9070 トナミホールディングス 有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　平成25年３月期の１株当たり配当額５円には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社26社及び関連会社７社の計34社で構成しており、オールトナミグループとして総合物流事業の展開を図っております。

総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに付帯する業務を中心に行う物流関連事業、コンピュータによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業、物品販売等を中心に行う販売事業、その他に区分されております。この区分はセグメントと同一の区分であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

      ２  特定子会社に該当します。

      ３  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

          主要な損益情報等 (１)営業収益       82,277百万円
                           (２)経常利益        2,817百万円
                           (３)当期純利益      2,088百万円
                           (４)純資産額       43,742百万円
                           (５)総資産額       81,536百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　提出会社のセグメントは連結会社の状況における全社(共通)と同じであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、オールトナミ労働組合連合が組織(組合員数5,245人)されており、全日本運輸産業労働組合連合会(一部販売会社を除く)に属しております。

なお、組合結成以来、労使関係は極めて円満で、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度(平成28年４月１日～平成29年３月31日、以下「当期」という。)における日本経済は、企業業績の底堅さが継続し、緩やかな回復基調が続いているものの、米国の新政権による政策運営や英国のＥＵ離脱問題・原油価格の上昇による影響が懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状態が継続しております。

物流業界におきましても、国内労働需給の逼迫感がさらに強まり、また、輸送能力の低下や人件費・燃料費の上昇等も憂慮され、成長を維持するための事業戦略、企業価値向上に向けた取組みの重要性が一段と増しております。

このような環境の中、当社グループは、中期経営計画「Leading step up 2017 さらなる高品質経営をめざして!!」（平成27年４月１日～平成30年３月31日）の次年度の取組みに邁進しました。
　前中期経営計画における事業構造改革の進展を踏まえ、引き続き更なる成長の３ヶ年と位置付け、グループ全体の「質・総合力」を高め、付加価値の高いサービスを提供する「強い企業グループ」をめざして事業展開をはかっております。

昨年、新たに２社がグループ事業会社に加わり、企業価値創造や輸送サービスの高度化にむけて邁進する一方で、お客様の物流機能への関心の高まりや物流ニーズの多様化のますますの進展により、物流品質の向上やコスト改善の追及にむけた取組みを推進しました。

貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業においては、グループを横断的に連携した営業展開、業務の標準化や高度化をめざしたＩＣＴの更新、人材育成の強化、労働環境の整備など、現場運営力・改善力の向上に取組みました。

また、荷主企業の物流業務のアウトソーシング・コスト削減が深厚する中、重点とする３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）をはじめとする事業の拡大に努めました。

その結果、当社グループの当期経営成績は、営業収益において125,509百万円と、前連結会計年度に比べ2,549百万円(2.1%)の増収となりました。

利益面におきましては、当期稼動した流通センターに関わる初期費用や当期連結子会社化に係るのれんの負担、労働需給の逼迫感がさらに強まる中、サービス品質を維持するための人的コストの増加による外形標準課税の負担要因などもあり、営業利益は5,118百万円と、前連結会計年度に比べ121百万円(2.3%)の減益となりました。

経常利益は5,383百万円となり、前連結会計年度に比べ150百万円(2.7%)の減益となりました。
　また、親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果会計の影響により法人税等調整額を計上した結果、3,762百万円を計上し、前連結会計年度に比べ235百万円(6.7%)の増益となりました。

セグメントの業績を説明いたしますと、次のとおりです。

なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

①　物流関連事業

当期における物流関連事業は、緩やかな物量ニーズの回復が継続し、新規流通センターの開設による保管料の増加等もあり、営業収益は115,592百万円と前連結会計年度に比べ2,815百万円(2.5%)の増収となりました。

セグメント利益は、輸送効率向上や流通センター運営の充実等による収益性拡大の一方で、投資に関わる初期費用や外部委託費・人的コスト・燃料費の負担増などが影響し、4,475百万円となり、前連結会計年度に比べ158百万円(3.4%)の減益となりました。

②　情報処理事業

情報処理事業における営業収益は、2,853百万円で、前連結会計年度に比べ44百万円（1.5%）の減収となりました。

セグメント利益は、収益構造の改善もあり311百万円を計上し、前連結会計年度に比べ122百万円（64.7%）の増益となりました。

③　販売事業

物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は5,734百万円と前連結会計年度に比べ890百万円（13.4%）の減収となりました。

