5909 コロナ 有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社12社及び関連会社２社で構成され、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造、販売、施工及び不動産賃貸を主な事業内容とし、さらにこれら事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。　

製品につきましては、当社を中心に子会社㈱新井コロナ、㈱今町コロナ及び㈱栃尾コロナで製造しており、部品につきましては、子会社㈱栃尾コロナ及び㈱コロナテクノで製造しております。　

販売につきましては、当社のほか、子会社大和興業㈱、㈱金辰商事を通じて販売しております。不動産賃貸につきましては、主に当社で行っております。倉庫管理につきましては、子会社コロナ物流㈱及び札幌コロナ物流㈱が行っております。　

子会社㈱サンライフエンジニアリングでは当社製品の販売のほか、管工事、電気工事等のシステム設計、施工、メンテナンスサービスも行っております。アフターサービスにつきましては、当社が行うほか、子会社コロナサービス㈱及び関連会社コロナセントラルサービス㈱で行っております。子会社コロナリビングサービス㈱では、不動産賃貸のほか、住宅等のハウスクリーニング・リフォーム及びメンテナンスを行っております。子会社㈱コロナファイナンスでは当社グループにおける火災保険契約等の損害保険代理店業務を行っております。関連会社㈱ハウジングネット新潟では住宅・店舗・事務所等の企画・設計を行っております。なお、肥料等の農業資材の製造、販売等をしておりました子会社㈱コロナビオリタは、平成28年10月３日付けで当社の保有株式を売却したことにより連結の範囲から除いております。

海外におきましては、ヨーロッパを中心とした国や地域へ、主として代理店を通じて販売を行っております。　　

以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。

(注) ※１……連結子会社

※２……関連会社(全て持分法適用)

４ 【関係会社の状況】

(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。また、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社もありません。

２．「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３．前連結会計年度末において連結子会社でありました㈱コロナビオリタは、平成28年10月３日付けで当社の保有株式を売却したことにより連結の範囲から除いております。

５ 【従業員の状況】

当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、従業員の状況の従業員数については、合計のみを記載しております。

(1) 連結会社の状況

(平成29年３月31日現在)

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの当連結会計年度の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成29年３月31日現在)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、コロナ労働組合(組合員数845名)及び新井コロナ労働組合(組合員数92名)が組織されており、JAMに属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外情勢・経済の影響による景気の下押しリスクや資源価格の変動が見られたものの、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が続きました。

住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などを下支えに持ち直しの動きが続きました。

このような状況のもと、当社グループは今年度からスタートした第７次中期経営計画「Ｖアッププラン」に基づき、厳しい経営環境下においても、持続的な成長・発展を着実に進められるよう、成長戦略の推進と経営基盤の強化に取り組みました。

成長戦略の推進では、「アクアエア事業の領域拡大と推進強化による育成・拡大」「環境・エネルギー変化に対応した住設事業の戦略強化と拡大」「営業体制と販売戦略の構築による成長事業の強化」を重点方針として掲げ、市場の変化やお客様の声に迅速に対応した「オンリーワン・ファーストワン」の商品開発並びに販売・サービスの充実と向上に努めました。

アクアエア事業では重点商品である多機能加湿装置を医療・介護施設などの販売チャネルに加え、教育業界、オフィス向け等に提案するなど、新たな販売チャネルの拡大に取り組み、住設事業においても電力小売自由化など市場環境の変化に対応した商品開発を推進したほか、成長事業の強化に向けた営業体制と販売戦略の構築を進めました。

経営基盤の強化では、「品質保証体系の強化による品質保証・信頼性確保」「原価つくり込み体制の構築によるコスト競争力の強化」「ものづくり機能の変革による生産性の最大化」「コロナイズム（経営理念）を基盤とした人財育成力の強化」を重点方針として掲げ、品質トラブル防止に向けた開発初期からの取り組みや品質保証体制強化、設備合理化や作業ライン効率化による生産性向上、原価低減活動などについて当社グループ全体で取り組んだほか、それらの活動を支える人財の育成も進めました。

これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。

＜暖房機器＞

暖房機器の売上高は、275億64百万円(前期比7.1％増)となりました。

石油ファンヒーターと寒冷地向け石油暖房機に扱いやすい操作パネルを採用した商品を投入したほか、電気暖房機についても主に脱衣所などに設置して「ヒートショック」対策につなげる壁掛型遠赤外線暖房機「ウォールヒート」を新たに発売するなど、商品力及び品揃えを強化し、販売活動を進めた結果、暖房機器全体は前期を上回りました。

＜空調・家電機器＞

空調・家電機器の売上高は、177億72百万円(前期比21.4％増)となりました。

ルームエアコンは年間を通した需要に対応し、積極的な提案活動と柔軟な商品供給に取り組みました。除湿機もデザインと衣類乾燥機能を向上させた新商品などを拡販し、空調・家電機器全体は前期を上回りました。

＜住宅設備機器＞

住宅設備機器の売上高は、276億86百万円(前期比2.3％増)となりました。

主力商品のエコキュートは業界トップの省エネ性能と多様化する電力料金メニューへの対応を訴求するとともに、他商品との複合提案など独自性のある営業活動に取り組み、前期を上回りました。石油給湯機では灯油価格の安定が好材料となり、販売は堅調に推移し、住宅設備機器全体は前期を上回りました。

以上の結果、当期の連結売上高は805億98百万円(前期比8.9％増)となりました。利益面については、売上拡大や積極的な生産対応により工場操業度が向上したほか、原価低減活動や経費削減に全社で取り組んだことにより、経常利益は24億93百万円(前期比163.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億10百万円(前期比224.7％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億37百万円(9.4％)増加し、144億6百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、43億16百万円(前期比7億95百万円増加)となりました。

