6380 オリエンタルチエン工業 有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、チェーン関連、金属射出成形関連の製品の製造販売を主とした内容の事業活動を展開しております。

　当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（チェーン事業）

伝動用ローラチェーン（標準型ローラチェーン、特殊型ローラチェーン、超小型チェーン等）、コンベヤチェーン（標準型コンベヤチェーン、特殊型コンベヤチェーン、ケーブルコンベヤチェーン等）、スプロケット類（標準型スプロケット、特殊型スプロケット、チェーンカップリング等）、搬送装置等の製造販売を行っております。

（金属射出成形事業）

金属射出成形加工による精密機器関連部品等の製造販売を行っております。

（その他事業）

ＯＣＭビルを賃貸しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー）は（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、オリエンタルチエン工業労働組合と称し、上部団体には加盟しておらず、平成29年3月31日現在組合員数は118名であります。労使一体となり社業の発展に努力しており、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、企業の設備投資が伸び悩み、急激な為替の変動や、中国をはじめとする新興国や資源国等の景気停滞の影響を受け、景気回復は不透明な状況で推移しました。また、英国の欧州連合離脱問題や米国新政権の政策の不確実性等を受け、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

　このような状況下にあって当社は、市場の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化や、工場の生産性を高める取組みを継続してまいりましたが、受注が低迷しました。

　この結果、当事業年度の業績は、売上高は3,252百万円（前期比5.9%減）となり、営業利益82百万円(前期比40.6%減)、経常利益85百万円(前期比32.6%減)、当期純利益につきましては、当事業年度より法人税等調整額を計上したことにより157百万円(前期比37.5%増）となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①チェーン事業

　国内では、運搬機械業界や土木建機業界向けが減少しました。一方、輸出においても、北米、南米向けの販売が減少しました。これらの結果、売上高は2,976百万円（前年同期比5.2％減）営業利益は215百万円（前年同期比12.4％減）となりました。

②金属射出成形事業

　医療機器分野を中心に受注拡大に努めましたが、モデルチェンジによる自動車用部品の販売が大きく減少しました。その結果、売上高は252百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は35百万円（前年同期比32.6％減）となりました。

③その他事業

　その他事業の売上高は24百万円（前年同期比39.5％減）、営業利益は16百万円（前年同期比47.8％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は255百万円となり、前期末は254百万円で0.4％増加しました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得た資金は292百万円(前期は184百万円の収入)となりました。これは、売上債権の減少58百万円、税引前当期純利益85百万円、減価償却費135百万円、退職給付引当金の増加11百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は140百万円(前期は157百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出121百万円、保証金返還による支出20百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は150百万円(前期は22百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金による収入100百万円、長期借入金の返済による支出211百万円、社債の償還による支出34百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．セグメント間の取引はありません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当事業年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格で表示しております。

２．セグメント間の取引はありません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

 当社は伝動用ローラチェーンを主体とした、各種チェーン、スプロケット類等の製造・販売を通して、国内外の産業に貢献する「伝動と搬送の総合メーカー」を目指しております。

　このために、多様化する顧客の品質、用途に対するニーズを掌握し、十分な研究・開発した製品を供給して、顧客から安心、安全な会社だと評価を受ける努力を続けてまいります。

　今後とも当社製品は「世界一の品質」を目指して弛まぬ研究を行いグローバルな市場の要望に応えてまいります。

　当然のことながら、企業としての責務であります企業倫理、法令遵守、環境保護活動への取り組みを強化し、社会の信頼に応えてまいります。

(2）経営戦略等

　翌事業年度より平成32年3月期までの「第5次3か年経営計画」を予定しております。

　この計画の大きな目標は当社が景気動向に左右されない持続的な成長を成し得る企業となるための施策と、企業発展の基盤をより確かなものに築きあげるためのものです。

　この３か年で、限りある当社の経営資源を適切に拡大すべき事業分野に集中させ、企業体質の改善を行い、企業の質的な向上を図り、継続して利益を生み出す企業にしてまいります。

　既存製品をより高品質化し差別化した製品を顧客に供給して行くことと、生産性の向上、より効率的な多品種、小ロットの生産システムを構築してコストの低減、納期の短縮を図ってまいります。

　顧客と共同で開発する新製品、市場のニーズを汲み上げた新製品、オンリーワン製品の開発を積極的に行ってまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針及び経営戦力等に則り「第5次3か年経営計画」の最終年度である平成32年度において営業利益率8％以上を目標に設定し、復配を目指しております。

(4）経営環境

　日本経済は、緩やかな回復基調にあるとみられますが、世界情勢の不安は依然として残り、先行きは厳しい状況が続くと思われます。成熟産業であるチェーン業界においては国内での新規需要開拓は厳しい状況であり、国内の設備投資も足踏み状態が継続すると見られます。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