また、セグメント利益は294百万円を計上、前連結会計年度に比べ６百万円（2.0%）の減益となりました。

その他では、自動車修理業、ダイレクトメール業などで営業収益1,328百万円を計上し、前連結会計年度に比べ668百万円（101.3%）の増収となりました。

セグメント利益は149百万円で、前連結会計年度に比べ33百万円（29.0%）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ2,212百万円増加し、15,571百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローの収入（8,907百万円）と、投資活動によるキャッシュ・フローの支出（3,388百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出（3,305百万円）によるものであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは8,907百万円の収入となり、前連結会計年度に比べて2,479百万円増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益を5,206百万円計上したこと、減価償却費の計上が4,939百万円、仕入債務計上が741百万円、それぞれ増加したことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは3,388百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて1,919百万円減少しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,781百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,544百万円あったことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは3,305百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて478百万円の支出減少となりました。これは主に長期借入金による収入が3,500百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が2,699百万円、リース債務の返済による支出が2,464百万円あったことなどによります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループでは総合物流事業の展開を図っております。総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに付帯する業務を中心に行う物流関連事業と、コンピューターによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業と、物品販売等を中心に行う販売事業に区分されております。物流関連事業につきましては、輸送する物品は単一ではなく、輸送する距離もまちまちであること、また、情報処理事業及び販売事業に関しましても、生産、受注の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは困難であります。

このため、生産、受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

トナミホールディングスグループは、企業成長力を維持するため、平成27年４月からスタートしました中期経営３ヶ年計画に基づき、株主様・お客様・社会・社員の満足の実現にむけて、以下の通り取組んでまいります。

①特積み部門の安定事業基盤の構築により、一層の営業収益・拡大をはかる。

②経営資源の最適配分による効率経営、ＩＣＴ(情報通信技術)の利活用による営業展開により、市場競争力のあるサービス提供をはかる。

③多様なお客様のニーズに応じた提案型営業力を強化し、最適な物流サービスの提供により、新規事業・新市場への展開、 Ｍ＆Ａ(企業の合併・買収)や業務資本提携などにより、既存事業を補完するビジネスの拡大を促進する。

④グループ人材の育成・確保のため、採用活動の強化・教育の充実、時代のニーズにあった人事・賃金制度・採用制度の見直し、女性の登用推進をはかる。

⑤物流のエキスパートとして、「NO.1」・「オンリーワン」と言える商品・サービスを提供し、お客様にとって魅力あるトナミブランドを構築する。

⑥コンプライアンス／コーポレート・ガバナンスに裏付けられた「高品質経営」の実現により、顧客・株主から信頼され、地域・社会に貢献し、従業員が誇りを持って働くことができる活力溢れる企業づくりに取組む。

（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

（1）基本方針の内容

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、当社グループの企業価値の源泉は、①グループ事業の総合力、②偏りのない優良な顧客資産の構築、③地道な現場力と健全な財務体質、④中長期的な従業員との信頼関係にあるところ、当社株式の大量取得を行う者が、これらの当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

（2）基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

（a）中長期的な企業価値向上のための取組み

当社は、平成27年度から平成29年度までの「中期経営３ヶ年計画」を実施しており、当該計画の業績目標の達成に向けた成長戦略の展開に邁進してまいります。その概要は以下の通りです。

ⅰ)スローガン「”Leading step up 2017”さらなる高品質経営をめざして！！」

ⅱ)中期グループビジョン

「グループの構造改革を礎とした業容拡大を実践していく３ヶ年」と位置付け、物流パートナーとしてお客様とともに成長を維持していくためにも、グループ全体の「質・総合力」を高め、さらなる「高品質経営による新グループ体制の確立」をめざしてまいります。

ⅲ)基本方針

・特積み部門の一層の収益力強化をはかる

・重点事業基盤の強化をはかる

・新たな事業戦略の推進による成長をはかる

・人材育成・採用強化をはかる

・最上級の物流品質をめざす

・コンプライアンス体制の強化による高品質経営をめざす

（b）内部統制体制の構築とコーポレート・ガバナンスの強化

当社は、企業価値および株主共同の利益を向上させるためには、経営の効率性、健全性、透明性を高め、内部統制体制を充実させることが重要であると考えており、平成20年10月１日開催の取締役会で内部統制体制の方針を決議し、その基本方針に基づく健全な内部統制システムの構築をはかり、企業価値向上にむけて取組んでおります。

