【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第39期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | アリアケジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | ARIAKE JAPAN Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田川 智樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７９１）３３０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理部長 松本 幸一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７９１）３３０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理部長 松本 幸一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） アリアケジャパン株式会社九州第２工場 （長崎県北松浦郡佐々町小浦免字小浦浜1572-21） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 33,591,021 | 37,201,258 | 40,915,954 | 46,404,682 | 48,803,463 |
| 経常利益 | （千円） | 6,408,836 | 7,236,343 | 7,562,313 | 9,081,136 | 10,579,911 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 3,788,095 | 4,252,929 | 4,725,439 | 5,939,080 | 7,585,262 |
| 包括利益 | （千円） | 5,481,217 | 7,090,819 | 6,527,436 | 4,560,001 | 7,708,140 |
| 純資産額 | （千円） | 46,550,353 | 52,211,518 | 57,034,447 | 59,567,456 | 65,356,211 |
| 総資産額 | （千円） | 54,662,355 | 62,352,891 | 68,293,663 | 71,205,791 | 77,025,563 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,452.87 | 1,626.85 | 1,775.07 | 1,861.85 | 2,042.73 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 119.02 | 133.63 | 148.48 | 186.62 | 238.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.60 | 83.04 | 82.72 | 83.21 | 84.40 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.58 | 8.68 | 8.73 | 10.26 | 12.21 |
| 株価収益率 | （倍） | 16.39 | 17.92 | 27.78 | 35.37 | 29.41 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 5,572,093 | 6,367,977 | 6,599,329 | 8,715,907 | 7,805,150 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △787,208 | △4,424,403 | △1,260,934 | △6,357,826 | △1,711,087 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,987,265 | △1,767,721 | △1,332,186 | △2,294,386 | △2,340,389 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 8,102,330 | 8,475,323 | 12,955,853 | 13,484,958 | 17,547,632 |
| 従業員数 | （人） | 819 | 861 | 854 | 884 | 933 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (332) | (338) | (348) | (421) | (416) | |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．売上高は消費税等抜きで表示しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 28,442,174 | 29,645,918 | 31,296,902 | 34,479,370 | 36,030,003 |
| 経常利益 | （千円） | 6,350,232 | 6,701,978 | 6,592,046 | 7,060,820 | 7,912,364 |
| 当期純利益 | （千円） | 3,948,864 | 4,224,967 | 4,299,195 | 4,798,133 | 5,541,908 |
| 資本金 | （千円） | 7,095,096 | 7,095,096 | 7,095,096 | 7,095,096 | 7,095,096 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 32,808 | 32,808 | 32,808 | 32,808 | 32,808 |
| 純資産額 | （千円） | 50,300,650 | 53,555,818 | 57,190,634 | 59,762,179 | 64,271,959 |
| 総資産額 | （千円） | 56,836,625 | 60,867,475 | 65,196,502 | 67,722,118 | 73,015,170 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,580.39 | 1,682.73 | 1,797.01 | 1,877.90 | 2,019.67 |
| １株当たり配当額 | （円） | 45.00 | 50.00 | 55.00 | 60.00 | 60.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | （円） | (20.00) | (20.00) | (20.00) | (20.00) | (20.00) |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 124.07 | 132.75 | 135.08 | 150.77 | 174.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 88.5 | 88.0 | 87.7 | 88.2 | 88.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.12 | 8.14 | 7.76 | 8.21 | 8.94 |
| 株価収益率 | （倍） | 15.73 | 18.03 | 30.54 | 43.78 | 40.25 |
| 配当性向 | （％） | 36.3 | 37.7 | 40.7 | 39.8 | 34.5 |
| 従業員数 | （人） | 410 | 430 | 434 | 435 | 465 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (284) | (284) | (287) | (356) | (360) | |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．売上高は消費税等抜きで表示しております。
２【沿革】
| 年月 | 変遷の内容 |
| 昭和53年５月 | 資本金500万円をもって日本食資工業株式会社を設立。本店所在地 神奈川県茅ヶ崎市浜見平２番２－203号 |
| 昭和53年８月 | 長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に畜産エキス生産工場を建設。 |
| 昭和55年１月 | 本店を東京都港区芝四丁目６番16号に移転。 |
| 昭和56年４月 | 本店を東京都中央区日本橋小舟町15番４－801号に移転。 |
| 昭和56年12月 | 資本金を2,000万円に増資。 |
| 昭和58年12月 | 東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に本社ビルを建設と同時に本店を移転。 |
| 昭和60年２月 | 海外拠点として米国カリフォルニア州に現地法人として、子会社ARIAKE U.S.A.,Inc.（旧社名INTERNATIONAL SEASONING,Inc.）を設立。 |
| 昭和60年12月 | 資本金を5,000万円に増資。 |
| 昭和63年５月 | 本店を長崎県佐世保市栄町７番３号に移転。 |
| 昭和63年６月 | 有明フードマテリアル株式会社に商号変更。 |
| 平成２年４月 | 有明食品化工株式会社を吸収合併し、アリアケジャパン株式会社に商号変更と同時に、本店を東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に移転。 |
| 平成２年９月 | 長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に立体自動倉庫（常温、冷凍）を建設。 |
| 平成２年９月 | 米国バージニア州ハリソンバーグ市にARIAKE U.S.A.,Inc.の工場を建設。 |
| 平成２年９月 | 資本金を３億1,476万円に増資。 |
| 平成３年１月 | 資本金を４億5,529万円に増資。 |
| 平成３年10月 | 日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 公募増資により資本金を22億1,029万円に増資。 |
| 平成４年９月 | 長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に九州第４工場（現第１工場・第４プラント）を建設。 |
| 平成５年12月 | スイス・フラン建転換社債40百万スイス・フラン（29億5,000万円）を発行。 |
| 平成６年12月 | 海外拠点として中国山東省に現地法人として、子会社青島有明食品有限公司を設立。 |
| 平成７年９月 | 東京証券取引所市場第２部に株式を上場。 公募増資により資本金を46億9,548万円に増資。 |
| 平成８年４月 | 長崎県北松浦郡佐々町に九州第２工場用地を取得。 |
| 平成８年９月 | 公募増資により資本金を67億987万円に増資。 |
| 平成10年３月 | スイス・フラン建転換社債転換完了により資本金70億9,509万円となる。 |
| 平成10年６月 | 東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号にて新本社社屋建設に伴い、本店を同地に移転。 |
| 平成10年６月 平成12年11月 | 長崎県北松浦郡佐々町に九州第２工場を総工費75億円で建設。 長崎県北松浦郡佐々町にＲ＆Ｄセンターを建設。 |
| 平成14年３月 | 東京証券取引所市場第１部に株式を上場。 |
| 平成15年３月 | 海外拠点としてフランスパリに現地法人として、子会社F.P. Natural Ingredients S.A.S.を設立。 |
| 平成15年９月 | 長崎県北松浦郡佐々町にパックセンターを建設。 |
| 平成16年１月 | 海外拠点としてベルギーマースメヒレン市に現地法人として、子会社Ariake Europe N.V.（旧 F.P.N.I.BELGIUM N.V.）を設立。 |
| 平成17年７月 | 子会社アリアケフードシステム株式会社を吸収合併。 |
| 平成17年８月 | 当社の農業事業を行う法人として、アリアケファーム株式会社を設立。 |
| 平成18年５月 | 海外拠点として台湾の現地法人台湾有明食品股份有限公司（旧社名 台湾東幸食品股份有限公司）を買収。 |
| 平成18年９月 | 当社のナチュラルスープを販売する法人として、株式会社ディア．スープを設立。 |
| 平成19年４月 | 長崎県北松浦郡佐々町の九州第２工場の隣接地に新工場を83億円で建設。 |
| 平成20年６月 | ベルギーマースメヒレン市にAriake Europe N.V.の工場を建設。 |
| 平成20年６月 | フランスアランソン市にF.P. Natural Ingredients S.A.S.の工場を建設。 |
| 平成24年７月 | 長崎県北松浦郡佐々町に第２パックセンターを建設。 |
| 平成25年11月 | Ariake Europe N.V.がオランダのHenningsen Nederland B.V.を買収。 |
| 平成28年３月 | 海外拠点としてインドネシア西ジャワ州に現地法人としてPT.Ariake Europe Indonesiaを設立。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社９社と非連結子会社１社により構成され、主として天然調味料の製造販売を行っております。地域別には当社および国内子会社が３社、海外子会社が７社となっております。その各社の事業内容は次のとおりであります。
アリアケジャパン㈱（連結財務諸表提出会社）
当社は、天然調味料の製造を行い、主として国内の顧客に販売しております。
連結国内子会社
㈱ディア．スープは、ナチュラルスープの製造販売を行い、製品を国内ユーザーに販売しております。
㈱エー・シー・シーは、当社より本社社屋の一部を賃借し、コンビニエンスストアを営業しております。
連結海外子会社
・ARIAKE U.S.A.,Inc.は、天然調味料の製造を行い、この製品を米国内および海外ユーザーに販売するとともに当社へ供給しております。
・青島有明食品有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を中国内および海外ユーザーに販売するとともに当社へ供給しております。
・台湾有明食品股份有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として台湾および中国・東南アジアに販売するとともに、当社へ供給しております。
・F.P. Natural Ingredients S.A.S. は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。
・Ariake Europe N.V. は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。
連結海外孫会社
・Henningsen Nederland B.V.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売しております。
・PT.Ariake Europe Indonesiaは、天然調味料の製造を行い、この製品を主として東南アジアに販売することを目的として設立しました。
非連結子会社
・アリアケファーム㈱は、農産物の生産を行い、この製品を当社に供給するとともに国内消費者にも販売しており
ます。
有価証券報告書提出日（平成29年６月26日）現在における当社グループの主な企業群の相関図は次のとおりとなります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| ㈱ディア．スープ | 東京都渋谷区 | 50,000千円 | 物品販売業 | 80 | 製品・商品の販売 資金の援助あり |
| ㈱エー・シー・シー | 東京都渋谷区 | 20,000千円 | コンビニエンス ストア経営 | 100 | 建物の賃貸 |
| ARIAKE U.S.A.,Inc. | 米国 バージニア州 | 18,000千ドル | 天然調味料製造 | 100 | 原材料等の購入（注）１ 資金の援助あり 債務保証あり |
| 青島有明食品有限公司 | 中国山東省 | 8,120千ドル | 天然調味料製造 | 89 | 原材料等の購入（注）１ 役員の兼任あり |
| 台湾有明食品股份有限公司 | 台湾屏東県 | 250,000千台湾元 | 天然調味料製造 | 100 | 原材料等の購入 （注）１ 役員の兼任あり |
| F.P. Natural Ingredients S.A.S. | フランス アランソン市 | 22,000千ユーロ | 天然調味料製造 | 100 | 原材料等の購入（注）１ 役員の兼任あり |
| Ariake Europe N.V. | ベルギー マースメヒレン市 | 54,500千ユーロ | 天然調味料製造 | 100 (0.2) | 原材料等の購入（注）１ 役員の兼任あり |
| Henningsen Nederland B.V. | オランダ ワールウェイク市 | 359千ユーロ | 天然調味料製造 | 100 (100) | 役員の兼任あり |
| PT.Ariake Europe Indonesia | インドネシア 西ジャワ州 | 2,825千ドル | 天然調味料製造 | 100 (60) | 資金の援助あり 役員の兼任あり |
| （その他の関係会社） | |||||
| ジャパンフードビジネス株式会社 | 東京都渋谷区 | 20,000千円 | 資産管理 | (被所有) 33.34 | 施設の賃貸 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 平成29年３月31日現在 |
| 事業部門の名称 | 従業員数（人） | |
| 天然調味料の製造及び販売 | 914 | (390) |
| コンビニエンスストアの経営 | 2 | (12) |
| 全社（共通） | 17 | (14) |
| 合計 | 933 | (416) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
単一セグメントのため、セグメントの従業員数は記載しておりません。
| 平成29年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 465(360) | 37.2 | 13.8 | 5,189 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策等により企業収益の改善や雇用に改善がみられ、景気回復基調で推移いたしました。一方で英国のEU離脱や米国の大統領選挙後の株価や為替の急激な変動など不確実性が高まる中、不透明な状況が続いております。
このような状況下で、当社グループは「世界８極体制」を構築しているグローバルエンタープライズとして、また、天然調味料におけるリーディングカンパニーとして顧客ニーズを先取りし、全世界の既存事業の拡充と、新規事業の積極的な展開を図りつつ、「食の安全」「健康」「おいしさ」を追求してきました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
当社（アリアケジャパン㈱）の売上高は、顧客第一の姿勢を貫いて拡販に努めた結果、前期比4.5％増（1,550百万円増）の36,030百万円となりました。
次に連結子会社の売上高に関しましては、海外子会社の売上増により、前期比7.1％増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、48,803百万円（前期比2,398百万円増）となり、前期比5.2％の増加となりました。
当社の営業利益は、売上高増加に伴う営業利益の増加が大きく貢献し、円安に伴う為替の要因による原材料費の増加、及び製造原価の固定費増加（前期比120百万円増加）などの費用増加を吸収し、前期比で826百万円増加（12.4％増加）の7,495百万円となりました。
連結営業利益は10,273百万円で、前期比で1,436百万円の増加（16.3％増加）となりました。
当社の経常利益は、主にデリバティブ評価損および為替差益の正味合計が27百万円発生し、前期のデリバティブ評価損および為替差益の合計39百万円から12百万円減少したため、経常利益合計では前期比851百万円増加（12.1％増加）の7,912百万円となりました。
連結経常利益は、10,579百万円（前期比1,498百万円増加)と、前期比で16.5％増加しました。
また、当社の当期純利益は、5,541百万円（前期比743百万円増加)と、前期比で15.5％増加しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、7,585百万円（前期比1,646百万円増加)と、前期比で27.7％増加しました。
