8698 マネックスグループ 有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．営業収益には消費税等は含まれていません。

２．第９期より、国際会計基準（以下、IFRS）により連結財務諸表を作成しています。

３．第９期から第11期までの親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果のある潜在的普通株式が存在していないため記載していません。

４．2013年10月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益を算定しています。

５．第11期より、IAS第32号の改訂に伴い会計方針を変更したため、第10期の関連する主要な経営指標等について、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しています。

６．従業員は就業人員であり、（　）内に派遣従業員の期末人員を外数で記載しています。

（注）１．営業収益には消費税等は含まれていません。

２．第９期日本基準については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

４．従業員は就業人員であり、（　）内に派遣従業員の期末人員を外数で記載しています。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．2013年10月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しています。

４．第10期の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額については、株式分割後の金額を記載しており、実際の１株当たり中間配当額は1,100円となります。

５．従業員は就業人員であり、（　）内に派遣従業員の期末人員を外数で記載しています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、オンライン証券ビジネスを主要な事業とし、FXビジネス、M&Aアドバイザリーサービス等の事業を、日本、米国及び中国（香港）に主要な拠点を有し展開しています。

　当連結会計年度末のグループの構成は、持株会社であるマネックスグループ株式会社（当社）、子会社20社、持分法適用会社等７社です。その他の関係会社として、株式会社静岡銀行が存在します。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　次の３部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメント区分と同一です。

（1）「日本」　　　　　　　　　日本における総合金融サービスの提供を主たる業務としています。

（2）「米国」　　　　　　　　　米国における総合金融サービスの提供を主たる業務としています。

（3）「アジア・パシフィック」　主に香港における証券取引サービスの提供を主たる業務としています。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用会社等

(3) その他の関係会社

（注）１．特定子会社です。

　　　２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合です。

　　　３．持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を有しているため関連会社としたものです。

　　　４．有価証券報告書の提出会社です。

　　　５．営業収益（連結会社相互間の内部収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えている各社の主要な損益情報等は次のとおりです。

６．持分法適用会社等には共同支配事業を含んでいます。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．上記のほか、セグメント区分「日本」において派遣従業員74人が勤務しています。なお、従業員数には執行役員を含めていません。

２．従業員数が前連結会計年度に比べ141名減少した主な理由は、米国セグメントにおいて人員削減を実施したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であり、（　）内に派遣従業員の期末人員を外数で記載しています。なお、従業員数には執行役員を含めていません。

２．提出会社の従業員数はセグメント区分「日本」におけるものです。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　　当社グループ（当社及び連結子会社）は、オンライン証券ビジネスを主要な事業として、「日本」、「米国」及び「アジア・パシフィック」の３つを報告セグメントとしています。

　　なお、豪州においてオンライン証券ビジネスを開始する予定であることから、当連結会計年度より報告セグメントの名称を「中国」から「アジア・パシフィック」へ変更しています。

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当連結会計年度の受入手数料は26,349百万円（前連結会計年度比18.0％減）となりました。また、トレーディング損益が4,498百万円（同32.6％減）、金融収益が14,313百万円（同2.0％減）となり、営業収益は45,831百万円（同15.6％減）となりました。また、日本セグメントにおいて、その他の収益に事務委託契約解約損引当金戻入額508百万円、関連会社株式売却益247百万円を計上したことなどから、収益合計は49,104百万円（同10.6％減）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、日本セグメントにおいてシステム関連費用が増加したものの、米国セグメントにおいて取引関係費が減少したことなどから40,578百万円（同2.0％減）となりました。また、その他の費用に日本セグメントにおいてシステム移行関連費用1,148百万円、米国セグメントにおいてFX事業に関する事業整理損145百万円を計上したことなどから、費用合計は48,033百万円（同3.6％減）となりました。

　　以上の結果、税引前利益は1,071百万円（同79.0％減）、法人所得税費用が910百万円（同42.6％減）となったことから、当期利益は161百万円（同95.4％減）となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は298百万円（同91.6％減）となりました。

　　各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。

　セグメント別の状況は以下のとおりです。

　（日本）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社が主体となり活動しています。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、株式市場での個人投資家の売買動向に影響を受けます。

　　当連結会計年度の日本経済は、失業率の低下や有効求人倍率の上昇といった労働市場の改善が続きましたが、個人消費は低迷し、訪日外国人観光客の増加ペースも一服しました。日本の株式市場では、2016年６月の英国のEU離脱を問う国民投票の結果などを受け、米ドルの対円レートは一時100円を下回る水準まで円高が進み、日経平均株価は一時15,000円を下回りました。その後、夏場にかけて日経平均株価は16,000円から17,000円台の狭いレンジで膠着すると、個人投資家による売買も盛り上がりに欠ける展開となり、2016年８月から10月の月間の東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は、2015年５月以来初めて１兆円を割り込みました。2016年11月のトランプ氏の米大統領選勝利後は、世界的な株高に歩調を合わせ、日経平均株価は大幅高となり19,000円台まで上昇し、東京、名古屋二市場の株式等の１営業日平均個人売買代金も１兆円を回復しましたが、当連結会計年度を通じては１兆829億円となり、前連結会計年度比では19.1％減となりました。

　　このような環境の下、日本セグメントにおいては、東京、名古屋二市場の個人投資家の売買代金の減少の影響を受け、当連結会計年度の株式等の１営業日平均委託売買代金は544億円（前連結会計年度比21.9％減）となり、受入手数料が15,267百万円（同21.4％減）となりました。FX取引金額の減少によりトレーディング損益が4,499百万円（同20.7％減）となりました。金融収益は、個人投資家の信用取引の減少により信用取引収益が減少したものの、顧客分別金信託等で保有する有価証券の売却益579百万円、営業活動目的で保有している有価証券の売却益504百万円を計上したことにより8,803百万円（同0.6％減）となりました。その結果、営業収益は28,775百万円（同15.8％減）となりました。

　　金融費用は信用取引の減少により2,083百万円（同11.6％減）となり、金融収支は6,719百万円（同3.3％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、株式取引の減少により取引関係費は減少したものの、システム関連費用が増加したことなどから、25,050百万円（同7.4％増）となりました。システム関連費用が増加した理由は、2017年１月に新証券基幹システムへの移行が完了し費用を計上している一方で、既存委託先との金融商品取引に係る情報システム処理の事務委託契約の支払による費用についても2017年３月まで計上していること、また、アクティブトレーダー層を獲得するために開発した日本株取引ツール「トレードステーション」をリリースしたことなどによるものです。

　　また、その他の収益費用（純額）が178百万円の利益（前連結会計年度は2,644百万円の損失）となっています。これには、収益に既存委託先との金融商品取引に係る情報システム処理の事務委託契約の解約期日を延期することによる事務委託契約解約損引当金戻入額508百万円、関連会社株式を売却したことによる関連会社株式売却益247百万円、新証券基幹システムの全面稼働時期の変更を理由とした受取補償金810百万円が含まれ、費用に新証券基幹システムへの移行に伴うシステム移行関連費用1,148百万円が含まれています。

　　以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は1,768百万円（前連結会計年度比70.0％減）となりました。

　（米国）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　米国セグメントは、主にTradeStation Group, Inc.の子会社であるTradeStation Securities, Inc.が主体となり活動しています。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、市場のボラティリティ（値動きの度合い）が上昇すると取引量が増加し収益に貢献する傾向にあります。

　　当連結会計年度の米国経済は、景気の牽引役である個人消費が底堅かったことなどにより堅調に推移しました。労働市場が改善を続け徐々に物価上昇圧力が高まってきたとの判断から、連邦準備制度理事会（FRB）は2016年12月の連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラル・ファンド金利の誘導目標を2015年12月以来初めて引き上げました。その後も、米景気が堅調に推移したことを受け、2017年３月にもフェデラル・ファンド金利の誘導目標を引き上げました。

　　米国の株式市場では、トランプ氏の政策期待への高まりを背景にNYダウ平均が21,000ドルを突破し史上最高値を更新しました。しかしながら、市場のボラティリティをもとに算出されるVIX指数は、英国のEU離脱を問う国民投票直後やトランプ氏の大統領選勝利後には大きく上昇する場面があったものの、１年を通じて低水準で推移しました。前連結会計年度比では22.3％下落し、米国セグメントにとっては厳しい事業環境となりました。

　　また、米ドルの対円レート（期中平均）は前連結会計年度比で9.5％円高となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。

　　このような環境の下、米国セグメントにおける当連結会計年度のFX取引を除くDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は100,327件（前連結会計年度比15.0％減）となり、委託手数料は米ドルベースで9.1％減少しました。しかし、委託手数料以外の手数料が増加したことにより、受入手数料は米ドルベースでは3.3％の減少にとどまり、円換算後では10,858百万円（同12.5％減）となりました。金融収益は有価証券貸借取引収益は減少したものの、預託金及び金銭の信託で運用する商品の見直しなどよる受取利息の増加などにより米ドルベースでは5.8％増加し、円換算後では5,493百万円（同4.3％減）となりました。その結果、営業収益は米ドルベースで9.9％減少、円換算後で18,684百万円（同18.5％減）となりました。なお、前連結会計年度にFX事業のリテール口座を売却したため、当連結会計年度においてトレーディング損益の計上はありません。

　　金融費用は有価証券貸借取引費用の減少により2,115百万円（同6.8％減）となり、金融収支は米ドルベースで7.6％の増加、円換算後では3,378百万円（同2.6％減）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、システム関連費用や人件費などが増加したものの、取引関係費などが減少した結果、米ドルベースで4.7％減少し、円換算後では15,858百万円（同13.8％減）となりました。人件費については、当連結会計年度に厳しい事業環境に対応するために人員削減を行いましたが、それに伴って発生した一時費用により増加しています。

　　その他の収益費用（純額）が215百万円の損失（前連結会計年度は675百万円の損失）となっていますが、これにはFX事業に関する事業整理損145百万円が含まれています。

　　以上の結果、セグメント損失（税引前損失）は457百万円（前連結会計年度は525百万円のセグメント損失）となりました。

　　なお、当第３四半期連結会計期間及び当第４四半期連結会計期間は、固定的費用を削減したことなどから、セグメント利益（税引前利益）を計上しています。

　（アジア・パシフィック）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex International Limitedの子会社であるMonex Boom Securities(H.K.) Limitedが主体となり活動しています。

　　当連結会計年度の香港経済は、中国経済に改善の兆しが見られたことや米国経済が堅調に推移したことなどから概ね底堅く推移しました。香港の株式市場では、米国が2016年12月に利上げに踏み切ったこと、2017年以降も複数回の利上げを行うことによる景気減速への懸念等からハンセン指数は2016年12月末に21,000ポイント台まで下落しましたが、年明け以降は大きく上昇して24,000ポイントを上回りました。前連結会計年度との比較においては、香港証券取引所の１営業日当たりの売買代金は34.7％減少しました。これは主に前連結会計年度の初めに、中国本土において多数の新たな投資家が参入し株式投資が過熱したことなどにより上海総合指数が大きく上昇したことを受け、香港の株式市場でもハンセン指数は一時28,000ポイントを超え、売買代金が急増するなど株式市場が活況となったことによるものです。

　　また、香港ドルの対円レート（期中平均）は前連結会計年度比で9.5％円高となったことから、アジア・パシフィックセグメントの業績はその影響を受けています。

　　このような環境の下、香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.)Limitedの当連結会計年度のDARTsは1,199件（前連結会計年度比16.2％減）となり、受入手数料が347百万円（同23.2％減）となりました。また、金融収益が236百万円（同2.3％増）となり、営業収益は714百万円（同14.5％減）となりました。

　　販売費及び一般管理費は731百万円（同3.7％減）となり、また、持分法による投資損失は46百万円（前連結会計年度は97百万円の損失）となりました。

　　以上の結果、セグメント損失（税引前損失）は97百万円（前連結会計年度は30百万円のセグメント損失）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動による収入43,715百万円（前連結会計年度は766百万円の収入）、投資活動による支出8,301百万円（同5,934百万円の支出）及び財務活動による支出18,462百万円（同673百万円の支出）でした。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は76,557百万円（前連結会計年度末比16,801百万円増）となりました。

　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　　当連結会計年度における営業活動により取得した資金は、43,715百万円となりました。

　　受入保証金及び預り金の増減により63,160百万円、短期貸付金の増減により20,141百万円の資金を取得する一方、預託金及び金銭の信託の増減により57,921百万円の資金を使用しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　　当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、8,301百万円となりました。

　　有価証券投資等の売却及び償還により1,215百万円の資金を取得する一方、無形資産の取得により8,603百万円の資金を使用しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　　当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、18,462百万円となりました。

　　長期借入債務の調達により27,902百万円、社債の発行により2,996百万円の資金を取得する一方、長期借入債務の返済により43,800百万円、社債の償還により2,000百万円、配当金の支払により1,468百万円、短期借入債務の収支により1,372百万円、自己株式の取得により1,000百万円の資金を使用しました。

(3） IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

　前連結会計年度

　① のれんの償却

　　日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しますが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行います。また日本基準で負債として認識し、毎期規則的に償却していた負ののれんは、IFRSでは移行日において利益剰余金に振替えています。IFRSにおいてのれんを償却しないことにより、IFRSにおける連結損益計算書の「税引前利益」は、日本基準に比べて1,267百万円増加しています。

　② 特別法上の準備金

　　日本基準における金融商品取引責任準備金は、報告日において存在していない将来起こりうる損失に対して認識しており、IFRSでの負債の認識要件を満たしていないためIFRSでは認識していません。日本基準で計上した金融商品取引責任準備金の繰入をIFRS上で取消したことにより、IFRSにおける連結損益計算書の「税引前利益」は、日本基準に比べて148百万円増加しています。

　③ 非上場の持分金融商品

　日本基準では、非上場の持分金融商品を原則として取得原価で測定していますが、IFRSでは原則として公正価値により測定しています。日本基準で認識しなかったその他の包括利益をIFRSにおいて計上したことにより、IFRSにおける連結包括利益計算書の「税引後その他の包括利益」は、日本基準に比べて549百万円増加しています。

　当連結会計年度

　① のれんの償却

　　日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しますが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行います。また日本基準で負債として認識し、毎期規則的に償却していた負ののれんは、IFRSでは移行日において利益剰余金に振替えています。IFRSにおいてのれんを償却しないことにより、IFRSにおける連結損益計算書の「税引前利益」は、日本基準に比べて1,168百万円増加しています。

　② 特別法上の準備金

　　日本基準における金融商品取引責任準備金は、報告日において存在していない将来起こりうる損失に対して認識しており、IFRSでの負債の認識要件を満たしていないためIFRSでは認識していません。日本基準で計上した金融商品取引責任準備金の戻入をIFRS上で取消したことにより、IFRSにおける連結損益計算書の「税引前利益」は、日本基準に比べて519百万円減少しています。

　③ 非上場の持分金融商品

　日本基準では、非上場の持分金融商品を原則として取得原価で測定していますが、IFRSでは原則として公正価値により測定しています。日本基準で認識しなかったその他の包括利益をIFRSにおいて計上したことにより、IFRSにおける連結包括利益計算書の「税引後その他の包括利益」は、日本基準に比べて47百万円減少しています。

２【生産、受注及び販売の状況】

　金融商品取引業を営む会社を中心とする企業集団であるため、「生産、受注及び販売の状況」は該当する情報がないので記載していません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

　　当社はオンライン金融事業を営むマネックス証券株式会社（日本）及びTradeStation Group, Inc.（米国）を中核的子会社として、その他国内外に金融関連の子会社・持分法適用会社を有する持株会社です。当社グループは、次に掲げる企業理念を基に、個人投資家の日々の生活及び資産形成に必要な総合金融サービスの提供を目指して参ります。

　① 企業理念

　　MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。

　　常に変化し続ける未来に向けて、マネックスグループは、最先端のIT技術、世界標準の金融知識を備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインし、更には新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動をサポートすることを目指します。

　② 行動指針

　　・お客さまと社員の多様性を尊重します

　　・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません

　　・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します

　　また、これらの企業理念の実現に向けた当社グループの活動状況は、当社が策定・開示している「ディスクロージャーポリシー」に従って情報を開示しており、機関投資家と個人投資家の間で情報の内容及び開示時期について格差が生じないよう留意しています。

(2) 目標とする経営指標

　　当社グループは、個人投資家向けオンライン証券ビジネスを中心に事業を展開しています。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家が顧客層の中心であるため、「口座数」「稼動口座数」「預かり資産残高」を増加させることを目指しています。

　　一方、米国セグメントにおいてはアクティブトレーダーを主要な顧客層とし、その顧客層を拡大させるため「DARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）」「稼働口座数」を増加させること、また預かり資産の運用により金融収益を得ているため「預かり資産残高」を増加させること等を目指しており、これらを経営指標としています。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　　当社は、2012年３月期より実行してきた中長期経営戦略「グローバル・ビジョン」を、当連結会計年度（2017年３月期）に完了させました。「グローバル・ビジョン」の下で、2010年に香港に拠点を置くBOOM証券（現Monex Boom証券）を、2011年に米国のTradeStation証券を買収し、リテール証券ビジネスの拠点を世界に有するに至りました。加えて、グローバルな経営資源を融合・活用し、日本のマネックス証券においては外部委託で提供していたシステムの内製化を進めました。

　　2018年３月期からは、「グローバル・ヴィジョンII - Bloom」と銘打って、「グローバル・ビジョン」で得た資産を活用して果実を獲得することを主眼に置き、次の二点を柱にした戦略を進めてまいります。第一に、地域セグメントごとの独立した経営力と収益力を高め、すべての地域セグメントが当社の利益、ひいては企業価値の向上に貢献する体制を強固なものにしていくことを目指します。第二に、マネックスグループという事業持株会社の機能として、各セグメントに対するハイレベルな経営戦略の確認と指示、経営資源の配分、各セグメント間の協働のコントロール、グローバルな経営体制の強化と重層化を図り、安定した収益及び利益を創出する事業ポートフォリオの構築を目指します。併せて、当社が有する経営資源を活用した新事業の創造にも取り組みます。

(4) 会社の対処すべき課題

　① 連結営業利益率の引き上げ

　　当社グループは、2012年３月期より「グローバル化」「システム内製化」を軸とした中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」を掲げ、日本における証券基幹システム内製化及びアクティブトレーダー向け取引ツールならびに投資情報サービスの内製開発など、大規模なシステム開発を行ってまいりました。当連結会計年度（2017年３月期）をもって戦略に基づく全プロジェクトが完了したことを受け、翌連結会計年度（2018年３月期）以降、これらのシステムを活用し収益及び利益を拡大することを目指します。

　　当社グループが事業基盤を有する日本、米国及びアジア・パシフィックの地域セグメントごとに連結営業利益率（※）を引き上げ、連結営業利益率を高い水準で維持できる構造をつくることが、当社グループの最も重要な課題です。当社グループの収益は主に日本及び米国の株式市場の売買動向の影響を大きく受けるものですが、中長期的には当社グループの連結営業利益率30％を安定的に計上できる事業構造をつくることを目指します。

　（※）営業利益率＝営業利益相当額÷金融費用及び売上原価控除後営業収益

　　　　営業利益相当額＝営業収益－（金融費用＋売上原価＋販売費及び一般管理費）

　　　　金融費用及び売上原価控除後営業収益＝営業収益－（金融費用＋売上原価）

　② グローバルな経営基盤及び自社開発システムを活かした収益及び利益拡大

　　「グローバル・ビジョン」の成果である日本セグメントの証券基幹システム、日本株取引ツール、米国株取引ツール及び投資情報サービス等を活用し、また、差別化されたサービスを開発することで収益を拡大させることが課題です。自社開発の強みを活かし、顧客のニーズを汲んだサービスを迅速に開発し、収益化することに取り組みます。また、自社保有のシステムを第三者に提供するBtoBビジネスの開発も進めてまいります。

　③ グローバルな経営体制の強化

　　当社グループは、2017年３月末現在、日本、米国及び中国（香港）等に個人投資家の顧客基盤及び個人投資家向けオンライン金融ビジネスの事業基盤を有しています。複数の国・地域に顧客基盤を持ち、また、金融当局の規制を受ける事業を運営しているため、グローバルな経営管理体制を強化することは優先順位の高い課題です。経営に関する計数やリスクに関する情報を的確に把握し管理することにより、効率的な経営資源配分とコスト抑制を実現できると考えています。

　　また、当社グループは、事業の拠点を置くそれぞれの国・地域におけるリスク管理体制及び内部統制システムの一層の強化にも取り組んでいます。証券取引の基幹システムの多くを内製開発・自社保有しているため、ITに関する専門知識・技術を有する人材を確保すること、システム関連コストをコントロールしながら戦略を実行していくこと、並びに内製化に伴う品質管理やリスク管理の体制強化に取り組んでいます。

　④ 安定した収益・利益を創出できる事業ポートフォリオの構築

　　当社グループの主要な事業である個人投資家向けのオンライン証券業は、顧客である個人投資家による売買が株式の市場動向に左右され、その影響を大きく受けるビジネスです。そのため、当社グループにおいては、顧客の株式取引から得る手数料収入のみに依存せず、安定した収益・利益を創出できる事業ポートフォリオを構築することが課題であり、これに中長期的に取り組んでまいります。具体的には、金融収益や預かり資産から得られる固定的な収益を増加させること、グローバルな経営基盤を活かした収益源の地域分散、及びBtoBビジネスの拡大など証券業以外の収益源の創出による事業ポートフォリオの構築などを目指しています。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 法的規制について

　(日本における法的規制)

　① 金融商品取引業者登録及び自己資本規制比率について

子会社のマネックス証券株式会社は、金融商品取引法の下で第一種金融商品取引業者としての登録を受けています。

内閣総理大臣は、金融商品取引業者が金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令等に違反した場合には、当該金融商品取引業者の登録の取り消し、業務停止等の行政処分を出すことができる監督・規制権限を有しています。

また、第一種金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率という健全性の指標が設けられています。

仮に、業務停止命令や登録取消等の事態に至った場合、及び第一種金融商品取引業者であるマネックス証券株式会社が、かかる一定の自己資本規制比率を維持できなかった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

　② 金融商品の販売等に関する法律について

金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）は、金融商品の販売等に際しての顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の説明義務及びかかる説明義務を怠ったことにより顧客に生じた損害の賠償責任並びに金融商品販売業者等が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正の確保のための措置について定めています。

上記法令に適合していないと認められる事象が発生し、顧客から当該事象を理由として訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　③ 今後の法的規制の変更について

日本における金融商品取引等に関連する法的規制は、今後も、より広範な規制内容へと変更される可能性があります。かかる規制内容の変更に伴う事業領域の縮小、追加コストの発生、あるいは責任範囲の拡大があった場合には、当社グループの各種業務・財務方針や当社グループの顧客の取引動向に影響を与える可能性もあり、適時適切な対応がとれない場合には、当社グループの事業に支障をきたし、ひいては当社グループの競争力低下や業績に影響を与える可能性があります。

　(海外における法的規制)

　① 金融事業者としての登録・免許について

海外においては、子会社のTradeStation Securities, Inc.が米国で一定の金融事業を行うために法令上必要となる登録を受けており、また、子会社のMonex Boom Securities (H.K.) Limitedが香港特別行政区で一定の金融事業を行うために法令上必要となる免許を受けているほか、その他の国においても当該国に所在する子会社が同様の登録又は免許を受けています。

海外各国又は地域における規制当局は、金融事業者が金融事業にかかる法令等に違反した場合には、当該事業者に対して、罰金及び登録・免許の取消等の処分を行うことができる権限を有しています。

仮に、登録・免許の取消等の事態に至った場合には当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

　② 自己資本に関する規制について

TradeStation Securities, Inc.、Monex Boom Securities (H.K.) Limitedその他金融事業を行う当社の海外子会社には、それぞれの所在地において適用される法令等に基づき、一定以上の自己資本を維持することが求められています。これらの適用を受ける各子会社が、かかる自己資本の維持に関する規制に反した場合には、金融事業を行うために必要となる登録・免許を取り消され、事業の継続が不可能となる場合があり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

　③ 今後の法的規制の変更について

海外における金融事業に関連する法的規制は、今後も、より広範な規制内容へと変更される可能性があります。かかる規制内容の変更に伴う事業領域の縮小、追加コストの発生、あるいは責任範囲の拡大があった場合には、当該規制を受ける子会社の各種業務・財務方針や顧客の取引動向に影響を与える可能性もあり、適時適切な対応がとれない場合には、当該子会社の事業に支障をきたし、ひいては当社グループの競争力低下や業績に影響を与える可能性があります。

(2) 株式市況等の影響について

当社グループにおいて、営業収益の大部分は委託手数料及び金融収益が占めており、当連結会計年度においては、営業収益の約75％を占めています。過去においても、顧客による売買注文数、売買取引量は、株式市況等の影響を受け、大きく増減しました。

個人投資家の売買動向は市況に連動しており、また市況の将来予測は困難であるため、当社業績が株式市況の影響をどの程度受けるかの将来予測は困難であり、当社株価の変動を招く可能性があります。

特に、当社グループは現時点においては主に日本国内及び米国国内で事業を展開しており、日本及び米国の株式市場が低迷した場合には、当社グループの業績及び当社グループの成長見通しに影響を与える可能性があります。

(3) 事業のグローバル展開、商品・サービスの拡充について

当社グループは、事業のグローバル展開、グローバル水準での高品質な商品・サービスの拡充等を図っています。事業のグローバル展開にあたっては、専門知識を有する人材の確保やシステム等のインフラ整備の必要があり、これら人材の確保やインフラ整備が適切に行えず、又はコストの増大につながるといった可能性があります。さらには、新商品・サービスの提供内容やタイミングが顧客に受け入れられない可能性もあります。

また、グローバルに事業及び商品・サービスを展開していく上では、当社グループが現段階では予測できないリスクに直面する可能性があり、また、当社グループが行おうとするビジネスモデルや業務方法に関し、当社グループが現段階では予測できない法的制約を受ける可能性もあります。これらのリスクに対処できない場合には、当社グループの業績及び当社グループの成長見通しに影響を与える可能性があります。

(4) 引受業務について

マネックス証券株式会社では、引受業務を行っていますが、有価証券の引受けを行う場合には引受責任が生じます。マネックス証券株式会社は、公募・売出残株が生じないよう慎重に引受金額等の決定を行っていますが、引受けた有価証券を販売することができない場合、公募・売出残株の株価動向によっては、損失を被る可能性があります。また、同社は慎重な引受審査を行っていますが、引受業務の対象となった企業に不祥事が生じた場合、同社に対する信頼の低下、顧客からの損害賠償請求等の可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 自然災害等について

当社グループの主要な拠点において地震、津波等の自然災害、火災、停電、テロ攻撃等が発生した場合に備えた事業継続計画の策定を推進する等、有事の際の対応策を事前に検討していますが、自然災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、自然災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報の保護について

当社グループの事業展開上、個人情報の保護に関する法律の遵守は重要な経営課題です。

当社国内グループ各社においては、役員及び従業員への教育及び実務の整備等に取り組んでいます。当社国内グループ各社がその顧客情報を取り扱う業務を外部に委託する場合には、外部委託先に対して顧客情報の目的外利用を禁止し、あるいは秘密保持義務を課す等、その保護、管理には細心の注意を払っています。また、海外子会社においても、現地における個人情報保護法制に準拠した適切なコンプライアンス体制を構築しています。しかしながら、グループ各社において不測の事態によって個人情報の外部漏洩や不正利用が発生した場合には当社グループとして責任を問われる可能性があり、当社及び当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 当社グループにおけるシステムの運営及び開発について

マネックス証券株式会社及び当社グループにおける金融事業者では、顧客による取引注文の大部分をインターネットを通じて受注し、一連のコンピュータ処理システム及び取引所等や第三者への接続を通じて取引を執行しています。そのため、システムの不具合、処理能力不足、通信回線の障害、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によるシステムの機能不全に陥った場合には、事業に重大な支障が生じるおそれがあります。

当社グループ各社は今後もシステムの安定稼動を業務運営上の重要課題と認識し、様々な対策を講じてまいります。しかしながら、何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因によりシステム障害や不正侵入が発生した際に、当社グループの適切な対応が遅れる、又は適切な対応がなされなかった場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 顧客への市況等の情報提供について

当社グループ各社が顧客に提供する企業情報や株価情報等は、情報提供業者等から契約に基づいて提供されていますが、提供業者との契約が維持できなくなった場合や情報提供システムのシステムダウン等により顧客に対して市況等の情報を提供できなくなった場合には、顧客からの損害賠償請求等の可能性があり、また、顧客の信頼を失って顧客が離反することなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 他社との競合について

当社グループは、独自性のある総合金融サービスの提供を明確に打ち出すことによりグローバルレベルにおける優位性を確保することを方針としています。しかし、今後において、既存の競合他社や新規参入企業によるより一層の株式委託売買手数料の引き下げやFX取引におけるスプレッド幅の縮小等、また、当社グループにない画期的な商品・サービスの提供などにより、顧客の離散等、当社グループの競争力及び業績に影響を与える可能性があります。

(10) 顧客、取引金融機関及び決済機関に対する与信について

当社グループは、信用取引、先物・オプション取引、FX取引等により、顧客に対する信用供与が発生し、株式市況、為替市況等の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。当社グループは、有価証券取引については前金、保証金又は担保の差し入れを受けており、証拠金取引については取引状況の日常的なモニタリングを通じたポジション偏り等のリスク把握を行っていることなどから、顧客に対する信用リスクは限定的です。ただし、今後の市況等の急激な変動により、担保有価証券を処分した場合及び決済損が発生した場合等不足金が生じるケースにおいて顧客からこれを十分回収できない可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、FX取引におけるカバー取引、貸株取引等により、取引金融機関及び決済機関に対する信用リスクに晒されています。これら取引金融機関及び決済機関は、いずれも国内又は海外で認知された優良な金融機関及び決済機関であり、それら機関に対する債権に関する信用リスクは限定的であり、また、取引金融機関及び決済機関に対する格付引下げ等の信用不安につながり得る情報を入手した場合には、関係部門間で連携をとりながらリスク回避のために必要な措置を講じるようにしていますが、今後の市況等の急激な変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 外国為替の変動について

当社グループは、金融商品取引業者等の行うFX取引及び外貨建金融商品在庫等の外貨建資産・負債などに関連する為替変動リスクに晒されています。FX取引についてはカバー取引に関する規定を定め、外国為替ポジションの適切な制御に努めており、外貨建金融商品在庫等の外貨建資産・負債に関してはネットポジションに対して為替予約取引等を利用しリスクをヘッジしていますが、これらの対応を行っても為替変動リスクを完全に回避することができず、予期せぬ為替変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12) 金利の変動について

当社グループは、預託金及び金銭の信託の運用や金融機関からの借入や資本市場における社債の発行による長期的な資金調達に関して、金利変動リスクに晒されています。これら資産・負債から生じる金利変動リスクをモニタリングし、急激な金利変動時には、金利スワップ等のデリバティブ取引等を利用することで、純損益の変動を機動的にヘッジする体制を整えていますが、今後の金利動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13) 有価証券投資の価値変動について

当社グループは、有価証券等に関連する価値変動リスクに晒されています。保有する有価証券等の価格変動の状況を監視することにより、リスクの状況を把握していますが、これら有価証券投資の価値変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(14) のれんを含む無形資産の減損について

当社グループは、TradeStation Group, Inc.及びオリックス証券株式会社等の買収に伴うのれんを含む無形資産を連結財政状態計算書に計上しています。

今後において、当社グループの業績悪化等によりのれんを含む無形資産について減損処理を行う必要が生じ、これにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、以下の契約を解約しました。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループは、グローバルなオンライン金融機関グループとして、日本、米国及び中国（香港）の３拠点を中心とした事業展開を推進しています。このような中、財務情報の国際的な比較可能性を向上させるため、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。

　当社は、連結財務諸表を作成するに当たり重要な判断や見積りを行っています。これらの見積りは実際の結果と異なる場合があります。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記「３.重要な会計方針」に記載のとおりです。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」をご参照下さい。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当連結会計年度の資産については、デリバティブ資産、信用取引資産、その他の金融資産などが減少したものの、現金及び現金同等物、預託金及び金銭の信託などの増加により資産合計は936,776百万円（前連結会計年度末比48,660百万円増）となりました。また、預り金、社債及び借入金などが減少したものの、受入保証金の増加などにより負債合計は855,090百万円（同52,996百万円増）となりました。

　　資本合計は、当期利益などにより増加したものの、その他の包括利益、配当金の支払、自己株式の取得などにより減少した結果81,687百万円（同4,336百万円減）となりました。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの主要な事業所につきましては、日本において、当社及びマネックス証券株式会社の本社の他に、マネックス証券株式会社の営業所を２箇所設置しています。

　また、米国において、TradeStation Securities, Inc.、TradeStation Technologies, Inc.の本社及び各拠点を設置しています。

　当連結会計年度の設備投資額は8,485百万円です。主に、日本における新証券基幹システムの開発に伴う設備投資等です。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれていません。

２．建物には建物附属設備の帳簿価額を記載しています。

３．ソフトウェアにはソフトウェア仮勘定の帳簿価額が含まれています。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　マネックス証券株式会社における当連結会計年度後１年間の設備投資計画は次のとおりです。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。なお、第１回新株予約権（業績条件３年間）及び第１回新株予約権(業績条件５年間）は、新株予約権の行使の条件が満たされないことが確定したため、提出日現在では失効しています。

2016年３月７日取締役会決議

① 第１回新株予約権(業績条件３年間）

（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２.(１）本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

(２）本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３.(１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４.(１）新株予約権者は、下記(a)または(b)に掲げる各条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。

(a) 2019年３月期の営業利益相当額が130億円を超過している場合

行使可能割合： 100％

(b) 2019年３月期の営業利益相当額が110億円を超過している場合

行使可能割合： 30％

ただし、いずれの場合も、当社の営業利益相当額が、2017年３月期に50億円を超過しており、かつ、2018年３月期に90億円を超過していることを条件とする。

なお、上記の営業利益相当額は、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業収益から金融費用及び売上原価並びに販売費及び一般管理費を減算したもの（ただし、切り上げまたは切り捨て前の数値による。）から、連結財務諸表注記におけるリスクヘッジ目的の金融商品から生じた利益を加算またはリスクヘッジ目的の金融商品から生じた損失を減算したもの（ただし、切り上げまたは切り捨て前の数値による。）を参照するものとする。適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(２）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においては、当社または当社子会社の役員または従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任または懲戒解雇された場合など、新株予約権者が本新株予約権を保有することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。

(３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

② 第１回新株予約権(業績条件５年間）

（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２.(１）本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

(２）本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３.(１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４.(１）新株予約権者は、下記(a)、(b)、（c）または(d)に掲げる各条件を達成した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。

(a) 2019年３月期の営業利益相当額が130億円を超過し、かつ、2021年３月期の営業利益相当額が130億円を超過している場合

　行使可能割合： 100％

(b) 2019年３月期の営業利益相当額が130億円を超過し、かつ、2021年３月期の営業利益相当額が110億円を超過している場合

　行使可能割合： 30％

(c) 2019年３月期の営業利益相当額が110億円を超過し、かつ、2021年３月期の営業利益相当額が130億円を超過している場合

　行使可能割合： 30％

(d) 2019年３月期の営業利益相当額が110億円を超過し、かつ、2021年３月期の営業利益相当額が110億円を超過している場合

　行使可能割合： 10％

ただし、いずれの場合も、当社の営業利益相当額が、2017年３月期に50億円を超過しており、かつ、2018年３月期に90億円を超過していることを条件とする。

なお、上記の営業利益相当額は、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業収益から金融費用及び売上原価並びに販売費及び一般管理費を減算したもの（ただし、切り上げまたは切り捨て前の数値による。）から、連結財務諸表注記におけるリスクヘッジ目的の金融商品から生じた利益を加算またはリスクヘッジ目的の金融商品から生じた損失を減算したもの（ただし、切り上げまたは切り捨て前の数値による。）を参照するものとする。適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

なお、上記の営業利益相当額は、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業収益から金融費用及び売上原価並びに販売費及び一般管理費を減算したもの（ただし、切り上げまたは切り捨て前の数値による。）から、連結財務諸表注記におけるリスクヘッジ目的の金融商品から生じた利益を加算またはリスクヘッジ目的の金融商品から生じた損失を減算したもの（ただし、切り上げまたは切り捨て前の数値による。）を参照するものとする。適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(２）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においては、当社または当社子会社の役員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任された場合など、新株予約権者が本新株予約権を保有することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。

(３）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の死亡時における法定相続人（以下、「権利承継者」という。）に限り、法定相続分を上限として、本新株予約権を行使することができる。権利承継者につき相続が開始された場合、相続人は本新株予約権を行使することはできない。

(４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少です。

２．2013年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、１株につき100株の割合をもって株式分割しています。

（６）【所有者別状況】

（注）「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれています。

（７）【大株主の状況】

１．2016年５月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、カブドットコム証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の４社で、2016年４月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

２．2015年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシーが2015年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。

②【自己株式等】

（注）顧客の信用取引に係る本担保証券です。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

　2016年３月７日取締役会決議

　① 第１回新株予約権(業績条件３年間）

　② 第１回新株予約権(業績条件５年間）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第１５５条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、成長企業として必要な内部留保を行いつつ業績連動型の株主還元を実施することを基本方針とし、複数年度にまたがる総還元性向（※）の目標を75％と致します。

配当は親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向50％又はDOE（株主資本配当率）２％（年率）のいずれか高い方を目安とし、中間配当は上期利益に基づき実施し、期末配当は下期利益に基づき実施します。

自己株式取得は株価水準と成長に向けた投資計画などを踏まえ、機動的な経営判断により実施します。

なお、株主資本は資本金、資本剰余金、自己株式及び利益剰余金の合計額とします。

（※）総還元性向＝（配当金支払総額＋自己株式取得総額）÷親会社の所有者に帰属する当期利益

当社は、期末配当の基準日を毎年３月31日及び中間配当の基準日を９月30日とする旨、及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき、１株当たり５円20銭（うち中間配当２円60銭）を実施しました。

当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２．□印は、株式分割（2013年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しています。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性15名　女性３名　（役員のうち女性の比率16.7％）

　（１）取締役の状況

（注）１．取締役の槇原純氏、出井伸之氏、小高功嗣氏、石黒不二代氏、ビリー・ウェード・ワイルダー氏及び堂前宣夫氏は、社外取締役です。

２．取締役の任期は、2018年３月期にかかる定時株主総会終結の時までです。

３．当社は指名委員会等設置会社です。当社の委員会体制については次のとおりです。

（２）執行役の状況

（注）１．執行役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2018年３月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時までです。

　　　２．「（1）取締役の状況」を参照。

　　　３．合計株数に取締役を兼任する執行役の所有株式数を含めていません。

　　　４．上田雅貴は、2017年６月28日付でアストマックス株式会社の取締役を任期満了により退任する予定です。

　　　５．高崎のぞみは、戸籍上の姓は伴野ですが、旧姓の高崎で業務を執行しています。

　　　６．当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員は５名です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社グループの企業的価値を持続的に向上させるうえで、当社及びグループ各社において実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えています。この考えに基づき、経営執行に対する牽制を効かせ、かつバランスのとれた経営判断を実現するための仕組みの構築を目的として、従前より複数の社外取締役を置き、また積極的なディスクロージャー（情報開示）を推進するなど、客観的で多様な意見を聴取するための努力を重ねてまいりました。

　2013年６月には委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行し、執行と監督の分離をさらに推し進めることでコーポレート・ガバナンス体制をより一層強固なものとしております。

ロ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、企業理念である「最先端のIT技術、世界標準の金融知識を備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインし、更には新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動をサポートすること」の実現を通じた企業価値の永続的な向上を目指しています。そのための中長期経営戦略「グローバル・ヴィジョンII - Bloom」を遂行するため、グローバルな視点及び必要な専門的知見を有する陣容により取締役会及び業務執行部門を構成しています。また、広く多様な意見の聴取も目的として、公平性及び透明性の高いディスクロージャーの実践を積極的に推進しています。これらの体制を通じて、バランスのとれた多面的な意見を得るコーポレート・ガバナンスの仕組みを構築しています。

　指名委員会等設置会社においては、取締役会から執行役への大幅な権限移譲が認められていることから迅速な意思決定が可能である一方、社外取締役が過半数を占める「指名」「監査」「報酬」の三委員会の設置が義務づけられていること等、社外取締役の高い独立性と専門性を積極的に活用しながら取締役会による業務執行部門に対する監督機能の強化を図ることにより、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが可能となっています。

　また、当社では毎年１回、取締役会全体の実効性に関する分析および評価を行っています。全取締役を対象とするアンケートの集計結果をもとに、取締役会および指名委員会において取締役会全体としての実効性について分析および評価を行い、その結果を取締役会の議事運営や指名委員会における取締役候補者の決定に活かしています。

　当社グループの企業統治の体制は、以下のとおりです。

・経営の監督

＜取締役会＞

　提出日現在、当社の取締役会は11名の取締役によって構成されており、うち６名は社外取締役です。

　取締役会は取締役会長を議長とし、定時取締役会は３ヵ月に１回以上開催し、その他必要に応じて臨時取締役会を随時開催しています。

　取締役会は、機動的な意思決定を実現するため業務執行の決定権限を法令で認められる範囲で執行役に移譲していますが、自らは経営の重要事項に関わる意思決定を行うとともに、執行役による職務執行状況を監督しています。特に社外取締役は独立した立場から高い監督機能を発揮し、コーポレート・ガバナンスをより強固で実効性のあるものとしています。

＜指名、監査、報酬委員会＞

　当社は指名委員会等設置会社として、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三委員会を設置しています。各委員会の役割及び提出日現在の構成メンバーの概要等は以下のとおりです。

　指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しています。５名の取締役（うち４名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の出井伸之氏が務めています。指名委員会は必要に応じて開催しています。

　監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行状況の監査のほか、事業報告及び計算書類等の監査、監査報告の作成等を担っています。監査委員会において策定した監査方針や監査計画に従い、会計監査人や内部監査部門と連携をとりながら監査を実施しています。３名の取締役（３名全員が社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の小高功嗣氏が務めています。監査委員会は四半期に１回以上開催しています。

　報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬などの内容について決定します。３名の取締役（うち２名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の槇原純氏が務めています。報酬委員会は必要に応じて開催しています。

・業務の執行

　提出日現在、当社の執行役は11名であり、うち代表執行役１名を選定しています。

　取締役会から委任を受けた事項その他の重要事項については、執行役等により構成されるグローバル・マネジメント・コミティにおいて事前に協議の上、その諮問を受けて代表執行役が決定しています。グローバル・マネジメント・コミティは、原則として毎月１回開催しています。

　執行役は、取締役会の決定及び代表執行役の決定に従い業務を執行しています。

・会社の機関・内部統制の関係の概要図

ハ．企業統治に関する事項　－　内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

・内部統制システムの整備の状況

　当社では、グループ全体にわたる適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムを整備し、その充実及び強化に努めることが重要であると認識しています。

　当社及びグループ各社の役職員は、当社取締役会で決議された「内部統制システムの構築に関する基本方針」及びこれに基づき制定された内部統制規程並びに、当社及びグループ各社において定められた業務全般にわたる社内の諸規則に従って経営を執行し、あるいは各自の業務を遂行しています。決裁権限についても、当社及び当社グループ各社において決裁権限にかかる規程を制定し、これに基づいてそれぞれの取締役会において決議されるべき範囲、代表執行役を含む各役職員が自ら決定できる範囲が明確になっています。

　また、内部監査室が当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を内部監査部門を担当する執行役を通じて定期的に取締役会へ報告するほか、定期的に監査委員会に報告する体制を整えています。

　さらに、法令又は当社の定款その他社内規則等に違反する行為（法令等違反行為）の早期発見及び是正を図り、コンプライアンス経営を実施及び強化するための制度として、法令等違反行為又はそのおそれについて役職員からの相談・通報を受け付ける制度（内部通報制度）を設け、社外の弁護士や社外取締役である監査委員会委員長に対し匿名による相談・通報が可能な実効性のある内部通報制度を構築しています。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社では、リスク管理の基本方針及び体制を「統合リスク管理規程」において定めています。

　当該規程に基づいて、当社の直面するリスクを市場関連リスク、信用リスクその他のリスクに分類した上で、分類されたリスク毎に所管部署を定め、当該各所管部門がリスクの管理を行い、各部門におけるリスクの管理状況をリスク管理統括責任者が定期的に取締役会に報告し、取締役会において確認することによりリスクの管理を行っています。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社では、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を定めて体制を整備しています。

　当該規程に基づいて、子会社における会社経営上の重要事項については、重要事項毎に承認者を定め、事前に必要な手続きを行っています。また、財政状態及び経営成績、その他の事項については、子会社から定期的に報告を求めるものとし、重要なものについては経営管理部門を担当する執行役を通じて取締役会に報告を行っています。

② 内部監査、監査委員会監査及び会計監査の状況

イ．内部監査

　当社では、代表執行役直轄の内部監査室が年間の内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、その結果を内部監査部門を担当する執行役を通じて定期的に取締役会へ報告するほか、定期的に監査委員会に報告しています。内部監査は、当社及びグループ各社の全社的な内部統制及び業務プロセスの適正性、遵法性等を評価し、改善していくことを目的に実施しています。内部監査室は３名で構成されており、内部監査機能のある子会社については内部監査の状況をレビューし、内部監査機能のない子会社については必要に応じて直接内部監査を実施しています。

ロ．監査委員会による監査

　監査委員会による監査の方針、方法及び実施計画並びに監査業務の分担は、監査委員会において協議の上、決定しています。監査委員会は取締役会に定期的に監査の状況を報告しています。監査委員は、執行役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、説明を求め、監査を実施しています。また、会計監査人や内部監査室との連携等を通じて当社や子会社の状況に関わる情報を得ながら、監査を実施しています。取締役会を補助するための専任の組織である取締役会室が、監査委員会の職務の補助も行っています。

　なお、監査委員長の小高功嗣は弁護士であり、法務に関する相当程度の知見を有しています。また、インベストメントバンカーとして多くのM&Aおよびファイナンス案件に携わるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見も有しております。

ハ．会計監査の状況

　会社法監査及び金融商品取引法監査について有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しています。

　当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

　指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　林　秀行

　指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　菅谷圭子

（注）いずれの指定有限責任社員・業務執行社員も継続監査年数は７年以内です。

（監査業務に係る補助者の構成）

　公認会計士　５名、米国公認会計士　１名、その他　17名

ニ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査室は、内部監査の計画、実施及び業務執行部門への報告の各段階において、監査委員会との連携を図る他、内部監査の結果について定期的に監査委員会に報告しています。また、内部監査の実施、内部統制報告制度に基づく財務報告に係る内部統制評価に関しては、会計監査人と情報交換を行い、連携強化に努めています。

　また、内部統制報告制度に基づき定期的に会計、IT、その他業務手順に関する内部統制評価を実施し、会計監査人の監査を受けるとともに情報交換を行い連携強化に努めています。

　監査委員会は、四半期ごとに会計監査人より監査結果、職務の執行状況に関する報告を受けるとともに、情報交換を行い、連携強化に努めています。

　内部統制部門は、内部監査室、監査委員会及び会計監査人に対して、内部統制システムの構築・運用の状況について適宜報告を行うとともに情報交換を行い、連携強化に努めています。

③ 社外取締役

イ．社外取締役の員数及び企業統治において果たす機能及び役割

　当社の社外取締役は６名であります。

ロ．社外取締役の選任状況に関する考え方及び独立性に関する基準又は方針の内容

　槇原純氏は、日米において長年投資銀行ビジネスやインターネット関連企業の育成に携わり、高度な金融知識をはじめインターネット事業及び金融事業に対する深い理解を有しています。2006年６月に当社取締役に就任以来、取締役会において積極的な発言を行い、当社事業の変遷も踏まえながら攻めと守りの双方の視点から多くの提言を行っています。2015年４月に筆頭独立社外取締役に選ばれて以降は、自ら提言を行うだけでなく、他の社外取締役の意見が経営陣に確実に伝わることにも配慮するなど、ガバナンスの効いた取締役会の運営に大きく貢献していることから、社外取締役に選任しています。

　出井伸之氏は、長年にわたりグローバル企業の経営を担い、また、国内外の幅広い人的ネットワークやインターネット事業への深い造詣を活かして次世代のビジネスやリーダーの創出に積極的に携わっています。2013年６月の当社取締役就任以来、その幅広い知識や経験に基づき、取締役会において当社経営に対する積極的な提言を行っていることから、社外取締役に選任しています。

　小高功嗣氏は、弁護士資格を有する法律の専門家であり、また、インベストメントバンカーとして多くのM&A案件に携わるなど、財務会計の専門家としての豊富な知見も有しています。2013年６月の当社取締役就任以来、取締役会では長年の金融ビジネス経験をふまえた多くの発言を行っており、また、監査委員会における当社グループの内部統制システムの検証を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の改善・向上に貢献していることから、社外取締役に選任しています。

　石黒不二代氏は、特にデジタルマーケティング分野の造詣が深く、また、現役の上場企業経営者として長年にわたる企業経営の経験を有しています。2014年６月の当社取締役就任以来、インターネットを通じた各種サービスに求められる顧客意識の変化も踏まえた視点から、取締役会において当社経営に資する積極的な提言を行っていることから、社外取締役に選任しています。

　ビリー・ウェード・ワイルダー氏は、長年にわたり投資運用業界に従事し、加えて、日本における長年の企業経営の経験を有しています。2014年６月に当社取締役に就任して以来、機関投資家として培った企業経営を評価・監督する視点を活かした多くの発言を取締役会で行い、また、監査委員会においてもその知見をもとに、当社グループの内部統制の状況を監視していることから、社外取締役に選任しています。

　堂前宣夫氏は、Ｅコマース、デジタル、マーケティングといった一般消費者向けサービスを始め、海外事業展開やグローバルな組織・業務システムの構築にかかわる深い経験を有しています。2016年6月に当社の取締役に就任して以来、多岐にわたる視点から積極的な発言を取締役会で行っていることから、社外取締役に選任しています。

　なお、社外取締役を選任するための当社の独立性に関する基準として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。

ハ．社外取締役と当社グループとの関係

　当社社外取締役の槇原純氏および小高功嗣氏は、当社子会社のTradeStation Group, Inc.の取締役を兼職しておりますが、業務は執行しておりません。

　上記を除き、当社社外取締役が他の法人等の業務執行者又は社外役員を兼職している又は兼職していた場合の重要な兼職先と当社の間には、特段の関係はありません。

　また、当社社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

　なお、社外取締役６名すべてについて、一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出書を提出しています。

ニ．社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等を通じて執行役による職務執行状況を監督しています。取締役会を補助するための専任の組織として取締役会の直下に取締役会室を設置し、社外取締役のサポートを行っています。

　また、当社の監査委員会は社外取締役のみにより構成され、上記「② 内部監査、監査委員会監査及び会計監査の状況 ニ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおり相互連携しています。

④ 責任限定契約の内容の概要

　槇原純氏、出井伸之氏、小高功嗣氏、石黒不二代氏、ビリー・ウェード・ワイルダー氏及び堂前宣夫氏の６氏は、それぞれ当社との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を10百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額に限定する契約を締結しています。

⑤ 役員の報酬等

イ．取締役及び執行役の報酬の決定方法

　当社は、経営の監督と執行の分離が高度に進んだ機関設計である指名委員会等設置会社をそのガバナンス体制として選択していることから、会社法の定めるところにより、報酬委員会が取締役及び執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定め、個人別の具体的な報酬等も報酬委員会において決定しています。

　具体的な方針は以下のとおりです。

(i) 執行役を兼務する取締役及び執行役の報酬等

　基本報酬及び株主価値向上に対する動機付けを意図した株価連動報酬によって構成する。個人別の具体的な報酬等の内容は、以下に従い報酬委員会で決定する。

・基本報酬

　一律の固定報酬に、役職に応じた一定の金額等を加算した金額とする。

・株価連動報酬

　職責に応じた基礎点と業績に対する貢献等に応じた評価点を合計した点数に基づいて仮想付与株式を年１回配賦する。

　仮想付与株式は配賦後の翌事業年度以降に到来する複数事業年度にわたり按分され、各事業年度における報酬の具体的な支給額は、当該事業年度における支給分として過去一定期間に配賦された仮想付与株式数と当該事業年度における当社株式の基準株価から算出した金額とする。

(ⅱ) 執行役を兼務しない取締役の報酬等

　業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、一律の固定報酬からなる基本報酬のみとする。

　なお、2018年３月期より適用される方針は以下のとおりです。

(i) 執行役を兼務する取締役及び執行役の報酬等

　基本報酬、短期インセンティブ報酬および中長期インセンティブ報酬によって構成する。個人別の具体的な報酬等の内容は、以下に従い報酬委員会で決定する。

・基本報酬

　一律の固定報酬に、役職に応じた一定の金額等を加算した金額とする。

・短期インセンティブ報酬

　単年度の業績向上に対するインセンティブとして、会社業績に応じて決定された役員賞与総額を各役員の職責および業績に対する貢献度等に従って配分した金額とする。

・中長期インセンティブ報酬

　中長期の企業価値向上に対するインセンティブとして、各役員に譲渡制限付株式（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）を割当てる。なお、日本国外に居住する役員については各国の法制度に照らし、譲渡制限付株式の割当てに代え、同等の効果が期待できると想定される複数事業年度にわたり按分される仮想付与株式を配賦して当社株式の基準株価から算出した金額を支給することができる。

(ⅱ) 執行役を兼務しない取締役の報酬等

　業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、職責に応じた固定報酬からなる基本報酬のみとする。

ロ．役員報酬の内容

・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役を兼務する執行役は取締役に含めて表示しています。

２．株価連動報酬は当事業年度に費用計上した金額を記載しており、当該金額で支払いが確定されたものではありません。

・連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥ 株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりです。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　５銘柄　907百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めています。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。

⑨ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．取締役及び執行役の責任免除

　当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役又は執行役（取締役又は執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、あるいは株主への機動的な利益還元を行うため、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑪ その他

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社と当社の連結子会社であるマネックス証券株式会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG税理士法人に対して、税務顧問契約に基づく報酬を２社合計して９百万円を支払っています。また、当社の在外連結子会社の一部については、KPMG LLP及びKPMGに対して監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬として65百万円を支払っています。

（当連結会計年度）

　当社と当社の連結子会社であるマネックス証券株式会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG税理士法人に対して、税務顧問契約に基づく報酬を２社合計して４百万円を支払っています。また、当社の在外連結子会社の一部については、KPMG LLP及びKPMGに対して監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬として54百万円を支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等です。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等です。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証し、監査委員会の同意の上、決定しています。監査委員会は、会計監査人及び経理部門を担当する執行役からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を確認し、必要に応じて質疑を実施し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき同意を行っております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しています。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している他、同機構の主催するセミナーや、その他外部セミナーなどに積極的に参加しています。

(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関する情報の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を策定し、それらに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結損益計算書】

②【連結包括利益計算書】

③【連結財政状態計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　　マネックスグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の連結財務諸表は2017年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、中核ビジネスであるオンライン証券事業に加え、FX取引、M&Aアドバイザリーサービス等の事業を展開しています。

２．財務諸表作成の基礎

(1）連結財務諸表が国際会計基準（以下、IFRS）に準拠している旨の記載

　　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

(2）測定の基礎

　　連結財務諸表は連結財政状態計算書における次の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されています。

　　・デリバティブについては公正価値で測定しています。

　　・公正価値で測定しその変動を純損益として認識する金融商品は、公正価値で測定しています。

　　・売却可能金融資産は公正価値で測定しています。

　　・現金決済型の株式報酬取引に関する負債は公正価値で測定しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　　当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円単位で四捨五入しています。

(4）見積り及び判断の利用

　　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識します。

　　連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、次の注記に含まれています。

　　・注記「１４．金融商品」

　　・注記「１５．公正価値測定」

　　翌会計年度において重要な修正をもたらす重要なリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、次の注記に含まれています。

　　・注記「２１．無形資産」

　　・注記「２４．繰延税金及び法人所得税費用」

３．重要な会計方針

　　以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に表示されているすべての期間について継続的に適用されています。

(1）連結の基礎

　① 企業結合

　　企業結合は、支配の獲得日（取得日）に取得法を用いて会計処理しています。支配とは、投資先への関与によ
り生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそ
れらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。被取得企業における識別可能資産及び負債は、以下を除き、取得日の公正価値で測定されます。

　　・IAS第12号「法人所得税」に従って測定される繰延税金資産・負債

　　・IAS第19号「従業員給付」に従って測定される従業員給付契約に関する資産・負債

　　・IFRS第２号「株式報酬」に従って測定される被取得企業の株式報酬契約に関する負債

　　・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループ

　　のれんは取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しています。この差額が負の金額である場合には即時に純損益として認識します。

　　負債又は持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。

　　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で1年間です。

　　企業結合の対価に条件付対価契約から生じる資産又は負債が含まれる場合、条件付対価は取得日の公正価値で測定され、譲渡対価の一部を構成します。測定期間中の修正となる条件付対価の公正価値の変動は遡及して修正し、対応するのれんの金額を修正します。測定期間中の修正とならない条件付対価の公正価値の変動は、条件付対価が資本に分類される場合は再測定せず、事後の決済は資本取引として会計処理します。条件付対価が資産又は負債に分類される場合は適切に、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」又はIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従って再測定し、利得又は損失は純損益として認識しています。

　　当社グループは2010年12月27日より前に発生した企業結合にIFRS第３号「企業結合」（2008年版）（以下、IFRS第３号）を遡及適用しないことを選択しています。2010年12月27日より前の取得に係るのれんは日本基準に基づき認識した金額で報告しています。

　② 支配の喪失を伴わない持分の変動

　　2010年12月27日以降に発生した支配の喪失を伴わない持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整されます。従ってのれんは認識されません。

　③ 支配の喪失

　　当社グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と、のれんを含む子会社の資産、負債及び非支配持分の帳簿価額との差額として算定し、純損益として認識しています。子会社について従前にその他の包括利益で認識されていた金額は、当社グループが関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に会計処理しています。

　④ 子会社

　　子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配喪失日までの期間、連結財務諸表に含まれます。子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて変更されています。

　⑤ 預託金及び金銭の信託

　　預託金及び金銭の信託に含まれる信託勘定は、当社グループが支配していると結論付けた場合に連結しています。

　⑥ 関連会社及び共同支配の取決め

　　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

　　共同支配の取決めとは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、共同支配の取決めに対して当事者が当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合をいい、共同支配企業とは、共同支配の取決めに対して当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合をいいます。

　　当社は、共同支配事業に対する持分に係る資産、負債、収益及び費用の会計処理を、特定の資産、負債、収益及び費用に適用されるIFRSに従って行います。

　　関連会社及び共同支配企業に対する投資(持分法適用会社)は、持分法を用いて会計処理し、取得時に取得原価で測定します。

　　連結財務諸表には、重要な影響を有した日又は共同支配が開始した日から終了する日までの持分法適用会社の収益・費用及び持分の変動に対する当社グループ持分が含まれています。持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しています。損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、その投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担し又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しません。

　⑦ 連結上消去される取引

　　連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループの持分を上限として投資から控除しています。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しています。

(2）外貨

　① 外貨建取引

　　外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ内の各企業の各機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産・負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。

　　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産・負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。再換算によって発生した為替差額は、純損益として認識しています。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の再換算により発生した為替差額は、その他の包括利益として認識しています。外貨建取得原価により測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しています。

　② 在外営業活動体

　　在外営業活動体の資産・負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レートで、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しています。

　　為替換算差額はその他の包括利益の「在外営業活動体の換算差額」として認識しています。なお、当社グループはIFRS移行日の在外営業活動体の換算から発生した累積換算差額をゼロとみなすことを選択しています。

　　当社のIFRS移行日以降、当該差額はその他の資本の構成要素に含めています。

　　在外営業活動体が処分される場合には、在外営業活動体の換算差額に関連する金額は、処分損益の一部として純損益に振り替えます。

(3）金融商品

　① 認識

　　当社グループは、売買目的保有の金融資産の売買のうち、通常の方法により行われるものについては、決済日に認識しています。それ以外の金融資産及び金融負債の売買については、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった時点で認識しています。

　② 分類

　　金融資産はその性質と保有目的により ⅰ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、ⅱ）満期保有目的投資、ⅲ）貸付金及び債権、ⅳ）売却可能金融資産に分類されます。

　　ⅰ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　　　金融資産のうち売買目的で保有しているもの及び当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定したものについては、公正価値で当初測定しその変動を純損益として認識しています。当初認識時の取引費用は発生時に純損益として認識しています。また、金融資産からの利息及び配当金については、金融収益の一部として純損益として認識しています。

　　ⅱ) 満期保有目的投資

　　　固定又は決定可能な支払金額と固定の満期を有するデリバティブ以外の金融資産のうち当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもので、貸付金及び債権に該当しないものは満期保有目的投資に分類されます。満期保有目的投資は直接帰属する取引費用も含めた公正価値で当初認識しています。当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。

　　ⅲ) 貸付金及び債権

　　　支払額が固定又は決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないもので、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び売却可能金融資産に該当しない金融資産は、貸付金及び債権に分類されます。貸付金及び債権は、直接帰属する取引費用も含めた公正価値で当初認識しています。当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。

　　ⅳ) 売却可能金融資産

　　　デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、又は他のいずれの分類にも該当しないものは売却可能金融資産に分類されます。売却可能金融資産は直接帰属する取引費用も含めた公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定し変動額をその他の包括利益の「売却可能金融資産の公正価値の変動」として認識します。ただし必要な場合には減損損失を純損益として認識します。配当金については、金融収益の一部として、純損益として認識しています。売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えられます。

　　ⅴ) 非デリバティブ金融負債

　　　当社グループは非デリバティブ金融負債を公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識しています。売買目的で保有する非デリバティブ金融負債は、当初認識後公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しています。売買目的以外で保有する非デリバティブ金融負債については、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。

　③ 金融資産及び金融負債の認識の中止

　　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しています。また当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しています。

　④ 相殺

　　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

　⑤ 償却原価

　　金融資産及び金融負債の償却原価は、金融資産及び金融負債が当初認識された金額から既返済額を差し引いた金額に、当初認識額と満期時の金額との差額を実効金利法で償却した累計額を加減算したものから、減損損失を控除した金額です。

　⑥ 公正価値測定

　　金融資産及び金融負債の公正価値は、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格です。

　⑦ 金融資産の減損

　　当社グループは有価証券等を除く金融資産の減損を認識する場合は、減損を金融資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により会計処理しています。

　　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、当初認識後に発生した損失事象の結果として減損の客観的証拠があり、かつ、その損失事象がその金融資産の見積予想キャッシュ・フローに対して信頼性をもって見積れるマイナスの影響を有している場合に減損損失を認識しています。当社グループは減損の客観的な証拠が存在するかについての判定を四半期ごとに行っています。

　　売却可能金融資産の減損損失は帳簿価額と公正価値との差額として測定し、純損益として認識しています。償却原価で測定される金融資産の減損損失は、帳簿価額と当該金融資産の当初認識時の実効金利で割り引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定し、純損益として認識しています。減損を認識した資産に対する収益は、時の経過に伴う割引額の戻し入れを通じて引き続き認識しています。

　　償却原価で測定する金融資産について減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益で戻し入れています。

　⑧ 現金及び現金同等物

　　連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物とは、現金及び容易に一定の金額に現金化が可能な流動性の高い投資であり、価値の変動について僅少なリスクしかないものです。

　⑨ 預託金及び金銭の信託

　　当社グループが有する一部の預託金及び金銭の信託については、その信託勘定を連結しています。預託金及び金銭の信託は、顧客より預託を受けた資金を保全するため各国の法令に基づき分別管理し運用している資金であるため、連結財政状態計算書では預託金及び金銭の信託として一括で表示しています。

　⑩ 商品有価証券等

　　商品有価証券等は当社グループが主に短期的な売買のために保有している有価証券です。

　⑪ デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　　ⅰ) ヘッジ会計を適用するデリバティブ

　　　当社グループはキャッシュ・フローに関するリスクヘッジのため、ヘッジ要件を満たすデリバティブについて
ヘッジ会計を適用しています。

　　　当社グループは、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係、ヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦
略、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、ヘッジの有効性の評価方法を文書化しています。ま
た、当社グループはヘッジの開始時点とともに、その後も継続的にヘッジ手段がヘッジ対象のキャッシュ・フロ
ーの変動を相殺するために極めて有効であるかを判定しています。

　　　ヘッジ手段としてのデリバティブは公正価値で当初測定し、その変動は次のように会計処理しています。

　　・キャッシュ・フロー・ヘッジ

　　　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、その
ヘッジ有効部分をその他の包括利益として認識し、非有効部分を純損益として認識しています。また、その他の
包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間にお
いて、その他の包括利益から控除し純損益に振り替えます。なお、ヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ
手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用
を将来に向けて中止しています。