上高が減少したり、製造設備の廃棄などに伴う損失発生などにより、利益の確保が困難になる可能性は否定できません。

次に、当社グループの主力製品のパイプや条鋼の販売価格と主要な原材料であるコイル材等の仕入価格には当社グループではコントロールできない市場価格があり、絶えず需要と供給のバランスで変動しております。基本的には、原材料価格が上下すれば製品価格も上下する相関関係にはありますが、必ずしも同時にまた同程度で変動するとは限りません。そのため、原材料価格が上昇しても、同時にまた同程度で製品価格が上昇しないことになれば、製品価格が適正な価格に上昇するまでの間は収益が圧迫されることになり、その期間が長引き又はその状態が恒常化すれば、その製品の製造販売から撤退せざるを得ない状況になる可能性もあります。また、原材料価格と製品価格が同時にまた同程度で下落したときでも、同じ量を販売しても売上高が減少することになり、その程度によっては、いわゆる固定費を吸収しきれず利益が確保できない可能性があります。

なお、上記は当社グループの事業の特性と考えられる部分について限定的に記述したものであり、当社グループの事業等のリスクを上記内容に限定するものではなく、また、これら以外のいかなる事態の発生及びリスクの可能性を否定するものではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、新製品の開発、生産性の向上のための新生産方式の開発、製品の高付加価値化とコストダウンなどをテーマとして採り上げ、積極的に研究開発活動を推進しております。また、近年のユーザーからの高度な要望に応えるために、基礎技術の見直しを継続するとともに、より高品質な製品を供給すべく研究開発を進めました。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は63百万円であります。

当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況は、次のとおりであります。

（日本）

ステンレス管部門では、生産量の増大に向け中径サイズの生産能力アップのために新設備を稼働させるとともに、新方式を採用した大径サイズの生産設備の開発を開始いたしました。また、シミュレーションを活用した成形方法の見直し検討を進め、ステンレス管の品質向上に寄与いたしました。

ステンレス条鋼部門では、製品品種拡大のために新鋼種の製品の生産に取り組み、製品化に成功いたしました。また、歩留向上のための諸改善を進め生産性を向上させました。

ステンレス加工品部門では、家庭用金物製品でカラーパイプを採用した室内物干しを充実させるとともに、楕円パイプを使用した新型ハンガーラックを開発いたしました。また、その他の加工品では高性能な検査機を開発して適用し、省人化いたしました。

鋼管部門では、生産量の拡大と生産効率の改善に向けた生産設備のリフレッシュ改造を進めるとともに、高強度材を使用したパイプの生産に取り組み、新製品として販売を開始いたしました。

機械部門では、長尺パイプに対応した切断機を新たに開発し販売いたしました。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は63百万円であります。

（インドネシア）

ステンレス管部門では、製品の競争力強化を主眼とした生産技術の革新などの研究開発を行っております。当連結会計年度では、特筆すべき成果はありませんでした。

なお、当連結会計年度における研究開発費の支出は僅少であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当社グループの属しております鉄鋼業界は、各種原材料の値上がりにより各メーカーの値上げ表明が続いておりますが、末端への浸透までには至っていないのが現状です。

このような状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度における売上高は390億42百万円(前連結会計年度比1.0％減）となりました。数量は増加したものの製品価格の値下がりにより売上高は減収となっております。また収益面におきましては、製品価格と材料価格の値差の拡大、生産量増加による生産コストの低減、在庫評価損の縮小等により、営業利益は41億25百万円(前連結会計年度比82.4％増)、経常利益は42億76百万円(前連結会計年度比91.0％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、役員退職慰労金及びインドネシア子会社の減損損失の発生により22億22百万円(前連結会計年度比25.3％増)となりました。

インドネシアは景気の低迷・ローン規制等により二輪車の販売が落ち込んでおります。当社の子会社は四輪車向けについては順調に伸びておりますが、二輪車向けが伸び悩んでいるため当初計画よりも黒字化が遅れると予想されます。このため固定資産の減損処理を実施いたしました。