さらに、コーポレート・ガバナンスに関する取組みとして、当社は、執行役員制度を導入することにより環境変化に即応した迅速な意思決定を可能とするとともに、社外取締役を２名（うち１名は独立役員）選任し、取締役会における業務執行に対する監督機能の強化に努めております。

（3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、平成29年６月１日開催の取締役会決議及び平成29年６月28日開催の第97回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランの目的、概要については、次のとおりです。

（a）本プランの目的

本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、上記（1）に記載した基本方針に沿うものです。

当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得を抑止するために、当社株式に対する大量取得が行われる際に、当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案したり、あるいは株主のみなさまがかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

（b）本プランの概要

本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記目的を実現するために必要な手続を定めています。

また、買収者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会又は株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。

買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。

本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の当社取締役会の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣からの独立性を有する当社社外取締役及び社外監査役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。

また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主のみなさまの意思を確認することがあります。

さらに、こうした手続の過程については、株主のみなさまへの情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。

なお、本プランの有効期間は、平成29年６月28日開催の第97回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時としております。

（4）具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営３ヶ年計画及び内部統制体制の構築並びにコーポレート・ガバナンスの強化の各取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。

特に、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を充足していること、第97回定時株主総会において株主のみなさまのご承認を得て導入されており、有効期間は３年と定められていること、本プランの発動の是非について株主のみなさまの意思を確認する仕組みが設けられていること、また当社の株主総会又は取締役会によりいつでも本プランを廃止できるものとされていること等、株主のみなさまの意思を重視するものとなっております。また、これらに加え、当社経営陣からの独立性を有する社外取締役等によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等を利用し助言を受けることができるとされていることにより、その判断の公正性・客観性が担保されております。

したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
　なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 環境の変化に関するリスク

当社グループの主たる事業は特積み事業を中核とする物流事業であり、国内外の景気変動や顧客企業の物流合理化・事業再編、業績悪化や取引停止による影響、原油の高騰や想定を超える金利上昇などにより、コスト負担増加を吸収することが困難となる恐れがあります。

(2) 事業の展開に関するリスク

当社グループが事業展開する地域で地震などの大規模災害が発生した場合は、施設の被災により会社経営に甚大な影響が生ずる事態も予想されます。

また、事業拡大に不可欠な人材の確保・育成・拡充、また、企業買収・資本提携を含む戦略的提携が計画通りに進まない場合や、海外事業展開に伴う社会的リスクなどが顕在化した場合に、当社グループの事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報ネットワークのセキュリティに関するリスク

当社グループは、多くのお客様の情報を取扱っており、当該情報を適切に管理するよう努めておりますが、保管状態の不具合などにより情報の漏洩が発生した場合には、社会的信頼の喪失や損害賠償請求の発生などにつながるおそれがあります。また、自然災害やコンピュータウイルスによる感染等により、ＩＴシステムに故障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 環境保全に係るリスク

環境規制が一層強化されることによるコスト負担増や、安全対策の規制強化などを遵守するための一層の費用負担の可能性があり、資金やコスト負担の増加により、当社グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす恐れがあります。

(5) 重大な事故の発生によるリスク

車輌事故など重大な事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的な信用が損なわれる恐れもあり、ひいては当社グループの事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 事業用資産及び繰延税金資産に関わるリスク

事業用固定資産に対する減損会計によって、減損処理が必要となった場合や、将来の課税所得の見積り等に大きな変化が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響が出る可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の評価、投資有価証券の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び法人税等であり、継続して合理的に評価しております。
　なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度と比べて7.8%増加し、40,352百万円となりました。これは、主として現金及び預金が2,211百万円、営業未収入金が556百万円、それぞれ増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度と比べて3.1%増加し、86,417百万円となりました。これは、主として土地が689百万円、のれんが868百万円、投資有価証券が1,012百万円、それぞれ増加したことなどによります。

この結果、総資産は126,769百万円となり、前連結会計年度と比べて4.6%、5,557百万円増加しました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度と比べて1.6%減少し、34,209百万円となりました。これは、主として短期借入金が900百万円、１年以内返済予定の長期借入金が1,943百万円減少した一方で、支払手形が618百万円、営業未払金が659百万円、それぞれ増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度と比べて7.3%増加し、31,407百万円となりました。これは、主として長期借入金が3,108百万円増加した一方で、リース債務が429百万円減少したことなどによります。