これは、主に税金等調整前当期純利益25億54百万円、減価償却費16億40百万円、空調・家電機器等の仕入債務の増加額15億35百万円、未払金等のその他の負債の増加額4億70百万円により資金が増加した一方、退職給付に係る資産の増加額4億45百万円、完成工事及び暖房機器、空調・家電機器等の売上債権の増加額15億7百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、22億41百万円(前期比54億37百万円減少)となりました。

これは、主に定期預金の減少12億50百万円、有価証券の売却及び償還による収入32億86百万円により資金が増加した一方、有価証券の取得による支出21億円、有形固定資産の取得による支出13億円、投資有価証券の取得による支出33億15百万円によりそれぞれ資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、8億19百万円(前期比3百万円減少)となりました。

これは、主に配当金の支払いによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、生産、受注及び販売の状況については、セグメント情報ではなく、製品の種類別区分ごとに記載しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は平均販売価格によって表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは、概ね見込生産方式を採っていますので、受注の状況については記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．当連結会計年度には、販売実績が総販売実績の10％以上を占める相手先はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針　

当社グループは、創業精神「誠実と努力」のもと、企業理念である「あなたと共に夢・・・新たなライフシーン・・・を実現し、お客様に喜んでいただけるコロナ」を商品・サービスを通じて提供することによって、企業価値の最大化を図り、当社を取り巻く社会と全てのステークホルダーにとって、快適・健康で環境にやさしい心豊かな生活になくてはならない存在であり続けることを目指し、企業活動を進めております。　

(2) 目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略　　

当社グループは、成熟した社会においてさらに激しい競争が進むという大変厳しい経営環境の下、諸課題を足枷と考えるのではなく、新たな成長・発展への契機と捉えて新たな発想のもとに創造性を発揮し、着実に挑戦してまいります。そこで「新たな発展への構造改革 ～創造と協創～」をミッションとし、平成29年3月期(2016年度)から平成31年3月期(2018年度)までの第７次中期経営計画「Ｖアッププラン」について、以下のように目標を定めて取り組んでまいります。　

[平成31年3月期(2018年度)達成数値目標]

[成長戦略]

①アクアエア事業の領域拡大と推進強化による育成・拡大　

②環境・エネルギー変化に対応した住設事業の戦略強化と拡大

③空調・家電事業の付加価値向上と市場競争優位性の確立

④市場環境の変化に対応した“創造営業”による売上拡大

[経営基盤]

⑤品質保証体系の強化による品質保証・信頼性確保

⑥原価つくり込み体制の構築によるコスト競争力の強化

⑦需給体制最適化による製品供給のスピード化

⑧コロナイズム（経営理念）を基盤とした人財育成力の強化

⑨事務・管理業務の変革による生産性の向上

「Ｖアッププラン」では、コロナブランドをより一層高めるための成長戦略とそれを支える経営基盤からなる重点方針を掲げ、活動を進めてまいります。

成長戦略では、市場の変化やお客様の声に迅速に対応し、独自の「オンリーワン・ファーストワン」をコンセプトとした商品開発に努めるほか、販売・サービスの充実と向上、新たな市場開拓を図るための創造的な営業活動に取り組んでまいります。また、環境・省エネ意識が高まるなか、ヒートポンプ技術のさらなる強化や環境配慮型商品の普及に努めることで、快適・健康な暮らしの提供を目指してまいります。

経営基盤では、成長戦略を支える組織能力を引き上げるため、「品質・コスト・スピード」に対する競争優位性を追求する取り組みを組織一体となって加速させ、生産性の向上に努めるほか、販売状況と生産・物流面の連動性をより高めるべく、需給体制の最適化に重点的に取り組んでまいります。また、持続的成長・発展を支えるために重要な人財育成においては、「コロナイズム」に基づく従業員の自主性と自発性を尊重した教育制度とインフラの整備に重点的に取り組むほか、事務・管理業務の体制改善や効率化に努めてまいります。

(3) 会社の対処すべき課題　　

経済、社会環境等の変化に伴い、当社グループが顧客や社会に提供すべき価値にも変革が求められております。このような状況のもと、当社グループは今後の厳しい経営環境下において持続的な成長・発展を着実に成し遂げるために、第７次中期経営計画「Ｖアッププラン」に基づき、成長戦略の推進と経営基盤の強化を引き続き進めてまいります。

成長戦略の推進では、市場環境の変化やお客様の声に迅速に対応し、独自の「オンリーワン・ファーストワン」をコンセプトとした商品開発に努めるほか、販売・サービスの充実と向上、新たな市場開拓を図るための創造的な営業活動に取り組んでまいります。また、環境・省エネ意識が高まるなか、ヒートポンプ技術のさらなる強化や環境配慮型商品の普及に努めることで、快適・健康な暮らしの提供を目指してまいります。

経営基盤の強化では、成長戦略を支える組織能力を引き上げるため、「品質・コスト・スピード」に対する競争優位性を追求する取り組みを組織一体となって加速させ、生産性の向上に努めるほか、販売状況と生産・物流面の連動性をより高めるべく、需給体制の最適化に重点的に取り組んでまいります。また、持続的成長・発展を支えるために重要な人財育成において、「コロナイズム」に基づく従業員の自主性と自発性を尊重した教育制度とインフラの整備に重点的に取り組むほか、事務・管理業務の体制改善や効率化に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は下記のとおりです。ただし、これらは当社グループに関するリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外に予見しがたいリスクも存在します。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の季節変動について

当社グループの平成29年３月期の製品の種類別の連結売上高構成比は、暖房機器34.2％、空調・家電機器22.0％、住宅設備機器34.4％、その他9.4％でした。暖房機器は秋から冬にかけての第３四半期に売上が集中する傾向にあります。結果、下の表のとおり当社グループの売上高及び利益が第３四半期に集中する傾向にあります。

また、暖房機器及び空調・家電機器の売上高は気候や気温の影響を受ける可能性があります。当社グループでは住宅設備機器の売上高構成比を高めることで、気候による業績の変動を少なくするよう努めております。