(2) 財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末の総資産は465億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億72百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の増加16億44百万円、受取手形及び売掛金の減少９億11百万円、電子記録債権の増加15億３百万円、たな卸資産の減少２億79百万円、有形固定資産の減少６億95百万円、投資有価証券の増加５億32百万円、退職給付に係る資産の増加４億38百万円などによるものであります。負債の部は３億95百万円増加いたしましたが、その増減の主なものは、短期借入金の減少２億円、１年内返済予定の長期借入金の増加３億81百万円、未払法人税等の増加７億18百万円、長期借入金の減少７億50百万円、役員退職慰労引当金の減少２億39百万円などであります。

純資産は親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金は14億97百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が増加したことにより18億76百万円増加の331億16百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.7ポイント上昇し、71.0％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により36億40百万円の収入となり、投資活動により８億19百万円、財務活動により11億80百万円それぞれ支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、期首に比べて16億44百万円増加し31億95百万円（前連結会計年度比106.0％増）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産能力の増強及び合理化・省力化のための生産設備の取得など総額で831百万円の設備投資を実施いたしました。

主な内訳は、日本813百万円（ステンレス管関係364百万円、ステンレス条鋼関係126百万円、ステンレス加工品関係30百万円、鋼管関係118百万円、その他共通の設備関係173百万円）、インドネシア17百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １　提出会社の報告セグメントが１つでありますので製品部門別に区分して記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

３　本社及び東京支店は建物を連結会社以外から賃借しております。

４　大阪配送センターは土地及び建物を連結会社から賃借しております。

５　従業員数の〔　〕は臨時従業員数を外数で記載しております。

６　上記金額には消費税等を含めておりません。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １　国内子会社の報告セグメントが１つでありますので製品部門別に区分して記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

３　関東モリ工業㈱の茨城工場は土地及び建物を提出会社から賃借しております。

４　従業員数の〔　〕は臨時従業員数を外数で記載しております。

５　上記金額には消費税等を含めておりません。

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

(注) １　在外子会社の報告セグメントが１つでありますので製品部門別に区分して記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

３　従業員数の〔　〕は臨時従業員数を外数で記載しております。

４　上記金額には消費税等を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(注) １　上記計画の主要な部分の報告セグメントが１つでありますので、主に製品部門別に区分して記載しております。

２　上記計画の資金調達は自己資金及び借入金で充当する予定であります。

３　経常的な設備の更新を除き、重要な設備の売却、除却の計画はありません。

４　上記金額には消費税等を含めておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２　平成28年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　自己株式87株は、「単元未満株式の状況」の欄に含まれております。

２　「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(注) １　公益財団法人森教育振興会は、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」及び「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に基づき認定され、大阪府南部地区の小・中学校に対する教育機器の寄贈と教育研究団体への経済援助を実施することを目的とした公益財団法人であります。

２　平成28年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村アセットマネジメント株式会社が平成28年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第155条第７号及び第155条９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

会社法第155条第９号による取得

(注)　平成28年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合により発生した１株に満たない端数の買取りであり、買取り単価は、買取り日の東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注) １　平成28年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式のうち、併合前に取得した株式数は249株、併合後に取得した株式数は214株であります。

２　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、当面の間は実質無借金会社を目標とし、株主還元率（自社株買いと配当の合計が親会社株主に帰属する当期純利益に占める割合）を30％程度といたします。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、連結、単独決算の当期損益を勘案し、平成29年６月28日開催の第75期定時株主総会において１株当たり25円と決議させていただきました。中間配当をあわせた通期の配当金額は１株当たり50円となります。

内部留保金につきましては、財務体質の強化及び今後の事業展開に資する所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注)　平成28年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。平成28年10月31日取締役会決議による１株当たり配当額は、併合後の株式１株当たり配当額に対応する額であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成28年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第75期の株価につきましては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価を(　)に記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成28年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １　監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査等委員である取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役　小池裕樹、林　修一、岩崎泰史の３名は、社外取締役であります。

４　取締役　森　信司は、代表取締役社長　森　宏明の弟であります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　小池裕樹、委員　林　修一、委員　岩崎泰史

６　当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠く場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した取締役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社は企業価値の持続的向上をはかるため、経営の効率化を追求し、事業活動におけるリスクを適正に管理するためには、内部統制の整備が必要不可欠であり、これを継続的に改善し充実させていくことが重要であると考えております。