この結果、負債は65,617百万円となり、前連結会計年度と比べて2.5%、1,574百万円増加しました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度と比べて7.0%増加し、61,152百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益が3,762百万円だったことなどにより、利益剰余金が3,047百万円増加したことなどによります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

(概要)

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益が125,509百万円(前連結会計年度比2.1％増)、営業利益は5,118百万円(同2.3％減)、経常利益は5,383百万円(同2.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益では3,762百万円(同6.7％増)となりました。

(営業収益)

３ＰＬ事業をはじめとする物流需要の改善により、営業収益は125,509百万円と前連結会計年度比2.1％、2,549百万円の増収となりました。

(営業利益)

物流関連事業における需要改善、運賃料金の是正による利益貢献の一方で、流通センターの初期費用や外部委託費、人的コスト、燃料費の負担増もあり、営業利益は5,118百万円を計上し、前連結会計年度比2.3％、121百万円の減益となりました。

(経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)

経常利益は5,383百万円を計上し、前連結会計年度比2.7％、150百万円の減益となりました。

一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果会計の影響により法人税等調整額を計上した結果、3,762百万円を計上し、前連結会計年度比6.7％、235百万円の増益となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 戦略的現状と見通し

今後の経済情勢につきましては、緩やかな回復基調が継続するものの、米国の政策運営や欧州政治情勢による影響など、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

物流企業が、社会的インフラとして、お客様をはじめ社会の信頼に応えていくためにも、コンプライアンス経営を推進し、労働時間管理や社員の新しい働き方を創造するなど、社員が安心して働ける労働環境の整備を進めることが肝要となっています。

こうした動きの中で国内貨物輸送量の変動・ドライバー不足の深刻化や労働環境改善・顧客ニーズの変化などへの対応、燃料価格の上昇懸念等もあり、厳しい経営環境が続くものとみられます。

当社グループは、中期経営計画（平成27年４月１日～平成30年３月31日）の最終年度の業績目標達成にむけて、成長戦略の進展に取組んでまいります。

当期に開設しました保管施設の稼働率向上・充実による関東・関西・東海の「事業領域の拡大」、業務提携・資本提携やＭ＆Ａの積極的な推進による「事業競争力の強化」、ＩＴの利活用等による「労働生産性向上」、「運賃・料金の適正収受展開」、「より働きやすい労働環境の確保」等により、将来への成長基盤の拡大に取り組んでまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,212百万円増加し、15,571百万円となりました。

キャッシュ・フローの詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

今後、物流パートナーとしてお客様とのコミュニケーションを一層密にし、ともに成長し利益を実現していくことが鍵となっております。グループ全体の「質・総合力」を高め、付加価値の高いサービスを提供し、お客様の発展を支援することが不可欠であります。

そのためにも、より強靭でしなやかな機動力のある経営体質を構築することが肝要であり、コンプライアンス／コーポレート・ガバナンスに裏付けられた「高品質経営」に主眼を置き、長期的な安定収益とキャッシュ・フローの確保をはかり、企業価値の最大化をめざします。
　また、成長戦略を支えるＩＴ機能の「オープン環境への移行」をはかり、変化に強い機動的な経営管理システムの実現により「生産性・コストパフォーマンス・物流品質」の向上を支援強化してまいります。

なお、少子高齢化社会の進展に伴う労働人口の減少や労働力不足が顕在化する中、当社グループの労働力確保についても重要な経営課題の一つとして認識し、対策強化に取組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、既存の「輸送・保管・流通加工・在庫管理・配送・情報処理」などを一体化した総合物流サービスを提供する３ＰＬ事業（サードパーティ・ロジスティクス）とコンサルティング機能を結合し、物流ソリューション事業の推進と輸送品質の向上をはかるため、拠点整備・輸送能力の増強、情報機能の充実等に必要な設備投資を行い、当連結会計年度は物流関連事業を中心に全体で4,908百万円を実施いたしました。

物流関連事業では、グループにおける車両の増車代替等で4,139百万円の設備投資を実施いたしました。

情報処理事業では、情報機能の充実で730百万円の設備投資を行いました。
　販売事業では、物品販売並びに売買委託事業で、16百万円の設備投資を行いました。

なお、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[　]で外書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

５　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借しているものの内容として、以下のものがあります。

(1) 提出会社

　　　　　　該当事項はありません。

(2) 国内子会社

    平成29年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については連結子会社各社の経営計画に基づいて策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整をはかっております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は3,574百万円でありますが、その所要資金については自己資金及びファイナンス・リース等でまかなう予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額に、消費税等は含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画については、該当事項はありません。

(3) 重要な設備の賃借等

重要な設備の賃借等の計画については、該当事項はありません。

(4) 重要な設備計画の変更

重要な設備計画の変更については、該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　自己株式6,903,033株は「個人その他」に6,903単元、「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社9,423千株

　　 ２　上記のほか当社所有の自己株式6,903千株(7.07％)があります。

３　平成28年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成28年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４　平成29年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社ならびにアセットマネジメントOne株式会社が平成29年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　 なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権の数５個)含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

        該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

        該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、将来にわたり企業競争力を維持・向上させ、企業価値の最大化をめざすことにより株主の皆様への利益還元をはかりたいと考えております。

このような観点から利益配分につきましては、グループを取巻く経営環境や連結業績動向を総合的に勘案し、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持しながら、業績に応じた適正な配当を行うことを基本方針にしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期の期末配当金につきましては１株当たり4.０円とさせていただき、既に実施済の第２四半期末配当金１株当たり３.５円を含めた年間配当金は、１株につき７.５円となります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役　犬島　伸一郎、田中　一郎の２名は社外取締役であります。

　　 ２　監査役　石黒　洋二、海道　俊雄の２名は社外監査役であります。

　　 ３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結
　 の時までであります。

     ４　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結
　 の時までであります。

     ５　社外監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会
　 終結の時までであります。

　　 ６  当社は、法令に定める監査役の員数が欠く場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、平成20年10月１日開催の取締役会で決議し、その基本方針に基づき内部統制委員会が中心となって健全な内部統制システムの構築をはかり、トナミホールディングスグループの企業価値向上にむけて取組んでおります。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社には、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を担当する機関として取締役会を設置しており、取締役会規則に基づいて、月１回これを開催することを原則としております。

当社の取締役会は、月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して、取締役会の意志疎通をはかるとともに相互に業務執行を監督し、必要に応じて、外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止することといたしております。

また、当社は、内部統制構築の一環として、監査役会制度を採用しており、常勤監査役２名、社外監査役２名の４名体制で構成し、監査役は取締役会及びその他重要会議への出席や意見の具申等で取締役の適法性について監査しております。

取締役の職務執行については、監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、社外監査役を含め各監査役の監査対象となっております。
　取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告し是正を図ることとしており、内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室を置いております。

さらに、コンプライアンス体制の基礎として「トナミグループ社員行動規範」を定め、意思決定機関として、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制担当役員を中心とする内部統制システムの向上をはかっております。
　コンプライアンスの統括組織としてコンプライアンス委員会を設置し、内部統制チーム（監査室内）が内部統制体制の維持・向上のための統括・運営・研修を実施しております。
　事業子会社における業務の適正を確保するため、グループ事業子会社すべてに適用する行動指針として「トナミグループ社員行動規範」及び、「グループ運営規程」を定めるとともに、これを基礎として、グループ事業子会社で諸規程を定めています。なお、経営管理については、「グループ会社管理要領」により、本社承認・報告事項を定め、事業子会社経営の管理を行っております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

ハ．その他の企業統治に関する事項

当社の内部統制システムの整備状況にあたっては、トナミグループの経営リスクマネジメントに関する基本方針を定め、事業子会社の運営に影響を及ぼす恐れのある様々なリスクへの適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図るとともに、万が一、経営リスクが発生した場合の影響を極小化し、当社の損失および社会的損失をできる限り発生させないよう取り組んでおります。

さらに、コンプライアンスの重要性を認識し、コンプライアンス委員会を設置し、「トナミグループ社員行動規範」に基づき、トナミグループ事業子会社の役員社員に企業倫理と法令遵守を浸透させるため推進担当者を選任し、コンプライアンスに関わる教育説明会を実施しております。

また、企業活動において、あらかじめ違反行為が起こり得る可能性を抽出し、未然防止を図るよう、推進状況を報告させ、違反行為が発生した場合は、早期に解決し、再発防止を講ずるコンプライアンス体制の構築に努めております。

なお、取締役会が決定した基本方針に基づき、速やかな業務執行に努めており、経営に関する法令遵守事項等については、必要に応じて、公認会計士や弁護士等の専門家から助言を受け参考としております。

そして、「グループ運営規程」を基礎として、グループ事業子会社各社で諸規程を定め、「グループ会社管理要領」により本社承認・報告事項を定め、事業子会社の経営管理を行うことにより、経営環境の変化に速やかに対応する体制を整え、経営の健全化に努めております。

業務執行が適切で効率よく行われているかについては、監査室による内部監査を実施し、監査役及び取締役会に報告を行っております。

具体的には、子会社の取締役、執行役、業務執行社員等の職務執行に係る事項の当社への報告体制として、取締役の業務執行状況および事業内容について、毎月当社の関係会社管理部に報告し、当社取締役会への四半期毎の事業内容の報告を行っています。

また、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、各子会社について取締役および監査役を非常勤派遣し、意思決定・業務執行の適正に関する監督・監査を行っております。

グループ会社の経営に係る重要事項については、当社で事前協議のうえ、当社取締役会承認を得ることとし、取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」「職務分掌規程」において、それぞれの執行責任者および責任内容、執行手続きを定め、効率的な職務執行の遂行につとめております。

当社のリスク管理体制は、「トナミグループ経営リスクマネジメント規程」を定め、社長を最高責任者として、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に則りリスク管理体制を構築することとしております。　
　不測の事態が発生した場合には、「トナミグループ大規模災害対応規程」及び「トナミグループ緊急時対応規程」に基づき、本部長を社長とした災害対策本部を設置し、規程に則り迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えることとし取組んでおります。

当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況として、当社の定例取締役会を11回開催し、定例報告確認事項のほか、取締役会規則に定められた重要事項について審査・決定するとともに、取締役の職務執行状況等のモニタリングを行い、取締役会への報告を行いました。

また、社長、担当取締役等で構成されるコンプライアンス委員会を毎月開催し、コンプライアンスおよび経営リスク管理状況について、各社の取締役会および当社取締役会への報告を行いました。取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理として、文書取扱規程および文書保存規程に基づき、取締役会資料をはじめとする取締役の職務執行に係る文書を時系列に保存しました。

損失の危険の管理として、グループ各社の主要なリスクについて、コンプライアンス委員会を通じて、各社社長または担当役員から定期的に報告を受け、その管理状況を確認しました。　

グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業すべてに適用する行動指針として「トナミグループ社員行動規範」を定め、これを基礎として、グループ会社で諸規程を定めております。
　子会社の経営管理については、「グループ会社管理要領」の中で、本社承認・報告事項を定めるとともに、「グループ運営規程」に則り、子会社運営の管理を行っております。

なお、取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には監査役に報告することとしております。また、子会社が、当社からの経営管理及び経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、子会社は監査室に報告することとしており、監査室は直ちに監査役に報告を行なうとともに、監査役は意見を述べ、改善策を求めることができるものとしております。

グループ会社全体を対象とした法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として「トナミグループ社内通報規程」を制定し、その運用を行っております。

なお、当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底することとしております。

反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないこととしております。また、不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関との緊密な提携のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益の供与は絶対行わないこととしております。

②内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は、業務執行部門から独立した監査室（５名）を置き、監査役の職務を補助すべき使用人については監査室の職員とし、監査室の職員の人事異動については監査役会の同意を得たうえで取締役会が決定することとし、取締役からの独立を確保しております。監査室は、業務に関し、定期及び不定期に内部監査を実施し、監査役及び取締役会に報告を行い、改善をもとめております。

また、当社の監査役監査は、会計監査人と情報交換を行い、監査室と連携し、適宜監査を実施し、定期的に監査役会を開催しております。
　常勤監査役１名及び社外監査役２名は、その長年の経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であり、取締役「犬島伸一郎」氏、取締役「田中一郎」氏は、当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の選任に際しては、「当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、専門知識を有し高い見識に基づいて当社の経営全般を監視できる方」を基準としております。

社外取締役の２名は何れも、当社との上記関係を有しておらず、その内１名を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届けております。

社外監査役は２名であり、監査役「石黒洋二」氏は、当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、取引関係その他の利害関係はありません。監査役「海道俊雄」氏は、当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の選任に際しては、「当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、専門知識を有し高い見識に基づいて当社の経営を監視できる方」を基準としております。
　社外監査役の２名は何れも、当社との上記関係を有しておらず、その内１名を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届けております。

社外監査役を含む監査役の監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「②内部監査及び監査役監査」に記載しております。また、取締役会等における報告・意見交換等を通じて、社外取締役による監督と監査役監査、内部監査及び会計監査との連携強化や、社外取締役と内部統制部門間の関係構築にも努めてまいります。

なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で且つ重大な過失がないときに限られます。

④役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬は、平成18年６月14日開催の定時株主総会決議により定められた年間報酬総額の上限額(取締役250百万円以内、監査役60百万円以内)の範囲内において決定される「定期同額給与」制を導入いたしております。

取締役の報酬は、各事業年度における業績向上ならびに中長期的な企業価値の増大にむけて職責を負うことを考慮し、各取締役の職位に応じ経営環境等を勘案して、代表取締役社長が取締役会の審議を経て決定いたします。

監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、職位を勘案して監査役会の協議により決定いたします。

なお、退職慰労金については、当社の取締役及び監査役の報酬体系を見直し、平成19年６月28日開催の定時株主総会決議により、退職慰労金制度を廃止いたしました。

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　150銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　　7,217百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　㈱北國銀行以下22銘柄の貸借対照表計上額は資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　㈱富山第一銀行以下20銘柄の貸借対照表計上額は資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当する株式はありません。

⑥会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は田光完治氏、石田健一氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。なお、継続監査年数についてはそれぞれ７年以内であるため記載を省略しております。

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名となっております。

なお、会計監査人との間で責任限定契約を締結し、在職中に報酬その他の職務執行の対価として監査委嘱者から受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額をもって、監査委嘱者に対する損害賠償責任の限度といたしております。

⑦取締役の定数

当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日とし、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

  該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

会社規模、事業内容、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修に定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数  22社

当該連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、平成28年７月に中央冷蔵㈱、平成28年10月に㈱テイクワンの株式を新たに取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

子会社のうち、托納美物流(大連)有限公司他３社についてはいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと認められるので連結の範囲に含めておりません。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社数   6社

主要な会社名  北海道トナミ運輸㈱、高岡通運㈱

なお、前連結会計年度において持分法適用の範囲に含めていた庄川観光㈱は、保有株式の一部を売却したことによる議決権比率の低下により、持分法適用の範囲から除外しております。

非連結子会社である托納美物流(大連)有限公司他３社および関連会社であるアルハイテック㈱については、いずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であって、且つ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

主として最終仕入原価法による原価法、一部個別法による原価法
　(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、建物及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物      ２年～67年

  機械装置及び運搬具  ２年～17年

②  無形固定資産(リース資産を除く）

残存価額を零とする定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

営業債権、貸付金などの貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の引当として、支給見込額基準により計上しております。

③  役員退職慰労引当金

一部連結子会社について役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円建に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②  ヘッジの手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金の利息

③  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産及び担保付債務

(1) 道路交通事業財団

(2) その他

３  保証債務

  連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

４  受取手形裏書譲渡高

※５  土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は、同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

※６  取得価額から控除している圧縮記帳額

※７  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※８  財務制限条項等

(1) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（契約期間：３年間）を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、当該連結会計年度の純資産額及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

(2) 当社及び一部子会社の借入金のうち、シンジケートローン契約(当連結会計年度末残高1,000百万円)には、当該連結会計年度又は事業年度の純資産額及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

※９  たな卸資産

(連結損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、総合物流企業として貨物自動車運送事業を始めとする各事業部門に所属する事業所で管理会計を行っております。

各地にある事業所施設はお客様に総合物流企業としてサービスを提供する生産拠点であり、多くの場合、各事業部門の事業所が所属し、お客様への対応を行っております。

各事業部門の事業所は補完関係にあり、事業所施設がキャッシュ・フローを生成する単位となっており、その事業所施設に所属する各部門の事業所資産の集合を資産グループの単位としております。

減損損失を計上いたしました資産グループにつきましては、人件費の増加、下請け等への支払コストの増加等から将来キャッシュ・フローが不足すると見積もることができ、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、36百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、土地５百万円、建物31百万円であります。

なお、当該資産グループのうち土地及び建物については回収可能価額を正味売却価額により測定しております。正味売却価額は主として不動産鑑定士の鑑定評価額により評価しており、重要性が乏しい資産については残存帳簿価額に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、総合物流企業として貨物自動車運送事業を始めとする各事業部門に所属する事業所で管理会計を行っております。

各地にある事業所施設はお客様に総合物流企業としてサービスを提供する生産拠点であり、多くの場合、各事業部門の事業所が所属し、お客様への対応を行っております。

各事業部門の事業所は補完関係にあり、事業所施設がキャッシュ・フローを生成する単位となっており、その事業所施設に所属する各部門の事業所資産の集合を資産グループの単位としております。

減損損失を計上いたしました資産グループにつきましては、人件費の増加、燃料費や下請け等への支払コストの増加等から将来キャッシュ・フローが不足すると見積もることができ、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、56百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、土地55百万円、建物１百万円及び構築物０百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士からの調査価格等を基に算出した金額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加     　　    17千株

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加     　　   ６千株

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

株式の取得により新たに中央冷蔵㈱及び㈱テイクワンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として物流関連事業における機械装置及び運搬具であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借契約に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

リース資産減損勘定の残高

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

３  オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については銀行借入による調達を行っております。また、設備資金については設備計画に照らして必要な資金を銀行借入または社債発行により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。　

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制となっております。
　投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当する取締役に報告されております。
　営業債務である支払手形及び営業未払金はそのほとんどが１年以内の支払期日です。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
　デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、多額の借入金は取締役会の専決事項でありますので、それに伴うスワップ契約の締結は同時に取締役会で決定されることになります。更にデリバティブの利用にあたっては、相手方の契約不履行によるリスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
　営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。　

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。　

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成28年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成29年３月31日）

（単位：百万円）

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、並びに(3)営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。　

(4)投資有価証券（その他有価証券）

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については(有価証券関係)の注記をご覧ください。

負　債

(1)支払手形、(2)営業未払金、並びに(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。　

(4)社債、(5)長期借入金、並びに(6)リース債務

社債、長期借入金並びにリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合またはリース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。
　なお、変動金利による長期借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

(デリバティブ取引関係)の注記をご覧ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券(その他有価証券)」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について128百万円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成29年３月31日）

（単位：百万円）

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成29年３月31日）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

          （単位：百万円）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

          （単位：百万円）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理に当たっては、時価の下落率が取得原価に比べ50%以上の銘柄については一律減損処理することとしており、また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については過去一定期間の時価の推移や発行会社の業績の推移等を考慮の上、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄について減損処理することとしております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　金利関連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　 　　（単位：百万円）

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　金利関連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　　 （単位：百万円）

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、給与水準等に基づく拠出額と、主として市場金利の動向に基づく利息額を累積しております。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　 資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)１ 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度331百万円、当連結会計年度327百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下において各事業会社のサービス内容に応じてビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループはこのビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「物流関連事業」、「情報処理事業」及び「販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

「物流関連事業」は貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとしております。「情報処理事業」は情報処理事業を主なサービスとしております。「販売事業」は物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等を主なサービスとしております。 ２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業、ダイレクトメール業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額０百万円にはセグメント間消去770百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△770百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

(2)セグメント資産の調整額△8,635百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△25,863百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,227百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社の現金・預金及び投資有価証券です。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円には、セグメント間取引消去△３百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産３百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業、ダイレクトメール業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額112百万円にはセグメント間消去780百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△893百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

(2)セグメント資産の調整額△6,334百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△28,264百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,929百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社の現金・預金及び投資有価証券です。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１百万円には、セグメント間取引消去△６百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産７百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(１)　１株当たり純資産額

(２)　１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、株式併合・単位株式数の変更および定款の一部変更について、平成29年６月28日開催の第97回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1)株式併合の目的

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位を、100株に統一することをめざしており、その移行期限は平成30年10月１日までとされています。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、当社株式の売買単位を、現在の1,000株から100株に変更することとし、あわせて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(５万円以上50万円未満)を維持することを目的として、各株主様の議決権の数に変更が生ずることがないよう、株式併合(10株を１株に併合)を実施するものであります。

(2)株式併合の内容

　①併合する株式の種類

　　　 普通株式

②併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上平成29年９月29日）の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合で併合いたします。　

③併合により減少する株式数　　

(注)株式併合により減少する株式数および株式併合後発行済株式総数は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。

④株式併合の影響

　株式併合により、発行済株式総数が10分の１に減少することとなりますが、純資産は変動しませんので、１株あたりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。

(3)１株未満の端数が生ずる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金が生じた株主様に対して、端数割合に応じて分配いたします。

(4)日程

取締役会決議日　　　　　　  　平成29年５月９日

定時株主総会決議日　　　　　　平成29年６月28日

株式併合の効力発生日　　　　　平成29年10月１日（予定）

単元株式数変更の効力発生日    平成29年10月１日（予定）

定款の一部変更の効力発生日    平成29年10月１日（予定）

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　当期末残高欄の(内書)は、１年内償還予定の額であります。

２　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】