　チェーン事業部門においては、既存商品の中心である伝動用ローラチェーンの更なる高品質化への取組みにより商品の差別化を図るとともに、多品種、小ロットの生産体制を改良・構築し各種機械産業へのシェアアップを図ります。さらに中国製チェーンの取扱いを拡大し価格競争にも対応してまいります。

　金属射出成形事業部門においては既存の自動車・医療機器・精密機器分野からの安定した受注量を確保するため、また、新しい分野の開拓のため、より積極的な営業活動を進めてまいります。

　これらの他、生産性向上への取組み等によるコストの削減を継続し、有利子負債の削減のためたな卸資産の圧縮を継続的に推し進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績及び財政状態の変動要因について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）売上高の変動について

　当社の売上高は、伝動用ローラチェーンを主体とした既存製品及びその他関連製品チェーン事業と金属射出成形法による運搬機器関連や医療機器関連の製品売上等から構成されております。これらは以下により変動し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・チェーン事業は、成熟製品の域にあり、安価なアジア製品の影響を受け受注価格の変動や輸入品の増加により、工場の生産高減少に伴う付加価値が減少する場合があります。

・チェーン事業の主体である伝動用ローラチェーンについては、海外の経済の減退による影響を受け輸出売上高が減少する場合があります。

・金属射出成形事業の製品は軌道に乗りましたが、製品自体のライフサイクルの短さやモデルチェンジの激しさから、これに係る製品の受注は大きく変動する場合があります。

(2）仕入価格の高騰について

　当社が製造する製品の主原材料は、国内の鉄鋼メーカーが生産する特殊鋼を使用しておりますが、鉄鉱石や鉄スクラップの原料価格の上昇、中国の需要増加等により大幅に上昇する場合には、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替変動のリスクについて

　当社の事業は、海外市場に当社売上高の12％程を販売しており、為替の変動に影響を受けます。取引の多くはドル建てであるため、外国為替リスクを回避、軽減するために種々手段を講じておりますが、為替相場の変動によって業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）金利変動リスクについて

　当社は有利子負債を減少させるべく資産の効率化を進めておりますが、市場金利の上昇は支払利息を増加させ、利益を減少させるリスクがあります。

(5）財務制限条項について

　当社の有利子負債の一部には財務制限条項があり、当社はこれを遵守する必要があります。万が一当社がこれに抵触し、当該有利子負債の一括返済を求められた場合、資金繰りが悪化する可能性があります。

(6）品質不良のリスクについて

　当社は製造業であり、万が一製品のクレーム、リコール等の発生により損害金を製造物責任保険等で補てんできない場合、事業業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社が技術援助等を受けている契約

（注）　上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。

６【研究開発活動】

　当社の主力製品でありますチェーン事業につきましては、軽量化や疲労強度の向上及び耐環境性能を高めるための研究を、また、金属射出成形事業におきましては、顧客の要望に合わせるための研究を継続しております。これらに関する研究開発費は15,269千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にたな卸資産の評価、繰延税金資産等であり、見積り評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる基準等に基づき行っております。

(2）当事業年度の経営成績の分析

　当社の当事業年度の経営成績は、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(1)「業績」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。

（売上総利益）

　当事業年度の売上高は3,252百万円（前年同期比5.9％減）となりました。これは、輸出の売上が前年同期比18.9％減少となり、国内向けの売上も前年同期比で3.7％減少したことによるものであります。この結果、売上総利益は563百万円（前年同期比12.2％減）となりました。

（営業利益）

　販売費及び一般管理費は481百万円（前年同期比4.3％減）となりました。これは主として、人員構成の変動による賃金等の減少や、売上減少に伴う発送費、梱包費の減少によるものであります。この結果、営業利益は82百万円（前年同期比40.6％減）となりました。

（経常利益）

　営業外収益は24百万円（前年同期比91.1％増）となりました。増加の主要因は助成金収入が発生したことによるものであります。また、営業外費用は21百万円（前年同期比13.0％減）となりました。この減少は主として借入等による支払利息が減少したことによるものであります。この結果、経常利益は85百万円（前年同期比32.6％減）となりました。

（当期純利益）

　当期純利益は157百万円（前年同期比37.5％増）となりました。増加の要因は当事業年度より法人税等調整額を計上したことによります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２「事業の状況」４「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産・負債及び純資産の状況

（資産）

　当事業年度末における総資産は、3,514百万円で、前事業年度末に比べ5百万円増加しました。これは、前事業年度末と比べ、繰延税金資産が16百万円増加し、受取手形が6百万円、売掛金が51百万円、たな卸資産が8百万円減少したことを主要因として、流動資産が2,331百万円と50百万円減少したこと、また、有形固定資産が56百万円、無形固定資産が7百万円減少し、投資有価証券が29百万円、繰延税金資産が85百万円増加したこと等により、固定資産が1,182百万円と55百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は、2,148百万円で、前事業年度末に比べ177百万円減少しました。これは、前事業年度末に比べ買掛金が4百万円、１年内返済予定の長期借入金が6百万円、未払金が10百万円、未払法人税等が31百万円増加し、支払手形が15百万円、設備支払手形が49百万円減少したことを主要因として流動負債が1,435百万円と10百万円減少したこと、また、退職給付引当金が11百万円増加し、社債が34百万円、長期借入金が117百万円、長期預り保証金が20百万円減少したこと等により、固定負債が712百万円と166百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は、1,366百万円で、前事業年度末に比べ182百万円増加しました。主な要因は、当期純利益157百万円の計上とその他有価証券評価差額金の増加24百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は、前事業年度末の33.7％から、当事業年度末は38.9％になりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　１　事業等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施しました設備投資額は72百万円で、既存設備の改良を主に行い、チェーン事業で68百万円金属射出成形事業で4百万円の設備投資を実施しました。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．上記の金額に消費税は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式53,111株は「個人その他」に53単元及び「単元未満株式の状況」に111株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策は、経営状況に応じた配当を行うことを基本としつつ、配当性向の維持向上ならびに今後の会社発展のための企業体質強化に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定する方針をとってまいりました。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

　しかしながら、当社を取り巻く環境は依然として厳しく、今後の財務状況ならびに経営環境を勘案し、誠に不本意ではありますが、当事業年度の配当を無配といたしました。

　当社は、早期復配の達成のため全社一丸となって取り組む所存です。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　監査役樋口信夫及び米本光男は、社外監査役であります。

２　平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

３　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は取締役会、監査役会を置き、それぞれにより重要事項の決定並びに牽制を行っております。取締役会は、取締役３名で構成されており、定期的に取締役会が開催され、業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として経営資源の配分等に関する意思決定と執行状況の監督、部門別事業の評価が行われております。また、効率的かつ迅速な意思決定を行うため、社長及び部門長で構成される「経営会議」を月１回開催し、変化の激しい経営環境に対応する体制をとっております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会における経営に関する業務執行の意思決定・監督機能の強化、監査役会による取締役の職務監査の強化により、企業経営の透明性、公正性、迅速性を確保することで、経営の効率化が図られ、株主利益の向上に繋がるものと考えております。

・内部統制システムの整備の状況

　当社は業務の適正を確保するために次のとおり体制を整備しております。

ⅰ.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

ⅱ.取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ⅲ.損失の危機の管理に関する規定その他の体制

ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅴ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅵ.取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅶ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりとなっております。

・リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理に関しましては、リスク管理委員会にて、リスク管理に必要な情報の共有化を図り、経営への影響度に対応した検討を行っております。会社経営に重大な影響を及ぼすと思われる不測の事態、リスクが発生する可能性が生じた場合は、社長及び部門長により構成される「常勤会」を直ちに招集し、対応を審議、決定事項を担当部門へ具体的に指示し、その遂行状況をチェックしております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は内部監査規定を定め社長直轄の組織として内部監査室（人員１名）を設置しております。内部監査室長は社長の命を受け内部監査を監査計画に基づき実施し、監査結果を取締役及び監査役に報告しております。また、内部監査室長は監査後に開催する協議の場で監査役会及び会計監査人と意見の交換を行っております。

　当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は４名（うち常勤監査役１名）で構成され、監査役は取締役会へ出席し、取締役の業務執行状況を監査するほか、常勤監査役は事業の状況及び管理体制等の状況についても監査しております。

③　会計監査の状況

　当社は会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任しており、期中の会計処理及び決算内容について会計監査を受け、適正な会計処理の確保に努めております。会計監査人は、監査役と連携し、事業所往査を計画するとともに、その結果について、取締役及び監査役に報告し、会計の適正性を確保するものとしています。

　当期において監査業務を執行した公認会計士は浜田亘氏（指定有限責任社員　業務執行社員　継続監査年数３年）、笠間智樹氏（指定有限責任社員　業務執行社員　継続監査年数２年）であり、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士７名、その他１名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役を２名とすることとしておりましたが、諸般の事情により社外取締役を選任しておりません。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の重要性は認識しており、早期に適切な社外取締役を選任して参ります。一方、監査役４名のうち社外監査役を２名とすることで経営の透明性と公正性を向上させております。

　社外監査役樋口信夫氏は、当社の株式を663千株保有しております。公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しております。当社の業務執行に対し、専門的知識から有益な意見・助言を受け、客観的立場から当社の経営を監査するために選任しております。

　社外監査役米本光男氏は、企業経験者としての豊富な経験から有益な意見・助言を受け、客観的立場から当社の経営を監査するために選任しております。なお、米本光男氏は株式会社ティー・ピー・エス研究所の取締役副社長でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。また、船井電機株式会社の社外取締役でもありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

8銘柄　143,808千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当社と会計監査人との間の監査契約上、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を明確に区分することができないため、上記の金額には合計額を記載しております。

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は定めておりません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準              0.3％

売上高基準            0.7％

利益基準            △0.0％

利益剰余金基準      △6.1％

　※利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

 （注）※１．経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　伝動用ローラチェーン及びスプロケット類については総合原価計算を行っております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社出資金

原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　(3）長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権

貸倒実績率法によっております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備え、その見込み額のうち当期の費用とすべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率を乗じた額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、平成24年６月に役員報酬制度を見直し、平成24年７月以降、新規の積立てを停止しております。

６．ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

　外貨建取引の一部について、為替変動リスクを回避する目的で実需原則に基づき成約時に為替予約取引を行うものとしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な要求払預金（３か月以内満期の定期預金を含む）であります。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　２　受取手形裏書譲渡高及び営業外受取手形割引高

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

　※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

　（注）　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

　（注）　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６　ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は経営会議に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

(*1)　設備支払手形を含んでおります。

(*2)　１年以内償還予定の社債を含んでおります。

(*3)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*4)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

(*1)　設備支払手形を含んでおります。

(*2)　１年以内償還予定の社債を含んでおります。

(*3)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　株式については、取引所の価格によっております。

　投資信託については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、投資信託のうち、預金と同様の性格を有するものについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　また、関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成28年３月31日）

　当事業年度（平成29年３月31日）

　　　４．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．関係会社出資金

　関係会社出資金（貸借対照表計上額5,873千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

　前事業年度（平成28年３月31日）

　（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　非上場株式（貸借対照表計上額　2,731千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。

　投資信託のうち、預金と同様の性格を有するもの（貸借対照表計上額 5,470千円）については、元本の毀損のおそれがほとんどないため、取得原価をもって貸借対照表価額としており、上記「その他有価証券」には含めておりません。

　当事業年度（平成29年３月31日）

　（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　非上場株式（貸借対照表計上額　2,731千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

　前事業年度（平成28年３月31日）

（注）  時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当事業年度（平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度（石川県機械工業企業年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、当社が加入していた石川県機械工業厚生年金基金は、平成28年７月１日付で厚生労働大臣の認可を受け、後継制度として設立した石川県機械工業企業年金基金へ移行しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金制度への要拠出額は、前事業年度9,937千円、当事業年度7,859千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

　①石川県機械工業厚生年金基金

　②石川県機械工業企業年金基金

平成28年７月１日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　1.54％　　（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

当事業年度　2.47％　　（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

(3）補足説明

  上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度5,492千円、当事業年度1,412千円）を費用処理しております。

  なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,895千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,112千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．事業年度末の時価は、「不動産鑑定評価書」に基づいた金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品別のセグメントから構成されており、「チェーン事業」、「金属射出成形事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「チェーン事業」は、伝動用チェーン、コンベヤチェーン、スプロケット類の製造を行っております。「金属射出成形事業」は金属射出成形加工による製品の製造を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　　(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　　(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）　１．当期増加額・減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

増加額　 チェーン生産設備　　　　　　　　　　58,844千円

減少額　 チェーン生産設備　　　　　　　　　　23,899千円

工具、器具及び備品

増加額　 チェーン生産用　金型、治工具　　　　20,444千円

建設仮勘定

増加額　 チェーン生産設備、金型、治工具　　　67,959千円

２．長期前払費用の差引当期末残高には、前払費用に振替えた1,107千円が含まれております。

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　売掛金

相手先別内訳

　（注）　当社の得意先に対する売掛金がファクタリング会社に債権譲渡されたものであります。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　「当期発生高」には消費税等が含まれております。

④　商品及び製品

⑤　仕掛品

⑥　原材料及び貯蔵品

⑦　投資有価証券

⑧　支払手形

相手先別内訳

（注）支払手形には設備関係支払手形を含めております。

期日別内訳

⑨　買掛金

相手先別内訳

⑩　退職給付引当金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）特別口座の取扱場所は、平成29年６月30日より、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社から三井住友信託銀行株式会社に変更しております。詳細は以下のとおりです。

取扱場所　　　　　（特別口座）

　　　　　　　　　大阪市中央区北浜四丁目５番33号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の状況】

　当社には、親会社はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第97期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）平成28年６月30日北陸財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成28年６月30日北陸財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　第98期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）平成28年８月12日北陸財務局長に提出

　第98期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）平成28年11月11日北陸財務局長に提出

　第98期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）平成29年２月14日北陸財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成28年６月30日北陸財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリエンタルチエン工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリエンタルチエン工業株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オリエンタルチエン工業株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、オリエンタルチエン工業株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上