当社における企業統治の体制は、平成28年６月28日開催の第74期定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付けをもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行によりコーポレート・ガバナンスの一層の充実が図れるものと判断しております。

当社の取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）９名、監査等委員である取締役３名を構成員とし、取締役会が経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営上の重要事項を決定するとともに、業務の執行状況を監督する機関と位置づけ、社外取締役で構成された監査等委員会がその職務の執行状況を監視することとしております。

事業活動において想定される各種リスクに対応する基本的な方針は取締役会で決定し、各部門担当取締役が具体的な体制を整備し、その実施状況等は取締役会が監督しております。また、監査等委員会はその状況の監視を行います。

取締役会等の重要な会議の開催並びにその記録等の保管、業務の執行に関する規程の整備並びに執行状況の報告等は適切に行われております。

連結子会社については当社の取締役が代表者を務めるなどにより当社と同等の体制が構築され、また、その状況が当社取締役会に報告される体制となっております。連結子会社の業務遂行における判断基準となるべき指針は、当社の関係する業務執行部門又は同種の業務の担当部門が作成又は承認し、担当の取締役に報告することになっております。

部長級以上で構成される幹部会議を毎月開催し、業務執行状況などの情報の共有化とコンプライアンスの徹底をはかっております。

従業員の業務遂行におけるコンプライアンスは、行動規範を整備し、営業・製造・管理の３部門で情報を共有することによる相互牽制、業務執行状況の報告を都度行わせることなどにより、一定の水準を確保できていると考えております。

なお、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額は、法令の定める最低責任限度額としております。

②　内部監査及び監査等委員会監査

当社の内部監査は、監査室（専任者２名）が中心となり計画的、継続的に実施しております。監査結果は、取締役会、並びに監査等委員会に報告されます。

当社の監査等委員会は、社外取締役３名で構成され、監査等委員である取締役は主要な会議に出席するとともに、毎月定例で監査等委員以外の取締役より業務の執行状況等の報告を受け、また、必要に応じて監査等委員以外の取締役等に報告を求めるなど、その職務の執行状況の監視を行います。

監査等委員会は、定期的に監査室より内部監査の状況に関する報告を受けるほか、必要に応じて適時意見交換を行うなど連携をはかります。

監査等委員である取締役と会計監査人は定期的に会合を持つほか、必要に応じて適時会合を持つことにより、監査の効率化をはかります。

監査等委員である社外取締役林　修一、岩崎泰史の２名は公認会計士と税理士資格をそれぞれ有し、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものと考えております。

③　社外取締役

当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。

社外取締役小池裕樹は、弁護士としての専門的な見識・実務経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監査・監督する役割を担っております。当該社外取締役は、当社が法律顧問契約を締結している法律事務所に所属しており、また、当社株式を400株保有しておりますが、当該社外取締役と当社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外取締役林　修一は、株式会社トータル・プランニング・サービス他の代表取締役社長を務めていることに加え、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監査・監督する役割を担っております。当該社外取締役と当社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外取締役岩崎泰史は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監査・監督する役割を担っております。当該社外取締役と当社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性について東京証券取引所の定める独立性基準に準拠した基準を設けており、専門的な知見に基づく客観的かつ適切なチェック機能が期待され、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

社外取締役は、主要な会議に出席するとともに、必要に応じて取締役会等で意見を表明するなど、職務の執行状況を監査・監督しております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　当社は、平成28年６月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２　「退職慰労金」の欄には、役員退職慰労引当金繰入額を含めて記載しております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等は一定程度の定額をもって役員の生活及び職務専念を安定させるとともに、業績向上のインセンティブも必要であると考えております。この様な考え方に基づいて役員の報酬等につきましては、次のとおり定めております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、株主総会で決議した報酬限度額の範囲内で各取締役の役位及び職務内容、また企業業績等を勘案して取締役会にて決定しております。監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で決議した報酬限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　ポスコ　ＡＤＲからタカノ㈱までの銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　中山福㈱からコーナン商事㈱までの銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

イ　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

氏名 所属する監査法人名 継続監査年数 坂 井 俊 介 新日本有限責任監査法人指定有限責任社員業務執行社員 ― 大 谷 智 英 新日本有限責任監査法人指定有限責任社員業務執行社員 ―

(注)　継続監査年数が７年を超えていない場合は、その記載を省略しております。

ロ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 5名 その他 8名

⑦　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定めております。

⑨　会社法第309条第２項に定める決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩　自己の株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑫　取締役の責任免除

当社は、取締役に社内外を問わず広く適任者を得られるようにするため、取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除できる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加する等により連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

6社

モリ金属㈱、関東モリ工業㈱、㈱ニットク、モリ販売㈱、㈱シルベスト、PT. MORY INDUSTRIES INDONESIA

(2) 非連結子会社の名称

該当事項はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数及び名称

1社

Auto Metal Co., Ltd.

前連結会計年度において持分法適用会社であったPMM PIPE㈱は、合併により当社持分比率が低下したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称

Mory Lohakit(Thailand) Co., Ltd.

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品、製品、仕掛品

移動平均法

原材料

主として移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法

上記以外の無形固定資産

定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④　環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時の連結会計年度に一括して処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

金利スワップの特例処理の要件を満たす場合は、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の処理方法

税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(1) 工場財団担保資産

対応債務

(2) 担保資産

対応債務

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　５　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

※３　売上原価に含まれているたな卸資産評価損は、次のとおりであります。

※４　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失(510百万円)を計上いたしました。

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

当社子会社であるPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAが営むステンレスパイプの製造・販売事業において、収益性の低下が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.04％で割り引いて算定しております。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものが4,385株と、平成28年１月29日開催の取締役会決議による取得のものが600,000株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注)　平成28年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。

（変動事由の概要）

２　自己株式に関する事項

(注)　平成28年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。

（変動事由の概要）

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　平成28年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。平成28年10月31日取締役会決議による１株当たり配当額は、併合前の株式１株当たり配当額に対応する額であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　平成28年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、おおむね１年以内に決済されるものであり、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、おおむね半年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金並びに設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらの営業債務並びに借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されております。なお、借入金の一部については、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップを利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当該リスクについては、債権管理規程に基づき各営業部門が取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、本社の管理部がその管理状況をモニタリングしております。また、回収遅延の懸念があるものについては、個別に把握し対応を行う体制としております。連結子会社においても当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

管理部では取締役会の承認のもとで金利スワップ取引を行っておりますが、その状況は毎月取締役会に報告することとしております。連結子会社においては当該取引は行わないこととしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

管理部では、各部署からの報告に基づき適時適切な資金繰計画を作成し、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っており、管理部がこれを統括しております。なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) １年内返済予定の長期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　当連結会計年度において、著しく時価の下落した有価証券に対して減損処理を行っており、その金額は株式35百万円であります。

なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、及び30％以上50％未満下落した場合は個別に時価の回復可能性を判定して、回復可能性がないものについては減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度(積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、関東モリ工業㈱が加入しておりました日本金属プレス工業厚生年金基金は、当連結会計年度において解散いたしましたが、関東モリ工業㈱では、前連結会計年度において解散に伴う追加の負担額を引当計上しておりましたので、当連結会計年度では追加費用の発生はありません。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(注)　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループが営む主力の事業は、ステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売に加え、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売を行うステンレス関連事業であります。国内においては、主に当社を中心として製品の製造様式、製品商品の市場及び顧客並びにその販売形態を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しており、海外においては、在外連結子会社であるPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAが製造から販売まで行い、独立した経営単位で事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の２つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度から、報告セグメントを従来の「ステンレス関連」の１区分から「日本」及び「インドネシア」の２区分に変更しております。この変更は当社グループが営む主力の事業である「ステンレス関連」事業のうち、今後の海外事業の重要性を考慮しセグメントの区分方法を見直した結果、「インドネシア」での事業を独立した報告セグメントとしたものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定した価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売及び通信販売用商品の販売に係る事業であります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にかかる事業であります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益及び損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成28年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　当社は、平成28年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり四半期(当期)純利益金額は、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　商品、製品、仕掛品、原材料

移動平均法

②　貯蔵品

最終仕入原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

契約期間等により毎期均等償却  ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、発生時の事業年度に一括して処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ翌事業年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

金利スワップの特例処理の要件を満たす場合は、有効性の評価を省略しております。

(2) 消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

(1) 工場財団担保資産

対応債務

(2) 担保資産

対応債務

　２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

　４　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく当期末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。