なお、当連結会計年度における四半期ごとの売上高、経常利益は以下のとおりであります。

(2) 市場の競合状況について

当社グループの住宅関連機器分野においては、大規模な国際的企業から専業企業に至るまで多様な競合相手が存在し、競合は大変厳しい状況となっております。

暖房機器市場は既に成熟した市場であり、各商品群で数社が競合しており、価格政策の影響を受けております。また、空調・家電機器市場は国際的企業との厳しい価格競争が一段と激化しています。住宅設備機器市場においては、新設住宅着工戸数やリフォーム市場、エネルギー政策及び電気・石油等の熱源に係る消費者ニーズの動向の影響を受けております。

当社グループといたしましては、最近の省エネや節電、環境に対する消費者の関心の高まりを受け、電気・石油等を使用する暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器に関して、市場競争力のある高付加価値商品の開発を進めるとともに、更なるコストリダクションに取り組んでおります。また、販売エリア・チャネル別の差別化戦略を推進し、シェアアップと高付加価値機種の販売強化のため、流通や販売店及びハウスメーカーやリフォーム業者などに対し積極的に提案活動を行っております。

しかしながら、今後、競合状況、市場規模等又は消費者ニーズに大幅な変化が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料費等の変動について

当社グループは、普通鋼薄板・亜鉛メッキ鋼板などの鋼材、銅・アルミニウムなどの非鉄材料及びABS樹脂・PS樹脂等の樹脂材料など、各種の原材料を使用しておりますが、その価格は、日本をはじめ、米国、欧州、東南アジア、中国、韓国などの主要需要国等の景気動向と需給のバランス、また世界レベルでの相場動向や為替の動き等によって変動します。

当社グループといたしましては、原材料の計画的な手配や材料仕様の見直し等、価格変動の影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、原材料価格及び原油価格の変動が顕著となった場合は、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 灯油価格の変動について

石油暖房機及び石油給湯機の燃料は灯油であり、灯油以外のエネルギーを熱源とする機器とも激しく競合しております。このため、灯油価格の変動が顕著になった場合は、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資金運用について

当社は、当社グループ資金の有効活用の観点から、運用を行っております。　

運用に当たっては、当社内の資金運用管理規定を遵守し、主に国内外の高格付けの債券・外貨建ＭＭＦ等を運用対象としております。なお、外国債券に関しましては、リスクの分散と長期的かつ安定的な運用を基本方針とし、外国為替の変動による差益を取ることを目的とするものではありません。　

当社では、資金運用リスクを最小限に抑えるため、取締役会の決議により運用限度額（運用枠）、リスク許容範囲、売却判断基準等を定めるリスク管理を行っております。しかしながら、為替リスク、金利リスク及び信用リスク等により、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害等による影響について

当社グループにおける生産拠点は、当社の３工場及び子会社の５工場すべてが新潟県内に存在しております。一拠点への過度の集中を避けるため、上記各工場は新潟県内の各地域に分散させ、災害により一部工場の生産能力が低下した場合でも、他工場に人員や生産設備等を速やかに移動させ、災害による損失が軽減できるような体制を敷いております。しかしながら、新潟県全域に影響を及ぼすような大規模災害が発生した場合には、生産能力が著しく低下する恐れがあります。

また、東日本大震災のように被害が広範囲にわたる場合、部品メーカーからの納入遅延や物流網の寸断などで、事業活動に大きな損失が発生することにより、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製造物責任について

当社グループは、商品構成のうち「暖房機器」に含まれる石油暖房機はもとより「住宅設備機器」に含まれる石油給湯機・風呂釜内蔵給湯機など、石油をエネルギー源とする商品及びシステムの供給を主力事業としておりますが、これら石油の燃焼を主機能とする商品の性質上、燃焼不具合・火災等によりお客様の生命・財産に損害を与える危険性を内包しております。

当社は、昭和12年の創業以来蓄積されたノウハウや技術を基礎として、不具合や火災等を回避すべく商品開発に取り組んでまいりました。また、平成11年にはISO9001の認証を取得し、お客様に安心してご使用いただけるよう品質マネジメント体制の構築と品質保証体系の確立に努めております。

しかしながら、すべての商品に欠陥が皆無で、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。また、万が一の場合に備えて製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。このように予測の範囲を超える大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産について

当社グループは、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権取得に努める一方、他社の知的財産権の調査を行い、問題発生の防止を図っておりますが、当社グループが知的財産権に関する争訟に巻き込まれた場合、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、研究開発活動については、製品の種類別区分ごとに記載しております。

当社グループの研究開発活動については、当社技術本部において、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の３分野にわたる商品群により、安全・安心で環境にやさしい商品、快適・健康で心豊かな住空間、便利で経済的な生活を創造・実現することによって、お客様の期待に応える商品開発に取り組んでおります。マーケットインに徹した商品開発を通して、「お客様に喜んで買っていただける商品づくり」の具現化を図っております。

なお、製品の種類別の研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。

(1) 暖房機器

主力商品である石油ファンヒーターでは、ＶＸシリーズの６．７ｋＷ・７．３ｋＷモデル及びミニタイプを除く機種で通常点火時間を従来の約１／２の７５秒に短縮する新型バーナを搭載しました。また、最上位機種「ＷＺシリーズ」の３．６ｋＷモデルで昨年好評だった「バイオレット色」を同シリーズの４．６ｋＷモデルと５．７ｋＷモデルに拡大しました。消臭機能などの快適性能が充実している「ＶＸシリーズ」には、高出力タイプ６．７ｋＷモデルと７．３ｋＷモデルの２機種を追加し、広い室内を暖房したいニーズにも対応しました。また、大きな操作パネルと音で見やすく使いやすい「ＳＲタイプ」を新たにラインアップしました。そして、使いやすさを重視した「ＳＴシリーズ」、コンパクトな「ミニタイプ」、基本機能が充実している「Ｇシリーズ・ＶＧタイプ」などの合計８シリーズ１８機種（本体色相別３１種類）を開発しました。

寒冷地向け石油暖房機では、ＰＫ・ＰＲシリーズにおいて、操作性と表示部の視認性を向上させるとともに本体と下皿を一体化した構造に変更し、掃除がしやすく、すっきりとした外観の８機種を開発しました。とくにＰＫシリーズでは、表示パネルに視認性の高い大型バックライト液晶を採用し、表示文字を従来より大きくし、オープンポケット内の「スライドボリューム」のつまみを大きくし、スライド幅を広げ、高齢の方にも見やすく使いやすいユニバーサルデザインを採用しています。これにより、ＰＫシリーズは、操作性や安全性の向上に努める姿勢が評価され2016年度グッドデザイン賞を受賞しました。

遠赤外線電気暖房機では、新製品、壁掛型遠赤外線電気暖房機「ウォールヒート」を開発しました。風呂の脱衣所等に設置し、冬季は暖房運転でヒートショック対策として使用することができるほか、夏季には涼風運転で湯上りを快適にする商品です。壁に取り付けて使用するため、床のスペースをとりません。ヒーターには、速暖性に優れた遠赤外線カーボンヒーターを搭載し、人感センサーでＯＮ・ＯＦＦも可能。室温を検知して暖房出力を自動で切り換える「ecoオート運転」機能を搭載しました。

なお、当部門に係る研究開発費は1億円であります。　

(2) 空調・家電機器

主力商品であるルームエアコンでは、選べる再熱＆涼除湿、暖かさが続くノンストップ暖房＆パワフル暖房の「Ｗシリーズ」には、新たにランドリーモード機能を追加し、ランドリー運転時の外気温と室温によって、運転モード（冷房・再熱除湿・暖房）を選択し、洗濯物を効率的に乾燥させます。そして、使いやすく基本機能充実の「Ｎシリーズ」、冷房のみを使用される方のための「冷房専用シリーズ」、合計３シリーズ１７機種を開発しました。

衣類乾燥除湿機では、スピーディな衣類乾燥、広いリビングの除湿におすすめの大能力タイプ１０・１８Ｌタイプに、お好みの湿度で快適除湿の５段階湿度設定とお部屋の空気をかきまぜて冷暖房時の温度ムラを改善するサーキュレータモードを搭載しました。

なお、当部門に係る研究開発費は97百万円であります。　

(3) 住宅設備機器

ヒートポンプ式温水床暖房システムでは、コンプレッサーなどの効率化により「コロナエコ暖フロア６．７」でモデルチェンジしたＥＲＢ－ＨＰ６７ＣＦにおいては、定格COP4.12を、「コロナエコ暖フロア４．５」でモデルチェンジしたＥＲＢ－ＨＰ４５ＣＦにおいては、エネルギー消費効率を示す定格COPが業界ナンバーワンの4.62※１に向上しました。また、対応可能な最低外気温は従来品のマイナス１０℃から、マイナス１５℃に拡大し、搭載した新リモコンは、最大４面（ＥＲＢ－ＨＰ４５ＣＦの場合は３面）の端末を個別に温度設定でき、各面に「平日」と「休日」など、２パターンのタイマー設定が可能になりました。

自然冷媒ＣＯ２家庭用ヒートポンプ給湯機エコキュートでは、「ハイグレードタイプ」の年間給湯保温効率（JIS）を3.3から3.4に向上させました。また、夜間時間帯が短い電力プランでも、沸き上げ開始のタイミングを前倒しできるよう、沸き上げ時間シフト機能を改善しました。これにより、早朝の家全体のピーク電力を低く抑え、実量契約の場合には、基本料金を安く抑えることができます。なお、コロナプレミアムエコキュートＣＨＰ－ＨＸＥ３７ＡＸ４では、平成28年度 デマンドサイドマネジメント表彰「一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター振興賞」、「平成28年度 地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞、また、ＣＨＰ－ＨＸＥ３７ＡＸ４・ＨＸＥ４６ＡＸ４、ＣＨＰ－ＨＸＥ３７ＡＸ４Ｋ・ＨＸＥ４６ＡＸ４Ｋが平成28年度省エネ大賞「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。

少人数世帯向けのヒートポンプ給湯機「ネオキュート」では、平成28年４月１日から始まった電力の小売自由化に合せ、多様化する電力料金メニューにも柔軟に対応する機能を設けた２機種を開発しました。

潜熱回収型高効率暖房専用ボイラー「エコフィール」では、27年度に発売した暖房出力１１．６ｋＷタイプに加え、１７．４ｋＷ、２３．５ｋＷタイプの４機種をラインアップしました。ＵＨＢ－ＥＧ２４０（ＦＦ）では、９２％の高い暖房効率を実現し、当社従来機種と比較すると、温水暖房にかかる灯油の使用量を年間約２３４Ｌ節約※２することができ、地球温暖化の要因のひとつであるＣＯ２排出量をおよそ１１％低減しました。

ナノミストサウナ「ナノリッチ」は「第３回健康科学ビジネス創造フォーラム」において、「第３回健康科学ビジネスベストセレクションズ（製品・サービス部門）」を受賞しました。またナノミストサウナ入浴において、「ナノミストサウナの尿プロテオームに対する影響」について検証し、本研究成果を国際学会「Human Proteome Organization World」にて発表しました。

多機能加湿装置「ナノフィール」は「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2017」において、「最優秀レジリエンス賞」を受賞しました。また新潟県から「Made in新潟新商品」に認定されました。

今後も快適で健康的な環境を創出するために、ナチュラルクラスターイオンを搭載した商品開発と効果検証を進めてまいります。

なお、当部門に係る研究開発費は4億30百万円であります。　

この結果、当連結会計年度における研究開発費は6億27百万円であります。

※１：試算条件　外気温度 7/6℃(DB/WB)、戻り温水温度 25℃、流量 4.3(L/min)

※２：試算条件　年間暖房負荷 約65.3GJ

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ14億25百万円増加し、556億45百万円となりました。これは現金及び預金が16億95百万円減少した一方、電子記録債権が14億79百万円、有価証券が17億17百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

現金及び預金につきましては、主に譲渡性預金への預け入れに伴う減少であります。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]④[連結キャッシュ・フロー計算書]をご覧ください。電子記録債権につきましては、主に受取手形及びファクタリングからの移行や売上の増加に伴うものであります。有価証券につきましては、主に国内事業債及び仕組債の満期償還により減少した一方、譲渡性預金への預け入れにより増加しております。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ22億62百万円増加し、416億4百万円となりました。これは投資有価証券が21億73百万円増加したことが主な要因であります。

投資有価証券につきましては、主に債券の償還期限が１年未満になったことによる流動資産の有価証券勘定への振替により減少した一方、国内事業債の購入により増加しております。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ26億33百万円増加し、228億58百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が15億34百万円、未払法人税等が6億28百万円、流動負債のその他が5億56百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

支払手形及び買掛金につきましては、主に空調・家電機器の生産量の増加に伴うものであります。未払法人税等につきましては、課税所得の増加によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ40百万円増加し、29億63百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ10億14百万円増加し、714億27百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払いにより8億21百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により18億10百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度末に比べ退職給付に係る調整累計額が1億35百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が1億60百万円増加したことによるものであります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は805億98百万円(前期比8.9％増)、売上原価は604億92百万円(前期比8.5％増)、販売費及び一般管理費は178億85百万円(前期比0.8％増)、営業外収益は2億84百万円(前期比29.6％減)、営業外費用は11百万円(前期比7.7％減)、特別利益は1億32百万円(前期比261.9％増)、特別損失は71百万円(前期比714.5％増)、法人税等合計は7億43百万円(前期比77.8％増)となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、それぞれ22億20百万円(前期比299.2％増)、24億93百万円(前期比163.1％増)、18億10百万円(前期比224.7％増)と増益となりました。

売上高につきましては、第２[事業の状況]１[業績等の概要](1)業績の項目をご覧ください。

売上原価につきましては、積極的な生産対応による工場操業度の向上及び原価低減活動など徹底したコストリダクションの推進により、売上原価率は前期と比較して0.2ポイント改善し75.1％となりました。

販売費及び一般管理費の主な増加要因につきましては、製品点検費用引当金繰入額が5億86百万円減少した一方、人件費が3億46百万円、売上増加に伴う物流費が2億75百万円、外形標準課税額が90百万円それぞれ増加したことによるものであります。

営業外収益の主な減少要因につきましては、金利の低下などに伴い受取利息が1億30百万円、受取配当金が67百万円と前期と比較してそれぞれ29百万円、48百万円減少したことによるものであります。営業外費用につきましては、11百万円と前期と比較して若干減少しました。

特別利益の主な増加要因につきましては、関係会社株式売却益が94百万円発生したことによるものであります。特別損失の主な増加要因につきましては、固定資産除却損が23百万円、投資有価証券売却損が39百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ12億37百万円（9.4％）増加し、144億6百万円となりました。　

なお、詳細につきましては、第２[事業の状況]１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況の項目をご覧ください。　

（キャッシュ・フローの指標)

(注) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

最近５連結会計年度の販売実績の推移 (単位：百万円)

第３ 【設備の状況】

当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、設備の状況については、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した有形固定資産の設備投資は12億85百万円であり、無形固定資産の投資高は1億82百万円であります。有形固定資産投資の主なものは、新商品に伴う金型の製作及び購入、当社及び連結子会社各工場における合理化等を目的とした生産設備、業務システム構造改革システムのハードウエアの更新、新商品の性能評価を目的とした試験設備、コロナ物流㈱及び㈱今町コロナ等の照明器具ＬＥＤ化、当社柏崎工場の建屋改修工事であり、無形固定資産投資の主なものは、ソフトウエア投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　(平成29年３月31日現在)

    (平成29年３月31日現在)

(注) １．上記中〈内書〉は、連結会社以外への賃貸設備であります。

２．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３．現在休止中の主要設備はありません。

４．従業員数には、パートタイマーは含まれておりません。

５．支店には管轄営業所等の設備及び従業員数を含めて表示しております。

６．本社・本社技術開発センター・新潟支店は同一敷地内にあり、土地、建物の分割が困難なため、本社に一括表示してあります。

７．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

　(平成29年３月31日現在)

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数には、パートタイマーは含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成13年11月16日開催の取締役会決議により、平成14年５月20日付で１株を1.1株に株式分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

(平成29年３月31日現在)

(注) １．自己株式7,936株は、「個人その他」に79単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成29年３月31日現在)

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成29年３月31日現在)

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

② 【自己株式等】

(平成29年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付けております。基本的には、長期的視野に立って今後の収益動向や配当性向を見据えつつ、将来の事業展開と事業の特性を考慮した内部留保等を総合的に勘案しながら、継続した安定配当を実施することを方針としております。また、株主総会決議による期末配当及び取締役会決議による中間配当の年２回の配当を行う方針であります。

上記の方針に基づき、当期の配当につきましては、１株につき28円(中間配当14円、期末配当14円)となります。

内部留保につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための研究開発投資、商品開発投資及び設備投資に活用し、売上高の拡大及び収益性の向上により、株主資本利益率の向上を図り、長期的・総合的視点から株主の利益確保を図ってまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）　

(注) １．監査等委員である取締役臺祐二及び丸山結香は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）内田力、小林一芳、鶴巻悟、長部秀雄、関谷伸一、清田壽男、風間勉、佐藤修、渋木英晴、小池仁の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役捧敏文、臺祐二、丸山結香の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、経営における意思決定のスピードアップと、業務執行の責任範囲を明確にし、権限委譲を推進することで、経営の更なる効率化を図るために執行役員制度を導入しております。

取締役で執行役員を兼務している８名のほか、以下の11名で構成されております。

執行役員　　渡　邊　立　志　　総合企画室部長兼ＩＴ企画室部長

執行役員　　杉　本　昌　義　　広報室部長

執行役員　　髙　木　修　哉　　総務部長

執行役員　　大　桃　　　満　　経理部長

執行役員　　西　山　昭　彦　　技術本部副本部長・空調商品開発グループ部長

執行役員　　杵　渕　　　学　　製造本部副本部長・三条工場長

執行役員　　木　戸　栄　一　　購買部長

執行役員　　寺　本　一　信　　品質保証部長

執行役員　　佐　藤　正　俊　　営業本部副本部長・住設営業部長

執行役員　　鈴　木　昌　治　　営業本部仙台支店長

執行役員　　若　本　昭二郎　　営業本部副本部長・大阪支店長

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

(注) １．補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

２．補欠の監査等委員である取締役のうち、本間隆は社外でない監査等委員である取締役が欠けた場合の補欠として、島垣哲平は社外の監査等委員である取締役が欠けた場合の補欠として選任されたものであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題のひとつと認識しております。「お客様の快適・健康で環境にやさしい心豊かな生活になくてはならないコロナ」を目指し、経営の透明性及び効率性を確保するとともに、全てのステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、企業価値を継続的に高めていくことが必要であると考えております。

当社は、平成28年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。この移行は、３名以上の取締役から構成され、かつ、その過半数を社外取締役が占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るものであります。

取締役会は、取締役10名（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。

取締役会は、原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、様々な視点からの検討と意見交換を踏まえたうえで、法令、定款及び取締役会規則に定められた経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。

監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役２名で構成されております。

監査等委員である取締役は、取締役会のほか執行役員会及び戦略推進会議などの重要会議に出席し、取締役及び使用人の職務並びに業務執行について、適法性監査及び妥当性監査を行っております。また、監査等委員会が選定する監査等委員は、各部門及び子会社への往査、使用人との面談、稟議書など決裁書類やその他重要書類の閲覧などを通じて監査を実施しております。

なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの基本方針を下記のとおり整備しております。

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループは、取締役及び使用人がとるべき行動規範として「経営理念（コロナイズム）」を定め、法令遵守及び誠実な行動の確保を図る。

・監査等委員会は、監査等委員会監査等基準及び監査計画に基づき、取締役及び使用人の職務並びに業務執行を監査する。

・法令違反や不正行為等の発生、又はそのおそれのある状況を発見した場合に、直接通報相談を受け付ける内部通報窓口を社内・社外に設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱を禁止する。

・業務執行部門から独立した代表取締役社長直属の監査室は、監査計画に基づいて内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会並びに関係部門に適宜報告する。

・当社グループは、業務執行に際して、反社会的勢力と一切の関係を持たない。不当要求に対しては、組織全体で毅然とした対応を行うことを基本方針とし、拒否する意思表示を明確に行う。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報については、管理基準及び管理体制を整備し、法令、定款及び規則・規定・要領等（以下、「社内規則」という。）に基づき作成・保存する。

・上記の情報は、取締役会による取締役の職務の執行の監督又は監査等委員会による取締役の職務の執行の監査及び監督に当たり必要と認めるときは、いつでも閲覧することができる。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、経営危機を事前に回避するため、社内規則に従い、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、各部門のリスク管理業務を統括する。

・各部門の長は、自部門において内在するリスクを把握・分析・評価したうえで、適切な対策を実施するとともに、その管理状況を監督する。

・当社の経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置する。対策本部は、予め定める社内規則に則り必要な対策を実施し、当社の損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努める。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、原則として定時の取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行状況を監督する。

・当社は、経営の迅速な意思決定、取締役の効率的な職務執行を確保するため、執行役員制度を採用する。

・当社は、中期経営計画に基づき年度経営方針・年度部門方針アクションプラン等を策定し、目標達成に向けた進捗状況の管理を行う。

e. 財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制

・当社は、財務報告に係る内部統制を円滑かつ効率的に推進するため内部統制規定及び内部統制評価要領を定め、内部統制の基本的枠組みを示し、内部統制評価の区分・範囲及び基本的な手続きを明確にする。また、監査室を推進部門として全社的体制を整備する。

・当社は、内部統制の目的を達成するために、内部統制の基本的要素が業務に組み込まれたプロセスを構築し、組織内のすべての者によって適切に機能するよう運用する。

・代表取締役社長は、内部統制の最終評価責任者として、財務報告の信頼性に影響を及ぼす重要性の観点から必要な範囲について、内部統制の有効性を評価し、内部統制報告書を作成する。整備・運用状況の評価は、原則として評価対象業務及び部門から独立した監査室が代表取締役社長を補助し行う。

f. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社及び子会社における情報の共有化、指示の伝達等が効率的に行われる体制を構築するため、社内規則に従い、グループ全体を統括管理する総合企画室と、当該子会社の日常管理を行う業務管理部門とが連携・調整を図り、状況に応じて適切な管理を行う。

・当社は、関係会社管理規定に基づき、子会社に対して業務執行状況、財務状況等を報告させ、重要な意思決定及び事業活動に重要な影響を及ぼす事項について、適時適切な報告をさせる体制を整備する。

・総務部・経理部等の専門的職能を有する関係部門は、総合企画室又は業務管理部門の要請に基づいて支援を行う。

・監査室は、代表取締役社長の指示により子会社に対して会計監査又は業務監査を行い、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会並びに関係部門に適宜報告する。

g. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査等委員会の職務を補助し監査等委員会の運営に関する事務（以下、補助業務という。）を行うために、監査等委員会事務局を監査室に置く。

・当該補助業務を行う使用人は内部監査業務を兼任するが、監査等委員会がさらに拡充を求める場合、代表取締役社長と協議する。

・監査等委員会は、必要に応じて、監査室その他関係部門に対し、当該使用人の調査に協力するよう要請することができる。

h. 前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当該補助業務を行う使用人が監査等委員会から必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人の指揮命令を受けない。

・当該使用人の人事異動、評価等に関しては、事前に監査等委員会の同意を得る。

i. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制

・監査等委員会が選定する監査等委員は、重要な意思決定の過程及び職務並びに業務の執行状況を把握するため、執行役員会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に説明を求めることができる。

・監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が決裁する稟議書その他職務執行に関する重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対して説明を求め、又は報告を受けることができる。

・監査等委員会が選定する監査等委員は、子会社における重要な意思決定の過程及び職務並びに業務の執行状況を把握するため、当該子会社の取締役、監査役及び使用人並びに業務管理部門に対して説明を求め、又は報告を受けることができる。

・当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査役並びに使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、会社の目的外の行為その他法令若しくは定款に反する事実を発見したとき、又は経営・業績に影響を及ぼす重要な事項について決定したときは、直ちに当社の監査等委員会に報告する。

・監査等委員会に報告を行った者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないものとする。

j. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、予め一定額の予算を確保し、監査等委員からの請求に応じ、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払若しくは償還又は債務の処理を行う。

k. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互認識と信頼関係を深めるように努める。

・代表取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会監査の重要性と有用性に対する認識及び理解を深めるよう促し、監査等委員会の職務執行が実効的に行われるよう相互に協力する。

・監査等委員会は、監査室及び会計監査人と定期的に会合を持つなど相互に連携し、監査方針や計画、監査結果の報告を受け、監査等委員会監査の実効性確保を図る。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、経営危機を事前に回避するためにリスク管理規定を整備するとともに、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。コンプライアンス、安全衛生、投資、品質等に関わるリスクについては、各業務担当部門において社内規則・マニュアル等を整備し、関係部門と連携してリスクを回避、予防、管理いたします。

メーカーとして最も重要な製品・品質リスクに関しては、戦略推進会議で定期的に報告を求めるほか、組織的に対応の必要な案件については執行役員会に報告・審議し、重要なものは取締役会に上程します。

緊急かつ重大な経営危機につながる事態が発生した場合は、社長を本部長とした対策本部を設置することとしております。この対策本部は、全社的な視野から機動的な意思決定を行い、被害を最小限に抑えることを目的としており、平成16年の「新潟県7.13水害」「新潟県中越地震」、平成19年の「新潟県中越沖地震」、平成23年の「東日本大震災」と連続して発生した自然災害において有効に機能したものと考えております。また、これら累次の被災・復旧経験を反映させた事業継続計画（ＢＣＰ）の改定を行っております。

② 内部監査及び監査等委員会監査の状況

イ　内部監査

当社の内部監査につきましては、業務執行部門から独立した社長直属の監査室が実施しており、社長が承認した「監査計画表」に基づき、当社及び子会社に対して内部監査を行っております。監査室は８名で構成され、うち２名は監査等委員会事務局の補助使用人を兼任しております。

ロ　監査等委員会監査

当社の監査等委員会監査につきましては、常勤の監査等委員を中心に監査室との連携を図りながら、監査計画に基づく監査を行っております。また、会計監査人とも定期的な会合を持ち、情報の共有化を図っております。

③ 社外取締役

当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。

社外取締役臺祐二は、公認会計士として培われた専門的な知識、経験により社外取締役としての職務を適切に遂行することができる人物であります。同氏は、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、取引所が定める独立要件を全て充足しており、客観的かつ中立的な立場から独立性の高い社外取締役として職務を遂行することが期待できます。同氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者でありますが、既に同法人を退職しており、公認会計士として独立した活動を行っております。また、同法人は法に従って独立した監査を行っているほか、当社報酬への依存度の高さも独立性に脅威が生ずるほどではありません。以上の理由から、同氏が一般株主と利益相反を生ずるおそれがない者と判断しております。

社外取締役丸山結香は、企業経営者としての豊富な経験と高い識見を有しております。同氏は、消費者としての視点や女性活躍促進策など、広範かつ高度な視点も有しているほか、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、取引所が定める独立要件を全て充足しております。同氏が業務執行者を務める先との取引額も独立性に脅威が生ずるほどではなく、客観的かつ中立的な立場から独立性の高い社外取締役として職務を遂行することが期待できます。以上の理由から、同氏が一般株主と利益相反を生ずるおそれがない者と判断しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。なお、社外取締役２名を独立役員として指定しております。

当社は、経営の意思決定機関であり、執行役員による業務執行を監督する機能をもつ取締役会に対し、監査等委員である取締役３名中の２名を社外取締役とすることで、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員及び監査室並びに会計監査人と定期的に意見交換を行うなどの連携を図っております。

④ 役員の報酬等

イ　当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　当社は、平成28年６月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ　当社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

・当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬総額は株主総会の決議により定めております。なお、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬につきましては、取締役会の決議により定めております。

・監査等委員である取締役の基本報酬総額は株主総会の決議により定めております。なお、各監査等委員の報酬につきましては、監査等委員である取締役の協議により定めております。

・役員（非常勤及び社外役員含む）の退職慰労金につきましては、株主総会において退任役員への退職慰労金を贈呈する旨及び、具体的金額、贈呈の時期、方法等を、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会に、監査等委員である取締役は監査等委員である取締役の協議に一任する旨を決議しております。その後、取締役会、監査等委員において、内規により算出した額をもとに具体的金額、贈呈の時期、方法等を決議、協議しております。なお、上記表の「退職慰労金」の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。

⑤ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　 　　  50銘柄

貸借対照表計上額の合計額　2,108百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、会計監査を執行した公認会計士は、森田亨及び植草寛の２名であります。会計監査に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名であります。なお、監査等委員会及び監査室と定期的に意見交換を行うなどの連携を図っております。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

ロ　取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の定数

当社は、取締役の定数を17名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加並びに会計専門書の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数は12社で、全ての子会社を連結の範囲に含めております。

連結子会社名は、第１[企業の概況]４[関係会社の状況]に記載のとおりであります。

なお、㈱コロナビオリタは、平成28年10月３日付けで当社の保有株式を売却したことにより連結の範囲から除いております。　

２．持分法の適用に関する事項

関連会社2社は、全て持分法を適用しております。

持分法適用会社名は、第１[企業の概況]４[関係会社の状況]に記載のとおりであります。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　15～54年　　　

機械装置及び運搬具　　　 4～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間(３年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

製品のアフターサービスの支出に備えるため、過去の実績額を基準とした見積額を計上しております。

③ 製品点検費用引当金

特定の製品の点検により発生する費用に備えて、当連結会計年度において必要と認めた合理的な費用見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値が変動するおそれのほとんどない短期的な投資であります。　 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。　

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社及び連結子会社は、建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更は、第７次中期経営計画の策定を契機に建物附属設備及び構築物の使用実態を調査した結果、建物と同様に、収益や設備の稼働状況に左右されず長期安定的に使用され、その経済的便益が平均的に消費されると予測されたため、減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経営の実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。　

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)　

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」17,546百万円は、「受取手形及び売掛金」13,936百万円、「電子記録債権」3,610百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部へ計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。　

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法及び第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき算出する方法によっております。

再評価を行った年月日　　　平成14年３月31日

  ３　偶発債務　　　　

　(保証債務)

　下記の会社の求償債務について保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　50株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　136株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

・有形固定資産

主として、当社及び子会社における各種業務システムのサーバー機(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

２．リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資必要資金及び資金繰り上必要な資金以外の資金を、金融資産で運用しており、保有に伴うリスクを最小限に止め簿価毀損を防ぐとともに、安定的な利息収入を確保することを目的とし、短期的な売買は基本的に行わない方針であります。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は余剰資金運用目的で行うこととし、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に、その他有価証券の債券、投資信託及び取引先企業との政策投資に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び為替相場の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、余剰資金運用の一環としてデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しており、銘柄により為替相場の変動リスク、金利変動のリスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、営業債権について、売掛債権管理規定に従い、営業推進部が債権の保全と適切な与信管理を行っております。取引先ごとに与信限度額を設定するとともに定期的に状況をモニタリングすることにより、財政状況の悪化等に伴う回収リスクの早期把握、軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規定に従い、格付けの高い債券のみを資金運用の対象とし、資金運用責任者は、定期的に時価や発行体の財政状況等を把握し、資金運用状況等を取締役会へ報告しております。また、リスク管理体制として、資金運用リスクを最小限に抑えるため、取締役会の決議により運用限度額（運用枠）、リスク許容範囲、売却判断基準等を定めるリスク管理を行っております。

デリバティブ取引については、定められた資金運用の範囲内でのみ行うものであり、取引権限及び取引金額等を定めた社内ルールに基づいて当社経理部が実行及び管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)をご覧ください。)

前連結会計年度(平成28年３月31日) (単位：百万円)

(※１)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)有価証券及び投資有価証券のその他有価証券の中には、デリバティブを組み込んだ複合金融商品が含まれております。

当連結会計年度(平成29年３月31日) (単位：百万円)

(※１)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)有価証券及び投資有価証券のその他有価証券の中には、デリバティブを組み込んだ複合金融商品が含まれております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらの時価は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

 支払手形及び買掛金

これらの時価は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご覧ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日) (単位：百万円)

当連結会計年度(平成29年３月31日) (単位：百万円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日) (単位：百万円)

（注）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び超えないものの「債券（その他）」の中には複合金融商品が含まれており、その評価差額は、連結貸借対照表のその他有価証券差額金に計上しております。税効果控除後の評価差額金は△33百万円であります。

当連結会計年度(平成29年３月31日) (単位：百万円)

（注）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券（その他）」の中には複合金融商品が含まれており、その評価差額は、連結貸借対照表のその他有価証券差額金に計上しております。税効果控除後の評価差額金は△18百万円であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品の時価及び評価差額は(有価証券関係)に記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要　

当社及び一部の連結子会社は、積立型の確定給付制度として、基金型企業年金制度及び規約型企業年金制度を採用しております。基金型企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを採用しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金資産の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、キャリア、勤務期間等に基づく拠出クレジットを累積しております。

また一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社が有する規約型企業年金制度及び退職一時金制度には、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

 (注) 「その他」には従業員からの拠出額及び簡便法適用子会社の年金資産の変動額が含まれております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」及び「その他」に計上しております。

２．企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 (注) 予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率を含めて計算しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(単位:百万円)

(注) １．当社及び連結子会社は、リース資産総額の重要性が乏しいことから、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法を採用しております。よって、平均利率の記載を省略しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

(単位：百万円)

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  ※１  経費の主な内訳は、次のとおりであります。                                    (単位：百万円)

※２  他勘定振替高は、有償支給部品受払差額であります。

(原価計算の方法)

組別・工程別標準総合原価計算を採用し、期末において原価差額を調整しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

  当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産　

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　 15～54年

機械及び装置　　　　　4～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間(３年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。　３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

(2) 製品保証引当金

製品のアフターサービスの支出に備えるため、過去の実績額を基準とした見積額を計上しております。　

(3) 製品点検費用引当金

特定の製品の点検により発生する費用に備えて、当事業年度において必要と認めた合理的な費用見込額を計上しております。　

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。　

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　　４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。　

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社は、建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

この変更は、第７次中期経営計画の策定を契機に建物附属設備及び構築物の使用実態を調査した結果、建物と同様に、収益や設備の稼働状況に左右されず長期安定的に使用され、その経済的便益が平均的に消費されると予測されたため、減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経営の実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」9,942百万円は、「受取手形」6,436百万円、「電子記録債権」3,506百万円として組替えております。

(貸借対照表関係)

  １　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

  ２　偶発債務

(保証債務)

下記の会社の求償債務について保証を行っております。

下記の会社に対し、関係会社の仕入債務について保証を行っております。

(損益計算書関係)

　１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)