なお、単一セグメントのため、セグメントの業績は記載しておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が10,914百万円（前期比18.8%増）と増加しており、有形固定資産の取得及び配当金の支払いによる支出等があったものの、当連結会計年度末には資金残高は17,547百万円となり、前連結会計年度末より4,062百万円増加（30.1％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が10,914百万円（前期比1,725百万円増）と増加し、減価償却費1,933百万円を計上しましたが、法人税等の支払額が3,338百万円、たな卸資産の増加が782百万円および売上債権の増加が763百万円等により7,805百万円（前期比910百万円減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、設備投資1,977百万円（前期比295百万円減）、定期預金の純減による収入200百万円等により1,711百万円（前期比4,646百万円の支出減）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,340百万円（前期比46百万円支出増）となりました。これは主に配当金の支払1,909百万円および短期借入金が421百万円減少したことによるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 液体スープ（千円） | 4,063,159 | 100.7 |
| 液体天然調味料（千円） | 37,476,514 | 107.3 |
| 粉体天然調味料（千円） | 4,470,290 | 101.6 |
| その他（千円） | 1,889,126 | 108.6 |
| 合計（千円） | 47,899,090 | 106.2 |
（注） 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 液体天然調味料（千円） | 1,664,843 | 107.3 |
| 粉体天然調味料（千円） | 45,546 | 77.8 |
| 合計（千円） | 1,710,390 | 106.2 |
（注） 金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 製品 | ||
| 液体スープ（千円） | 2,982,971 | 100.3 |
| 液体天然調味料（千円） | 37,772,165 | 106.1 |
| 粉体天然調味料（千円） | 4,614,833 | 101.7 |
| その他（千円） | 1,658,520 | 106.9 |
| 小計（千円） | 47,028,491 | 105.3 |
| 商品 | ||
| 液体天然調味料（千円） | 1,694,295 | 104.1 |
| 粉体天然調味料（千円） | 80,676 | 77.3 |
| 小計（千円） | 1,774,971 | 102.5 |
| 合計（千円） | 48,803,463 | 105.2 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||
| ベンダーサービス㈱ | 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） |
| 6,021,957 | 13.0 | 5,907,228 | 12.1 | |
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、天然調味料のリーディングカンパニーとして次の３点を経営理念としております。
１．天然調味料の生産を通して、健康で豊かな食文化に寄与し、広く世界に貢献する。
２．顧客第一主義を理念とし、時代のニーズに対応したより早く正確な事業展開を図る。
３．事業を通じて株式価値の最大化を目指し、株主にとって絶えず魅力ある会社とする。
当社グループは、天然調味料の持つ「美味しく、健康に良く、使い易い」という特徴を十分生かした製品の開発・成長に長年努力し、技術改革による製品の高品質化を行うとともに、特に安全衛生管理を万全の体制とし「食の安全」を確保し、収益力向上に邁進してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社は、投下資本に対するリターンの最大化を図ることにより、株主にとって魅力ある企業経営を行うため、中期的にROE（株主資本当期純利益率）およびDOE（株主資本配当率）を主な経営指標としております。このため、当社グループでは長期経営計画による着実な経営を行い、DOEを3.0％、ROEを長期的に12％以上をそれぞれ目標としております。
（3）中期的な会社の経営戦略
当社グループは、継続的に中長期的視野によって経営を行っております。日本国内における食品業界は成熟市場でありますが、天然調味料市場においては当社の諸施策により拡大が期待できること、また、その拡大に対する国内原料が不足すること、更には世界的にこの事業の発展の可能性が高いこと等を経営戦略の基本としております。
この経営戦略に基づき、国内では長崎県佐世保市の九州第１工場、及び佐世保市郊外の九州第２工場において、天然調味料の製造、研究開発を行っております。
海外では、米国（ARIAKE U.S.A., Inc.）、中国（青島有明食品有限公司）、台湾（台湾有明食品股份有限公司）、フランス（F.P. Natural Ingredients S.A.S.）、ベルギー（Ariake Europe N.V.）に子会社・工場を、オランダ（Henningsen Nederland B.V.）に孫会社・工場を持ち、また、2016年3月にインドネシアにPT. Ariake Europe Indonesiaを設立し、「世界８極体制」を構築して最適地生産体制を実現しております。
更に、日本を含め世界的に急成長しているナチュラル・スープの製造販売を、㈱ディア．スープにおいて国内ユーザーへの拡販を図っております。
中期的な会社の経営戦略のポイントは、
１．天然調味料専業メーカーから、総合調味料メーカーへ広く事業展開し、企業価値を高める。
２．国内マーケットの徹底的追求による需要拡大と、世界マーケットの開拓を行う。
３．技術革新によって、世界のリーディングカンパニーに成長する。
具体的には次の４点になります。
① 少子高齢化が進行し縮小する食品マーケットで、総合調味料メーカーとして国内需要を喚起する。
② 技術革新による積極的な設備投資と低コストで高品質な商品を実現する。
③ 海外戦略を積極的に進める。
④ 企業価値を高める有効な資本政策を実施する。
これらの長期ビジョンに基づいた年度計画の着実な業績の積み上げと収益基盤の確立により、長期安定的に株式価値を向上させることが、当社に投資していただいている投資家に対しての責務と考え、当社の最終的な経営方針としております。
（4）会社の対処すべき課題
当社グループは、天然調味料事業が国内・海外とも、今後大きく成長する産業として、全世界に総額200億円の設備投資を実行しています。必要資金は自己資金および外部からの借入金によってまかなっておりますが、この事業を達成することが、広く食品マーケットに貢献し、当社グループの収益基盤の安定成長に寄与すると考えております。
従いまして、これらの諸施策により、企業価値を高めると同時に事業を安定的に運営するために、多くの友好的な投資家作りを継続的に行えるような資本政策を立案・推進いたす所存であります。
（5）次期の業績の見通し
当社グループは、引き続き独自の技術力と営業力を遺憾なく発揮して、既存商権の維持拡大と新規商権の開拓を進め、売上の増強と企業価値の向上に努めます。また、海外事業においては新たな規模の拡大を図り、更なる成長を目指します。
当社の競争優位の源泉として、次の３点があげられます。
①米国、ヨーロッパを始め海外に６箇所の生産拠点を有する、グローバルエンタープライズです。従って、良質で廉価な原料調達が可能となります。
②コンピューター生産方式による大規模工場を確立しています。製造原価は規模に比例して逓減します。
③約50年の長い会社の歴史の中で、経験曲線が生きています。スキルや工程の「カイゼン」等が蓄積されています。
これらの利点によって、高品質な製品を安価で生産する仕組みが出来上がっております。
当社グループは、世界的な天然調味料の需要拡大、及び当社の国際市場浸透を図って、10年前から全世界で200億円を超える大型設備投資を実施してまいりました。これら国内外の設備投資の果実は着実に実現しています。平成29年3月期の当社の売上高は36,030百万円と、平成19年3月期（19,752百万円）から82.4％増加、連結売上高は48,803百万円と、平成19年3月期（22,449百万円）から117.4％増加しており、いずれも７年連続して過去最高売上高を更新しております。
また、利益面でも設備投資に伴う減価償却の増加を吸収して順調に伸びており、平成29年3月期の当社の当期純利益は5,541百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7,585百万円と、いずれも過去最高益を計上致しました。
次期もまた当社グループの独自技術と最新設備を最大限に活用し、上記の特色を生かして安定的な収益を確保すべく、全力を尽くします。
（6）株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、平成18年５月18日に開催された取締役会において、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（いずれにしてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に関する対応方針を決議しております。
①基本的な考え方
当社取締役会は、大規模買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであり、当社株主の皆様が適切な判断を行うためには、大規模買付行為が行われようとする場合に、当社取締役会を通じ、当社株主の皆様に十分な情報が提供される必要があると考えます。従いまして当社取締役会としては、株主の皆様の判断のために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後に、これを評価・検討し、取締役会としての意見を取りまとめて開示します。また、必要に応じて、大規模買付者と交渉したり、株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
当社は連結売上高488億円、連結従業員数933人、連結子会社９社を擁する企業グループであります（平成29年３月期実績）。また、当社は創業者およびそのグループが発行済株式数の約40％を保有しておりますが、当社として天然調味料事業をより大きく発展・成長させるためには、多くの友好的安定株主の皆様の強いご支援とご協力が必要と考えています。従いまして、大規模買付者および当社取締役会の双方から適切な情報が提供されることは、株主の皆様が、当社の経営に影響力を持ち得る大規模買付行為における対価の妥当性等の諸条件を判断するうえで役立つものと考えます。また、大規模買付行為が行われようとする場合には、これまで当社株式を保有してこられた多くの株主の皆様にとっては、このような大規模買付行為が当社グループの経営に与える影響、大規模買付者が考える当社グループの経営方針や事業計画の内容、そして、お客様、従業員等の当社グループを取り巻く多くの関係者に対する影響等も、大規模買付行為を受け入れるかどうかを決定するにあたっての重要な判断材料であると考えます。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、以下のとおり、当社株式の大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会として一定の措置を講じる方針です。
②大規模買付ルールの設定
当社取締役会としては、大規模買付行為は、以下に定める大規模買付ルールに従って行われることが、当社株主全体の利益に合致すると考えます。
この大規模買付ルールとは、①事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報が提供され、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
具体的には、まず、大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断および取締役会としての意見形成のために十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）を提供していただきます。その項目の一部は以下のとおりです。
(1)大規模買付者およびそのグループの概要
(2)大規模買付行為の目的および内容
(3)買付対価の算定根拠および買付資金の裏付け
(4)大規模買付行為完了後に意図する当社経営方針および事業計画
大規模買付情報の具体的内容は、大規模買付行為の内容によって異なることもあり得るため、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛に、大規模買付ルールに従う旨の意向表明書をご提出いただくこととします。意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先および提案する大規模買付行為の概要を明示していただきます。当社はこの意向表明書の受領後５営業日以内に、大規模買付者から当初提供していただくべき大規模買付情報のリストを大規模買付者に交付します。なお、当初提供していただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると考えられる場合、十分な大規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供をしていただくことがあります。大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された大規模買付情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。
次に、当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付情報の提供が完了した後、最大60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合）または最大90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として与えられるべきものと考えます。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会評価期間中、当社取締役会は外部専門家の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。また必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
③大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置
大規模買付者によって大規模買付ルールが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社株主全体の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるものを選択することとなります。なお、新株予約権を無償割当する場合には、対抗措置としての効果を勘案した行使期間および行使条件を設けることがあります。
大規模買付ルールは、当社の経営に影響力を持ち得る規模の当社株式の買付行為について、当社株主全体の利益を保護するという観点から、株主の皆様に、このような買付行為を受け入れるかどうかの判断のために必要な情報や、現に経営を担っている当社取締役会の評価および意見を提供し、さらには、代替案の提示を受ける機会を保証することを目的とするものです。大規模買付ルールが遵守されている場合、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかでない限り、当社取締役会の判断のみで大規模買付行為を阻止しようとするものではありません。今回の大規模買付ルールの設定およびそのルールが遵守されなかった場合の対抗措置は、当社株主全体の正当な利益を保護するための相当かつ適切な対応であると考えます。他方、このような対抗措置により、結果的に、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。大規模買付ルールを無視して大規模買付行為を開始することのないように予め注意を喚起いたします。
④株主・投資家に与える影響
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、更には、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をされることが可能となり、そのことが当社株主および投資家の皆様の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、当社株主および投資家の皆様が適切な投資判断を為される上での前提となるものであり、当社株主および投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
なお、大規模買付行為者が大規模買付ルールを遵守するか否かにより大規模買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、当社株主および投資家の皆様におかれましては、大規模買付行為者の動向にご注意ください。
また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は当社および当社株主全体の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款により当社取締役会の権限として認められている対抗措置をとる場合がありますが、当社株主の皆様（大規模買付ルールに違反した大規模買付者を除きます。）が法的権利又は経済的側面において損失を被るような事態は想定しておりません。当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令および証券取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
なお、対抗措置として考えられるもののうち、新株予約権の発行についての当社株主の皆様にかかわる手続きについては、次のとおりとなります。
新株予約権の発行につきましては、新株予約権を取得するために所定の期間内に行使価額の払込みをしていただく必要があります。係る手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を発行する事になった際に、法令に基づき別途お知らせ致します。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況・消費動向について
当社グループが製品を販売している市場は、その多くの部分を日本国内が占めております。一昨年からの金融緩和を背景として日本の景気に明るい兆しも出てきましたが、本格的な経済成長につながるか否か、更に見極めなければなりません。
景気動向、それに伴う需要の減少、または消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの業績、および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場環境について
当社グループの売上高のかなりの部分は、顧客への原料として供給されていますが、その顧客は激しく変動する消費者の嗜好に対応して、厳しい競争に晒されています。
当社グループは、こうした市場環境にあって、継続して「安全、安心」で「美味しく、健康に良く、使い易い」製品を提供できると考えております。
当社グループが市場の変化を充分に予測できず、市場にマッチした商品やサービスを提供できない場合は、将来における売上を低迷させるとともに収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(3) 新規事業について
当社グループにとって、将来の成長のために新規事業は極めて重要です。そのため過去数年間にわたり、全世界で200億円にのぼる設備投資を実施し、工場の新設・拡張を実行いたしました。これらの事業運営が不測の事態によって順調に進展しない場合、当社グループの成長が計画どおり実現しない可能性があります。また、事業戦略の一環として企業買収等を行うことがありえますが、買収後に予期せぬ障害が発生して想定外の時間と費用がかかり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外の事業運営について
当社グループは、複数の国で事業を運営しております。これらの運営にあたっては、下記のリスクが内在しています。
・予期しない法律または規制の変更
・政治、経済の混乱
・テロ、戦争等による社会的混乱
これらの要因は、当社グループにおける事業運営の低下の原因となるリスクを孕んでおり、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(5) 為替レートの変動リスクについて
当社は、海外子会社から原料を輸入しており、為替相場の急激な変動により、当社の業績、および経営状況に影響を与える可能性があります。
(6) 公的規制等について
当社グループでは、事業活動を展開する各国において、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があり、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(7) 個人情報漏洩に伴うリスクについて
平成17年４月から施行された「個人情報保護法」に関しましては、同法の趣旨に沿った体制を構築し、遵守に心掛けております。
しかしながら、万が一、個人情報が漏洩し、お客様などに重大な損失を与えるような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用が大きく損なわれ、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 天災リスクについて
当社グループでは、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、必要だと考えられる定期的な災害防止検査と、設備点検を行っております。
しかしながら、天災等による生産整備における災害を完全に防止できる保証はありません。こうした影響は、売上高の低下、コストの増加を招く可能性があり、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの国内の研究開発活動は当社の技術開発部で行っており、主要研究活動はユーザーの要望に応じた各種調味料、スープ類の試作およびテクニカルサービスと当社企画製品開発および新素材の調味料の基礎研究です。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとに金額は記載しておりませんが総額は371,180千円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の日本経済は、欧米経済の停滞や新興国の成長鈍化の影響、更には近隣諸国との緊張もあって、弱含みに推移致しました。
このような状況のもと、当社グループは世界最大規模の天然調味料メーカーとしての強みを発揮して拡販に邁進し、既存事業の維持拡充と新規事業の展開に注力するとともに、「食の安全」「健康」「おいしさ」を追求してきました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は48,803百万円（前期比2,398百万円増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7,585百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
食品業界におきましては、市場規模拡大の望めない中、企業間競争や消費者の低価格志向に好転の兆しもなく、引き続き厳しい経営環境下で推移しました。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、世界的な天然調味料の需要拡大、及び当社の国際市場浸透を図って、10年前から全世界で200億円を超える大型設備投資を実施してまいりました。
これら国内外の設備投資の果実は着実に実現しています。平成29年3月期の当社の売上高は36,030百万円と、平成19年3月期（19,752百万円）から82.4％増加、連結売上高は48,803百万円と、平成19年3月期（22,449百万円）から117.4％増加しており、いずれも７年連続して過去最高売上高を更新しております。
また、利益面でも設備投資に伴う減価償却の増加を吸収して順調に伸びており、平成29年3月期の当社の当期純利益は5,541百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7,585百万円と、いずれも過去最高益を計上致しました。 当社グループは今後も独自の技術力と提案営業力を駆使して拡販に努め、平成30年3月期の連結売上高として520億円を計画しております。平成30年3月期の連結営業利益は110億円を見込んでおります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財政状態は、前連結会計年度に比して総資産は5,819百万円増加して、77,025百万円となりました。また株主資本は、利益剰余金の増加によって5,670百万円増加しました。
資金の状況に関しては、営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が10,914百万円（前期比1,725百万円増）と増加し、減価償却費1,933百万円を計上しましたが、法人税等の支払額が3,338百万円、たな卸資産の増加が782百万円および売上債権の増加が763百万円等により7,805百万円（前期比910百万円減）となりました。
投資活動の結果使用した資金は、設備投資1,977百万円（前期比295百万円減）、定期預金の純減による収入200百万円等により1,711百万円（前期比4,646百万円の支出減）の支出となりました。
財務活動の結果使用した資金は2,340百万円（前期比46百万円支出増）となりました。これは主に配当金の支払1,909百万円および短期借入金が421百万円減少したことによるものです。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
日本の食品業界は、少子高齢化の進行とともに長期的な消費逓減傾向に直面しています。国内の景気も幾分明るい兆しが見えておりますが、本格的な景気回復につながるかは未だ不透明です。
このような状況の下、当社グループは自らの技術力と提案営業力をいかんなく発揮し、「食の安全」「健康」「おいしさ」を強くアピールして顧客のニーズを的確に捉え、安定的に成長する戦略を推進いたします。
また、全世界に構築した７拠点を通じて販路を世界に広げ、計画通りの売上高・利益を実現する所存であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産能力の増強及び生産性向上を中心に設備投資を実施しており、当連結会計年度の設備投資は1,977百万円で、その主なものは当社の生産設備の維持更新であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成29年３月31日現在 |
| 事業所名 （所 在 地） | 事業部門の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 九州第１工場 (長崎県小佐々町) | 天然調味料 | 天然調味料の製造設備 | 296,699 | 242,341 | 605,685 (74,432) | 2,499 | 1,147,226 | 19 (36) |
| 九州第２工場 (長崎県佐々町) | 天然調味料 | 天然調味料の製造設備 | 3,813,998 | 2,654,493 | 1,202,357 (141,200) | 60,686 | 7,731,535 | 332 (315) |
| 研究施設 (長崎県佐々町) | 天然調味料 | 研究開発施設 | 230,243 | 24,022 | － | 17,564 | 271,829 | 24 (6) |
| 東京本社 (東京都渋谷区) | 会社統括業務 | 統括業務施設 | 269,929 | － | 1,368,460 (544) | 7,457 | 1,645,846 | 11 (－) |
| 営業所 (東京・大阪・福岡・名古屋) | 販売業務 | 営業業務施設 | 315,096 | 10,173 | 635,642 (694) | 7,492 | 968,405 | 79 (3) |
| 社宅等 | 福利厚生 | 厚生施設 | 123,998 | － | 144,912 (5,322) | 94 | 269,005 | － |
(2）国内子会社
| 平成29年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業部門の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| ㈱エー・シー・シー | 販売業務 | 販売設備 | 2,873 | － | － | 0 | 2,873 | 2 (14) |
| ㈱ディア．スープ | 販売業務 | 販売設備 | 6,194 | － | － | 19 | 6,213 | 2 (12) |
(3）在外子会社
| 平成29年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業部門の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| ARIAKE U.S.A., Inc. | 天然調味料 | 天然調味料の製造設備 | 2,220,313 | 1,317,776 | 49,766 (137,598) | 7,390 | 3,595,248 | 78 (－) |
| 青島有明食品有限公司 | 天然調味料 | 天然調味料の製造設備 | 885,280 | 583,126 | － (29,741) | 61,382 | 1,529,789 | 207 (－) |
| 台湾有明食品股份有限公司 | 天然調味料 | 天然調味料の製造設備 | 1,345,105 | 43,325 | － (32,183) | － | 1,388,431 | 88 (5) |
| F.P. Natural Ingredients S.A.S. | 天然調味料 | 天然調味料の製造設備 | 570,279 | 556,353 | 72,998 (42,430) | 11,973 | 1,211,605 | 27 (9) |
| Ariake Europe N.V. | 天然調味料 | 天然調味料の製造設備 | 1,405,678 | 4,303 | 98,681 (32,170) | 3,825 | 1,512,489 | 21 (7) |
| Henningsen Nederland B.V. | 天然調味料 | 天然調味料の製造設備 | 181,335 | 17,128 | 107,362 (10,023) | 7,470 | 313,297 | 37 (9) |
| PT.Ariake Europe Indonesia | 天然調味料 | 天然調味料の製造設備 | － | － | 248,279 (11,400) | 1,224 | 249,504 | 6 (－) |
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２．青島有明食品有限公司及び台湾有明食品股份有限公司の土地は借地であります。
３．帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品並びにリース資産であります。
４．現在休止中の設備はありません。
５．従業員数の（ ）は臨時従業員数を外書しております。
６．九州第２工場および研究施設は同一敷地内にありますので、土地の面積および金額の表示を九州第２工場に集約しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して、決定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 台湾有明食品股份有限公司 | 台湾 屏東県 | 天然調味料の製造 | 天然調味料の生産設備 | 2,100,000 | 1,868,000 | 自己資金 | 平成27.04 | 平成29.01 | 100％ 増加 |
| PT.Ariake Europe Indonesia | インドネシア西ジャワ州 | 天然調味料の製造 | 天然調味料の生産設備 | 1,100,000 | 378,545 | 自己資金及び借入金 | 平成28.06 | 平成29.10 | 100％ 増加 |
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成29年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成29年６月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 32,808,683 | 32,808,683 | 東京証券取引所 （市場第１部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 32,808,683 | 32,808,683 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成16年５月20日 （注） | 2,982,607 | 32,808,683 | － | 7,095,096 | － | 7,833,869 |
（注）株式分割１：1.1
（６）【所有者別状況】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個 人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | － | 41 | 29 | 72 | 204 | 3 | 9,225 | 9,574 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 48,698 | 1,943 | 138,394 | 100,706 | 3 | 37,768 | 327,512 | 57,483 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 14.9 | 0.6 | 42.3 | 30.7 | 0.0 | 11.5 | 100.0 | － |
（注）１．自己株式 985,653株は、「個人その他」に 9,856単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ14単元および38株含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ジャパンフードビジネス株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿南３丁目２－１７ | 10,608 | 32.33 |
| 公益財団法人岡田甲子男記念奨学財団 | 長崎県佐世保市栄町７－３ | 2,196 | 6.69 |
| ＪＰＭＣ ＯＰＰＥＮＨＥＩＭＥＲ ＪＡＳＤＥＣ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ 銀行） | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 1,610 | 4.90 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ， ＳＡＣＨＳ＆ ＣＯ．ＲＥＧ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 東京都港区六本木６丁目１０－１ | 1,524 | 4.64 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 東京都中央区日本橋３丁目１１－１ | 1,372 | 4.18 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 1,276 | 3.88 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 896 | 2.73 |
| 株式会社王将フードサービス | 京都府京都市山科区西野山射庭ノ上町２９４－１ | 784 | 2.39 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳ ＪＡＰＡＮ ＦＵＮＤ （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 561 | 1.71 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＭＯＮＤＲＩＡＮ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＥＱＵＩＴＹ ＦＵＮＤ， Ｌ． Ｐ． （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 東京都中央区日本橋３丁目１１－１ | 453 | 1.38 |
| 計 | － | 21,283 | 64.87 |
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）1,276千株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）896千株が含まれております。
２．上記のほか、自己株式が985千株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 985,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 31,765,600 | 317,656 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 57,483 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,808,683 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 317,656 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） アリアケジャパン㈱ | 東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号 | 985,600 | － | 985,600 | 3.00 |
| 計 | － | 985,600 | － | 985,600 | 3.00 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 891 | 5,435,540 |
| 当期間における取得自己株式 | 268 | 1,881,300 |
（注）当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 985,653 | － | 985,921 | － |
（注）１．当期間における処理自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけております。従来より業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後の経営環境ならびに長期事業展開に留意し、企業体質の強化のための内部留保を充分行っていくとともに、業績の伸長に合わせて、諸指標を勘案しながら収益を長期安定的な株主配分として継続する方針としております。
具体的には株主の皆様の投下資本に対し、収益の安定的な配分を目的として、DOE（自己資本配当率＝Dividend on Equity）をベースとした配当を実施していきます。
DOEは株主の皆様に配当率を直接的に担保するものとして有効であると判断しており、当社は3.0％を現在の指標として、これ以上の配当を安定的に実現できるよう経営努力をしております。
内部留保資金につきましては、当社の全世界戦略に基づく天然調味料事業の発展および収益のための投融資や、自己株式取得の機動的・弾力的運用による株式価値向上等に備えることにより、企業内容の充実を図ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
期末配当金につきましては、当期は当社を取りまく環境は大変厳しいものがありましたが、１株当たり40円といたしました。
この結果、年間配当金は１株当たり60円となります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成28年11月９日 取締役会決議 | 636,468 | 20.00 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会決議 | 1,272,921 | 40.00 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 |
| 最高（円） | 1,985 | 2,685 | 4,250 | 6,980 | 7,090 |
| 最低（円） | 1,532 | 1,827 | 2,234 | 3,685 | 4,660 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年10月 | 11月 | 12月 | 平成29年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 5,940 | 6,060 | 6,290 | 6,560 | 6,520 | 7,090 |
| 最低（円） | 5,310 | 5,110 | 5,460 | 5,700 | 5,720 | 6,280 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 ８名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 代表取締役社長 | 田川 智樹 | 昭和29年１月28日生 | 昭和51年３月 | 有明食品化工株式会社入社 | （注）３ | 33 | |
| 平成３年６月 | 当社取締役製造二部長就任 | ||||||
| 平成５年７月 | 当社取締役九州工場技術開発部長就任 | ||||||
| 平成11年６月 | 当社常務取締役九州工場長兼九州工場技術開発部長就任 | ||||||
| 平成13年６月 | 当社常務取締役第２工場長兼技術開発部長、総務部管掌就任 | ||||||
| 平成14年５月 | 当社専務取締役第２工場長兼技術開発部長、総務部管掌就任 | ||||||
| 平成15年３月 | F.P. Natural Ingredients S.A.S.取締役就任 | ||||||
| 平成16年１月 | Ariake Europe N.V. （旧F.P.N.I.BELGIUM N.V.）取締役就任（現任） | ||||||
| 平成16年２月 | ARIAKE U.S.A.,Inc.代表取締役就任 | ||||||
| 平成17年６月 | 当社代表取締役副社長就任 | ||||||
| 平成19年１月 | 青島有明食品有限公司董事長就任 | ||||||
| 平成19年５月 | 台湾有明食品股份有限公司董事長就任（現任） | ||||||
| 平成19年６月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | ||||||
| 平成23年１月 | F.P. Natural Ingredients S.A.S.取締役社長就任（現任） | ||||||
| 平成25年11月 | Henningsen Nederland B.V.取締役社長就任（現任） | ||||||
| 代表取締役副社長 | 内部統制室長 | 岩城 勝利 | 昭和23年６月23日生 | 昭和52年３月 | 有明食品化工株式会社入社 | （注）３ | 90 |
| 平成３年６月 | 当社専務取締役内部監査室長就任 | ||||||
| 平成11年７月 | 有明食品化工販売株式会社取締役社長就任 | ||||||
| 平成13年４月 | 当社入社（有明食品化工販売株式会社の合併・解散による） | ||||||
| 平成13年６月 | 当社取締役経営管理室長兼大阪支店管掌就任 | ||||||
| 平成14年５月 | 当社専務取締役就任 | ||||||
| 平成15年６月 | 青島有明食品有限公司董事長就任 | ||||||
| 平成16年10月 | 当社専務取締役技術開発部部長就任 | ||||||
| 平成22年２月 | 青島有明食品有限公司董事長就任 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社代表取締役副社長、内部統制室長兼海外関連企業管掌就任（現任） | ||||||
| 平成28年３月 | PT. Ariake Europe Indonesia取締役社長就任（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 常務取締役 | 製造本部長 | 白川 直樹 | 昭和32年２月28日生 | 昭和56年４月 | 有明食品化工株式会社入社 | （注）３ | 9 |
| 平成10年４月 | 当社九州工場品質管理部長就任 | ||||||
| 平成11年３月 | 当社九州工場製造部長就任 | ||||||
| 平成11年６月 | 当社取締役九州工場製造部長就任 | ||||||
| 平成13年６月 | 当社取締役第２工場製造部長就任 | ||||||
| 平成18年５月 平成27年６月 | 当社取締役技術開発部長就任 当社常務取締役技術開発部長就任 | ||||||
| 平成27年10月 | 当社常務取締役製造本部長就任（現任） | ||||||
| 常務取締役 | 営業統括部長 | 内田 芳一 | 昭和35年４月19日生 | 昭和63年４月 平成13年４月 平成18年４月 平成19年６月 平成20年６月 平成23年２月 平成27年６月 | 有明食品化工販売株式会社入社 当社入社（有明食品化工販売株式会社の合併・解散による） 当社東京営業第１部長就任 当社取締役東京営業第１部長就任 当社取締役東京営業第２部長就任 当社取締役営業統括部長就任 当社常務取締役営業統括部長就任（現任） | （注）３ | 1 |
| 取締役 | 経理部長兼経営管理室長 | 松本 幸一 | 昭和33年３月30日生 | 昭和54年２月 平成13年４月 平成19年６月 平成25年６月 平成26年１月 平成26年６月 平成27年４月 平成28年３月 | 有明食品化工株式会社入社 当社経理部長就任 当社取締役経営管理室長兼経理部長就任 当社取締役経理部長就任 青島有明食品有限公司監事就任（現任） 当社取締役経理部長兼経営管理室長就任（現任） 台湾有明食品股份有限公司監査役就任（現任） PT. Ariake Europe Indonesia監査役就任（現任） | （注）３ | 20 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役 （監査等委員） | 井阪 健一 | 昭和６年２月17日生 | 昭和28年４月 昭和58年11月 平成５年７月 平成11年６月 平成15年６月 平成18年６月 平成27年６月 | 野村證券株式会社入社 同社取締役副社長就任 東京証券取引所副理事長就任 平和不動産株式会社代表取締役社長就任 当社監査役就任 平和不動産株式会社代表取締役相談役就任 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | （注）４ | － | |
| 取締役 （監査等委員） | 大野 剛義 | 昭和10年７月６日生 | 昭和33年４月 平成４年６月 平成８年６月 平成11年９月 平成15年６月 平成27年６月 | 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 同行代表取締役専務就任 株式会社さくら総合研究所（現株式会社日本総合研究所）代表取締役社長就任 株式会社治コンサルタント代表取締役社長就任（現任) 当社監査役就任 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | （注）４ | － | |
| 取締役 （監査等委員） | 竹下 直慶 | 昭和16年４月15日生 | 昭和39年４月 平成元年６月 平成５年４月 平成13年４月 平成18年６月 平成22年６月 平成26年６月 平成26年６月 平成27年６月 | 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 同行取締役就任 住銀投資顧問株式会社代表取締役社長就任 株式会社レナウン代表取締役副社長就任 藤森工業株式会社監査役就任 当社監査役就任 藤森工業株式会社社外取締役就任（現任） 当社社外取締役就任 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | （注）４ | 0 | |
| 計 | 156 | ||||||
（注）１．井阪健一、大野剛義および竹下直慶は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 大野剛義、委員 井阪健一、委員 竹下直慶
３．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題としており、十分な議論と迅速な意思決定により経営の効率化を図り、日常的な経営状況に対して、牽制・監査・監督を絶えず機能させることにより、公正かつ透明性の高い経営が行える体制としております。
また、企業としての「社会的責任を積極的に果たすこと」が当社の経営理念の根幹と考えており、この理念が日常の組織業務での十分な浸透を図るべく運営し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでおります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それぞれに基づいた業務執行状況を監督しております。
その一方、透明性と客観性を担保するために社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することで議決権を持つ監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）により、取締役会の監査・監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンスの概念図は次のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社において上記の体制を取る理由は、さまざまな機能を持った委員会ないし組織を有することによって、統制活動の有効性が高まると考えるからであります。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制・監査機能といたしましては、代表取締役社長を委員長とし外部の法的・技術的専門家を加えた「リスク管理委員会」を設置しました。更に、これを具体的に実効あるものとするために「内部統制室」を設置し、日常の経営テーマおよび、業務執行状況について、社内監査を行い、必要に応じて取締役会あるいは監査等委員会に報告提案を行っていき、内部統制・監査機能を充実させております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、代表取締役社長を委員長とし、外部の法的・技術的専門家を加えた「リスク管理委員会」を設置し、「内部統制室」を事務局とし、各部門に渡り全社的あるいは個別的なリスク・ファクターを抽出し要因分析を行い、各リスク・ファクターをリスク管理委員会にて審議し、その解決・改善を図り対応しております。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、主要な子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の主要な会議体に子会社の取締役を招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署との連携を密にし、課題解決に取り組んでおります。
② 内部監査及び監査等委員会の状況
当社の内部監査は、内部統制室長がグループ企業の内部統制を充実させるとともに、会計、業務などに関する内部監査を定期的に実施し、各事業部門に対し、具体的な助言を行っております。
また当社の監査等委員３名は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、事業所およびグループ企業の往査等を通じて経営状況を把握するなど、業務監査を実施しております。また、監査等委員会において相互に職務執行の状況について報告を行うとともに、内部統制室および会計監査人と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどコンプライアンス等に関する情報の共有と連携を密にして、監査・監督の実効性と効率性の向上に努めております。
③ 社外取締役
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役竹下直慶氏は藤森工業株式会社の社外取締役を兼任しております。社外取締役大野剛義氏は株式会社治コンサルタントの代表取締役を兼務しております。なお、当社と各社外取締役の兼職先との間に重要な取引関係はありません。
井阪健一氏は当事業年度に開催された取締役会17回の全てに、また、監査等委員会９回の全てに出席し主に経験及び金融・経済の専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
大野剛義氏は当事業年度に開催された取締役会17回の全てに、監査等委員会９回の全てに出席し、主に経験及び金融・経済の専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
竹下直慶氏は当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回に、監査等委員会９回のうち８回に出席し、主に経験及び金融・経済の専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当社は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、また、充分な経営の経験と知識を備え、卓越した見識を有する人材で、かつ当社の特定関係事業者の業務執行者等に該当しない個人から、社外取締役を選任することを方針としております。
社外取締役である監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査等委員会において相互に職務執行の状況について報告を行うとともに、内部統制室および会計監査人と必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして、監査の実効性と効率化の向上に努めております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式」欄に記載のとおりであります。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 役員退職慰労引当金(注)１ | |||
| 取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。） | 128,750 | 63,840 | 51,840 | 13,070 | 6 |
| 取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 25,200 | 25,200 | － | － | 3 |
（注）１．「役員退職慰労引当金」の欄には、平成29年３月期に計上した金額を記載しております。
２．当社役員のうち、連結報酬等の総額が１億円以上となる者はおりません。
３．社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式」欄に記載のとおりであります。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | 内容 |
| 10,880 | 1 | 使用人としての給与であります。 |
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、基本報酬については、会社への貢献度、在籍年数等を総合的に勘案し、取締役については取締役会において、監査等委員である取締役については監査等委員会で決定しております。役員退職慰労金については、内規に基づき支給することとしており、期末要支給額を引当金として計上しております。
⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
25銘柄 7,253,728千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱王将フードサービス | 1,100,000 | 3,800,500 | 取引関係の維持強化を図るための政策投資目的 |
| ㈱トリドール | 300,000 | 681,600 | |
| ㈱ハイデイ日高 | 137,894 | 390,515 | |
| ㈱幸楽苑ホールディングス | 156,070 | 241,596 | |
| ㈱ジー・テイスト | 2,224,400 | 180,176 | |
| ㈱リンガーハット | 45,919 | 112,731 | |
| ㈱ＪＢイレブン | 98,800 | 97,120 | |
| わらべや日洋㈱ | 30,403 | 75,368 | |
| ㈱プレナス | 37,000 | 75,110 | |
| ㈱マルタイ | 83,000 | 41,500 | |
| 野村ホールディングス㈱ | 25,000 | 12,572 | |
| 江崎グリコ㈱ | 1,500 | 8,655 | |
| ㈱トーホー | 3,200 | 7,859 | |
| 豊田通商㈱ | 2,668 | 6,784 | |
| ハウス食品グループ本社㈱ | 3,000 | 6,312 | |
| 協和発酵キリン㈱ | 3,000 | 5,388 | |
| ㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 1,000 | 4,792 | |
| ㈱梅の花 | 1,600 | 4,142 | |
| エスビー食品㈱ | 200 | 930 | |
| ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 200 | 209 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱王将フードサービス | 1,100,000 | 4,526,500 | 取引関係の維持強化を図るための政策投資目的 |
| ㈱トリドールホールディングス | 300,000 | 725,700 | |
| ㈱力の源ホールディングス | 200,000 | 527,800 | |
| ㈱ハイデイ日高 | 165,472 | 398,291 | |
| ㈱幸楽苑ホールディングス | 156,070 | 261,573 | |
| ㈱ジー・テイスト | 2,224,400 | 171,278 | |
| ㈱ＪＢイレブン | 197,600 | 125,476 | |
| ㈱リンガーハット | 45,919 | 104,833 | |
| ㈱プレナス | 37,000 | 91,242 | |
| わらべや日洋ホールディングス㈱ | 33,329 | 86,054 | |
| ㈱マルタイ | 83,000 | 43,575 | |
| 野村ホールディングス㈱ | 25,000 | 17,297 | |
| 豊田通商㈱ | 2,668 | 8,991 | |
| ㈱トーホー | 3,200 | 8,323 | |
| 江崎グリコ㈱ | 1,500 | 8,100 | |
| ハウス食品グループ本社㈱ | 3,000 | 7,284 | |
| 協和発酵キリン㈱ | 3,000 | 5,286 | |
| ㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 1,000 | 4,362 | |
| ㈱梅の花 | 1,600 | 4,323 | |
| エスビー食品㈱ | 200 | 1,200 | |
| ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 200 | 323 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当する投資株式は保有しておりません。
⑥ 会計監査の状況
当社は会計監査人として優成監査法人と監査契約を締結しており、業務執行社員小松亮一氏、陶江徹氏、柴田直子氏及び補助者８名（うち公認会計士４名、その他４名）により、監査を受けております。なお、監査法人と当社の間には、特別の利害関係はありません。
⑦ 取締役の定数及び選任の決議要件に関する規定
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数を11名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件に関する規定
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項および理由
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
ロ．取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
ハ．社外取締役の責任免除
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、社外取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
二．会計監査人の責任免除
該当事項はありません。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 26,000 | － | 25,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 26,000 | － | 25,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の業務内容と監査業務量を勘案して判断しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について優成監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,184,958 | 24,547,632 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,090,047 | 9,714,757 |
| 有価証券 | 581,368 | 540,044 |
| 商品及び製品 | 2,948,959 | 3,413,451 |
| 仕掛品 | 869,936 | 938,161 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,165,024 | 2,295,541 |
| 繰延税金資産 | 179,019 | 232,274 |
| その他 | 507,186 | 1,077,981 |
| 貸倒引当金 | △4,937 | △5,723 |
| 流動資産合計 | 32,521,565 | 42,754,120 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 23,436,294 | 24,042,603 |
| 減価償却累計額 | △12,185,302 | △12,375,575 |
| 建物及び構築物（純額） | 11,250,991 | 11,667,027 |
| 機械装置及び運搬具 | 26,517,857 | 25,683,991 |
| 減価償却累計額 | △20,411,718 | △20,230,945 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,106,138 | 5,453,045 |
| 土地 | 4,727,380 | 4,534,147 |
| リース資産 | 75,112 | 106,214 |
| 減価償却累計額 | △48,781 | △62,918 |
| リース資産（純額） | 26,331 | 43,296 |
| 建設仮勘定 | 1,431,765 | 900,990 |
| その他 | 1,044,320 | 1,052,622 |
| 減価償却累計額 | △898,254 | △906,838 |
| その他（純額） | 146,066 | 145,784 |
| 有形固定資産合計 | 23,688,673 | 22,744,291 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 763,894 | 619,531 |
| その他 | 141,988 | 110,440 |
| 無形固定資産合計 | 905,883 | 729,972 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 8,527,807 | ※１ 9,755,228 |
| 長期貸付金 | 13,491 | 21,675 |
| 投資不動産（純額） | ※２ 675,494 | ※２ 667,301 |
| その他 | 4,873,696 | 353,600 |
| 貸倒引当金 | △821 | △628 |
| 投資その他の資産合計 | 14,089,669 | 10,797,178 |
| 固定資産合計 | 38,684,226 | 34,271,442 |
| 資産合計 | 71,205,791 | 77,025,563 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,021,163 | 4,176,482 |
| 短期借入金 | 663,178 | 219,360 |
| リース債務 | 8,935 | 12,620 |
| 未払法人税等 | 1,515,531 | 1,593,787 |
| 賞与引当金 | 218,125 | 247,076 |
| 役員賞与引当金 | 51,840 | 51,840 |
| その他 | 1,882,076 | 1,906,560 |
| 流動負債合計 | 8,360,850 | 8,207,729 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 19,024 | 33,777 |
| 繰延税金負債 | 1,573,630 | 1,947,419 |
| 役員退職慰労引当金 | 299,520 | 117,590 |
| 退職給付に係る負債 | 1,087,615 | 1,102,228 |
| その他 | 297,694 | 260,605 |
| 固定負債合計 | 3,277,484 | 3,461,621 |
| 負債合計 | 11,638,335 | 11,669,351 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,095,096 | 7,095,096 |
| 資本剰余金 | 7,840,343 | 7,840,343 |
| 利益剰余金 | 43,388,641 | 49,064,479 |
| 自己株式 | △2,074,351 | △2,079,787 |
| 株主資本合計 | 56,249,729 | 61,920,131 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,177,309 | 3,060,042 |
| 為替換算調整勘定 | 993,596 | 135,823 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △169,286 | △110,194 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,001,619 | 3,085,671 |
| 非支配株主持分 | 316,107 | 350,409 |
| 純資産合計 | 59,567,456 | 65,356,211 |
| 負債純資産合計 | 71,205,791 | 77,025,563 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 売上高 | 46,404,682 | 48,803,463 |
| 売上原価 | ※１,※３ 30,953,804 | ※１,※３ 31,493,767 |
| 売上総利益 | 15,450,878 | 17,309,696 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 6,614,546 | ※２,※３ 7,036,414 |
| 営業利益 | 8,836,332 | 10,273,281 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 218,253 | 228,885 |
| 為替差益 | 420,928 | 42,761 |
| 受取家賃 | 34,500 | 34,145 |
| その他 | 175,335 | 115,500 |
| 営業外収益合計 | 849,017 | 421,293 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 14,345 | 5,563 |
| デリバティブ評価損 | 505,050 | 43,345 |
| 賃貸収入原価 | 17,102 | 16,604 |
| 固定資産除却損 | 47,487 | 23,344 |
| その他 | 20,227 | 25,805 |
| 営業外費用合計 | 604,213 | 114,662 |
| 経常利益 | 9,081,136 | 10,579,911 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 118,459 | ※４ 350,533 |
| 投資有価証券売却益 | 4,822 | － |
| 特別利益合計 | 123,281 | 350,533 |
| 特別損失 | ||
| 役員退職慰労金 | 15,596 | － |
| 固定資産除却損 | － | 16,257 |
| 特別損失合計 | 15,596 | 16,257 |
| 税金等調整前当期純利益 | 9,188,821 | 10,914,187 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,799,410 | 3,326,953 |
| 法人税等調整額 | 357,570 | △64,641 |
| 法人税等合計 | 3,156,981 | 3,262,312 |
| 当期純利益 | 6,031,840 | 7,651,875 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 92,759 | 66,613 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,939,080 | 7,585,262 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 当期純利益 | 6,031,840 | 7,651,875 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △468,030 | 882,732 |
| 為替換算調整勘定 | △886,179 | △885,559 |
| 退職給付に係る調整額 | △117,628 | 59,091 |
| その他の包括利益合計 | ※ △1,471,838 | ※ 56,265 |
| 包括利益 | 4,560,001 | 7,708,140 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 4,494,517 | 7,669,314 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 65,484 | 38,826 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 7,095,096 | 7,833,869 | 39,183,311 | △2,066,179 | 52,046,097 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,750,386 | △1,750,386 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,939,080 | 5,939,080 | |||
| 自己株式の取得 | △8,172 | △8,172 | |||
| その他 | 6,474 | 16,635 | 23,110 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 6,474 | 4,205,330 | △8,172 | 4,203,631 |
| 当期末残高 | 7,095,096 | 7,840,343 | 43,388,641 | △2,074,351 | 56,249,729 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 2,645,340 | 1,852,500 | △51,658 | 4,446,183 | 542,167 | 57,034,447 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,750,386 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,939,080 | |||||
| 自己株式の取得 | △8,172 | |||||
| その他 | 23,110 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △468,030 | △858,904 | △117,628 | △1,444,563 | △226,059 | △1,670,622 |
| 当期変動額合計 | △468,030 | △858,904 | △117,628 | △1,444,563 | △226,059 | 2,533,008 |
| 当期末残高 | 2,177,309 | 993,596 | △169,286 | 3,001,619 | 316,107 | 59,567,456 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 7,095,096 | 7,840,343 | 43,388,641 | △2,074,351 | 56,249,729 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,909,424 | △1,909,424 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,585,262 | 7,585,262 | |||
| 自己株式の取得 | △5,435 | △5,435 | |||
| その他 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 5,675,837 | △5,435 | 5,670,401 |
| 当期末残高 | 7,095,096 | 7,840,343 | 49,064,479 | △2,079,787 | 61,920,131 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 2,177,309 | 993,596 | △169,286 | 3,001,619 | 316,107 | 59,567,456 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,909,424 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,585,262 | |||||
| 自己株式の取得 | △5,435 | |||||
| その他 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 882,732 | △857,772 | 59,091 | 84,051 | 34,301 | 118,353 |
| 当期変動額合計 | 882,732 | △857,772 | 59,091 | 84,051 | 34,301 | 5,788,755 |
| 当期末残高 | 3,060,042 | 135,823 | △110,194 | 3,085,671 | 350,409 | 65,356,211 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 9,188,821 | 10,914,187 |
| 減価償却費 | 2,117,197 | 1,933,638 |
| のれん償却額 | 98,567 | 91,782 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 97 | 593 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 44,493 | 98,933 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △60,671 | △181,930 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,924 | 28,951 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,960 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △218,253 | △228,885 |
| 支払利息 | 14,345 | 5,563 |
| 為替差損益（△は益） | △465,370 | △15,946 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | 505,050 | 43,345 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △118,459 | △350,533 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | － | 23,344 |
| 固定資産除却損 | － | 16,257 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4,822 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,140,586 | △763,976 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △435,301 | △782,047 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 453,113 | 52,657 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △169,514 | △50,157 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 68,368 | 16,344 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 193,354 | 70,721 |
| 小計 | 10,074,395 | 10,922,844 |
| 利息及び配当金の受取額 | 214,283 | 225,995 |
| 利息の支払額 | △14,345 | △5,563 |
| 寄付金の受取額 | 1,057,157 | － |
| 法人税等の支払額 | △2,615,584 | △3,338,126 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,715,907 | 7,805,150 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の売却による収入 | 1,087,771 | 587,911 |
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △5,200,000 | 200,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,272,547 | △1,977,093 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,329 | △6,362 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,327 | △506,490 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 41,584 | － |
| 貸付けによる支出 | △4,478 | △11,430 |
| 貸付金の回収による収入 | 5,500 | 2,377 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,357,826 | △1,711,087 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △250,771 | △421,297 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △278,382 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △8,172 | △5,435 |
| 配当金の支払額 | △1,750,372 | △1,909,131 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6,686 | △4,525 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,294,386 | △2,340,389 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 465,410 | 309,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 529,105 | 4,062,674 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,955,853 | 13,484,958 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 13,484,958 | ※ 17,547,632 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数9社
主要な連結子会社の名称
㈱ディア．スープ
㈱エー・シー・シー
ARIAKE U.S.A.,Inc.
青島有明食品有限公司
台湾有明食品股份有限公司
F.P.Natural Ingredients S.A.S.
Ariake Europe N.V.
Henningsen Nederland B.V.
PT.Ariake Europe Indonesia
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
アリアケファーム㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社アリアケファーム㈱は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した会社の数および会社名
非連結子会社
該当事項はありません。
関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
アリアケファーム㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
ARIAKE U.S.A.,Inc.、青島有明食品有限公司、台湾有明食品股份有限公司、F.P.Natural Ingredients S.A.S.、Ariake Europe N.V.、Henningsen Nederland B.V.及びPT.Ariake Europe Indonesiaの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
(a) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(b) その他有価証券
1) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
2) 時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ）デリバティブ
時価法
(ハ）主たるたな卸資産
(a）製品 主として個別法による原価法
(b）原材料 主として移動平均法による原価法
(c）仕掛品 主として個別法による原価法
(d）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
(a）内国会社 定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得し、又は事業の用に供した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
(b) 在外子会社 見積耐用年数に基づく定額法
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ）投資不動産
定率法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
在外子会社を除き、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
当社は役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて当社は役員の退職慰労金等に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期預金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「長期預金」に表示していた4,518,420千円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた67,715千円は、「固定資産除却損」47,487千円、「その他」20,227千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 1,500千円 | 1,500千円 |
※２ 投資不動産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 投資不動産の減価償却累計額 | 159,925千円 | 168,119千円 |
３ 偶発債務
連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| アリアケファーム㈱ | ||
| 金融機関からの借入債務 | 242,920千円 | 185,800千円 |
| 当座貸越約定に係る債務保証 | 150,000千円 | 150,000千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| △82,710千円 | △35,878千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 給与・賞与 | 1,037,405千円 | 1,093,660千円 |
| 荷造運搬費 | 2,591,193 | 2,719,366 |
| 減価償却費 | 109,374 | 98,486 |
| 賞与引当金繰入額 | 52,423 | 56,668 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 51,840 | 51,840 |
| 退職給付費用 | 27,673 | 46,239 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 17,308 | 13,070 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 一般管理費 | 332,383千円 | 344,025千円 |
| 当期製造費用 | 30,069千円 | 27,155千円 |
※４ 固定資産売却益
前連結会計年度においては投資不動産を売却したことにより、当連結会計年度においては建物及び土地を売却したことによるものです。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △750,660千円 | 1,259,607千円 |
| 組替調整額 | △4,822 | － |
| 税効果調整前 | △755,483 | 1,259,607 |
| 税効果額 | △287,452 | △376,874 |
| その他有価証券評価差額金 | △468,030 | 882,732 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △886,179 | △885,559 |
| 組替調整額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | △886,179 | △885,559 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △180,392 | 35,511 |
| 組替調整額 | 13,666 | 48,809 |
| 税効果調整前 | △166,725 | 84,320 |
| 税効果額 | 49,097 | △25,228 |
| 退職給付に係る調整額 | △117,628 | 59,091 |
| その他の包括利益合計 | △1,471,838 | 56,265 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 32,808 | － | － | 32,808 |
| 合計 | 32,808 | － | － | 32,808 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注） | 983 | 1 | － | 984 |
| 合計 | 983 | 1 | － | 984 |
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,113,889 | 35.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
| 平成27年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 636,496 | 20.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,272,956 | 利益剰余金 | 40.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 32,808 | － | － | 32,808 |
| 合計 | 32,808 | － | － | 32,808 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注） | 984 | 0 | － | 985 |
| 合計 | 984 | 0 | － | 985 |
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,272,956 | 40.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 |
| 平成28年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 636,468 | 20.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,272,921 | 利益剰余金 | 40.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 16,184,958 | 千円 | 24,547,632 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,700,000 | △7,000,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 13,484,958 | 17,547,632 | ||
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、短期的な預金等に限定し、資金調達は、銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、原材料コストを安定化する目的で利用し、投機目的では利用しておりません。
②金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
売掛債権の顧客の信用リスクは、与信管理規程にしたがい、与信管理体制を整備するとともに四半期ごとに信用状況を把握しております。なお、ほとんどすべての債権は、半年以内の入金期日であります。
有価証券及び投資有価証券については、安全性の高い金融商品又は当社グループの業務上の関係を有する顧客や仕入先メーカーの株式であり、当社グループでは、毎月の経営会議で時価動向が報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程にしたがって実需の範囲で実行しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| (1) | 現金及び預金 | 16,184,958 | 16,184,958 | － |
| (2) | 受取手形及び売掛金 | 9,090,047 | 9,090,047 | － |
| (3) | 有価証券及び投資有価証券 | 8,875,760 | 8,904,810 | 29,050 |
| (4) | デリバティブ債権 | 52,189 | 52,189 | － |
| (5) | 長期預金 | 4,518,420 | 4,518,420 | － |
| 資産合計 | 38,721,377 | 38,750,427 | 29,050 | |
| (6) | 支払手形及び買掛金 | (4,021,163) | (4,021,163) | － |
| (7) | 短期借入金 | (663,178) | (663,178) | － |
| 負債合計 | (4,684,341) | (4,684,341) | － |
※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日現在）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| (1) | 現金及び預金 | 24,547,632 | 24,547,632 | － |
| (2) | 受取手形及び売掛金 | 9,714,757 | 9,714,757 | － |
| (3) | 有価証券及び投資有価証券 | 10,167,857 | 10,200,857 | 33,000 |
| (4) | デリバティブ債権 | 8,844 | 8,844 | － |
| 資産合計 | 44,439,092 | 44,472,092 | 33,000 | |
| (5) | 支払手形及び買掛金 | (4,176,482) | (4,176,482) | － |
| (6) | 短期借入金 | (219,360) | (219,360) | － |
| 負債合計 | (4,395,843) | (4,395,843) | － |
※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)デリバティブ債権
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(5)支払手形及び買掛金、ならびに(6)短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
| 非上場株式 | 233,415 | 127,415 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内(千円） | １年超５年以内(千円） | ５年超10年以内(千円） | 10年超(千円） | |
| 現金及び預金 | 16,184,958 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 9,090,047 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 500,000 | 2,500,000 | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 80,000 | 40,000 | － | － |
| 長期預金 | － | 4,518,420 | － | － |
| 合計 | 25,855,006 | 7,058,420 | － | － |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内(千円） | １年超５年以内(千円） | ５年超10年以内(千円） | 10年超(千円） | |
| 現金及び預金 | 24,547,632 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 9,714,757 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 500,000 | 2,500,000 | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 40,000 | － | － | － |
| 合計 | 34,802,390 | 2,500,000 | － | － |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 663,178 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 663,178 | － | － | － | － | － |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 219,360 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 219,360 | － | － | － | － | － |
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | 2,000,000 | 2,042,400 | 42,400 | |
| 小計 | 2,000,000 | 2,042,400 | 42,400 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | 1,000,000 | 986,650 | △13,350 | |
| 小計 | 1,000,000 | 986,650 | △13,350 | |
| 合計 | 3,000,000 | 3,029,050 | 29,050 | |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | |||
| (2）社債 | ||||
| (3）その他 | 2,500,000 | 2,537,950 | 37,950 | |
| 小計 | 2,500,000 | 2,537,950 | 37,950 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | |||
| (2）社債 | ||||
| (3）その他 | 500,000 | 495,050 | △4,950 | |
| 小計 | 500,000 | 495,050 | △4,950 | |
| 合計 | 3,000,000 | 3,033,000 | 33,000 | |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 5,712,154 | 2,597,327 | 3,114,826 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | 121,896 | 120,000 | 1,896 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 5,834,050 | 2,717,327 | 3,116,722 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 41,709 | 51,540 | △9,830 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 41,709 | 51,540 | △9,830 | |
| 合計 | 5,875,760 | 2,768,868 | 3,106,891 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額231,915千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 7,084,238 | 2,710,088 | 4,374,150 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | 40,044 | 40,000 | 44 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 7,124,282 | 2,750,088 | 4,374,194 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 43,575 | 51,270 | △7,695 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 43,575 | 51,270 | △7,695 | |
| 合計 | 7,167,857 | 2,801,358 | 4,366,499 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額125,915千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 41,584 | 4,822 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 41,584 | 4,822 | － |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 2,373,600 | 1,842,880 | 52,189 | 52,189 | |
| 合計 | 2,373,600 | 1,842,880 | 52,189 | 52,189 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 40,000 | － | 8,844 | 8,844 | |
| 合計 | 40,000 | － | 8,844 | 8,844 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しており、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,723,567千円 | 1,963,222千円 |
| 勤務費用 | 119,177 | 125,631 |
| 利息費用 | 18,131 | 13,965 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 168,047 | △38,309 |
| 退職給付の支払額 | △65,702 | △47,661 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,963,221 | 2,016,848 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 年金資産の期首残高 | 847,170千円 | 875,605千円 |
| 期待運用収益 | 12,707 | 13,134 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △12,344 | △2,797 |
| 事業主からの拠出額 | 50,009 | 57,321 |
| 退職給付の支払額 | △21,937 | △28,643 |
| 年金資産の期末残高 | 875,605 | 914,619 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,252,928千円 | 1,277,555千円 |
| 年金資産 | △875,605 | △914,619 |
| 377,322 | 362,935 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 710,293 | 739,293 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,087,615 | 1,102,228 |
| 退職給付に係る負債 | 1,087,615 | 1,102,228 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,087,615 | 1,102,228 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 勤務費用 | 119,177千円 | 125,631千円 |
| 利息費用 | 18,131 | 13,965 |
| 期待運用収益 | △12,707 | △13,134 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 13,666 | 48,809 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | － | － |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 138,267 | 175,271 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 過去勤務費用 | －千円 | －千円 |
| 数理計算上の差異 | △166,725 | 84,320 |
| 合 計 | △166,725 | 84,320 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 未認識過去勤務費用 | －千円 | －千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △241,561 | △157,241 |
| 合 計 | △241,561 | △157,241 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 債券 | －％ | －％ |
| 株式 | － | － |
| 現金及び預金 | － | － |
| 一般勘定 | 100 | 100 |
| 合 計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 割引率 | 0.6％～0.9％ | 0.6％～0.9％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.5％ |
| 予想昇給率 | 2.0％ | 2.0％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,424千円、当連結会計年度14,090千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税 | 88,969千円 | 96,142千円 | |
| 賞与引当金 | 59,338 | 64,394 | |
| たな卸資産未実現損益 | 11,890 | 58,073 | |
| その他 | 28,247 | 23,955 | |
| 計 | 188,445 | 242,565 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 繰越欠損金 | 2,013,895 | 1,864,738 | |
| 退職給付に係る負債 | 253,139 | 282,740 | |
| 役員退職慰労引当金 | 89,616 | 35,182 | |
| 減損損失 | 19,532 | 19,532 | |
| その他 | 8,270 | 8,270 | |
| 小計 | 2,384,453 | 2,210,464 | |
| 評価性引当額 | △2,013,895 | △1,864,738 | |
| 計 | 370,558 | 345,725 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 特別償却準備金 | △9,425 | △10,291 | |
| 計 | △9,425 | △10,291 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 特別償却準備金 | △35,024 | △32,298 | |
| その他有価証券評価差額金 | △929,582 | △1,306,456 | |
| 土地評価差額 | △106,277 | △44,153 | |
| 在外子会社留保利益 | △394,324 | △423,011 | |
| 在外子会社の減価償却費 | △478,980 | △487,224 | |
| 計 | △1,944,188 | △2,293,145 | |
| 繰延税金資産（流動）の純額 | 179,019 | 232,274 | |
| 繰延税金負債（固定）の純額 | △1,573,630 | △1,947,419 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年3月31日） | ||
| 法定実効税率 | 32.3％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の | |
| （調整） | 法人税等の負担率との間の差異が法定 | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 実効税率の100分の５以下であるため注 | |
| 役員賞与 | 0.2 | 記を省略しております。 | |
| 住民税均等割 | 0.2 | ||
| 繰越欠損金に係る未認識税効果 | 0.5 | ||
| 法人税額の特別控除 | △0.3 | ||
| 海外子会社税率差 | △1.5 | ||
| 在外子会社留保利益 | 1.2 | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.3 | ||
| その他 | 1.4 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.4 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの事業は、報告セグメントの集約基準に沿い、「各種天然調味料の製造、販売事業」に集約されます。従いまして、天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 34,827,744 | 4,408,064 | 2,865,941 | 4,302,932 | 46,404,682 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 12,732,563 | 4,035,089 | 3,496,221 | 3,424,799 | 23,688,673 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ベンダーサービス㈱ | 6,021,957 | 天然調味料事業 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 36,343,583 | 4,502,557 | 2,895,413 | 5,061,908 | 48,803,463 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 12,071,437 | 3,596,684 | 3,243,876 | 3,832,293 | 22,744,291 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ベンダーサービス㈱ | 5,907,228 | 天然調味料事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （千円） | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 子会社 | アリアケファーム㈱ | 長崎県佐世保市 | 15,100 | 農産物の栽培 | （所有） 直接 9.9 間接 89.4 | 原材料の仕入 | 原材料の仕入 | 824,938 | 買掛金 | 79,035 |
| 債務保証 | 392,920 | ー | － |
（注）１．記載しております金額につきまして、取引高についての取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件は、一般取引先と同様の条件であります。
３．アリアケファーム㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対し保証したものです。
なお、保証料は受領していません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （千円） | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 子会社 | アリアケファーム㈱ | 長崎県佐世保市 | 15,100 | 農産物の栽培 | （所有） 直接 9.9 間接 89.4 | 原材料の仕入 | 原材料の仕入 | 744,782 | 買掛金 前渡金 | 75,255 75,000 |
| 債務保証 | 335,800 | － | － |
（注）１．記載しております金額につきまして、取引高についての取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件は、一般取引先と同様の条件であります。
３．アリアケファーム㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対し保証したものです。
なお、保証料は受領していません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （千円） | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） | ヒル・トップフードシステム㈱ | 福岡県 福岡市 | 30,000 | 飲食店の経営 | なし | 製品・商品の販売 施設の賃貸 | 製品・商品の販売 | 243,042 | 売掛金 | 30,908 |
| 施設利用料の受入 | 1,200 | 前受金 | 108 | |||||||
| ジャパンフードビジネス㈱ | 東京都 渋谷区 | 20,000 | 資産管理 | （被所有） 直接 33.4 | 施設の賃貸 | 施設利用料の受入 | 2,400 | 前受金 | 216 |
（注）１．記載しております金額につきまして、取引高についての取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件は、一般取引先と同様の条件であります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （千円） | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） | ヒル・トップフードシステム㈱ | 福岡県 福岡市 | 30,000 | 飲食店の経営 | なし | 製品・商品の販売 施設の賃貸 | 製品・商品の販売 | 203,858 | 売掛金 | 26,023 |
| 施設利用料の受入 | 1,200 | 前受金 | 108 | |||||||
| ジャパンフードビジネス㈱ | 東京都 渋谷区 | 20,000 | 資産管理 | （被所有） 直接 33.4 | 施設の賃貸 | 施設利用料の受入 | 2,400 | 前受金 | 216 |
（注）１．記載しております金額につきまして、取引高についての取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件は、一般取引先と同様の条件であります。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （千円） | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 主要株主 | 岡田甲子男 | － | － | 当社代表 取締役 | (被所有) 直接 3.09 | 受贈益 | 受贈益 | 11,179 | － | － |
| 役員 | 田川 智樹 | － | － | 当社代表 取締役 | (被所有) 直接 0.00 | 受贈益 | 受贈益 | 12,964 | － | － |
（注）連結子会社において発生した臨時費用に対して、役員個人から負担の申し入れがあり、これを受け入れたものであります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| １株当たり純資産額 | 1,861.85円 | 2,042.73円 |
| １株当たり当期純利益 | 186.62円 | 238.35円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 5,939,080 | 7,585,262 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 5,939,080 | 7,585,262 |
| 期中平均株式数（千株） | 31,824 | 31,823 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 612,065 | 219,360 | 1.01 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 51,113 | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 8,935 | 12,620 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 19,024 | 33,777 | － | 平成30年～33年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 691,137 | 265,759 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| リース債務 | 13,529 | 10,291 | 8,535 | 1,421 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 10,948,733 | 22,180,827 | 35,387,948 | 48,803,463 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 2,067,302 | 4,284,144 | 7,798,938 | 10,914,187 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 1,384,471 | 3,009,319 | 5,403,375 | 7,585,262 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 43.50 | 94.56 | 169.79 | 238.35 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 43.50 | 51.06 | 75.23 | 68.56 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,542,136 | 21,443,304 |
| 受取手形 | 296,870 | 285,325 |
| 売掛金 | ※２ 6,365,288 | ※２ 6,791,577 |
| 有価証券 | 581,368 | 540,044 |
| 商品及び製品 | 1,918,184 | 2,116,905 |
| 仕掛品 | 522,429 | 598,061 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,728,798 | 1,905,751 |
| 前渡金 | 164,709 | 310,945 |
| 前払費用 | 65,978 | 76,894 |
| 繰延税金資産 | 147,051 | 159,357 |
| デリバティブ債権 | 52,189 | 8,844 |
| その他 | 225,828 | 43,709 |
| 貸倒引当金 | △3,856 | △4,662 |
| 流動資産合計 | 24,606,975 | 34,276,059 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 5,141,750 | 4,852,251 |
| 構築物 | 229,877 | 197,713 |
| 機械及び装置 | 3,195,877 | 2,892,415 |
| 船舶 | 25 | 20 |
| 車両運搬具 | 35,812 | 38,596 |
| 工具、器具及び備品 | 53,633 | 54,935 |
| 土地 | 3,974,466 | 3,957,058 |
| リース資産 | 22,905 | 40,857 |
| 建設仮勘定 | 67,972 | 28,501 |
| 有形固定資産合計 | 12,722,321 | 12,062,350 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 14,467 | 7,456 |
| 電話加入権 | 7,139 | 7,139 |
| 無形固定資産合計 | 21,606 | 14,595 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8,526,307 | 9,753,728 |
| 関係会社株式 | 14,308,549 | 14,401,741 |
| 関係会社出資金 | 691,477 | 691,477 |
| 従業員長期貸付金 | 13,491 | 21,675 |
| 関係会社長期貸付金 | 1,411,081 | 905,454 |
| 長期前払費用 | 110,956 | 67,693 |
| 投資不動産 | ※１ 675,494 | ※１ 667,301 |
| 保険積立金 | 182,894 | 198,693 |
| その他 | 4,531,282 | 39,026 |
| 貸倒引当金 | △80,321 | △84,628 |
| 投資その他の資産合計 | 30,371,215 | 26,662,164 |
| 固定資産合計 | 43,115,143 | 38,739,110 |
| 資産合計 | 67,722,118 | 73,015,170 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 1,111,334 | 1,257,527 |
| 買掛金 | ※２ 2,221,872 | ※２ 2,244,700 |
| リース債務 | 8,141 | 11,871 |
| 未払金 | 846,056 | 978,566 |
| 未払費用 | 164,345 | 177,614 |
| 未払法人税等 | 1,252,107 | 1,324,321 |
| 未払消費税等 | 253,236 | 200,093 |
| 預り金 | 45,549 | 50,617 |
| 賞与引当金 | 196,810 | 213,581 |
| 役員賞与引当金 | 51,840 | 51,840 |
| その他 | 77,835 | 171,405 |
| 流動負債合計 | 6,229,130 | 6,682,140 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 16,313 | 32,119 |
| 繰延税金負債 | 568,862 | 966,313 |
| 退職給付引当金 | 846,053 | 944,986 |
| 役員退職慰労引当金 | 299,520 | 117,590 |
| その他 | 60 | 60 |
| 固定負債合計 | 1,730,809 | 2,061,070 |
| 負債合計 | 7,959,939 | 8,743,211 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,095,096 | 7,095,096 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 7,833,869 | 7,833,869 |
| 資本剰余金合計 | 7,833,869 | 7,833,869 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 441,000 | 441,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 特別償却準備金 | 103,637 | 99,495 |
| 別途積立金 | 7,820,000 | 7,820,000 |
| 繰越利益剰余金 | 36,365,618 | 40,002,244 |
| 利益剰余金合計 | 44,730,256 | 48,362,739 |
| 自己株式 | △2,074,351 | △2,079,787 |
| 株主資本合計 | 57,584,869 | 61,211,917 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,177,309 | 3,060,042 |
| 評価・換算差額等合計 | 2,177,309 | 3,060,042 |
| 純資産合計 | 59,762,179 | 64,271,959 |
| 負債純資産合計 | 67,722,118 | 73,015,170 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 33,247,323 | 34,773,483 |
| 商品売上高 | 1,232,046 | 1,256,520 |
| 売上高合計 | 34,479,370 | 36,030,003 |
| 売上原価 | 22,997,662 | 23,317,570 |
| 売上総利益 | 11,481,708 | 12,712,432 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,812,687 | ※１ 5,216,819 |
| 営業利益 | 6,669,020 | 7,495,612 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 26,593 | 30,174 |
| 有価証券利息 | 47,443 | 41,144 |
| 受取配当金 | ※２ 254,198 | ※２ 292,445 |
| 為替差益 | 465,370 | 15,946 |
| 受取家賃 | 44,028 | 43,673 |
| その他 | 85,634 | 63,206 |
| 営業外収益合計 | 923,270 | 486,590 |
| 営業外費用 | ||
| 賃貸収入原価 | 17,102 | 16,604 |
| 固定資産除却損 | 3,519 | 9,513 |
| デリバティブ評価損 | 505,050 | 43,345 |
| その他 | 5,797 | 375 |
| 営業外費用合計 | 531,470 | 69,838 |
| 経常利益 | 7,060,820 | 7,912,364 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 118,459 | － |
| 投資有価証券売却益 | 4,822 | － |
| 特別利益合計 | 123,281 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 16,257 |
| 役員退職慰労金 | 15,596 | － |
| 特別損失合計 | 15,596 | 16,257 |
| 税引前当期純利益 | 7,168,505 | 7,896,107 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,354,000 | 2,345,928 |
| 法人税等調整額 | 16,372 | 8,270 |
| 法人税等合計 | 2,370,372 | 2,354,198 |
| 当期純利益 | 4,798,133 | 5,541,908 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ．材料費 | 13,306,921 | 60.0 | 13,900,538 | 61.3 | |
| Ⅱ．労務費 | 2,894,574 | 13.1 | 3,064,434 | 13.5 | |
| Ⅲ．経費 | ※１ | 5,976,000 | 26.9 | 5,706,587 | 25.2 |
| 当期総製造費用 | 22,177,496 | 100.0 | 22,671,561 | 100.0 | |
| 期首仕掛品棚卸高 | 513,229 | 522,429 | |||
| 合計 | 22,690,726 | 23,193,990 | |||
| 差引：期末仕掛品棚卸高 | 522,429 | 598,061 | |||
| 差引：他勘定振替高 | ※２ | 65,493 | 70,819 | ||
| 当期製品製造原価 | 22,102,803 | 22,525,109 | |||
原価計算の方法
実際原価に基づくロット別個別原価計算によっております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 減価償却費（千円） | 1,203,642 | 1,057,318 |
| 外注加工費（千円） | 53,464 | 42,667 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 広告宣伝費（千円） | 44,877 | 51,194 |
| 研究開発費（千円） | 20,615 | 19,625 |
| 合計（千円） | 65,493 | 70,819 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 7,095,096 | 7,833,869 | 7,833,869 | 441,000 | 114,920 | 7,820,000 | 33,306,587 | 41,682,508 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 特別償却準備金の繰入 | 9,641 | △9,641 | － | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | △20,923 | 20,923 | － | |||||
| 剰余金の配当 | △1,750,386 | △1,750,386 | ||||||
| 当期純利益 | 4,798,133 | 4,798,133 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △11,282 | － | 3,059,030 | 3,047,747 |
| 当期末残高 | 7,095,096 | 7,833,869 | 7,833,869 | 441,000 | 103,637 | 7,820,000 | 36,365,618 | 44,730,256 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △2,066,179 | 54,545,294 | 2,645,340 | 2,645,340 | 57,190,634 |
| 当期変動額 | |||||
| 特別償却準備金の繰入 | － | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | － | ||||
| 剰余金の配当 | △1,750,386 | △1,750,386 | |||
| 当期純利益 | 4,798,133 | 4,798,133 | |||
| 自己株式の取得 | △8,172 | △8,172 | △8,172 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △468,030 | △468,030 | △468,030 | ||
| 当期変動額合計 | △8,172 | 3,039,574 | △468,030 | △468,030 | 2,571,544 |
| 当期末残高 | △2,074,351 | 57,584,869 | 2,177,309 | 2,177,309 | 59,762,179 |
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 7,095,096 | 7,833,869 | 7,833,869 | 441,000 | 103,637 | 7,820,000 | 36,365,618 | 44,730,256 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 特別償却準備金の繰入 | 17,694 | △17,694 | － | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | △21,836 | 21,836 | － | |||||
| 剰余金の配当 | △1,909,424 | △1,909,424 | ||||||
| 当期純利益 | 5,541,908 | 5,541,908 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △4,142 | － | 3,636,625 | 3,632,483 |
| 当期末残高 | 7,095,096 | 7,833,869 | 7,833,869 | 441,000 | 99,495 | 7,820,000 | 40,002,244 | 48,362,739 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △2,074,351 | 57,584,869 | 2,177,309 | 2,177,309 | 59,762,179 |
| 当期変動額 | |||||
| 特別償却準備金の繰入 | － | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | － | ||||
| 剰余金の配当 | △1,909,424 | △1,909,424 | |||
| 当期純利益 | 5,541,908 | 5,541,908 | |||
| 自己株式の取得 | △5,435 | △5,435 | △5,435 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 882,732 | 882,732 | 882,732 | ||
| 当期変動額合計 | △5,435 | 3,627,047 | 882,732 | 882,732 | 4,509,780 |
| 当期末残高 | △2,079,787 | 61,211,917 | 3,060,042 | 3,060,042 | 64,271,959 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1）デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品 個別法による原価法
(2）製品 個別法による原価法
(3）原材料 移動平均法による原価法
(4）仕掛品 個別法による原価法
(5）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得し、又は事業の用に供した建物（建物附属設備除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法
(5）投資不動産
定率法
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員の退職慰労金等に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期預金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「長期預金」に表示していた4,500,000千円は、「その他」として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
（貸借対照表関係）
※１ 投資不動産の減価償却累計額
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 投資不動産の減価償却累計額 | 159,925千円 | 168,119千円 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する主な資産・負債は、次のとおりであります。但し、貸借対照表に独立掲記したものは除いております。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 売掛金 | 12,336千円 | 8,767千円 |
| 買掛金 | 89,261 | 88,691 |
３ 偶発債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(1）債務保証
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||
| ARIAKE U.S.A., Inc.（借入債務） | 450,720千円 （4,000千ドル） | ARIAKE U.S.A., Inc.（借入債務） | 168,285千円 （1,500千ドル） |
| アリアケファーム㈱（借入債務） | 392,920千円 | アリアケファーム㈱（借入債務） | 335,800千円 |
| 計 | 843,640千円 | 計 | 504,085千円 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 荷造運搬費 | 2,255,491千円 | 2,374,551千円 |
| 給料 | 478,673 | 534,307 |
| 減価償却費 | 52,126 | 46,633 |
| 賞与引当金繰入額 | 52,423 | 56,668 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 51,840 | 51,840 |
| 退職給付費用 | 29,227 | 44,910 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 17,308 | 13,070 |
| 販売費に属する費用 | 58％ | 58％ |
| 一般管理費に属する費用 | 42％ | 42％ |
※２ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 受取配当金 | 114,110千円 | 131,409千円 |
※３ 固定資産売却益
前事業年度において、投資不動産を売却したことによるものです。
（有価証券関係）
前事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式14,308,549千円、関係会社出資金691,477千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式14,401,741千円、関係会社出資金691,477千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税 | 88,969千円 | 96,142千円 | |
| 賞与引当金 | 59,338 | 64,394 | |
| その他 | 8,169 | 9,112 | |
| 計 | 156,476 | 169,649 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付引当金 | 253,139 | 282,740 | |
| 役員退職慰労引当金 | 89,616 | 35,182 | |
| 貸倒引当金 | 25,185 | 26,715 | |
| 減損損失 | 19,532 | 19,532 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 8,270 | 8,270 | |
| 計 | 395,744 | 372,441 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 特別償却準備金 | △9,425 | △10,291 | |
| 計 | △9,425 | △10,291 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 特別償却準備金 | △35,024 | △32,298 | |
| その他有価証券評価差額金 | △929,582 | △1,306,456 | |
| 計 | △964,606 | △1,338,755 | |
| 繰延税金資産（流動）の純額 | 147,051 | 159,357 | |
| 繰延税金負債（固定）の純額 | △568,862 | △966,313 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。また前事業年度についても、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） |
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 5,141,750 | 18,306 | 0 | 307,805 | 4,852,251 | 8,097,536 |
| 構築物 | 229,877 | － | － | 32,164 | 197,713 | 988,166 | |
| 機械及び装置 | 3,195,877 | 432,258 | 8,494 | 727,225 | 2,892,415 | 15,312,849 | |
| 船舶 | 25 | － | － | 4 | 20 | 17,324 | |
| 車両運搬具 | 35,812 | 22,869 | 795 | 19,290 | 38,596 | 180,267 | |
| 工具、器具及び備品 | 53,633 | 24,032 | 280 | 22,449 | 54,935 | 643,713 | |
| 土地 | 3,974,466 | 2,883 | 20,290 | － | 3,957,058 | － | |
| リース資産 | 22,905 | 31,380 | － | 13,427 | 40,857 | 61,601 | |
| 建設仮勘定 | 67,972 | 433,726 | 473,197 | － | 28,501 | － | |
| 計 | 12,722,321 | 965,455 | 503,058 | 1,122,368 | 12,062,350 | 25,301,460 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 14,467 | 3,774 | 0 | 10,786 | 7,456 | 154,545 |
| 電話加入権 | 7,139 | － | － | － | 7,139 | － | |
| 計 | 21,606 | 3,774 | 0 | 10,786 | 14,595 | 154,545 | |
| 投資その他の資産 | 投資不動産 | 675,494 | － | － | 8,193 | 667,301 | 168,119 |
（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
有形固定資産・・機械及び装置 九州第２工場の生産設備の維持更新 432,258千円
建設仮勘定 九州第２工場の生産設備の維持更新等 433,726千円
２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
有形固定資産・・・・建設仮勘定 稼動に伴う本勘定への振替 473,197千円
【引当金明細表】
| （単位：千円） |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 84,177 | 89,290 | 84,177 | 89,290 |
| 賞与引当金 | 196,810 | 213,581 | 196,810 | 213,581 |
| 役員賞与引当金 | 51,840 | 51,840 | 51,840 | 51,840 |
| 役員退職慰労引当金 | 299,520 | 13,070 | 195,000 | 117,590 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日 ３月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ──────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URL http://www.net-ir.ne.jp/ariake/ir/kokoku/index.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求することができる権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第38期）（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）平成28年６月20日関東財務局長に提出
２ 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月20日関東財務局長に提出
３ 四半期報告書及び確認書
（第39期第１四半期）（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）平成28年８月５日関東財務局長に提出
（第39期第２四半期）（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）平成28年11月９日関東財務局長に提出
（第39期第３四半期）（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）平成29年２月７日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成29年６月21日 | |
| アリアケジャパン株式会社 |
| 取締役会御中 |
| 優成監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小松 亮一 | ||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 陶江 徹 | ||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴田 直子 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアリアケジャパン株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アリアケジャパン株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アリアケジャパン株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アリアケジャパン株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成29年６月21日 | |
| アリアケジャパン株式会社 |
| 取締役会御中 |
| 優成監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小松 亮一 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 陶江 徹 | ||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴田 直子 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアリアケジャパン株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アリアケジャパン株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |