【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第117期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社小糸製作所 |
| 【英訳名】 | KOITO MANUFACTURING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三原 弘志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区高輪四丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４４３）７１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 小長谷 秀治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪四丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４４３）７１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 小長谷 秀治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社小糸製作所大阪支店 （大阪市淀川区西宮原一丁目５番45号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
| 回次 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 472,843 | 597,502 | 706,470 | 813,477 | 841,456 |
| 経常利益 | （百万円） | 40,007 | 51,895 | 66,880 | 84,296 | 95,336 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 16,625 | 21,378 | 36,060 | 46,303 | 56,692 |
| 包括利益 | （百万円） | 41,166 | 40,341 | 68,553 | 25,127 | 63,696 |
| 純資産額 | （百万円） | 218,131 | 256,072 | 316,826 | 329,671 | 381,000 |
| 総資産額 | （百万円） | 418,087 | 483,093 | 575,268 | 588,683 | 658,341 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,180.61 | 1,368.72 | 1,674.91 | 1,780.94 | 2,090.87 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 103.46 | 133.04 | 224.41 | 288.15 | 352.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | 288.07 | 352.66 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.38 | 45.53 | 46.79 | 48.62 | 51.04 |
| 自己資本利益率 | （％） | 9.50 | 10.44 | 14.75 | 16.68 | 18.22 |
| 株価収益率 | （倍） | 15.83 | 13.13 | 16.11 | 17.70 | 16.41 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 42,138 | 35,572 | 73,289 | 73,828 | 98,388 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △41,947 | △36,030 | △55,526 | △62,777 | △72,486 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,812 | 5,377 | △14,376 | △10,062 | △16,624 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 21,992 | 27,750 | 33,082 | 31,886 | 39,500 |
| 従業員数 | （人） | 17,163 | 18,742 | 20,671 | 22,761 | 23,568 |
| （外、平均臨時従業員数） | (2,229) | (2,711) | (3,238) | (2,979) | (3,002) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第115期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
| 回次 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 230,263 | 245,412 | 251,563 | 270,857 | 297,786 |
| 経常利益 | （百万円） | 25,130 | 29,857 | 33,071 | 36,979 | 45,729 |
| 当期純利益 | （百万円） | 11,184 | 13,364 | 23,360 | 21,802 | 31,102 |
| 資本金 | （百万円） | 14,270 | 14,270 | 14,270 | 14,270 | 14,270 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 160,789 | 160,789 | 160,789 | 160,789 | 160,789 |
| 純資産額 | （百万円） | 150,807 | 165,535 | 192,600 | 199,298 | 226,390 |
| 総資産額 | （百万円） | 248,742 | 268,438 | 302,385 | 311,289 | 350,009 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 938.45 | 1,030.13 | 1,198.55 | 1,238.42 | 1,407.02 |
| １株当たり配当額 | （円） | 22.00 | 26.00 | 40.00 | 36.00 | 54.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (10.00) | (12.00) | (14.00) | (16.00) | (20.00) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 69.60 | 83.17 | 145.37 | 135.68 | 193.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | 135.64 | 193.48 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.63 | 61.67 | 63.69 | 63.93 | 64.60 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.85 | 8.45 | 13.05 | 11.13 | 14.63 |
| 株価収益率 | （倍） | 23.53 | 21.01 | 24.87 | 37.59 | 29.91 |
| 配当性向 | （％） | 31.61 | 31.26 | 27.52 | 26.53 | 27.90 |
| 従業員数 | （人） | 4,176 | 4,162 | 4,152 | 4,171 | 4,159 |
| （外、平均臨時従業員数） | (389) | (364) | (360) | (366) | (392) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第115期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当10円を含んでおります。
３．第115期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 大正４年４月 | 小糸源六郎商店創業（東京・京橋） 鉄道信号灯用フレネルレンズの販売開始 |
| 昭和10年２月 | 品川工場開設 |
| 昭和11年４月 | 株式会社小糸製作所設立 資本金250万円 |
| 昭和18年４月 | 静岡工場開設 |
| 昭和24年５月 | 株式を東京、大阪両証券取引所に上場 |
| 昭和32年８月 | 小糸電機株式会社設立 |
| 昭和32年10月 | オールグラス・シールドビームヘッドランプ生産・販売開始 |
| 昭和32年12月 | 大阪府に大阪支店開設 |
| 昭和37年１月 | 小糸電機株式会社を吸収合併 |
| 昭和42年４月 | 小糸工業株式会社へ営業の一部を譲渡 |
| 昭和43年８月 | 米国イリノイ州にシカゴ事務所開設 |
| 昭和45年３月 | 東京・港区に本社屋開設 |
| 昭和45年10月 | 愛知県に豊田支店開設 |
| 昭和47年７月 | 静岡県に航空電装・電子工場開設 |
| 昭和47年12月 | 広島県に広島支店開設 |
| 昭和52年８月 | 静岡県に榛原工場開設 |
| 昭和53年７月 | ハロゲンヘッドランプ生産・販売開始 |
| 昭和54年６月 | 異形ヘッドランプ生産・販売開始 |
| 昭和57年４月 | 自動車用ハロゲン電球生産・販売開始 |
| 昭和58年４月 | 米国イリノイ州に「ノースアメリカンライティングインク」設立 |
| 昭和61年８月 | タイ国バンコク市に「タイコイトカンパニーリミテッド」設立 |
| 昭和61年９月 | 静岡県に吉川工場開設 |
| 昭和61年12月 | 静岡県に相良工場開設 |
| 昭和62年７月 | ノースアメリカンライティングインク セーラム工場開設 |
| 昭和63年３月 | 小糸工業株式会社 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 昭和63年４月 | 台湾「大億交通工業製造股份有限公司」へ資本参加（現・連結子会社） |
| 平成元年２月 | 中国に「上海小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社） |
| 平成４年５月 | 静岡県に富士川工機工場開設 |
| 平成５年２月 | 米国ミシガン州にノースアメリカンライティングインク 技術センター開設 |
| 平成８年５月 | 英国「ブライタックスベガリミテッド」へ資本参加 |
| 平成８年７月 | ディスチャージヘッドランプ生産・販売開始 |
| 平成９年３月 | 静岡工場に技術センター開設 |
| 平成９年４月 | インドに「インディアジャパンライティングプライベートリミテッド」設立(現・連結子会社) |
| 平成９年７月 | 韓国「株式会社インヒライティング」へ資本参加 |
| 平成９年10月 | 大億交通工業製造股份有限公司 台湾証券交易所に上場 |
| 平成10年７月 | タイコイトカンパニーリミテッドを子会社化（現・連結子会社） |
| 平成10年７月 | ブライタックスベガリミテッドを子会社化 |
| 平成10年10月 | ノースアメリカンライティングインクを子会社化（現・連結子会社） |
| 平成11年４月 | ブライタックスベガリミテッドを「コイトヨーロッパリミテッド」に社名変更（現・連結子会社） |
| 平成13年３月 | チェコに「コイトチェコs.r.o.」設立（現・連結子会社） |
| 平成14年４月 | 上海小糸車灯有限公司 技術センター開設 |
| 平成14年７月 | ノースアメリカンライティングインク パリス工場開設 |
| 平成15年２月 平成15年４月 | 世界初 スイブル式ＡＦＳ（配光可変型ヘッドランプ）生産・販売開始 ディスチャージバルブ生産・販売開始 |
| 平成16年７月 | 世界初 水銀フリーディスチャージヘッドランプ生産・販売開始 |
| 平成16年11月 | ベルギーに「コイトヨーロッパＮＶ」設立 |
| 平成17年２月 | 株式会社インヒライティングをイノベイティブハイテクライティングコーポレーションに社名変更 |
| 平成17年９月 | 中国「福州大億灯具工業有限公司」を子会社化 |
| 平成17年11月 | 佐賀県に「小糸九州株式会社」設立（現・連結子会社） |
| 平成17年11月 | 中国に「広州小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社） |
| 平成18年４月 | 上海小糸車灯有限公司 第３工場開設 |
| 平成18年４月 | 中国・上海市に中国事務所開設 |
| 平成18年７月 | シールドビーム生産終了（生産累計４億３千万個） |
| 平成18年10月 | 小糸九州株式会社 工場開設 |
| 平成19年３月 | 広州小糸車灯有限公司 工場開設 |
| 平成19年５月 | 世界初 ＬＥＤヘッドランプ生産・販売開始 |
| 平成19年７月 | ノースアメリカンライティングインク アラバマ工場開設 |
| 平成19年９月 | インディアジャパンライティングプライベートリミテッド バワール工場開設 |
| 平成20年２月 | 福州大億灯具工業有限公司を「福州小糸大億車灯有限公司」に社名変更（現・連結子会社） |
| 平成20年９月 | 小糸九州株式会社 第２工場開設 |
| 平成22年１月 | 東京都港区に「コイト保険サービス株式会社」設立（現・連結子会社） |
| 平成22年６月 | インドネシアに「ＰＴ．インドネシアコイト」設立（現・連結子会社） |
| 平成23年４月 | ＰＴ．インドネシアコイト 工場開設 |
| 平成23年８月 | 小糸工業株式会社 航空機シート事業以外の事業を、会社分割により「コイト電工株式会社」に承継（現・連結子会社） |
| 平成23年８月 | 小糸工業株式会社 「ＫＩホールディングス株式会社」に社名変更（現・連結子会社） |
| 平成24年１月 | ノースアメリカンライティングインク アラバマ第２工場開設 |
| 平成24年３月 | ノースアメリカンライティングインク インディアナ金型工場開設 |
| 平成24年４月 | タイコイトカンパニーリミテッド パチンブリ工場及び技術センター開設 |
| 平成24年12月 | メキシコに「ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ」設立（現・連結子会社） |
| 平成25年３月 | インディアジャパンライティングプライベートリミテッド チェンナイ第２工場開設 |
| 平成25年９月 | 広州小糸車灯有限公司 第２工場開設 |
| 平成26年１月 | ノースアメリカンライティングインク アラバマ工場拡張 |
| 平成26年３月 | ノースアメリカンライティングインク パリス工場拡張 |
| 平成26年９月 | ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ 工場開設 |
| 平成26年９月 平成26年11月 | 中国に「湖北小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社） 世界初 ＬＥＤ Ｃｏｍｐａｃｔ-バイファンクション生産・販売開始 |
| 平成27年４月 | 創業100周年を迎える |
| 平成28年６月 平成29年１月 | 湖北小糸車灯有限公司 工場開設 ブラジルに「エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ」設立（現・連結子会社） |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小糸製作所）及び子会社31社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成されており、自動車照明器、航空機部品、鉄道車両部品、各種電気機器、計測機器などの製造・販売、並びにこれに関連した物流などを主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の６部門は「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 区分 | 主要製品 | 主要会社 |
| 日本 | ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両制御機器、道路交通信号、交通管制システム、道路・トンネル照明、施設照明、住設機器、航空機部品・電子部品、ヘッドランプクリーナ、航空機・鉄道車両シート、環境調節装置、輸送業務、保険業務等 | 当社、小糸九州㈱、コイト運輸㈱、アオイテック㈱、静岡電装㈱、日星工業㈱、藤枝オートライティング㈱、静岡ワイヤーハーネス㈱、榛原工機㈱、静岡金型㈱、コイト保険サービス㈱、ＫＩホールディングス㈱、コイト電工㈱、ミナモト通信㈱、丘山産業㈱ |
| 区分 | 主要製品 | 主要会社 |
| 北米 | ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両電装品等 | ノースアメリカンライティングインク、ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ、KPS N.A., INC. |
| 中国 | ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、ヘッドランプクリーナ、鉄道車両電装品等 | 上海小糸車灯有限公司、広州小糸車灯有限公司、湖北小糸車灯有限公司、福州小糸大億車灯有限公司、常州小糸今創交通設備有限公司 |
| アジア | ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具等 | タイコイトカンパニーリミテッド、ＰＴ．インドネシアコイト、大億交通工業製造股份有限公司、インディアジャパンライティングプライベートリミテッド |
| 欧州 | ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具等 | コイトヨーロッパリミテッド、コイトチェコs.r.o. |
| その他 | 該当事項はありません。 | エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ |
（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
（注） 無印 連結子会社
なお、当連結会計年度において、エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダを設立し、連結子会社としております。
※１ 関連会社で持分法適用会社
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （出資金） | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | 百万円 | ||||
| 小糸九州㈱（注）１ | 佐賀県佐賀市 | 3,000 | 自動車照明機器の製造・販売 | 100 | 当社自動車照明機器の製造 役員の兼任あり |
| コイト運輸㈱ | 静岡県静岡市 清水区 | 40 | 輸送業務 | 100 | 当社製品の輸送 役員の兼任あり |
| アオイテック㈱ （注）１ | 静岡県浜松市 北区 | 100 | 電子・電気通信精密機器の製造・販売 | 70 | 当社自動車照明機器の製造 役員の兼任あり |
| 静岡電装㈱ （注）１ （注）３ | 静岡県静岡市 清水区 | 76 | 自動車照明機器の製造・販売 | 100 (35) | 当社自動車照明機器の製造 役員の兼任あり |
| 日星工業㈱ （注）３ | 静岡県静岡市 清水区 | 51 | 各種小型電球、電気機器の製造・販売 | 62 (12) | 当社製品の販売 当社自動車照明機器の小型電球等の製造 役員の兼任あり |
| 藤枝オートライティング㈱ （注）３ | 静岡県藤枝市 | 100 | 自動車照明機器の製造・販売 | 100 (50) | 当社自動車照明機器の製造 |
| 静岡ワイヤーハーネス㈱ （注）３ | 静岡県静岡市 清水区 | 100 | 自動車照明機器の製造・販売 | 100 (50) | 当社自動車照明機器の製造 役員の兼任あり |
| 榛原工機㈱ （注）３ | 静岡県牧之原市 | 50 | 樹脂成形用金型の製造・販売 | 100 (55) | 当社製品の製造用樹脂成形用金型の製造 |
| 静岡金型㈱ （注）２ | 静岡県藤枝市 | 20 | 樹脂成形用金型の製造・販売 | 40 | 当社製品の製造用樹脂成形用金型の製造 役員の兼任あり |
| コイト保険サービス㈱ | 東京都港区 | 10 | 保険代理業 | 100 | 当社及び当社関係会社の保険代理 役員の兼任あり |
| ＫＩホールディングス㈱ （注）１ （注）５ | 神奈川県横浜市戸塚区 | 9,214 | 航空機シートの製造・販売 | 50 | 役員の兼任あり |
| コイト電工㈱ （注）３ | 静岡県駿東郡 | 90 | 鉄道車両制御機器、道路交通信号・交通管制システム、鉄道車両シート等の製造・販売 | 100 (100) | 同社製品並びに設備の 購入 役員の兼任あり |
| ミナモト通信㈱ （注）３ | 神奈川県横浜市戸塚区 | 40 | 信号・保安機器の保守管理 | 100 (100) | 子会社製品の保守・管理 |
| 丘山産業㈱ （注）３ | 群馬県邑楽郡 | 50 | 鉄道車両シート等の製造・販売 | 51 (51) | 子会社製品の製造 |
| ノースアメリカンライティングインク （注）１ （注）６ | 米国イリノイ州 | 千米ドル 130,000 | 自動車照明機器の製造・販売 | 100 | 同社製品を米国中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり |
| 名称 | 住所 | 資本金 （出資金） | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
| ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ （注）１ （注）３ | メキシコ サンルイスポトシ州 | 百万メキシコペソ 750 | 自動車照明機器の製造・販売 | 90 (30) | 同社製品をメキシコ 中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり |
| コイトヨーロッパリミテッド（注）１ | 英国ウースターシャー州ドロイトウィッチ市 | 千英ポンド 65,000 | 自動車照明機器の製造・販売 | 100 | 同社製品を英国中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり |
| コイトチェコｓ.ｒ.ｏ. （注）１ | チェコ ジャーテッツ市 | 百万チェココルナ 1,000 | 自動車照明機器の製造・販売 | 100 | 同社製品を欧州に製造・販売 技術援助契約あり |
| 上海小糸車灯有限公司 （注）１ （注）２ （注）６ | 中国 上海市 | 百万円 7,400 | 自動車照明機器の製造・販売 | 45 | 同社製品を中国中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり |
| 広州小糸車灯有限公司（注）１ | 中国 広州市 | 百万円 4,000 | 自動車照明機器の製造・販売 | 100 | 同社製品を中国中心に製造・販売 技術援助契約あり役員の兼任あり |
| 湖北小糸車灯有限公司（注）１ | 中国 孝感市 | 百万円 5,000 | 自動車照明機器の製造・販売 | 100 | 同社製品を中国中心に製造・販売 技術援助契約あり役員の兼任あり |
| 福州小糸大億車灯有限公司（注）３ | 中国 福州市 | 千米ドル 9,000 | 自動車照明機器の製造・販売 | 100 (49) | 同社製品を中国中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり |
| タイコイトカンパニーリミテッド | タイ サムットプラカン県 | 千タイ バーツ 365,200 | 自動車照明機器の製造・販売 | 62 | 同社製品をタイ中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり |
| ＰＴ．インドネシアコイト （注）１ | インドネシア ウェストジャワ州 | 千米ドル 30,000 | 自動車照明機器の製造・販売 | 90 | 同社製品をインドネシア中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり |
| 大億交通工業製造股份有限公司（注）１ （注）２ （注）４ | 台湾台南市 | 千台湾元 762,300 | 自動車照明機器の製造・販売 | 33 [36] | 同社製品を台湾中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり |
| インディアジャパンライティングプライベートリミテッド （注）１ | インドタミルナドゥ州 | 百万インド ルピー 1,840 | 自動車照明機器の製造・販売 | 70 | 同社製品をインド中心に製造・販売 技術援助契約あり |
| エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ （注）１ | ブラジル サンパウロ州 | 千ブラジル レアル 77,200 | 自動車照明機器の製造・販売 | 100 | － |
| 名称 | 住所 | 資本金 （出資金） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
| KPS N.A.,INC. （注）３ | 米国ニューヨーク州 | 千米ドル 400 | 鉄道車両電装品の製造・販売 | 100 (100) | 同社製品を米国中心に製造・販売 |
| 常州小糸今創交通設備有限公司（注）２（注）３ | 中国 常州市 | 百万円 200 | 鉄道車両電装品の製造・販売 | 50 (50) | 同社製品を中国にて製造・販売 |
| （持分法適用関連会社） | 百万円 | ||||
| 竹田サンテック㈱ | 静岡県静岡市駿河区 | 15 | 樹脂成形用金型の製造・販売 | 20 | 当社製品の製造用樹脂成形用金型の製造 |
| （その他の関係会社） | 百万円 | ||||
| トヨタ自動車㈱ （注）５ | 愛知県豊田市 | 635,401 | 自動車及び同部品の製造・販売 | （被所有） 20 | 当社自動車照明機器を販売 |
（注）１．特定子会社に該当します。
２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、子会社が所有する当該関係会社の所有割合で内数となっております。
４．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
５．有価証券報告書を提出しております。
６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| 名称 | 主要な損益情報等 | ||||
| 売上高 （百万円） | 経常利益 （百万円） | 当期純利益 （百万円） | 純資産額 （百万円） | 総資産額 （百万円） | |
| ノースアメリカンライティングインク | 161,109 | 16,553 | 10,987 | 48,128 | 74,098 |
| 上海小糸車灯有限公司 | 142,830 | 7,363 | 6,588 | 26,153 | 75,492 |
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
| 平成29年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 日本 | 6,922 | (906) |
| 北米 | 6,632 | (178) |
| 中国 | 4,294 | (－) |
| アジア | 4,133 | (1,787) |
| 欧州 | 1,499 | (131) |
| その他 | 1 | (－) |
| 全社（共通） | 87 | (－) |
| 合計 | 23,568 | (3,002) |
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は
（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、期間工、パート及び嘱託契約（シニア社員等）の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 平成29年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） |
| 4,159(392) | 42才１ヶ月 | 20年０ヶ月 | 6,700,804 |
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員全てがセグメント区分「日本」及び「全社（共通）」に属しております。
３．臨時従業員には、期間工、パート及び嘱託契約（シニア社員等）の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、小糸製作所労働組合（組合員3,654名）と称し、上部組織である「ＪＡＭ静岡」に加盟しております。また連結子会社のＫＩホールディングス㈱及びコイト電工㈱は、ＫＩホールディングス労働組合（組合員664名）と称し、上部組織「ＪＡＭ神奈川」に加盟しております。その他子会社は独自に組合を組織している会社もあります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（１）業績
当期における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直し、設備投資や輸出が増加したことから、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界においては、米国・欧州経済が比較的堅調のなか、中国等の新興国の成長鈍化や英国のＥＵ離脱問題、保護主義的政策への懸念、中東リスク等があるものの、総じて堅調に推移いたしました。
自動車産業におきましては、国内は、軽自動車が販売減のなか普通車の新車投入効果や輸出増により、生産台数は前期に比べ増加いたしました。海外では、米国・欧州が堅調に推移、中国において小型車減税による需要増等もあり、世界の自動車生産台数は前期に比べ増加いたしました。
このような状況のもと、中長期的な自動車照明器の売上拡大に向け、海外生産能力の増強、製品開発力の強化、及び積極的な受注活動を展開してまいりました。昨年６月に中国の湖北小糸が稼働したのに加え、本年１月ブラジルに生産子会社を設立いたしました。
当期における連結売上高は、円高による為替影響はあったものの、新規受注の拡大、自動車ランプのＬＥＤ化進展等に伴い、主力の自動車照明関連事業が増収となり、前期比3.4％増の8,414億円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
〔日 本〕
自動車生産台数が増加するなか、新規受注の拡大や自動車ランプのＬＥＤ化進展により、売上高は前期比7.6％増の3,236億円となりました。
〔北 米〕
自動車生産台数が堅調に推移、新規受注の拡大やＬＥＤ化の進展により、為替影響があるなか、売上高は前期比2.1％増の1,869億円となりました。
〔中 国〕
自動車生産台数が小型車減税効果により増加、新規受注拡大により現地通貨ベースで増収となりましたが、為替影響により、売上高は前期比0.3％増の2,181億円となりました。
〔アジア〕
アジア地域の自動車生産台数が増加するなか、インドやインドネシアにおける新規受注の拡大、二輪車ランプのＬＥＤ化進展等により、為替影響はあるものの、売上高は前期比5.1％増の818億円となりました。
〔欧 州〕
域内自動車生産台数は堅調に推移、新規受注の拡大やＬＥＤ化進展等により現地通貨ベースでは増収となったものの、為替影響により、売上高は前期比9.8％減の308億円となりました。
〔その他〕
当期より、ブラジル生産子会社設立に伴いセグメント情報の区分に「その他」を追加しております。なお、ブラジル子会社は平成30年５月生産開始予定です。
利益につきましては、上記売上増の効果に加え、国内外における改善合理化を推進したことにより、営業利益は前期比12.5％増の925億円、経常利益は前期比13.1％増の953億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前期に連結子会社ＫＩホールディングス株式会社における航空機シート関連の損害賠償に係る損失を計上したこともあり、前期比22.4％増の566億円となり、５期連続で過去最高業績となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益916億円（前期比22.6%増）及び減価償却費317億円（同0.0%増）等による確保があったものの、設備投資393億円（同6.7%減）、定期預金の預入367億円（同2.0%減）及び配当金等の支払い104億円（同6.8%減）などにより、前連結会計年度に比べ76億円増加し、395億円（前連結会計年度末比23.9%増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益916億円（前期比22.6%増）、減価償却費317億円（同0.0%増）を主体に1,189億円（同10.3%増）となり、法人税等を支払った結果、983億円（同33.3%増）の資金を確保いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資393億円（前期比6.7%減）、及び定期預金の預入等を実施した結果、724億円（同15.5%増）の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等の支払い104億円（前期比6.8%減）、及び借入金の返済等を実施した結果、166億円（同65.2%増）の支出となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 日本（百万円） | 481,682 | 110.7 |
| 北米（百万円） | 178,823 | 105.1 |
| 中国（百万円） | 220,535 | 96.7 |
| アジア（百万円） | 90,734 | 108.0 |
| 欧州（百万円） | 32,670 | 92.3 |
| その他（百万円） | － | － |
| 合計（百万円） | 1,004,446 | 105.4 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造・形式等は必ずしも一様ではありません。また自動車照明器は自動車メーカーの組付用が大部分で、各納入先より２～３ヶ月前より指定車種の生産計画の内示を受け生産予想をたてますが、実際の納入は、メーカーの翌日または旬日に合わせた指示により、ライン納入している状況であります。従って内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であります。また補修品については、販売計画に基づき見込み生産を行っております。
なお、連結子会社コイト電工㈱は、受注による営業活動が主体となっており、その受注高及び受注残高は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％） |
| 日本 | 36,052 | 111.9 | 10,874 | 133.9 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 日本（百万円） | 323,629 | 107.6 |
| 北米（百万円） | 186,980 | 102.1 |
| 中国（百万円） | 218,141 | 100.3 |
| アジア（百万円） | 81,860 | 105.1 |
| 欧州（百万円） | 30,844 | 90.2 |
| その他（百万円） | － | － |
| 合計（百万円） | 841,456 | 103.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| トヨタ自動車㈱ | 140,474 | 17.3 | 151,718 | 18.0 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社グループは、「光」をテーマとしてお客様のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献するとともに、株主・お客様・従業員・取引先等 全てのステークホルダーとの共存共栄を図ることを経営の基本方針としております。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などから、「人と地球にやさしいものづくり」を全ての事業活動において展開、環境保全活動、社会貢献活動に取り組んでおります。
（２）経営戦略等
企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、自動車照明器、電気機器メーカーとしてお客様の求める新しい価値を創造し、より良い社会の実現に貢献してまいります。
当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。
-1. 自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・北米・欧州・中国・アジア）の充実を図る。
-2. お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
-3. 高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
-4. 経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
上記に関する具体的諸施策を講じ、株主・お客様・従業員・取引先の満足度向上、環境保全及び内部統制充実に向け努力していく所存であります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
収益性・健全性の高い経営を維持していくために、売上・利益に加え、資本効率を重視するとともに、財務基盤の強化を進めております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と新商品開発、合理化等に取り組み、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
（４）経営環境
当期における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直し、設備投資や輸出が増加したことから、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界においては、米国・欧州経済が比較的堅調のなか、中国等の新興国の成長鈍化や英国のＥＵ離脱問題、保護主義的政策への懸念、中東リスク等があるものの、総じて堅調に推移いたしました。
自動車産業におきましては、国内は、軽自動車が販売減のなか普通車の新車投入効果や輸出増により、生産台数は前期に比べ増加いたしました。海外では、米国・欧州が堅調に推移、中国において小型車減税による需要増等もあり、世界の自動車生産台数は前期に比べ増加いたしました。
このような状況のもと、中長期的な自動車照明器の売上拡大に向け、海外生産能力の増強、製品開発力の強化、及び積極的な受注活動を展開してまいりました。昨年６月に中国の湖北小糸が稼働したのに加え、本年１月ブラジルに生産子会社を設立いたしました。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、グローバルサプライヤーとして、世界の自動車産業動向等に柔軟に対応できる開発・生産・販売体制の確立及び経営体制・組織の再編強化と、企業活動の内部統制充実が課題であります。
これに対処すべく、市場・得意先ニーズを先取りした新技術・新製品開発、環境保全等に加え、生産性向上、原価低減、品質向上活動など、経営体質強化に努めてまいります。
当社は、平成25年３月22日、自動車用ランプの取引に関し独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。本件におけるこれらの命令につきましては、その内容を慎重に検討いたしました結果、当社の認識と異なり、承服できないものであることから、同年５月23日、同委員会に対し審判の請求を行い、現在、その手続きが進行しております。審判において当社の考え方を説明し、公正な判断を求めてまいります。
本件に関連しましては、米国及びカナダにおいて、当社及び当社の米国子会社に対して、損害賠償を求める集団訴訟が提起されております。原告らの主張を精査した上で、適切に対処してまいります。なお、米国における集団訴訟につきましては、平成29年５月26日、原告との間で約34億円を支払うこと等を内容とする和解に合意いたしました。本和解につきましては、今後米国の裁判所の承認を経て成立する予定であります。
今後とも社会的責任を果たすべき企業として、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、更なるコーポレートガバナンスの充実、コンプライアンス体制の強化と再発防止策の徹底を図り、企業倫理遵守及び信頼回復に努めてまいります。
（６）会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。
①自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなどグローバル５極体制（日本・北米・欧州・中国・アジア）の充実を図る。
②お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
③高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
④経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。
４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績・株価及び財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（平成29年６月30日）現在において当社が判断したものであります。
（１）経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車照明関連製品の需要は当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本・北米・中国・アジア・欧州を含む当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）法的規制
当社グループの主要製品である自動車照明器は、日本国内のみならず事業展開する各国において、自動車の重要な保安部品として道路運送車両法、保安基準等の様々な法的規制を受けております。従って、予期せぬ法的規制の変更が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）為替相場の変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上・費用・資産・負債等を含む現地通貨建ての項目は連結財務諸表作成のため円換算されております。従って、換算時の為替相場により、これらの項目は、現地通貨で変動がない場合でも円換算後の価額に影響を及ぼす可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売活動のうち、海外依存度は高く、これらの海外市場への事業進出に内在しているリスクは下記のとおりであります。
① 予期しない法律または規則の変更
② 不利な政治または経済要因
③ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
（５）製品の欠陥
当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなくリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。そのため製品の欠陥に伴い、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）原材料の価格変動
当社グループは原材料価格の変動リスクに直面しております。特に主要原料である樹脂材料は、原油価格相場の高騰によって調達コストが増大する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）自然災害等
地震・津波や台風等の自然災害によって、当社グループあるいは得意先、仕入先の生産・物流・販売等の拠点が被害を被るリスクがあります。当社グループとして災害防止活動や設備点検を行っておりますが、これら災害による影響を完全に防止できる保証はありません。特に日本における製造拠点の多くが静岡県に集中しており、また、中部電力浜岡原子力発電所の近郊に所在している工場があるため、万一大規模な災害が発生した場合、当社グループにおける自動車照明器等の生産能力が著しく低下する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）その他
当社グループは、グローバルサプライヤーとして、世界各国に事業を展開しており、国内外の競争法等の適用を受けております。従って、各種命令や法的措置等を受けた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
(1)技術援助等を受けている契約
| 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
| PTI Technologies Inc. | 米国 | 航空機用フィルター | 技術情報の提供 製造、販売権の許諾 | 平成14年１月１日から 16年間 |
（注） 上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を支払っております。
(2)技術援助等を与えている契約
| 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
| Hella Automotive Mexico S.A. de C.V. | メキシコ | 自動車照明器 | 技術情報の提供 製造、販売権の許諾 | 平成４年４月22日から 25年間 |
| Industrias Arteb S.A. | ブラジル | 〃 | 〃 | 平成24年10月４日から ５年間 |
| Farba Otomotiv Aydinlatma ve Plastik Fabrikalari A.S. | トルコ | 〃 | 〃 | 平成９年10月24日から 21年間 |
| Hella Australia Pty Ltd. | オーストラリア | 〃 | 〃 | 平成６年５月１日から 25年間 |
| Lumotech (Pty.) Ltd. | 南アフリカ | 〃 | 〃 | 平成18年５月４日から 15年間 |
| EP Polymers (M) Sdn.Bhd. | マレーシア | 〃 | 〃 | 平成７年４月29日から 25年間 |
| AuVitronics Ltd. | パキスタン | 〃 | 〃 | 平成17年３月７日から 15年間 |
| AMS CO., LTD. | 韓国 | 〃 | 〃 | 平成25年１月16日から ７年間 |
| AVTOSVET Limited Liability Company | ロシア | 〃 | 〃 | 平成25年３月21日から ５年間 |
（注） 上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を受け取っております。
６【研究開発活動】
当社グループは、新しい技術を創造する研究開発と、それを商品化する技術開発を中心にエレクトロニクス等の先端技術を駆使して安全性の向上を追求した独創的なシステム・複合商品の開発を行っております。同時に、環境に配慮した製品・材料・工法等の開発により、「人と地球にやさしいものづくり」を目指しております。
当社グループの研究開発は、小糸製作所技術センター(日本)を中心に、ノースアメリカンライティングインク技術センター(北米)、コイトチェコs.r.o.技術セクション(欧州)、上海小糸車灯有限公司技術センター(中国)と、タイコイトカンパニーリミテッド技術センター(アジア)の世界５極体制にて展開しております。グループ全体の研究開発スタッフは、平成29年３月末時点で3,035名であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究目的等は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は342億円であり、セグメント別の研究開発費は、日本154億円、北米72億円、中国80億円、アジア31億円、欧州3億円であります。
（１）日本
① 自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発
② 新光源（レーザー、ＯＬＥＤなど）の開発
③ 自動運転関連技術の開発
④ ＩＴＳ関連システムの開発
⑤ 鉄道車両関連電装品の開発
⑥ インターネットを応用したシステム開発
⑦ 航空機部品の開発
⑧ 新規事業分野の新商品開発 等
（２）北米、中国、アジア及び欧州
① 自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発 等
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権など流動資産が増加したことにより、前期末に比べ696億円増加の6,583億円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増等により、前期末に比べ183億円増加の2,773億円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が増加したこと等から、前期末に比べ513億円増加の3,810億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益916億円、減価償却費317億円を主体に1,189億円となり、法人税等を支払った結果、983億円の資金を確保いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資393億円、及び定期預金の預入等を実施した結果、724億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等の支払い104億円、及び借入金の返済等を実施した結果、166億円の支出となりました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ76億円増加の395億円となりました。
（３）経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、主力の自動車照明関連事業が増収となり、前期比3.4％増の8,414億円となりました。利益につきましては、当売上増の効果に加え、国内外における改善合理化を推進したことにより、営業利益は前期比12.5％増の925億円、経常利益は前期比13.1％増の953億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前期に連結子会社ＫＩホールディングス株式会社における航空機シート関連の損害賠償に係る損失を計上したこともあり、前期比22.4％増の566億円となり、５期連続で過去最高業績となりました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産の合理化並びに更新、製品の高品質化、原価低減などを目的として日本を中心に402億円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資（金額には消費税等は含まない。）の内訳は次のとおりであります。
日本では140億円、北米では111億円、中国では71億円、アジアでは58億円、欧州では11億円、その他では9億円の設備投資を実施いたしました。
また、所要資金は自己資金並びに借入金によっております。
当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
| 平成29年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（人） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 静岡工場 (静岡県静岡市清水区) | 日本 | 自動車照明器製造設備 | 3,782 | 1,859 | 493 (97,756) | 1,539 | 7,674 | 2,395 (222) |
| 榛原工場 (静岡県牧之原市) | 日本 | 自動車照明器製造設備 | 2,072 | 1,881 | 1,842 (134,806) | 1,132 | 6,929 | 769 (77) |
| 相良工場 (静岡県牧之原市) | 日本 | 自動車照明器製造設備 | 776 | 334 | 601 (45,506) | 778 | 2,491 | 481 (37) |
| 富士川工機工場 (静岡県富士市) | 日本 | 自動車照明器製造設備 | 224 | 268 | － (－) | 5 | 498 | 109 (20) |
| 本社 (東京都港区) | 日本 | 会社統轄業務 | 193 | 21 | 73 (1,901) | 18 | 306 | 121 (1) |
(2)国内子会社
| 平成29年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 小糸九州㈱ | (佐賀県佐賀市) | 日本 | 自動車照明器製造設備 | 300 | 1,911 | － (－) | 1,448 | 3,660 | 676 (97) |
| アオイテック㈱ | (静岡県浜松市北区) | 日本 | 自動車照明器製造設備 | 335 | 1,196 | 372 (11,747) | 274 | 2,178 | 166 (83) |
| 静岡電装㈱ | (静岡県静岡市清水区) | 日本 | 自動車照明器製造設備 | 207 | 415 | 462 (6,669) | 373 | 1,457 | 211 (75) |
| ＫＩホールディングス㈱ | 本社工場 (神奈川県横浜市戸塚区) | 日本 | シート等開発・生産設備 | 942 | 3 | 333 (24,183) | 37 | 1,317 | 79 (1) |
| ＫＩホールディングス㈱ | 富士長泉工場 (静岡県駿東郡) | 日本 | 鉄道車両制御機器等開発・生産設備 | 1,438 | 1 | 2,243 (44,955) | 0 | 3,684 | － (－) |
(3)在外子会社
| 平成29年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| ノースアメリカンライティングインク | （米国イリノイ州） | 北米 | 自動車照明器製造設備 | 12,781 | 18,076 | 71 (535,739) | 921 | 31,850 | 5,626 (175) |
| ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ | （メキシコサンルイスポトシ州） | 北米 | 自動車照明器製造設備 | 1,625 | 4,029 | 87 (109,315) | 188 | 5,931 | 1,001 (－) |
| コイトヨーロッパリミテッド | （英国ウースターシャー州） | 欧州 | 自動車照明器製造設備 | 95 | 2,016 | － (－) | 268 | 2,381 | 561 (184) |
| コイトチェコs.r.o. | （チェコ ジャーテッツ市） | 欧州 | 自動車照明器製造設備 | 1,286 | 1,253 | 24 (63,768) | 152 | 2,716 | 938 (－) |
| 上海小糸車灯有限公司 | （中国上海市） | 中国 | 自動車照明器製造設備 | 3,929 | 4,446 | － (－) | 4,792 | 13,168 | 1,234 (－) |
| 広州小糸車灯有限公司 | （中国広州市） | 中国 | 自動車照明器製造設備 | 2,901 | 5,386 | － (－) | 2,232 | 10,521 | 1,755 (－) |
| 湖北小糸車灯有限公司 | （中国孝感市） | 中国 | 自動車照明器製造設備 | 1,906 | 2,974 | － (－) | 384 | 5,265 | 453 (－) |
| タイコイトカンパニーリミテッド | （タイサムットプラカン県） | アジア | 自動車照明器製造設備 | 2,554 | 3,633 | 577 (145,265) | 2,712 | 9,477 | 2,290 (－) |
| ＰＴ．インドネシアコイト | （インドネシア ウェストジャワ州） | アジア | 自動車照明器製造設備 | 954 | 1,618 | 213 (80,762) | 616 | 3,402 | 432 (718) |
| 大億交通工業製造股份有限公司 | （台湾台南市） | アジア | 自動車照明器製造設備 | 131 | 1,214 | 2,223 (35,487) | 432 | 4,002 | 790 (120) |
| インディアジャパンライティングプライベートリミテッド | （インドタミルナドゥ州） | アジア | 自動車照明器製造設備 | 821 | 1,962 | 163 (101,500) | 15 | 2,963 | 621 (1,189) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．提出会社の富士川工機工場中の土地は借用（19,919㎡）であります。
３．国内子会社の小糸九州㈱は、上記の他に提出会社より建物及び構築物、土地（面積126,941㎡）を借用しております。
４．国内子会社のＫＩホールディングス㈱は、本社工場、富士長泉工場等の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他の一部を国内子会社のコイト電工㈱へ賃貸しております。
５．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 主な設備の 内容 | 投資予定金額 | 資金 調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了 | |||||
| 当社静岡工場 | 静岡県静岡市清水区 | 日本 | 自動車照明器製造設備 | 2,600 | － | 自己資金 | 平成29.4 | 平成30.3 |
| 当社榛原工場 | 静岡県 牧之原市 | 日本 | 自動車照明器製造設備 | 4,062 | － | 自己資金 | 平成29.4 | 平成30.3 |
| 小糸九州㈱ | 佐賀県佐賀市 | 日本 | 自動車照明器製造設備 | 3,197 | 560 | 自己資金 | 平成29.3 | 平成30.3 |
| アオイテック㈱ | 静岡県浜松市 北区 | 日本 | 自動車照明器製造設備 | 1,030 | 4 | 自己資金 | 平成29.3 | 平成30.3 |
| ノースアメリカンライティングインク | 米国 イリノイ州 | 北米 | 自動車照明器製造設備 | 6,070 | 3,054 | 自己資金 | 平成29.3 | 平成30.3 |
| コイトチェコs.r.o. | チェコ ジャーテッツ市 | 欧州 | 自動車照明器製造設備 | 1,022 | 429 | 自己資金 | 平成29.3 | 平成30.3 |
| 上海小糸車灯有限公司 | 中国上海市 | 中国 | 自動車照明器製造設備 | 4,626 | 424 | 自己資金 及び借入金 | 平成29.3 | 平成30.3 |
| 広州小糸車灯有限公司 | 中国広州市 | 中国 | 自動車照明器製造設備 | 1,341 | 688 | 自己資金 | 平成29.3 | 平成30.3 |
| 湖北小糸車灯有限公司 | 中国孝感市 | 中国 | 自動車照明器製造設備 | 3,025 | 171 | 自己資金 及び借入金 | 平成29.3 | 平成30.3 |
| タイコイトカンパニーリミテッド | タイ サムットプラカン県 | アジア | 自動車照明器製造設備 | 2,129 | 1,057 | 自己資金 | 平成29.3 | 平成30.3 |
| インディアジャパンライティングプライベートリミテッド | インド タミルナドゥ州 | アジア | 自動車照明器製造設備 | 2,622 | 1,785 | 自己資金 及び借入金 | 平成29.3 | 平成30.3 |
| エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ | ブラジル サンパウロ州 | その他 | 自動車照明器製造設備 | 1,990 | 244 | 自己資金 | 平成29.3 | 平成30.3 |
（注）１．上記設備の新設は、生産能力増強、生産性向上、及び経常的な更新が中心であります。
２．経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な除却等の計画はありません。
３．金額には消費税等は含まれておりません。
(2)重要な改修
当連結会計年度末現在における重要な改修計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成29年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年６月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 160,789,436 | 160,789,436 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は 100株 |
| 計 | 160,789,436 | 160,789,436 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成27年６月26日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成29年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成29年５月31日） | |
| 新株予約権の数 | 630個 | 630個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 63,000株 | 63,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 株式１株当たり１円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年７月30日 至 平成57年７月29日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により 株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 | 新株の発行に代えて、当社が有する自己株式を充当するため、資本への組入れはありません。 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合は前営業日）に限り、新株予約権を行使することができるものとします。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。 | 同左 |
| 代用払込に関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う 新株予約権の交付に関する事項 | － | － |
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成８年３月31日 | 336 | 160,789 | 102 | 14,270 | 102 | 17,107 |
（注） 転換社債の株式転換による増加（平成７年４月１日～平成８年３月31日）であります。
（６）【所有者別状況】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 67 | 29 | 323 | 542 | 3 | 4,284 | 5,248 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 534,611 | 11,132 | 494,727 | 499,995 | 22 | 67,039 | 1,607,526 | 36,836 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 33.26 | 0.69 | 30.78 | 31.10 | 0.00 | 4.17 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式95,791株は「個人その他」に957単元、「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載してあります。
２．上記「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％） |
| トヨタ自動車㈱ | 愛知県豊田市トヨタ町１ | 32,158 | 20.00 |
| 日本マスタートラスト信託 銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－3 | 5,841 | 3.63 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目1－2 | 5,442 | 3.38 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内１丁目6－6 | 5,382 | 3.35 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目8－11 | 5,381 | 3.35 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目7－1 | 5,154 | 3.21 |
| JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING ACCOUNT （常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行） | 6803 S.TUCSON WAY CENTENNIAL,CO 80112, U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目7－1） | 4,626 | 2.88 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－1） | 4,233 | 2.63 |
| 第一生命保険㈱ | 東京都千代田区有楽町１丁目13-1 | 4,000 | 2.49 |
| ㈱デンソー | 愛知県刈谷市昭和町１丁目1 | 3,000 | 1.87 |
| 計 | － | 75,220 | 46.78 |
平成28年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ（㈱三菱東京UFJ銀行他２名）の共同保有者が平成28年７月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 保有株式の数(株） | 保有割合（％） |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 5,154,225 | 3.21 |
| 三菱UFJ信託銀行㈱ | 4,264,325 | 2.65 |
| 三菱UFJ国際投信㈱ | 501,600 | 0.31 |
| 合計 | 9,920,150 | 6.17 |
平成28年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント㈱他１名の共同保有者が平成28年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 保有株式の数(株） | 保有割合（％） |
| ㈱三井住友銀行 | 6,585,674 | 4.10 |
| 三井住友アセットマネジメント㈱ | 1,518,800 | 0.94 |
| 合計 | 8,104,474 | 5.04 |
平成29年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱みずほ銀行他１名の共同保有者が平成29年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 保有株式の数(株） | 保有割合（％） |
| アセットマネジメントOne㈱ | 5,360,000 | 3.33 |
| ㈱みずほ銀行 | 1,000,286 | 0.62 |
| 合計 | 6,360,286 | 3.96 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 95,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 160,656,900 | 1,606,569 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 36,836 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 160,789,436 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,606,569 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱小糸製作所 | 東京都港区高輪 四丁目８番３号 | 95,700 | － | 95,700 | 0.06 |
| 計 | － | 95,700 | － | 95,700 | 0.06 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
（平成27年６月26日取締役会決議）
会社法に基づき、平成27年６月26日取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成27年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く。）13名及び執行役員12名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込に関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う 新株予約権の交付に関する事項 | － |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 142 | 786,453 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 95,791 | － | 95,791 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分については、安定的かつ継続的な配分を基本に、業績及び経営環境等を総合的に勘案し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
（当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。）
なお、当社の期末配当金については、１株につき普通配当34円とし、中間配当金と合わせた年間配当金は、54円と決定いたしました。この結果、当期の配当性向は27.9％となりました。
内部留保資金については、今後の事業展開、新技術・新商品開発、合理化・原価低減に活用し、収益の向上をはかり、株主の皆様の期待に応えるよう努力してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成28年10月25日 取締役会決議 | 3,213 | 20 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会決議 | 5,463 | 34 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | 第117期 |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 |
| 最高（円） | 1,690 | 2,228 | 3,935 | 5,680 | 6,390 |
| 最低（円） | 832 | 1,501 | 1,738 | 3,515 | 4,290 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年10月 | 11月 | 12月 | 平成29年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 5,490 | 6,010 | 6,280 | 6,390 | 5,990 | 6,160 |
| 最低（円） | 4,905 | 5,240 | 5,740 | 5,910 | 5,630 | 5,660 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 18名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 取締役会長 (代表取締役) | 大嶽 昌宏 | 昭和22年３月15日生 | 昭和52年４月 当社入社 昭和62年６月 取締役 平成５年６月 常務取締役 平成11年６月 専務取締役 平成17年６月 代表取締役副社長 平成19年６月 代表取締役社長 平成27年６月 代表取締役会長（現在） | 昭和52年４月 | 当社入社 | 昭和62年６月 | 取締役 | 平成５年６月 | 常務取締役 | 平成11年６月 | 専務取締役 | 平成17年６月 | 代表取締役副社長 | 平成19年６月 | 代表取締役社長 | 平成27年６月 | 代表取締役会長（現在） | (注)5 | 87 | |||
| 昭和52年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 昭和62年６月 | 取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成５年６月 | 常務取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成11年６月 | 専務取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 代表取締役副社長 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 代表取締役会長（現在） | |||||||||||||||||||||
| 取締役社長(代表取締役) | 三原 弘志 | 昭和30年２月19日生 | 昭和53年４月 当社入社 平成15年６月 平成18年６月 平成23年６月 平成25年６月 平成27年６月 取締役 常務取締役 専務取締役 代表取締役副社長 代表取締役社長（現在） | 昭和53年４月 | 当社入社 | 平成15年６月 平成18年６月 平成23年６月 平成25年６月 平成27年６月 | 取締役 常務取締役 専務取締役 代表取締役副社長 代表取締役社長（現在） | (注)5 | 12 | |||||||||||||
| 昭和53年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 平成18年６月 平成23年６月 平成25年６月 平成27年６月 | 取締役 常務取締役 専務取締役 代表取締役副社長 代表取締役社長（現在） | |||||||||||||||||||||
| 取締役副社長 (代表取締役) | 技術本部長、知的財産部・研究所・モビリティ戦略部担当 | 横矢 雄二 | 昭和25年１月21日生 | 昭和50年４月 トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社 平成８年１月 同社第２車両技術部部長 平成17年６月 平成21年６月 平成23年６月 当社常務取締役 専務取締役 代表取締役副社長（現在） | 昭和50年４月 | トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社 | 平成８年１月 | 同社第２車両技術部部長 | 平成17年６月 平成21年６月 平成23年６月 | 当社常務取締役 専務取締役 代表取締役副社長（現在） | (注)5 | 8 | ||||||||||
| 昭和50年４月 | トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成８年１月 | 同社第２車両技術部部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 平成21年６月 平成23年６月 | 当社常務取締役 専務取締役 代表取締役副社長（現在） | |||||||||||||||||||||
| 取締役副社長(代表取締役) | 人事部・静岡総務部・調達部・航空機器事業部担当 | 榊原 公一 | 昭和27年１月22日生 | 昭和50年４月 当社入社 平成11年６月 製品開発部長 平成13年６月 取締役 平成19年６月 平成21年６月 平成25年６月 常務取締役 専務取締役 代表取締役副社長（現在） | 昭和50年４月 | 当社入社 | 平成11年６月 | 製品開発部長 | 平成13年６月 | 取締役 | 平成19年６月 平成21年６月 平成25年６月 | 常務取締役 専務取締役 代表取締役副社長（現在） | (注)5 | 18 | ||||||||
| 昭和50年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成11年６月 | 製品開発部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | 取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 平成21年６月 平成25年６月 | 常務取締役 専務取締役 代表取締役副社長（現在） | |||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 国際本部長、技術本部副本部長、品質保証部担当 | 有馬 健司 | 昭和29年９月11日生 | 昭和52年４月 当社入社 平成17年１月 コイトヨーロッパＮＶ取締役 平成17年６月 平成23年６月 平成24年６月 平成25年６月 取締役 常務取締役 取締役常務執行役員 専務取締役（現在） | 昭和52年４月 | 当社入社 | 平成17年１月 | コイトヨーロッパＮＶ取締役 | 平成17年６月 平成23年６月 平成24年６月 平成25年６月 | 取締役 常務取締役 取締役常務執行役員 専務取締役（現在） | (注)5 | 9 | ||||||||||
| 昭和52年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | コイトヨーロッパＮＶ取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 平成23年６月 平成24年６月 平成25年６月 | 取締役 常務取締役 取締役常務執行役員 専務取締役（現在） | |||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 生産本部長、静岡工場長、榛原工場長、生産管理部・安全環境部・物流部・電子製造部担当 | 内山 正巳 | 昭和34年５月12日生 | 昭和58年４月 当社入社 平成17年６月 人事部長 平成19年６月 平成22年６月 平成23年６月 平成24年６月 平成29年６月 取締役 小糸工業㈱（現ＫＩホールディングス㈱）取締役（現在） 常務取締役 取締役常務執行役員 専務取締役（現在） | 昭和58年４月 | 当社入社 | 平成17年６月 | 人事部長 | 平成19年６月 平成22年６月 平成23年６月 平成24年６月 平成29年６月 | 取締役 小糸工業㈱（現ＫＩホールディングス㈱）取締役（現在） 常務取締役 取締役常務執行役員 専務取締役（現在） | (注)5 | 5 | ||||||||||
| 昭和58年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 人事部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 平成22年６月 平成23年６月 平成24年６月 平成29年６月 | 取締役 小糸工業㈱（現ＫＩホールディングス㈱）取締役（現在） 常務取締役 取締役常務執行役員 専務取締役（現在） | |||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 営業本部長、国際本部副本部長、豊田支店長 | 加藤 充明 | 昭和34年６月23日生 | 昭和57年４月 当社入社 平成16年６月 欧米部長 平成17年６月 平成23年６月 平成24年６月 平成25年６月 平成29年６月 取締役 常務取締役 常務執行役員 取締役常務執行役員 専務取締役（現在） | 昭和57年４月 | 当社入社 | 平成16年６月 | 欧米部長 | 平成17年６月 平成23年６月 平成24年６月 平成25年６月 平成29年６月 | 取締役 常務取締役 常務執行役員 取締役常務執行役員 専務取締役（現在） | (注)5 | 11 | ||||||||||
| 昭和57年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 欧米部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 平成23年６月 平成24年６月 平成25年６月 平成29年６月 | 取締役 常務取締役 常務執行役員 取締役常務執行役員 専務取締役（現在） | |||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 経理本部長 | 小長谷 秀治 | 昭和38年６月17日生 | 昭和62年４月 当社入社 平成18年４月 平成21年６月 平成23年12月 平成24年６月 平成25年６月 平成27年６月 平成29年６月 経理部長 取締役 ＫＩホールディングス㈱監査役（現在） 執行役員 常務執行役員 取締役常務執行役員 専務取締役（現在） | 昭和62年４月 | 当社入社 | 平成18年４月 平成21年６月 平成23年12月 平成24年６月 平成25年６月 平成27年６月 平成29年６月 | 経理部長 取締役 ＫＩホールディングス㈱監査役（現在） 執行役員 常務執行役員 取締役常務執行役員 専務取締役（現在） | (注)5 | 7 | ||||||||||||
| 昭和62年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 平成21年６月 平成23年12月 平成24年６月 平成25年６月 平成27年６月 平成29年６月 | 経理部長 取締役 ＫＩホールディングス㈱監査役（現在） 執行役員 常務執行役員 取締役常務執行役員 専務取締役（現在） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 取締役相談役 | 大嶽 隆司 | 昭和14年９月15日生 | 昭和37年４月 当社入社 昭和54年６月 取締役 昭和58年６月 常務取締役 昭和60年６月 専務取締役 平成４年７月 代表取締役副社長 平成15年６月 代表取締役社長 平成19年６月 代表取締役会長 平成27年６月 取締役相談役（現在） | 昭和37年４月 | 当社入社 | 昭和54年６月 | 取締役 | 昭和58年６月 | 常務取締役 | 昭和60年６月 | 専務取締役 | 平成４年７月 | 代表取締役副社長 | 平成15年６月 | 代表取締役社長 | 平成19年６月 | 代表取締役会長 | 平成27年６月 | 取締役相談役（現在） | (注)5 | 110 | |||
| 昭和37年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和54年６月 | 取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和58年６月 | 常務取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和60年６月 | 専務取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成４年７月 | 代表取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 代表取締役会長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 取締役相談役（現在） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 | 経営企画部・コンプライアンス推進室・原価管理部担当 | 草川 克之 | 昭和31年７月30日生 | 昭和55年４月 トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社 平成21年１月 平成23年３月 平成23年６月 平成24年６月 米国トヨタ出向 当社常勤顧問 常務取締役 取締役常務執行役員（現在） | 昭和55年４月 | トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社 | 平成21年１月 平成23年３月 平成23年６月 平成24年６月 | 米国トヨタ出向 当社常勤顧問 常務取締役 取締役常務執行役員（現在） | (注)5 | 9 | ||||||||||||||
| 昭和55年４月 | トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 平成23年３月 平成23年６月 平成24年６月 | 米国トヨタ出向 当社常勤顧問 常務取締役 取締役常務執行役員（現在） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 | 総務部・情報システム部担当、内部監査室長 | 山本 英男 | 昭和33年４月１日生 | 昭和55年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 平成20年６月 平成22年10月 平成23年６月 平成24年６月 同行アジアＣＩＢ部長 当社常勤顧問 常務取締役 取締役常務執行役員（現在） | 昭和55年４月 | ㈱三菱銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 | 平成20年６月 平成22年10月 平成23年６月 平成24年６月 | 同行アジアＣＩＢ部長 当社常勤顧問 常務取締役 取締役常務執行役員（現在） | (注)5 | 7 | ||||||||||||||
| 昭和55年４月 | ㈱三菱銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 平成22年10月 平成23年６月 平成24年６月 | 同行アジアＣＩＢ部長 当社常勤顧問 常務取締役 取締役常務執行役員（現在） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 | 国際本部副本部長、米州部担当 | 豊田 淳 | 昭和34年８月24日生 | 昭和58年４月 当社入社 平成17年１月 平成17年６月 コイトヨーロッパＮＶ取締役 取締役 平成24年６月 平成25年６月 平成27年６月 平成29年６月 執行役員 常務執行役員 ノースアメリカンライティングインク取締役社長 取締役常務執行役員（現在） | 昭和58年４月 | 当社入社 | 平成17年１月 平成17年６月 | コイトヨーロッパＮＶ取締役 取締役 | 平成24年６月 平成25年６月 平成27年６月 平成29年６月 | 執行役員 常務執行役員 ノースアメリカンライティングインク取締役社長 取締役常務執行役員（現在） | (注)5 | 6 | ||||||||||||
| 昭和58年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 平成17年６月 | コイトヨーロッパＮＶ取締役 取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 平成25年６月 平成27年６月 平成29年６月 | 執行役員 常務執行役員 ノースアメリカンライティングインク取締役社長 取締役常務執行役員（現在） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 上原 治也 | 昭和21年７月25日生 | 昭和44年４月 三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）入社 平成８年６月 同社取締役 平成10年６月 平成13年６月 平成14年６月 平成16年４月 平成17年10月 平成20年６月 平成24年４月 平成25年６月 同社常務取締役 同社専務取締役 同社取締役副社長 同社取締役社長 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱取締役社長 同社取締役会長 同社最高顧問（現在） 当社取締役（現在） | 昭和44年４月 | 三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）入社 | 平成８年６月 | 同社取締役 | 平成10年６月 平成13年６月 平成14年６月 平成16年４月 平成17年10月 平成20年６月 平成24年４月 平成25年６月 | 同社常務取締役 同社専務取締役 同社取締役副社長 同社取締役社長 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱取締役社長 同社取締役会長 同社最高顧問（現在） 当社取締役（現在） | (注)5 | － | |||||||||||||
| 昭和44年４月 | 三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成８年６月 | 同社取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成10年６月 平成13年６月 平成14年６月 平成16年４月 平成17年10月 平成20年６月 平成24年４月 平成25年６月 | 同社常務取締役 同社専務取締役 同社取締役副社長 同社取締役社長 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱取締役社長 同社取締役会長 同社最高顧問（現在） 当社取締役（現在） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 櫻井 欣吾 | 昭和18年５月５日生 | 昭和47年３月 公認会計士資格取得 昭和58年６月 当社会計監査人 平成21年６月 平成21年７月 平成29年６月 会計監査人退任 顧問（非常勤） 取締役（現在） | 昭和47年３月 | 公認会計士資格取得 | 昭和58年６月 | 当社会計監査人 | 平成21年６月 平成21年７月 平成29年６月 | 会計監査人退任 顧問（非常勤） 取締役（現在） | (注)5 | 10 | |||||||||||||
| 昭和47年３月 | 公認会計士資格取得 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和58年６月 | 当社会計監査人 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 平成21年７月 平成29年６月 | 会計監査人退任 顧問（非常勤） 取締役（現在） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 常勤監査役 | 菊地 光雄 | 昭和20年４月２日生 | 昭和43年４月 当社入社 平成７年４月 生産管理部長 平成11年６月 取締役 平成17年６月 常務取締役 平成18年６月 平成21年６月 平成25年６月 専務取締役 代表取締役副社長 常勤監査役（現在） | 昭和43年４月 | 当社入社 | 平成７年４月 | 生産管理部長 | 平成11年６月 | 取締役 | 平成17年６月 | 常務取締役 | 平成18年６月 平成21年６月 平成25年６月 | 専務取締役 代表取締役副社長 常勤監査役（現在） | (注)6 | 23 | |||||
| 昭和43年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成７年４月 | 生産管理部長 | |||||||||||||||||||
| 平成11年６月 | 取締役 | |||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 常務取締役 | |||||||||||||||||||
| 平成18年６月 平成21年６月 平成25年６月 | 専務取締役 代表取締役副社長 常勤監査役（現在） | |||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 川口 洋平 | 昭和26年５月９日生 | 昭和49年４月 当社入社 平成14年４月 調達部長 平成15年６月 取締役 平成18年６月 平成24年６月 平成25年６月 平成29年６月 常務取締役 常務執行役員 専務取締役 常勤監査役（現在） | 昭和49年４月 | 当社入社 | 平成14年４月 | 調達部長 | 平成15年６月 | 取締役 | 平成18年６月 平成24年６月 平成25年６月 平成29年６月 | 常務取締役 常務執行役員 専務取締役 常勤監査役（現在） | (注)6 | 11 | |||||||
| 昭和49年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 調達部長 | |||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 取締役 | |||||||||||||||||||
| 平成18年６月 平成24年６月 平成25年６月 平成29年６月 | 常務取締役 常務執行役員 専務取締役 常勤監査役（現在） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 草野 耕一 | 昭和30年３月22日生 | 昭和52年10月 司法試験合格 昭和55年４月 弁護士登録 昭和61年11月 米国・ニューヨーク州弁護士資格取得 平成６年６月 当社監査役（現在） | 昭和52年10月 | 司法試験合格 | 昭和55年４月 | 弁護士登録 | 昭和61年11月 | 米国・ニューヨーク州弁護士資格取得 | 平成６年６月 | 当社監査役（現在） | (注)7 | 1 | |||||||
| 昭和52年10月 | 司法試験合格 | |||||||||||||||||||
| 昭和55年４月 | 弁護士登録 | |||||||||||||||||||
| 昭和61年11月 | 米国・ニューヨーク州弁護士資格取得 | |||||||||||||||||||
| 平成６年６月 | 当社監査役（現在） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 鈴木 幸信 | 昭和21年６月16日生 | 昭和40年４月 仙台国税局入局 平成２年７月 国税庁調査査察部調査課主査 平成７年７月 八王子税務署副署長 平成７年12月 平成17年７月 税理士資格取得 高松国税不服審判所長 平成21年７月 平成22年１月 当社顧問（非常勤） コイト保険サービス㈱監査役 （現在） 平成28年６月 当社監査役（現在） | 昭和40年４月 | 仙台国税局入局 | 平成２年７月 | 国税庁調査査察部調査課主査 | 平成７年７月 | 八王子税務署副署長 | 平成７年12月 平成17年７月 | 税理士資格取得 高松国税不服審判所長 | 平成21年７月 平成22年１月 | 当社顧問（非常勤） コイト保険サービス㈱監査役 （現在） | 平成28年６月 | 当社監査役（現在） | (注)6 | － | |||
| 昭和40年４月 | 仙台国税局入局 | |||||||||||||||||||
| 平成２年７月 | 国税庁調査査察部調査課主査 | |||||||||||||||||||
| 平成７年７月 | 八王子税務署副署長 | |||||||||||||||||||
| 平成７年12月 平成17年７月 | 税理士資格取得 高松国税不服審判所長 | |||||||||||||||||||
| 平成21年７月 平成22年１月 | 当社顧問（非常勤） コイト保険サービス㈱監査役 （現在） | |||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社監査役（現在） | |||||||||||||||||||
| 計 | 339 |
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役会長大嶽昌宏は取締役相談役大嶽隆司の実弟であります。
３．取締役上原治也・櫻井欣吾は、社外取締役であります。
４．監査役草野耕一・鈴木幸信は、社外監査役であります。
５．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
６．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性を図る等、コーポレート・ガバナンスの充実、及びコンプライアンスの強化に取り組んでおります。
①企業統治の体制及び内部統制システムの整備等の状況
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会による経営の意思決定・監督、執行役員による業務執行、監査役による業務執行の監査を行っております。取締役会は取締役14名(うち社外取締役２名)で構成され、原則月１回開催、取締役、監査役出席のもと、業務執行状況の報告、重要事項についての意思決定がなされております。また、取締役会を補う機関として、常勤取締役及び執行役員にて構成される常務会（議長は社長）を、原則月３回開催、業務執行状況の報告、及びフォローを実施いたします。なお、取締役の定数は15名以内とする旨定款に定めております。
監査役会は、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成され、各監査役は監査方針に従い取締役会への出席や、業務・財産の状況調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、常勤監査役は常務会に出席するほか、重要な会議・委員会に出席、取締役の業務執行状況を監査いたします。
会計監査は、会計監査人として明治アーク監査法人が監査を実施しております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、下記基本方針に基づき、内部統制の整備を進めております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
「小糸グループ行動憲章」に基づき、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進部門、内部監
査部門、内部通報制度などの組織・体制、並びに「企業倫理規定」などの関係諸規程の整備・充実を図
る。
また、取締役、執行役員及び従業員に対しその周知、教育を行う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会、常務会の議事録など取締役の職務執行に係る情報については、関係諸規程の整備・充実を図り、これに従って、適切な保存・管理を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
会社の存続に関わる重大なリスク事案の回避・排除、また、発生した場合の影響を極小化するため、「危機管理規程」などのリスク管理に関する規程や体制の整備並びに取締役、執行役員及び従業員への教育・訓練を行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会、常務会の定例的開催、並びに取締役の職務執行に係る「取締役会規程」「常務会規程」などの諸規程や執行役員制度などの組織・体制の整備・充実を図り、取締役の職務執行の効率性を確保する。
また、年度毎の社長方針に基づき、各部門において方針を具体化し、業務を執行する。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は「小糸グループ行動憲章」をグループ会社と共有し、業務の適正を確保・管理するため、以下の
体制を整備する。
ａ．当社は「関係会社管理規程」などに基づき、報告事項を明確にし、報告制度を充実させると共に、
グループ会社に対し定期的な業務報告を実施させる。
ｂ．当社は「関係会社管理規程」などに基づき、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
また、グループ会社の対応が不十分である場合には、指導をはじめとする是正措置を講じる。
ｃ．当社はグループ会社に取締役会の定例的開催、取締役等の職務執行に係る規程や組織・体制の整
備・充実を図らせる。
また、重要なグループ会社においては役員を兼務させる。
ｄ．当社は「小糸グループ行動憲章」などに基づき、グループ会社に法令遵守の徹底を図らせると共に当社の管掌部門・内部監査部門はグループ会社の業務監査、会計監査を実施する。
また、当社は「関係会社管理規程」などに基づき、承認事項を明確にし、係る業務の執行については、当社の承認を得た上で行わせる。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性、指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、監査役及び監査役会の指揮命令のもとで業務を行
う。
また、取締役からの独立性を確保するため、監査役室の人事については、監査役会の同意を得た上で決
定する。
７．当社並びに子会社の取締役及び使用人などが当社監査役に報告をするための体制、並びに当社監査役に
報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社並びにグループ会社の取締役、執行役員及び従業員は、会社に重大な影響を与える事項、重大な法
令・定款違反、その他コンプライアンス等に関する報告すべき事項を知った場合には、当社監査役へ報告
するものとする。
また、報告された内容は監査役の判断で監査役会に報告する。
組織・体制の整備・充実を図り、これらの報告を行った者が、不利益な取り扱いを受けないよう徹底す
る。
８．当社の監査役の職務執行について生ずる費用に係る方針並びに、監査役の監査が実効的に行われること
を確保するための体制
監査役の職務の執行に必要な費用については、会社が支払う。
監査役は取締役会、常務会、コンプライアンス委員会をはじめとする各種会議や委員会への出席、重要
書類の閲覧等により、業務の執行状況を把握・監査する。
また、監査役は、取締役、執行役員、会計監査人、内部監査部門等と定期的に又は必要に応じて意見交
換を行う。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、その低減及び回避の為の諸施策を実施するほか、日常の管理は社内各部門が分担してあたっております。また、万一リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを基本としております。
ニ．内部監査及び監査役監査の状況
当社では独立した組織である内部監査室が年間の監査計画に基づいて業務、財務、遵法などに関する内部監査を実施、その結果は取締役、監査役に報告されます。
監査役は常勤監査役２名、社外監査役２名で監査役会を構成し、取締役会その他重要な会議、委員会への出席、重要な決裁文書の閲覧等、取締役の業務執行状況を監査する他、工場・支店往査、管理機能部門のヒアリング、国内外の子会社監査等により内部統制システムの構築・運用の状況を監視しております。さらに、会計監査人・内部監査室の行う監査に立ち会うと共に、会計監査人、社内のコンプライアンス部門、内部監査室との定期的な会合を持って情報交換を行い、相互連携に努めております。
ホ．会計監査の状況
財務諸表の適正性を確保するため、会計監査人から監査役会及び取締役会が逐次関係法令に基づく会計監査実施経過の報告を受けております。
なお、会計監査は明治アーク監査法人が実施しており、会計監査業務を遂行した公認会計士は、小貫泰志氏、塚越継弘氏、諏訪由枝氏の３名であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士９名、その他９名であります。いずれも明治アーク監査法人に所属しております。
ヘ．社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役については、経営の客観性や中立性の観点から招聘し、経営体制の強化を図るために選任しております。社外取締役上原治也氏は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の最高顧問であり、株式会社ニコンの社外取締役（監査等委員）、及び株式会社三菱総合研究所の社外監査役であります。なお、当社は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に株式事務を委託しております。社外取締役櫻井欣吾氏は、主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に税務・会計的な見地から業務執行を監督するため選任しております。
社外監査役草野耕一氏は、西村あさひ法律事務所代表パートナー及び慶應義塾大学大学院教授であります。当社は、西村あさひ法律事務所との間に法律業務を委託する取引関係がありますが、顧問弁護士契約を締結していないことなどから、独立性が高いものと認識しております。主に法律的な見地から、業務執行を監査するために当該社外監査役を選任しております。なお、当社は慶應義塾大学大学院との間に特別の関係はありません。
社外監査役鈴木幸信氏は、主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に税務・会計的な見地から業務執行を監査するため当該社外監査役を選任しております。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、社外取締役又は社外監査役として期待される職務を適切に遂行され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
②役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数（人） |
| 基本報酬等 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 1,019 | 1,019 | 13 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 49 | 49 | 2 |
| 社外役員 | 50 | 50 | 4 |
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 報酬等の総額 （百万円） |
| 基本報酬等 | ||||
| 大嶽 昌宏 | 取締役 | 提出会社 | 171 | 171 |
| 三原 弘志 | 〃 | 〃 | 120 | 120 |
| 大嶽 隆司 | 〃 | 〃 | 102 | 102 |
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬を年額12億円以内、監査役の報酬を年額１億2,000万円以内としております。
③株式の保有状況
イ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
48銘柄 25,342百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
| 富士重工業㈱ | 772,816 | 3,071 | 取引関係の維持・強化 |
| ＮＯＫ㈱ | 975,000 | 1,873 | 取引関係の維持・強化 |
| ヤマハ発動機㈱ | 910,000 | 1,703 | 取引関係の維持・強化 |
| マツダ㈱ | 844,000 | 1,474 | 取引関係の維持・強化 |
| 日産自動車㈱ | 1,298,988 | 1,352 | 取引関係の維持・強化 |
| パナソニック㈱ | 1,000,000 | 1,033 | 取引関係の維持・強化 |
| スズキ㈱ | 294,000 | 885 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱大和証券グループ本社 | 1,181,238 | 817 | 資金・金融関連業務の円滑な推進 |
| ＣＫＤ㈱ | 773,581 | 718 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,363,600 | 711 | 資金・金融関連業務の円滑な推進 |
| 日野自動車㈱ | 580,000 | 705 | 取引関係の維持・強化 |
| 豊田通商㈱ | 254,234 | 646 | 取引関係の維持・強化 |
| ＫＯＡ㈱ | 680,350 | 566 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱オートバックスセブン | 282,600 | 536 | 取引関係の維持・強化 |
| ＫＹＢ㈱ | 1,428,000 | 475 | 取引関係の維持・強化 |
| 日産車体㈱ | 345,545 | 391 | 取引関係の維持・強化 |
| ウシオ電機㈱ | 214,399 | 320 | 取引関係の維持・強化 |
| ダイハツ工業㈱ | 200,000 | 317 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,797,490 | 302 | 資金・金融関連業務の円滑な推進 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 81,306 | 277 | 資金・金融関連業務の円滑な推進 |
| 野村ホールディングス㈱ | 457,008 | 229 | 資金・金融関連業務の円滑な推進 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 665,967 | 219 | 資金・金融関連業務の円滑な推進 |
| 第一生命保険㈱ | 120,800 | 164 | 資金・金融関連業務の円滑な推進 |
| 岡谷鋼機㈱ | 23,000 | 157 | 取引関係の維持・強化 |
| 川崎重工業㈱ | 350,000 | 113 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱静岡銀行 | 134,354 | 109 | 資金・金融関連業務の円滑な推進 |
| 三菱重工業㈱ | 200,000 | 83 | 取引関係の維持・強化 |
| いすゞ自動車㈱ | 55,000 | 63 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱岡三証券グループ | 77,679 | 45 | 資金・金融関連業務の円滑な推進 |
| ㈱日立製作所 | 52,500 | 27 | 取引関係の維持・強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
| 富士重工業㈱ | 772,816 | 3,155 | 取引関係の維持・強化 |
| ＮＯＫ㈱ | 975,000 | 2,519 | 取引関係の維持・強化 |
| ヤマハ発動機㈱ | 910,000 | 2,439 | 取引関係の維持・強化 |
| 日産自動車㈱ | 1,298,988 | 1,394 | 取引関係の維持・強化 |
| スズキ㈱ | 294,000 | 1,358 | 取引関係の維持・強化 |
| マツダ㈱ | 844,000 | 1,352 | 取引関係の維持・強化 |
| パナソニック㈱ | 1,000,000 | 1,258 | 取引関係の維持・強化 |
| ＣＫＤ㈱ | 773,581 | 1,089 | 取引関係の維持・強化 |
| ＫＯＡ㈱ | 680,350 | 998 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,363,600 | 954 | 資金・金融関連業務の円滑な推進 |
| 豊田通商㈱ | 254,234 | 856 | 取引関係の維持・強化 |
| ＫＹＢ㈱ | 1,428,000 | 828 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱大和証券グループ本社 | 1,181,238 | 800 | 資金・金融関連業務の円滑な推進 |
| 日野自動車㈱ | 580,000 | 781 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱オートバックスセブン | 282,600 | 466 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,797,490 | 366 | 資金・金融関連業務の円滑な推進 |
| 日産車体㈱ | 345,545 | 346 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 81,306 | 328 | 資金・金融関連業務の円滑な推進 |
| 野村ホールディングス㈱ | 457,008 | 316 | 資金・金融関連業務の円滑な推進 |
| ウシオ電機㈱ | 214,399 | 301 | 取引関係の維持・強化 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 66,596 | 257 | 資金・金融関連業務の円滑な推進 |
| 第一生命ホールディングス㈱ | 120,800 | 241 | 資金・金融関連業務の円滑な推進 |
| 岡谷鋼機㈱ | 23,000 | 181 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱静岡銀行 | 134,354 | 121 | 資金・金融関連業務の円滑な推進 |
| 川崎重工業㈱ | 350,000 | 118 | 取引関係の維持・強化 |
| 三菱重工業㈱ | 200,000 | 89 | 取引関係の維持・強化 |
| いすゞ自動車㈱ | 55,000 | 80 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱岡三証券グループ | 77,679 | 52 | 資金・金融関連業務の円滑な推進 |
| ㈱日立製作所 | 52,500 | 31 | 取引関係の維持・強化 |
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ ホールディングス㈱ | 8,241 | 29 | 資金・金融関連業務の円滑な推進 |
（注）１．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
２．富士重工業㈱は、平成29年４月１日付で㈱SUBARUに社名を変更しております。
３．第一生命保険㈱は、平成28年10月１日付で第一生命ホールディングス㈱に社名を変更しております。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
⑤取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。ただし、取締役の選任については累積投票によらないと定款に定めております。取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うと定款に定めております。
⑥自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
⑦中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 40 | － | 51 | 0 |
| 連結子会社 | 24 | － | 24 | － |
| 計 | 64 | － | 76 | 0 |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、生産性向上設備投資促進税制に関する業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、明治アーク監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体である公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、研修会・セミナー等へ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 161,762 | 206,956 |
| 受取手形及び売掛金 | 126,393 | 136,251 |
| 電子記録債権 | 9,361 | 11,589 |
| 有価証券 | 182 | － |
| たな卸資産 | ※１ 64,180 | ※１ 66,332 |
| 繰延税金資産 | 4,081 | 4,558 |
| その他 | 29,477 | 36,035 |
| 貸倒引当金 | △876 | △843 |
| 流動資産合計 | 394,562 | 460,880 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※２,※３ 40,346 | ※２,※３ 42,829 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２,※３ 56,804 | ※２,※３ 55,911 |
| 工具、器具及び備品（純額） | ※２ 17,959 | ※２ 18,768 |
| 土地 | ※３ 13,749 | ※３ 14,718 |
| 建設仮勘定 | 10,439 | 9,310 |
| 有形固定資産合計 | 139,300 | 141,538 |
| 無形固定資産 | 1,997 | 1,985 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※４ 45,988 | ※４ 46,889 |
| 破産更生債権等 | 60 | 60 |
| 繰延税金資産 | 5,221 | 5,522 |
| その他 | 1,741 | 1,768 |
| 貸倒引当金 | △188 | △302 |
| 投資その他の資産合計 | 52,822 | 53,937 |
| 固定資産合計 | 194,121 | 197,460 |
| 資産合計 | 588,683 | 658,341 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 125,181 | 127,126 |
| 電子記録債務 | 3,176 | 16,366 |
| 短期借入金 | ※３ 28,073 | ※３ 21,885 |
| 未払費用 | 20,138 | 18,269 |
| 未払法人税等 | 9,398 | 15,122 |
| 賞与引当金 | 4,820 | 5,767 |
| 製品保証引当金 | 2,824 | 3,070 |
| 訴訟損失引当金 | － | 3,393 |
| その他 | 11,180 | 11,987 |
| 流動負債合計 | 204,793 | 222,989 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※３ 13,176 | ※３ 13,172 |
| 繰延税金負債 | 6,410 | 6,516 |
| 役員退職慰労引当金 | 414 | 363 |
| 製品保証引当金 | 4,726 | 5,201 |
| 環境対策引当金 | 198 | 193 |
| 退職給付に係る負債 | 27,621 | 26,838 |
| その他 | 1,672 | 2,066 |
| 固定負債合計 | 54,219 | 54,351 |
| 負債合計 | 259,012 | 277,340 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 14,270 | 14,270 |
| 資本剰余金 | 17,108 | 17,107 |
| 利益剰余金 | 228,490 | 278,755 |
| 自己株式 | △86 | △87 |
| 株主資本合計 | 259,782 | 310,045 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19,123 | 21,562 |
| 為替換算調整勘定 | 7,712 | 4,572 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △432 | △192 |
| その他の包括利益累計額合計 | 26,403 | 25,942 |
| 新株予約権 | 291 | 291 |
| 非支配株主持分 | 43,193 | 44,719 |
| 純資産合計 | 329,671 | 381,000 |
| 負債純資産合計 | 588,683 | 658,341 |
②【連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 売上高 | 813,477 | 841,456 |
| 売上原価 | ※２ 676,553 | ※２ 694,089 |
| 売上総利益 | 136,924 | 147,366 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売費 | ※１ 17,388 | ※１ 16,414 |
| 一般管理費 | ※１,※２ 37,317 | ※１,※２ 38,429 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 54,705 | 54,843 |
| 営業利益 | 82,218 | 92,523 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,478 | 872 |
| 受取配当金 | 1,366 | 1,416 |
| ロイヤルティー収入等 | 769 | 562 |
| 持分法による投資利益 | 12 | 10 |
| その他 | 2,088 | 1,658 |
| 営業外収益合計 | 5,715 | 4,519 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 726 | 870 |
| 貸倒引当金繰入額 | 60 | － |
| 為替差損 | 2,008 | 365 |
| 航空事業安全対策費 | 264 | － |
| その他 | 578 | 471 |
| 営業外費用合計 | 3,637 | 1,706 |
| 経常利益 | 84,296 | 95,336 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 1,561 | ※３ 43 |
| 損害賠償引当金戻入額 | ※４ 1,068 | － |
| 投資有価証券売却益 | 1,008 | 955 |
| その他 | 1 | － |
| 特別利益合計 | 3,640 | 998 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※５ 590 | ※５ 480 |
| 投資有価証券評価損 | － | 32 |
| 独禁法関連損失 | ※６ 933 | ※６ 3,393 |
| 災害損失 | － | ※７ 813 |
| 損害賠償引当金繰入額 | ※８ 9,968 | － |
| 損害賠償金 | ※９ 924 | － |
| のれん償却額 | ※10 810 | － |
| その他 | 1 | － |
| 特別損失合計 | 13,228 | 4,720 |
| 税金等調整前当期純利益 | 74,708 | 91,614 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,186 | 27,506 |
| 法人税等調整額 | 2,235 | △1,304 |
| 法人税等合計 | 22,422 | 26,201 |
| 当期純利益 | 52,285 | 65,412 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 46,303 | 56,692 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 5,981 | 8,719 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △8,942 | 2,453 |
| 為替換算調整勘定 | △15,226 | △4,221 |
| 退職給付に係る調整額 | △2,989 | 52 |
| その他の包括利益合計 | ※11 △27,157 | ※11 △1,715 |
| 包括利益 | 25,127 | 63,696 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 23,787 | 56,232 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 1,340 | 7,463 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 14,270 | 17,108 | 188,935 | △85 | 220,229 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | － | △6,749 | － | △6,749 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | － | － | 46,303 | － | 46,303 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △1 | △1 |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | 39,554 | △1 | 39,553 |
| 当期末残高 | 14,270 | 17,108 | 228,490 | △86 | 259,782 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 27,922 | 18,435 | 2,561 | 48,919 | － | 47,677 | 316,826 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △6,749 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | － | － | － | － | － | － | 46,303 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | △1 |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △8,798 | △10,723 | △2,993 | △22,516 | 291 | △4,484 | △26,708 |
| 当期変動額合計 | △8,798 | △10,723 | △2,993 | △22,516 | 291 | △4,484 | 12,844 |
| 当期末残高 | 19,123 | 7,712 | △432 | 26,403 | 291 | 43,193 | 329,671 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 14,270 | 17,108 | 228,490 | △86 | 259,782 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | － | △6,427 | － | △6,427 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | － | － | 56,692 | － | 56,692 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △0 | △0 |
| 連結子会社の自己株式の 取得による持分の増減 | － | △0 | － | － | △0 |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | △0 | 50,264 | △0 | 50,263 |
| 当期末残高 | 14,270 | 17,107 | 278,755 | △87 | 310,045 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 19,123 | 7,712 | △432 | 26,403 | 291 | 43,193 | 329,671 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △6,427 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | － | － | － | － | － | － | 56,692 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | △0 |
| 連結子会社の自己株式の 取得による持分の増減 | － | － | － | － | － | － | △0 |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 2,439 | △3,139 | 240 | △460 | － | 1,526 | 1,065 |
| 当期変動額合計 | 2,439 | △3,139 | 240 | △460 | － | 1,526 | 51,329 |
| 当期末残高 | 21,562 | 4,572 | △192 | 25,942 | 291 | 44,719 | 381,000 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 74,708 | 91,614 |
| 減価償却費 | 31,719 | 31,721 |
| のれん償却額 | 1,026 | － |
| 株式報酬費用 | 291 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | △12 | △10 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △929 | 129 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,523 | △560 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △16 | 967 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 49 | 721 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,844 | △2,288 |
| 支払利息 | 726 | 870 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △1,008 | △955 |
| 有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | － | 32 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △970 | 437 |
| 損害賠償引当金戻入額 | △1,068 | － |
| 損害賠償引当金繰入額 | 9,968 | － |
| 独禁法関連損失 | 933 | 3,393 |
| 損害賠償金 | 924 | － |
| 災害損失 | － | 813 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △14,301 | △14,518 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7,801 | △4,640 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 3,992 | △7,102 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12,619 | 18,892 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △849 | △1,826 |
| その他 | 2,193 | 1,267 |
| 小計 | 107,827 | 118,957 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,844 | 2,288 |
| 利息の支払額 | △726 | △870 |
| 独禁法関連損失の支払額 | △933 | － |
| 損害賠償金の支払額 | △15,479 | － |
| 災害損失の支払額 | － | △350 |
| 法人税等の支払額 | △19,705 | △21,637 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,828 | 98,388 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △106,936 | △159,628 |
| 定期預金の払戻による収入 | 69,375 | 122,830 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △127 | △18 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | 16,428 | 3,395 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △42,224 | △39,375 |
| 有形固定資産の売却・除却による収支(△は支出) | 2,571 | 375 |
| 貸付けによる支出 | △14 | △9 |
| 貸付金の回収による収入 | 18 | 12 |
| その他 | △1,868 | △68 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △62,777 | △72,486 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △9,638 | △7,423 |
| 長期借入れによる収入 | 12,832 | 1,953 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,023 | △688 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 |
| 親会社による配当金の支払額 | △6,748 | △6,425 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,484 | △4,041 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,062 | △16,624 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,185 | △1,664 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,196 | 7,614 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 33,082 | 31,886 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 31,886 | ※ 39,500 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
| 項目 | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 1．連結の範囲に関する事項 | (1) 連結子会社の状況 ・連結子会社の数 29社 ・主要な連結子会社の名称 ＫＩホールディングス㈱等 国内14社 ノースアメリカンライティングインク等 海外15社 なお、当連結会計年度に設立した、エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダを連結の範囲に含めております。 |
| (2) 非連結子会社の状況 ・主要な非連結子会社の名称 ㈱ニュー富士 ・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。 | |
| 2．持分法の適用に関する事項 | (1) 持分法を適用した関連会社の状況 ・持分法適用の関連会社数 1社 ・会社等の名称 竹田サンテック㈱ |
| (2) 持分法を適用していない非連結子会社の状況 ・主要な非連結子会社の名称 ㈱ニュー富士 ・持分法を適用しない理由 非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 | |
| 3．連結子会社の事業年度等に関する事項 | 小糸九州㈱、コイト運輸㈱、丘山産業㈱、インディアジャパンライティングプライベートリミテッドの決算日は親会社と同じく３月31日であります。その他の連結子会社（アオイテック㈱等25社）は、３月31日の仮決算による財務諸表に基づいて連結財務諸表を作成しております。 |
| 4．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 | イ．有価証券 ①売買目的有価証券 時価法（売却原価は主として移動平均法により算定） ②満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） ③その他有価証券 時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定） 時価のないもの 移動平均法による原価法 ロ．デリバティブ 時価法 ハ．運用目的の金銭の信託 時価法 ニ．たな卸資産 当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。 |
| 項目 | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||||||
| (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 | イ．有形固定資産（リース資産を除く。） 当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、一部の国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。） なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年 機械装置及び運搬具 ３～７年 ロ．無形固定資産（リース資産を除く。） ①自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。 ②その他の無形固定資産 当社及び国内連結子会社は、定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。 ハ．リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 | 建物及び構築物 | ７～50年 | 機械装置及び運搬具 | ３～７年 | ||
| 建物及び構築物 | ７～50年 | ||||||
| 機械装置及び運搬具 | ３～７年 | ||||||
| (3)重要な引当金の計上基準 | イ．貸倒引当金 売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため当連結会計年度分支給見込額を期間に基づいて計上しております。 ハ．製品保証引当金 当社は、品質保証費用発生に備えるため、所定の基準により発生見込額を計上しております。 ニ．訴訟損失引当金 当社は、訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。 ホ．役員退職慰労引当金 一部の国内連結子会社は、役員の退任により支給する役員退職慰労金に充てるため、支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ヘ．環境対策引当金 当社及び国内連結子会社は、環境対策に係る費用発生に備えるため、発生見込額を計上しております。 | ||||||
| (4)退職給付に係る会計処理の方法 | 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当該給付に係る要支給額を退職給付債務とする簡便法を用いております。 |
| 項目 | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 |
| (6)重要なヘッジ会計の方法 | イ．ヘッジ会計の方法 ヘッジ対象に係る損益又は評価差額は、ヘッジ時点で認識し、それを期間に基づいて配分しております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ対象は外貨建取引の為替変動リスクと変動金利の借入金の金利変動リスクとし、為替変動リスクについては為替予約取引を、金利変動リスクについては、金利スワップをそれぞれヘッジ手段としております。 ハ．ヘッジ方針 原則として、投機的な目的のためにヘッジを利用することはしません。利用するヘッジ取引は確定した取引をヘッジする目的の為替予約取引、金利スワップ取引としております。 ニ．ヘッジ有効性評価の方法 個別ヘッジにおいて、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けてヘッジ有効性を判断するものとし、その方法は、ヘッジ取引開始時並びにヘッジ取引時以降において管理方針に関する社内規程に基づいて実施することとしております。 |
| (7)のれんの償却方法及び償却期間 | のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 ただし、金額が僅少の場合は、発生した連結会計年度の損益として処理しております。 |
| (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に ついて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資 からなっております。 |
| (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 | 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
一部の国内連結子会社においては、法人税法の改正に従い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、連結財務諸表への影響額は軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「支払手形及び買掛金」に表示しておりました128,357百万円は、「電子記録債務」3,176百万円、「支払手形及び買掛金」125,181百万円として組替えております。
（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「ロイヤルティー収入等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました2,857百万円は、「ロイヤルティー収入等」769百万円、「その他」2,088百万円として組替えております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（連結貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 製品 | 34,994百万円 | 35,675百万円 |
| 仕掛品 | 5,191 | 4,858 |
| 原材料及び貯蔵品 | 23,995 | 25,798 |
※２．有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 （減損損失累計額を含む。） | 289,792百万円 | 308,239百万円 |
※３．担保に供している資産
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 1,346百万円 | 1,259百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 787 | 1,366 |
| 土地 | 1,743 | 1,743 |
| 計 | 3,877 | 4,370 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 短期借入金 | 63百万円 | 1,583百万円 |
| 長期借入金 | 10,814 | 9,910 |
| 計 | 10,877 | 11,493 |
※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 111百万円 | 118百万円 |
５．偶発債務
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 訴訟事項 | 当社及び連結子会社であるノースアメリカンライティングインクは、自動車用ランプについて調整行為を行った等として、カナダにおいて損害賠償請求訴訟を提起されております。また、米国においても同種の訴訟が提起されております。なお、現時点では業績に与える影響は不明であります。 | 当社及び連結子会社であるノースアメリカンライティングインクは、自動車用ランプについて調整行為を行った等として、カナダにおいて損害賠償請求訴訟を提起されております。また、米国においても同種の訴訟が提起されております。当該訴訟については一部、訴訟損失引当金を計上しております。 |
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1)販売費
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 従業員給与手当 | 4,653百万円 | 4,430百万円 |
| 運賃運送費 | 4,154 | 4,339 |
| 荷造梱包費 | 2,223 | 1,989 |
| 退職給付費用 | 142 | 188 |
(2)一般管理費
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 従業員給与手当 | 9,617百万円 | 9,324百万円 |
| 福利厚生費 | 2,815 | 2,947 |
| 退職給付費用 | 319 | 407 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 58 | 60 |
| 貸倒引当金繰入額 | 307 | 528 |
※２．売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 研究開発費 | 32,642百万円 | 34,226百万円 |
※３．固定資産売却益
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 土地・建物 | 1,527百万円 | －百万円 |
| 機械装置及び運搬具等 | 33 | 43 |
| 計 | 1,561 | 43 |
※４．損害賠償引当金戻入額
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
連結子会社であるＫＩホールディングス㈱は、一部の顧客よりの訴訟に係る損害賠償について、当該訴訟に係る判決の損害賠償金額に基づいて合理的に算定した損害賠償金見込額を損害賠償引当金として計上しておりましたが、和解により当該損害賠償金額が確定したため、計上額との差額について戻し入れを行っております。
※５．固定資産除売却損
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 236百万円 | 165百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 288 | 281 |
| 工具、器具及び備品 | 56 | 33 |
| 土地 | 9 | － |
| 無形固定資産 | － | 0 |
| 計 | 590 | 480 |
※６．独禁法関連損失
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
一部自動車部品の取引における独禁法関連の和解金であります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
一部自動車部品の取引における独禁法関連の訴訟損失引当金の繰入であります。
※７．災害損失
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
連結子会社であるインディアジャパンライティングプライベートリミテッドの工場火災に伴う固定資産及びたな卸資産の損失等であります。
※８．損害賠償引当金繰入額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
連結子会社であるＫＩホールディングス㈱は、航空機シートの損害賠償問題において提訴を受け訴訟
中でありましたが、平成27年５月に判決が言い渡されたことに伴い、損害賠償引当金繰入額として特別
損失に計上いたしました。
※９．損害賠償金
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
連結子会社であるＫＩホールディングス㈱において、航空機シートの損害賠償問題に関する賠償請求
の一部について和解が成立したことによる和解金であります。
※１０．のれん償却額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
連結子会社であるインディアジャパンライティングプライベートリミテッドの株式取得により発生し
たのれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会、
会計制度委員会報告第７号)第32項の規定に基づき、未償却残高810百万円をのれん償却額として特別損
失に計上いたしました。
※１１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △12,629百万円 | 4,331百万円 |
| 組替調整額 | △1,176 | △922 |
| 税効果調整前 | △13,805 | 3,409 |
| 税効果額 | 4,863 | △956 |
| その他有価証券評価差額金 | △8,942 | 2,453 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △15,226 | △4,221 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △3,550 | 350 |
| 組替調整額 | △780 | △108 |
| 税効果調整前 | △4,330 | 241 |
| 税効果額 | 1,340 | △189 |
| 退職給付に係る調整額 | △2,989 | 52 |
| その他の包括利益合計 | △27,157 | △1,715 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 160,789 | － | － | 160,789 |
| 合計 | 160,789 | － | － | 160,789 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 95 | 0 | － | 95 |
| 合計 | 95 | 0 | － | 95 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる株 式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末 | ||||
| 提出会社 （親会社） | ストックオプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 291 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 291 | |
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,178 | 26 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
| 平成27年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 2,571 | 16 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,213 | 利益剰余金 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 160,789 | － | － | 160,789 |
| 合計 | 160,788 | － | － | 160,789 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 95 | 0 | － | 95 |
| 合計 | 95 | 0 | － | 95 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる株 式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末 | ||||
| 提出会社 （親会社） | ストックオプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 291 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 291 | |
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,213 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
| 平成28年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 3,213 | 20 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,463 | 利益剰余金 | 34 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 161,762百万円 | 206,956百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △130,058 | △167,456 |
| 有価証券のうち現金同等物 | 182 | － |
| 現金及び現金同等物 | 31,886 | 39,500 |
（リース取引関係）
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||||||||||||||||||||||||
| １．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 | １．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 | ||||||||||||||||||||||||
| ①リース資産の内容 自動車照明関連事業にかかる生産設備等 | ①リース資産の内容 自動車照明関連事業にかかる生産設備等 | ||||||||||||||||||||||||
| ②リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 | ②リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||
| なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 | なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、当該取引を行っていた連結子会社がリース物件を購入したため該当事項はありません。 | ||||||||||||||||||||||||
| (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 | |||||||||||||||||||||||||
| 取得価額相当額 （百万円） 減価償却累計額相当額（百万円） 期末残高相当額 （百万円） 建物 3,077 1,002 2,075 合計 3,077 1,002 2,075 | 取得価額相当額 （百万円） | 減価償却累計額相当額（百万円） | 期末残高相当額 （百万円） | 建物 | 3,077 | 1,002 | 2,075 | 合計 | 3,077 | 1,002 | 2,075 | ||||||||||||||
| 取得価額相当額 （百万円） | 減価償却累計額相当額（百万円） | 期末残高相当額 （百万円） | |||||||||||||||||||||||
| 建物 | 3,077 | 1,002 | 2,075 | ||||||||||||||||||||||
| 合計 | 3,077 | 1,002 | 2,075 | ||||||||||||||||||||||
| （注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 | |||||||||||||||||||||||||
| (2)未経過リース料期末残高相当額等 未経過リース料期末残高相当額 | |||||||||||||||||||||||||
| １年内 85 百万円 １年超 1,989 合計 2,075 | １年内 | 85 | 百万円 | １年超 | 1,989 | 合計 | 2,075 | ||||||||||||||||||
| １年内 | 85 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||
| １年超 | 1,989 | ||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 2,075 | ||||||||||||||||||||||||
| （注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 | |||||||||||||||||||||||||
| (3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失 | |||||||||||||||||||||||||
| 支払リース料 89 百万円 減価償却費相当額 89 | 支払リース料 | 89 | 百万円 | 減価償却費相当額 | 89 | ||||||||||||||||||||
| 支払リース料 | 89 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||
| 減価償却費相当額 | 89 | ||||||||||||||||||||||||
| (4)減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 | |||||||||||||||||||||||||
| ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 | ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 | ||||||||||||||||||||||||
| １年内 58 百万円 １年超 835 合計 894 | １年内 | 58 | 百万円 | １年超 | 835 | 合計 | 894 | １年内 426 百万円 １年超 412 合計 839 | １年内 | 426 | 百万円 | １年超 | 412 | 合計 | 839 | ||||||||||
| １年内 | 58 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||
| １年超 | 835 | ||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 894 | ||||||||||||||||||||||||
| １年内 | 426 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||
| １年超 | 412 | ||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 839 | ||||||||||||||||||||||||
| （減損損失について） リース資産に配分された減損損失はありません。 | （減損損失について） リース資産に配分された減損損失はありません。 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の保全を第一義に考え安全性を重視した運用を行い、また、資金調達については自己資金及び銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、また、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことなどによりリスク低減を図っております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する株式及び余資運用の債券であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用並びに未払法人税等は１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。また、営業債務や借入金は流動性のリスクに晒されていますが、資金繰計画を作成することなどにより当該リスクを管理しております。
デリバティブは為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために利用することにしており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1) 現金及び預金 | 161,762 | 161,762 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 126,393 | 126,393 | － |
| (3) 電子記録債権 | 9,361 | 9,361 | － |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | 42,787 | 42,787 | － |
| (5) 破産更生債権等 | 60 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △60 | ||
| － | － | － | |
| 資産計 | 340,304 | 340,304 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 125,181 | 125,181 | － |
| (2) 電子記録債務 | 3,176 | 3,176 | － |
| (3) 短期借入金（※２） | 26,826 | 26,826 | － |
| (4) 未払費用 | 20,138 | 20,138 | － |
| (5) 未払法人税等 | 9,398 | 9,398 | － |
| (6) 長期借入金（※２） | 14,423 | 14,328 | △95 |
| 負債計 | 199,144 | 199,049 | △95 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
（※１）破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1) 現金及び預金 | 206,956 | 206,956 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 136,251 | 136,251 | － |
| (3) 電子記録債権 | 11,589 | 11,589 | － |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | 43,632 | 43,632 | － |
| (5) 破産更生債権等 | 60 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △60 | ||
| － | － | － | |
| 資産計 | 398,430 | 398,430 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 127,126 | 127,126 | － |
| (2) 電子記録債務 | 16,366 | 16,366 | － |
| (3) 短期借入金（※２） | 20,294 | 20,294 | － |
| (4) 未払費用 | 18,269 | 18,269 | － |
| (5) 未払法人税等 | 15,122 | 15,122 | － |
| (6) 長期借入金（※２） | 14,763 | 14,655 | △107 |
| 負債計 | 211,942 | 211,834 | △107 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
（※１）破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 破産更生債権等
時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
| 非上場株式等 | 3,383 | 3,256 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 161,762 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 126,393 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 9,361 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2) その他 | － | － | － | － |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| (1) 債券（社債） | 35 | － | 500 | － |
| (2) 債券（その他） | － | － | 300 | 4,400 |
| 合計 | 297,552 | － | 800 | 4,400 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 206,956 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 136,251 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 11,589 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2) その他 | － | － | － | － |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| (1) 債券（社債） | － | － | 500 | － |
| (2) 債券（その他） | － | － | 300 | 1,500 |
| 合計 | 354,797 | － | 800 | 1,500 |
破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含まれておりません。
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 26,826 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,246 | 2,036 | 2,147 | 2,319 | 1,872 | 4,800 |
| 合計 | 28,073 | 2,036 | 2,147 | 2,319 | 1,872 | 4,800 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 20,294 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,591 | 2,346 | 3,280 | 2,745 | 1,600 | 3,200 |
| 合計 | 21,885 | 2,346 | 3,280 | 2,745 | 1,600 | 3,200 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「支払手形及び買掛金」に表示しておりました128,357百万円は、「電子記録債務」3,176百万円、「支払手形及び買掛金」125,181百万円として組替えております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 36,418 | 8,528 | 27,889 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | 571 | 452 | 119 | |
| ③その他 | 3,977 | 2,986 | 990 | |
| (3)その他 | 816 | 609 | 206 | |
| 小計 | 41,784 | 12,577 | 29,206 | |
| 連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 58 | 60 | △1 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | 762 | 800 | △37 | |
| (3)その他 | 182 | 182 | － | |
| 小計 | 1,003 | 1,042 | △39 | |
| 合計 | 42,787 | 13,620 | 29,166 | |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 40,781 | 8,608 | 32,173 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | 560 | 457 | 103 | |
| ③その他 | 1,125 | 1,000 | 125 | |
| (3)その他 | 413 | 191 | 222 | |
| 小計 | 42,881 | 10,256 | 32,624 | |
| 連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | － |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | 751 | 800 | △48 | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 751 | 800 | △48 | |
| 合計 | 43,632 | 11,056 | 32,576 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| (1)株式 | 319 | 142 | 0 |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | － | － | － |
| ②社債 | 109 | － | － |
| ③その他 | 16,000 | 866 | － |
| (3)その他 | － | － | － |
| 合計 | 16,428 | 1,008 | 0 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| (1)株式 | 0 | 0 | － |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | － | － | － |
| ②社債 | － | － | － |
| ③その他 | 2,935 | 913 | － |
| (3)その他 | 460 | 41 | － |
| 合計 | 3,395 | 955 | － |
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。その他の連結子会社については、主に退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し、退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と期間に基づいた一時金を支給しております。一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、その内容は以下２．確定給付制度に含めております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |||
| 退職給付債務の期首残高※１ | 50,251 | 百万円 | 52,681 | 百万円 |
| 勤務費用※２ | 2,654 | 2,623 | ||
| 利息費用 | 290 | 106 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,506 | △278 | ||
| 退職給付の支払額※３ | △3,020 | △2,403 | ||
| 退職給付債務の期末残高※４ | 52,681 | 52,731 | ||
（注） 簡便法による金額が含まれております。
前連結会計年度 ※１ 2,718百万円 ※２ 811百万円 ※３ △ 69百万円 ※４ 3,460百万円
当連結会計年度 ※１ 3,460百万円 ※２ 664百万円 ※３ △ 78百万円 ※４ 4,047百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |||
| 年金資産の期首残高 | 25,388 | 百万円 | 25,060 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 711 | 694 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △1,043 | 72 | ||
| 事業主からの拠出額 | 1,523 | 1,488 | ||
| 退職給付の支払額 | △1,519 | △1,423 | ||
| 年金資産の期末残高 | 25,060 | 25,892 | ||
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 31,817 | 百万円 | 31,219 | 百万円 |
| 年金資産 | △25,060 | △25,892 | ||
| 6,757 | 5,327 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 20,864 | 21,511 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 27,621 | 26,838 | ||
| 退職給付に係る負債 | 27,621 | 26,838 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 27,621 | 26,838 | ||
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |||
| 勤務費用 | 2,654 | 百万円 | 2,623 | 百万円 |
| 利息費用 | 290 | 106 | ||
| 期待運用収益 | △711 | △694 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △780 | △108 | ||
| その他 | △17 | △15 | ||
| 合計 | 1,435 | 1,912 | ||
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |||
| 数理計算上の差異 | △4,330 | 百万円 | 241 | 百万円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |||
| 未認識数理計算上の差異 | △434 | 百万円 | △192 | 百万円 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |||
| 債券 | 38 | % | 37 | % |
| 株式 | 36 | 37 | ||
| 生保一般勘定 オルタナティブ投資 | 16 8 | 16 8 | ||
| 現預金 | 2 | 2 | ||
| 合計 | 100 | 100 | ||
（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオとして、国内外の債券・株式等に分散されており、それら過去の実績運用収益率等を鑑み設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |||
| 割引率 | 0.1～0.7 | % | 0.2～0.7 | % |
| 長期期待運用収益率 | 2.0～3.0 | % | 2.0～3.0 | % |
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）2,310百万円、当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）2,309百万円であります。
（ストックオプション等関係）
１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 一般管理費の株式報酬費 | 291 | － |
２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容
| 第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション） | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く。）13名及び 執行役員12名 |
| 株式の種類別のストックオプションの数（注） | 普通株式 63,000株 |
| 付与日 | 平成27年７月29日 |
| 権利確定条件 | 当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成27年７月30日 至 平成57年７月29日 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年７月30日 至 平成57年７月29日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数
| 第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション） | |
| 権利確定前 （株） | |
| 前連結会計年度末 | 63,000 |
| 付与 | － |
| 失効 | － |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | 63,000 |
| 権利確定後 （株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | － |
| 失効 | － |
| 未行使残 | － |
②単価情報
| 第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション） | |
| 権利行使価格 （円） | 1 |
| 行使時平均株価 （円） | － |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | 4,633 |
３．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 賞与引当金 | 1,553 | 1,602 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 8,126 | 7,750 | |||||
| 役員退職金 | 453 | 429 | |||||
| 投資有価証券評価損 | 4,732 | 4,618 | |||||
| クレーム費用 | 1,210 | 495 | |||||
| 製品保証引当金 | 2,324 | 2,540 | |||||
| 貸倒引当金 | 189 | 205 | |||||
| 訴訟損失引当金 | － | 1,048 | |||||
| 繰越欠損金 | 10,067 | 11,696 | |||||
| その他 | 2,643 | 3,772 | |||||
| 繰延税金資産小計 | 31,301 | 34,159 | |||||
| 評価性引当額 | △15,744 | △17,511 | |||||
| 繰延税金資産合計 | 15,556 | 16,647 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 減価償却費 買換資産圧縮積立金 | △3,239 △404 | △2,712 △393 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,020 | △9,976 | |||||
| 繰延税金負債合計 | △12,664 | △13,083 | |||||
| 繰延税金資産純額 | 2,892 | 3,564 | |||||
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | ||||||
| 流動資産－繰延税金資産 | 4,081 | 4,558 | |||||
| 固定資産－繰延税金資産 | 5,221 | 5,522 | |||||
| 固定負債－繰延税金負債 | 6,410 | 6,516 | |||||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率 33.1 % （調整） 海外連結子会社の適用税率差異 △8.9 % 連結子会社の損失 評価性引当額の増加 3.2 2.4 % % その他 0.2 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.0 % | 法定実効税率 | 33.1 | % | （調整） | 海外連結子会社の適用税率差異 | △8.9 | % | 連結子会社の損失 評価性引当額の増加 | 3.2 2.4 | % % | その他 | 0.2 | % | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.0 | % | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率 30.9 % （調整） 海外連結子会社の適用税率差異 △3.8 % 評価性引当額の増加 1.9 % その他 △0.4 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6 % | 法定実効税率 | 30.9 | % | （調整） | 海外連結子会社の適用税率差異 | △3.8 | % | 評価性引当額の増加 | 1.9 | % | その他 | △0.4 | % | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.6 | % | ||||||||||||||
| 法定実効税率 | 33.1 | % | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （調整） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 海外連結子会社の適用税率差異 | △8.9 | % | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 連結子会社の損失 評価性引当額の増加 | 3.2 2.4 | % % | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 0.2 | % | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.0 | % | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 | 30.9 | % | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （調整） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 海外連結子会社の適用税率差異 | △3.8 | % | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額の増加 | 1.9 | % | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | △0.4 | % | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.6 | % | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（資産除去債務関係）
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 国内外の一部の工場で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 | 国内外の一部の工場で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、国内外において主に自動車照明器を生産、グローバルサプライヤーとして世界各国に製品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」及び「その他」の６つを報告セグメントとしております。
また、各セグメントの中には自動車照明器のほか、鉄道車両用制御機器、航空機部品、鉄道車両・航空機用シートを生産・販売しているセグメントもあります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３ | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 300,737 | 183,158 | 217,497 | 77,890 | 34,194 | 813,477 | － | 813,477 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 152,582 | 20 | 5,566 | 6,987 | 2,351 | 167,507 | (167,507) | － |
| 計 | 453,320 | 183,178 | 223,063 | 84,877 | 36,545 | 980,985 | (167,507) | 813,477 |
| セグメント利益 | 33,146 | 17,505 | 17,591 | 7,846 | 4,540 | 80,631 | 1,586 | 82,218 |
| セグメント資産 | 218,387 | 80,083 | 125,935 | 56,835 | 15,161 | 496,402 | 92,281 | 588,683 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 14,120 | 7,319 | 4,827 | 4,435 | 933 | 31,638 | 80 | 31,719 |
| のれんの償却額 | 1,026 | － | － | － | － | 1,026 | － | 1,026 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 16,382 | 9,060 | 8,721 | 6,074 | 1,082 | 41,322 | － | 41,322 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益（営業利益）の調整額1,586百万円には、セグメント間取引消去6,317百万円及び配賦不能営業費用△4,730百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額92,281百万円には、セグメント間取引消去△118,377百万円、親会社での余資運用資金（現金及び預金）111,685百万円、長期投資資金（投資有価証券等）97,556百万円、親会社本社建物等1,417百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額80百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。
２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド
(3)欧州 …ベルギー、英国、チェコ
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３ | |
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 323,629 | 186,980 | 218,141 | 81,860 | 30,844 | － | 841,456 | － | 841,456 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 173,955 | 18 | 4,309 | 7,667 | 1,552 | － | 187,503 | (187,503) | － |
| 計 | 497,585 | 186,999 | 222,451 | 89,527 | 32,396 | － | 1,028,960 | (187,503) | 841,456 |
| セグメント利益又は損失（△） | 44,108 | 20,197 | 14,866 | 8,397 | 3,604 | △26 | 91,148 | 1,374 | 92,523 |
| セグメント資産 | 236,148 | 87,659 | 132,435 | 65,762 | 19,094 | 2,757 | 543,857 | 114,483 | 658,341 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,352 | 7,031 | 4,695 | 4,694 | 864 | 0 | 31,639 | 82 | 31,721 |
| のれんの償却額 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 14,075 | 11,120 | 7,161 | 5,844 | 1,168 | 914 | 40,284 | － | 40,284 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額1,374百万円には、セグメント間取引消去7,017百万円及び配賦不能営業費用△5,643百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額114,483百万円には、セグメント間取引消去△126,277百万円、親会社での余資運用資金（現金及び預金）139,021百万円、長期投資資金（投資有価証券等）100,369百万円、親会社本社建物等1,370百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額82百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。
２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
当連結会計年度より、ブラジルにおける連結子会社設立に伴い「その他」を報告セグメントに追加し
ております。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：百万円） |
| 自動車照明 関連事業 | 自動車照明以外 ・電気機器関連事業 | その他事業 | 合計 | |
| 外部顧客に対する売上高 | 746,152 | 48,149 | 19,176 | 813,477 |
２．地域に関する情報
(1)売上高
| （単位：百万円） |
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 307,938 | 167,538 | 222,495 | 79,118 | 36,087 | 301 | 813,477 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
| （単位：百万円） |
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | 合計 |
| 39,528 | 38,021 | 33,722 | 22,172 | 5,855 | 139,300 |
３．主要な顧客に関する情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車㈱ | 140,474 | 日本 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：百万円） |
| 自動車照明 関連事業 | 自動車照明以外 ・電気機器関連事業 | その他事業 | 合計 | |
| 外部顧客に対する売上高 | 781,157 | 42,941 | 17,357 | 841,456 |
２．地域に関する情報
(1)売上高
| （単位：百万円） |
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 325,754 | 171,869 | 223,056 | 83,951 | 36,522 | 304 | 841,456 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
| （単位：百万円） |
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 39,069 | 41,087 | 31,632 | 22,771 | 5,816 | 1,159 | 141,538 |
３．主要な顧客に関する情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車㈱ | 151,718 | 日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |
| 当期償却額 | 1,026 | － | － | － | － | 1,026 | － | 1,026 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
（注）のれんの当期償却額には、特別損失の「のれん償却額」810百万円を含めて記載しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は 職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| その他の関係会社 | トヨタ 自動車㈱ | 愛知県豊田市 | 635,401 | 自動車及び同部品の製造・販売、産業車両の販売、住宅の製造・販売等 | （被所有） 直接20 | 自動車照明機器の販売 | 自動車照明機器の販売 | 140,474 | 電子記録債権 | 4,902 |
| 売掛金 | 16,484 | |||||||||
| 材料の受給 | 3,347 | 買掛金 | 620 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
・自動車照明機器の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的
取引条件と同様に決定しております。
・購入並びに支給品については、一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は 職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| その他の関係会社 | トヨタ 自動車㈱ | 愛知県豊田市 | 635,401 | 自動車及び同部品の製造・販売、産業車両の販売、住宅の製造・販売等 | （被所有） 直接20 | 自動車照明機器の販売 | 自動車照明機器の販売 | 151,718 | 電子記録債権 | 5,469 |
| 売掛金 | 16,211 | |||||||||
| 材料の受給 | 3,551 | 買掛金 | 767 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
・自動車照明機器の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的
取引条件と同様に決定しております。
・購入並びに支給品については、一般的取引条件と同様に決定しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||||||||
| １株当たり純資産額 1,780円94銭 | １株当たり純資産額 | 1,780円94銭 | １株当たり純資産額 2,090円87銭 | １株当たり純資産額 | 2,090円87銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 1,780円94銭 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 2,090円87銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 288円15銭 | １株当たり当期純利益金額 | 288円15銭 | １株当たり当期純利益金額 352円80銭 | １株当たり当期純利益金額 | 352円80銭 | ||||
| １株当たり当期純利益金額 | 288円15銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 352円80銭 | ||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 288円07銭 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 288円07銭 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 352円66銭 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 352円66銭 | ||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 288円07銭 | ||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 352円66銭 |
１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| （1）１株当たり当期純利益金額 | 288円15銭 | 352円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） | 46,303 | 56,692 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） | 46,303 | 56,692 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 160,693 | 160,693 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 288円07銭 | 352円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 42 | 62 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
（訴訟の和解について）
当社及び連結子会社であるノースアメリカンライティングインクは、自動車用ランプについて調整行為を行った等として、米国において損害賠償請求訴訟を提起されておりましたが、平成29年５月26日に、原告らとの間で和解に合意いたしました。
なお、当該訴訟の和解金 30.25百万米ドル（約34億円）に対して、当連結会計年度末において訴訟損失引当金3,393百万円を計上しております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入について）
当社は、平成29年４月26日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成29年６月29日開催の定時株主総会において決議しております。本制度の内容は、次のとおりであります。
（１）本制度の導入目的
当社取締役(社外取締役を除く)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とした制度であります。
（２）本制度の概要
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、当社取締役会決議に基づき譲渡制限付株式に関する報酬として金銭報酬債権を支給し、各取締役は当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割り当てを受けることとなります。
本制度に基づき当社取締役(社外取締役を除く)に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額１億5,000万円以内といたします。
当社取締役(社外取締役を除く)への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が当社取締役(社外取締役を除く)に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数30,000株を、各事業年度に割り当てる譲渡制限付株式の数の上限といたします。
ただし、本制度の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む）又は株式併合が行なわれていた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができることといたします。
譲渡制限付株式の払込金額は、当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける当社取締役(社外取締役を除く)に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定される金額とします。
また、上記金銭報酬債権は、当社取締役(社外取締役を除く)が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付割当契約を締結していることを条件として支給いたします。
（３）譲渡制限付割当契約の内容
①譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、１年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間(以下、「譲渡制限期間」という。)、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
②譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。)を当然に無償で取得できるものとする。
また、本割当契約のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
④組織再編における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
当社は、当社執行役員に対しても、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を割り当ていたします。
（訴訟の提起について）
連結子会社であるＫＩホールディングス株式会社は、DS-RENDITE-FONDS NR.129 FLUGZEUGFONDS IV GmbH＆Co.KG、DS-RENDITE-FONDS NR.130 FLUGZEUGFONDS V GmbH＆Co.KG、DS-RENDITE-FONDS NR.131 FLUGZEUGFONDS VI（MSN 008） GmbH＆Co.KG、DS-RENDITE-FONDS NR.131 FLUGZEUGFONDS VII（MSN 010） GmbH＆Co.KGの計４社より、損害賠償請求訴訟の提起を受け、平成29年６月27日に訴状の送達を受けております。
当該訴訟は、航空機シートの安全基準遵守、及び交換に係る損害賠償請求であり（請求金額は総額2,912万米国ドル、約33億円）、横浜地方裁判所に係属中です。原告らの主張を精査した上で、適切に対処してまいります。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 26,826 | 20,294 | 2.02 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,246 | 1,591 | 4.22 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 19 | 20 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 13,176 | 13,172 | 2.77 | 平成30年～35年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 31 | 42 | － | 平成30年～34年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 41,300 | 35,120 | － | － |
（注）１．平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| 長期借入金 | 2,346 | 3,280 | 2,745 | 1,600 |
| リース債務 | 16 | 11 | 7 | 6 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 187,405 | 383,720 | 603,143 | 841,456 |
| 税金等調整前 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 16,739 | 38,520 | 64,796 | 91,614 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 10,002 | 22,929 | 39,938 | 56,692 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益金額（円） | 62.25 | 142.69 | 248.54 | 352.80 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 62.25 | 80.44 | 105.85 | 104.26 |
②決算日後の状況
（重要な後発事象）に記載した事項を除き、特記事項はありません。
③訴訟
注記事項（連結貸借対照表関係）５．偶発債務 及び（重要な後発事象）訴訟の和解について をご参照下さい。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 111,685 | 139,021 |
| 受取手形 | 360 | 513 |
| 電子記録債権 | ※２ 8,237 | ※２ 10,545 |
| 売掛金 | ※２ 43,858 | ※２ 47,222 |
| 製品 | 4,635 | 5,692 |
| 仕掛品 | 1,232 | 1,203 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,077 | 7,084 |
| 未収入金 | ※２ 4,898 | ※２ 5,956 |
| 繰延税金資産 | 3,033 | 3,523 |
| その他 | 234 | 243 |
| 貸倒引当金 | △142 | △159 |
| 流動資産合計 | 184,110 | 220,846 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 10,163 | 9,480 |
| 構築物（純額） | 531 | 534 |
| 機械及び装置（純額） | 4,647 | 4,257 |
| 車両運搬具（純額） | 160 | 135 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,767 | 3,496 |
| 土地 | 6,751 | 6,751 |
| 有形固定資産合計 | 26,022 | 24,655 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 37 | 37 |
| その他 | 761 | 848 |
| 無形固定資産合計 | 798 | 886 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 25,329 | 25,756 |
| 関係会社株式 | 53,699 | 53,473 |
| 関係会社社債 | 1,650 | 1,650 |
| 関係会社出資金 | 16,877 | 19,488 |
| 関係会社長期貸付金 | － | 1,700 |
| 破産更生債権等 | 60 | 60 |
| 繰延税金資産 | 2,087 | 1,026 |
| その他 | 825 | 639 |
| 貸倒引当金 | △172 | △173 |
| 投資その他の資産合計 | 100,357 | 103,621 |
| 固定資産合計 | 127,178 | 129,163 |
| 資産合計 | 311,289 | 350,009 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※２ 57,437 | ※２ 52,308 |
| 電子記録債務 | － | ※２ 11,599 |
| 未払金 | ※２ 2,668 | ※２ 1,035 |
| 未払費用 | ※２ 6,984 | ※２ 4,622 |
| 未払法人税等 | 4,667 | 8,974 |
| 賞与引当金 | 3,714 | 3,889 |
| 製品保証引当金 | 2,824 | 3,070 |
| 訴訟損失引当金 | － | 3,393 |
| その他 | 1,141 | 2,437 |
| 流動負債合計 | 79,437 | 91,330 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 19,781 | 19,052 |
| 海外投資等損失引当金 | 7,000 | 7,000 |
| 製品保証引当金 | 4,726 | 5,201 |
| 環境対策引当金 | 6 | 8 |
| その他 | 1,038 | 1,026 |
| 固定負債合計 | 32,553 | 32,288 |
| 負債合計 | 111,990 | 123,618 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 14,270 | 14,270 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 17,107 | 17,107 |
| その他資本剰余金 | 0 | 0 |
| 資本剰余金合計 | 17,108 | 17,108 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 3,567 | 3,567 |
| その他利益剰余金 | ||
| 買換資産圧縮積立金 | ※１ 903 | ※１ 892 |
| 別途積立金 | 100,000 | 100,000 |
| 繰越利益剰余金 | 45,175 | 69,861 |
| 利益剰余金合計 | 149,646 | 174,321 |
| 自己株式 | △86 | △87 |
| 株主資本合計 | 180,938 | 205,613 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 18,068 | 20,485 |
| 評価・換算差額等合計 | 18,068 | 20,485 |
| 新株予約権 | 291 | 291 |
| 純資産合計 | 199,298 | 226,390 |
| 負債純資産合計 | 311,289 | 350,009 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 売上高 | ※２ 270,857 | ※２ 297,786 |
| 売上原価 | ※２ 229,921 | ※２ 247,939 |
| 売上総利益 | 40,936 | 49,846 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売費 | ※１ 9,073 | ※１ 9,292 |
| 一般管理費 | ※１ 10,316 | ※１ 11,294 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 19,389 | 20,586 |
| 営業利益 | 21,546 | 29,260 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※２ 1,043 | ※２ 403 |
| 受取配当金 | ※２ 8,625 | ※２ 9,648 |
| ロイヤルティー収入等 | ※２ 5,316 | ※２ 5,664 |
| 賃貸料 | ※２ 569 | ※２ 569 |
| 雑収入 | ※２ 225 | ※２ 231 |
| 営業外収益合計 | 15,779 | 16,518 |
| 営業外費用 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 60 | － |
| 為替差損 | 215 | － |
| 雑損失 | 70 | 48 |
| 営業外費用合計 | 346 | 48 |
| 経常利益 | 36,979 | 45,729 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 197 | 31 |
| 投資有価証券売却益 | 866 | 955 |
| 子会社清算益 | 309 | － |
| 特別利益合計 | 1,373 | 986 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 353 | 251 |
| 投資有価証券評価損 | － | 32 |
| 関係会社株式評価損 | ※３ 3,280 | ※３ 730 |
| 独禁法関連損失 | ※４ 933 | ※４ 3,393 |
| 特別損失合計 | 4,567 | 4,408 |
| 税引前当期純利益 | 33,786 | 42,307 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,704 | 11,586 |
| 法人税等調整額 | 3,279 | △381 |
| 法人税等合計 | 11,983 | 11,204 |
| 当期純利益 | 21,802 | 31,102 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 買換資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 14,270 | 17,107 | 0 | 17,108 | 3,567 | 820 | 80,000 | 50,204 | 134,593 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 買換資産圧縮積立金の積立 | － | － | － | － | － | 94 | － | △94 | － |
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | － | △11 | － | 11 | － |
| 別途積立金の積立 | － | － | － | － | － | － | 20,000 | △20,000 | － |
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | － | △6,749 | △6,749 |
| 当期純利益 | － | － | － | － | － | － | － | 21,802 | 21,802 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 82 | 20,000 | △5,029 | 15,053 |
| 当期末残高 | 14,270 | 17,107 | 0 | 17,108 | 3,567 | 903 | 100,000 | 45,175 | 149,646 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △85 | 165,886 | 26,713 | 26,713 | － | 192,600 |
| 当期変動額 | ||||||
| 買換資産圧縮積立金の積立 | － | － | － | － | － | － |
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | － | － |
| 別途積立金の積立 | － | － | － | － | － | － |
| 剰余金の配当 | － | △6,749 | － | － | － | △6,749 |
| 当期純利益 | － | 21,802 | － | － | － | 21,802 |
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | － | － | － | △1 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | △8,645 | △8,645 | 291 | △8,353 |
| 当期変動額合計 | △1 | 15,052 | △8,645 | △8,645 | 291 | 6,698 |
| 当期末残高 | △86 | 180,938 | 18,068 | 18,068 | 291 | 199,298 |
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 買換資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 14,270 | 17,107 | 0 | 17,108 | 3,567 | 903 | 100,000 | 45,175 | 149,646 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 買換資産圧縮積立金の積立 | － | － | － | － | － | 3 | － | △3 | － |
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | － | △15 | － | 15 | － |
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | － | △6,427 | △6,427 |
| 当期純利益 | － | － | － | － | － | － | － | 31,102 | 31,102 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △11 | － | 24,686 | 24,674 |
| 当期末残高 | 14,270 | 17,107 | 0 | 17,108 | 3,567 | 892 | 100,000 | 69,861 | 174,321 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △86 | 180,938 | 18,068 | 18,068 | 291 | 199,298 |
| 当期変動額 | ||||||
| 買換資産圧縮積立金の積立 | － | － | － | － | － | － |
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | － | － |
| 剰余金の配当 | － | △6,427 | － | － | － | △6,427 |
| 当期純利益 | － | 31,102 | － | － | － | 31,102 |
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | － | － | － | △0 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | 2,417 | 2,417 | － | 2,417 |
| 当期変動額合計 | △0 | 24,674 | 2,417 | 2,417 | － | 27,091 |
| 当期末残高 | △87 | 205,613 | 20,485 | 20,485 | 291 | 226,390 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
| 項目 | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||||||||
| 1．有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (2)その他有価証券 時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 時価のないもの 移動平均法による原価法 (1)デリバティブ 時価法 (2)運用目的の金銭の信託 時価法 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 | ||||||||
| 2．デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | |||||||||
| 3．たな卸資産の評価基準及び評価方法 | |||||||||
| 4．固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年 機械装置及び車両運搬具 ３～７年 工具、器具及び備品 ２～20年 (2)無形固定資産 ソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 その他の無形固定資産 定額法を採用しております。 | 建物及び構築物 | ７～50年 | 機械装置及び車両運搬具 | ３～７年 | 工具、器具及び備品 | ２～20年 | ||
| 建物及び構築物 | ７～50年 | ||||||||
| 機械装置及び車両運搬具 | ３～７年 | ||||||||
| 工具、器具及び備品 | ２～20年 | ||||||||
| 5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 項目 | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 6．引当金の計上基準 | (1)貸倒引当金 売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、事業年度分支給見込額を期間に基づいて計上しております。 (3)製品保証引当金 品質保証費用発生に備えるため、所定の基準により発生見込額を計上しております。 (4)訴訟損失引当金 訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。 (5)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 (6)海外投資等損失引当金 海外投資に係る損失に備えるため、投資国のカントリーリスク及び海外関係会社の財政状態等を勘案し、当社所定の基準による損失見込額を計上しております。 (7)環境対策引当金 環境対策に係る費用発生に備えるため、発生見込額を計上しております。 |
| 7．ヘッジ会計の方法 | ヘッジ対象に係る損益又は評価差額は、ヘッジ時点で認識し、それを期間に基づいて配分しております。 |
| 8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)退職給付に係る会計基準 退職給付に係る未認識項目の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 (2)消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 |
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において区分掲記しておりました投資その他の資産の「長期貸付金」及び「差入保証金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
その結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「長期貸付金」５百万円、「差入保証金」466百万円、「その他」353百万円は、「その他」825百万円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「有価証券利息」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「受取利息」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
その結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取利息」218百万円、「有価証券利息」824百万円は、「受取利息」1,043百万円として組み替えております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）
※１．買換資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づき積立てております。
※２．関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |||
| 短期金銭債権 | 29,043 | 百万円 | 30,036 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 18,630 | 20,135 | ||
３．偶発債務
①保証債務
関係会社の借入金等に対し次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |||
| ノースアメリカンライティングインク | 23,662 | 百万円 | 22,438 | 百万円 |
| コイトヨーロッパリミテッド | 2,428 | 2,101 | ||
| インディアジャパンライティングプライベートリミテッド | − | 1,211 | ||
| コイトチェコs.r.o. | 4,469 | － | ||
| 計 | 30,561 | 25,750 | ||
②訴訟事項
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |||
| 訴訟事項 | 当社は、自動車用ランプについて調整行為を行った等として、カナダにおいて損害賠償請求訴訟を提起されております。また、米国においても当社に対して同種の訴訟が提起されております。なお、現時点では業績に与える影響は不明であります。 | 当社は、自動車用ランプについて調整行為を行った等として、カナダにおいて損害賠償請求訴訟を提起されております。また、米国においても当社に対して同種の訴訟が提起されております。当該訴訟については一部、訴訟損失引当金を計上しております。 | ||
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(1)販売費
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 従業員給与手当 | 2,281百万円 | 2,147百万円 |
| 退職給付費用 | 36 | 72 |
| 運賃運送費 | 4,093 | 4,349 |
| 減価償却費 | 50 | 45 |
(2)一般管理費
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 従業員給与手当 | 3,083百万円 | 3,501百万円 |
| 退職給付費用 | 51 | 129 |
| 減価償却費 | 477 | 441 |
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 155,661百万円 | 168,458百万円 |
| 仕入高 | 142,001 | 160,632 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 13,464 | 14,701 |
※３．関係会社株式評価損
連結子会社であるインディアジャパンライティングプライベートリミテッドの株式に係る評価損であります。
※４．独禁法関連損失
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
一部自動車部品の取引における独禁法関連の和解金であります。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
一部自動車部品の取引における独禁法関連の訴訟損失引当金の繰入であります。
（有価証券関係）
前事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
| 区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
| 子会社株式 | 3,412 | 14,104 | 10,692 |
| 関連会社株式 | － | － | － |
| 合計 | 3,412 | 14,104 | 10,692 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
| 区分 | 貸借対照表計上額（百万円） |
| 子会社株式 | 37,585 |
| 関連会社株式 | 58 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
| 区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
| 子会社株式 | 3,412 | 13,363 | 9,951 |
| 関連会社株式 | － | － | － |
| 合計 | 3,412 | 13,363 | 9,951 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
| 区分 | 貸借対照表計上額（百万円） |
| 子会社株式 | 36,855 |
| 関連会社株式 | 58 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 賞与引当金 | 1,147 | 1,202 | |||||
| 退職給付引当金 | 6,055 | 5,829 | |||||
| 役員退職金 | 320 | 313 | |||||
| 減価償却費超過額 | 1,763 | 2,009 | |||||
| 投資有価証券評価損 | 4,732 | 4,618 | |||||
| 海外投資等損失引当金 | 2,142 | 2,142 | |||||
| クレーム費用 | 877 | 175 | |||||
| 製品保証引当金 | 2,324 | 2,540 | |||||
| 貸倒引当金 | 96 | 102 | |||||
| 訴訟損失引当金 | － | 1,048 | |||||
| その他 | 463 | 502 | |||||
| 繰延税金資産小計 | 19,924 | 20,485 | |||||
| 評価性引当額 | △6,319 | △6,508 | |||||
| 繰延税金資産合計 | 13,605 | 13,976 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 買換資産圧縮積立金 | △404 | △393 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,079 | △9,032 | |||||
| 繰延税金負債合計 | △8,483 | △9,426 | |||||
| 繰延税金資産純額 | 5,121 | 4,550 | |||||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| た主要な項目別の内訳 法定実効税率 33.1 % （調整） 評価性引当額の増加 税率変更による期末繰延税金資産の 5.9 2.3 % % 減額修正 受取配当金の益金不算入 その他 △7.2 1.4 % % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.5 % | 法定実効税率 | 33.1 | % | （調整） | 評価性引当額の増加 税率変更による期末繰延税金資産の | 5.9 2.3 | % % | 減額修正 | 受取配当金の益金不算入 その他 | △7.2 1.4 | % % | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.5 | % | た主要な項目別の内訳 法定実効税率 30.9 % （調整） 受取配当金の益金不算入 △6.1 % 評価性引当額の増加 0.4 % その他 1.3 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.5 % | 法定実効税率 | 30.9 | % | （調整） | 受取配当金の益金不算入 | △6.1 | % | 評価性引当額の増加 | 0.4 | % | その他 | 1.3 | % | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.5 | % | ||||||||||||
| 法定実効税率 | 33.1 | % | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （調整） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額の増加 税率変更による期末繰延税金資産の | 5.9 2.3 | % % | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 減額修正 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 受取配当金の益金不算入 その他 | △7.2 1.4 | % % | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.5 | % | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 | 30.9 | % | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （調整） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 受取配当金の益金不算入 | △6.1 | % | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額の増加 | 0.4 | % | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 1.3 | % | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.5 | % |
（重要な後発事象）
（訴訟の和解について）
当社は、自動車用ランプについて調整行為を行った等として、米国において損害賠償請求訴訟を提起されておりましたが、平成29年５月26日に、原告らとの間で和解に合意いたしました。
なお、当該訴訟の和解金 30.25百万米ドル（約34億円）に対して、当事業年度末において訴訟損失引当金3,393百万円を計上しております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入について）
当社は、平成29年４月26日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成29年６月29日開催の定時株主総会において決議しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円） |
| 有形固定資産 | 建物 | 10,163 | 361 | 44 | 1,000 | 9,480 | 33,028 |
| 構築物 | 531 | 66 | 1 | 61 | 534 | 3,554 | |
| 機械及び装置 | 4,647 | 2,488 | 11 | 2,866 | 4,257 | 43,499 | |
| 車両運搬具 | 160 | 56 | 0 | 81 | 135 | 990 | |
| 工具、器具及び備品 | 3,767 | 5,300 | 2 | 5,568 | 3,496 | 20,830 | |
| 土地 | 6,751 | － | － | － | 6,751 | － | |
| 建設仮勘定 | － | 8,273 | 8,273 | － | － | － | |
| 計 | 26,022 | 16,546 | 8,333 | 9,579 | 24,655 | 101,903 | |
| 無形固定資産 | 電話加入権 | 37 | － | － | － | 37 | － |
| その他 | 761 | 308 | 0 | 220 | 848 | 516 | |
| 計 | 798 | 308 | 0 | 220 | 886 | 516 |
（注）工具、器具及び備品の当期増加額は、主に金型の増加によるものであります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 315 | 17 | － | 332 |
| 賞与引当金 | 3,714 | 3,889 | 3,714 | 3,889 |
| 製品保証引当金 | 7,550 | 721 | － | 8,271 |
| 訴訟損失引当金 | － | 3,393 | － | 3,393 |
| 海外投資等損失引当金 | 7,000 | － | － | 7,000 |
| 環境対策引当金 | 6 | 1 | － | 8 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
・訴訟
注記事項（貸借対照表関係）３．偶発債務 及び（重要な後発事象）訴訟の和解について をご参照下さい。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り、買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――― |
| 買取り、買増し手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 公告掲載URL http://www.koito.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第847条に規定する責任追及等の訴えの提起を行うことができません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第116期）（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）平成28年６月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第117期第１四半期）（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）平成28年８月５日関東財務局長に提出
（第117期第２四半期）（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）平成28年11月２日関東財務局長に提出
（第117期第３四半期）（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）平成29年２月２日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成28年６月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成29年６月29日 | ||||
| 株式会社小糸製作所 | ||||
| 取締役会 御中 | ||||
明治アーク監査法人
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 貫 泰 志 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 越 継 弘 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 諏 訪 由 枝 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小糸製作所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小糸製作所及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社及び連結子会社であるノースアメリカンライティングインクは、自動車用ランプについて調整行為を行った等として、米国において損害賠償請求訴訟を提起されていたが、平成29年５月26日に、原告らとの間で和解に合意した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社であるＫＩホールディングス株式会社は、DS-RENDITE-FONDS NR.129 FLUGZEUGFONDS IV GmbH＆Co.KG他３社より、損害賠償請求訴訟の提起を受けている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小糸製作所の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社小糸製作所が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出 会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成29年６月29日 | ||||
| 株式会社小糸製作所 | ||||
| 取締役会 御中 | ||||
明治アーク監査法人
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 貫 泰 志 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 越 継 弘 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 諏 訪 由 枝 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小糸製作所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小糸製作所の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、自動車用ランプについて調整行為を行った等として、米国において損害賠償請求訴訟を提起されていたが、平成29年５月26日に、原告らとの間で和解に合意した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出 会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |