7021 ニッチツ 有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社４社及び関連会社１社により構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は次のとおりであります。

(1）機械関連事業

　舶用機器、産業機器の製造・販売、機械装置の据付販売は当社が行っております。また、中国との合弁会社の江蘇金羊能源環境工程有限公司は空気予熱機及びそのエレメント、舶用機器及び産業機器等の製造・販売を行っており、当社はその一部を輸入し販売を行っております。

(2）資源関連事業

　結晶質石灰石は当社が採掘・加工・販売を行い、珪砂については当社が仕入・販売を行っております。また、砂利、砂、砕石は当社が仕入・販売を行っており、ハイシリカ（精製珪石粉等）は当社が製造・販売を行っております。

(3）不動産関連事業

　オフィスビルの賃貸は当社が行っており、管理は外部に委託しております。

(4）素材関連事業

　耐熱塗料は東京熱化学工業㈱が製造・販売を行っております。

　ライナテックス（高純度天然ゴム）は三扇機工㈱が仕入・加工・販売を行っており、製缶、機械の製造・販売も行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は各事業所別に組織されており、組合員数は平成29年３月31日現在234名であります。また、連結子会社については、２社中１社で労働組合が組織されております（組合員数18名）。

　なお、当社並びに上記連結子会社と労働組合との労使関係は極めて安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度のわが国経済は、年度前半は低調に推移したものの、後半は海外経済の改善を背景に輸出及び設備投資が回復し、一方、個人消費は力強さに欠けたことから、全体としては緩やかな回復基調を辿りました。

　当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連については、舶用機器の需要は、国内造船所における過年度までの豊富な受注残の下支えがあるものの、新造船の新規受注低迷の影響を受け弱含みに推移いたしました。資源関連については、住宅関連資材向け需要並びに、半導体、情報関連分野の需要とも、弱含みに推移したものの、年度後半には回復の兆しも見られました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は低下基調にあります。

　このような状況の中で、当社グループは、生産体制の拡充や品質管理の強化により顧客ニーズへの一層の対応に努めるとともに、受注全般について引き続き採算管理の徹底を図る等、全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努めました。そうした中で、資源関連事業に係るハイシリカ（精製珪石粉等）部門においては、コスト削減の成果が上がったものの、同部門における棚卸資産（原材料）に係る評価損を売上原価に計上したことから、収益改善は小幅なものに留まりました。また、営業外における中国合弁会社の業績回復に伴う持分法による投資利益の改善がグループ収益に寄与いたしました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は93億６千万円（前連結会計年度比4.4％減）、営業利益は４億３千３百万円（同0.3%減）、経常利益は４億７千２百万円（同10.6％増）となり、また、特別損失として資源関連事業の結晶質石灰石部門に関する減損損失１億８千３百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は１億７千９百万円（同21.9％増）となりました。

　　セグメントの業績は次のとおりであります。

①機械関連事業

　舶用機器は、新造船の新規受注低迷を受けての造船所の建造ペースの減速の影響等により売上、受注とも減少いたしました。産業機器は、売上は、空気予熱機関連が増加したものの、製鉄関連が減少し、全体ではやや減少いたしました。受注は、重電関連が増加したものの、製鉄関連の大型案件の一巡や設備工事関連の減少等により、減少いたしました。また、コスト削減努力あるいは採算管理の徹底等により、粗利益率に顕著な改善が見られました。

　この結果、機械関連事業全体では、売上高は65億３千４百万円（前連結会計年度比2.9％減）、営業利益は５億８千８百万円（同2.5％増）となりました。

②資源関連事業

　結晶質石灰石部門の売上は、年度後半以降住宅関連資材向け需要に緩やかな回復が見られましたが、大雨等の影響による出鉱量の制約から、減少いたしました。また、砂利、砂等の土木建設資材の取り扱いもやや減少いたしました。

　半導体封止材などの原料であるハイシリカ部門の売上は、光学関連及び電子材料関連の需要が減速したものの、年度後半以降半導体関連の需要が回復し、増加いたしました。また、同部門では、棚卸資産（原材料）に係る評価損１億７千３百万円を売上原価に計上いたしました。

　この結果、資源関連事業全体では、売上高は20億５千万円（前連結会計年度比5.6％減）、営業損失は２億１千４百万円（前連結会計年度は営業損失２億４千３百万円）となりました。

③不動産関連事業

　新規テナントの入居により、稼働率が改善したこと等から、売上高は１億３千３百万円（前連結会計年度比15.5％増）、営業利益は４千８百万円（同17.5%増）となりました。

④素材関連事業

　耐熱塗料の売上は、設備用に加え、OA機器向け輸出仕様品等工業用も低調に推移し、減少いたしました。また、ライナテックス（高純度天然ゴム）関連の売上も、セメント業界向け大型案件の一巡で減少し、この結果、素材関連事業全体では、売上高は６億４千２百万円（前連結会計年度比16.1％減）、営業利益は２百万円（同96.0%減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、41億７千７百万円となり、前連結会計年度末（35億７千８百万円）より５億９千８百万円（前連結会計年度末比16.7％増）増加いたしました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、９億９千１百万円（同15.1％増）となりました。

　これは主に未払費用の減少が１億１千５百万円、法人税等の支払額が１億２千３百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が２億９千８百万円、減価償却費が３億６千１百万円、売上債権の減少が２億１百万円、たな卸資産の減少が２億８千４百万円あったこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１億５千万円（同52.0％減）となりました。これは主に関係会社出資金の売却による収入が１億１千７百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が２億７千２百万円あったこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシユ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、２億４千２百万円（同30.2%減）となりました。これは主に借入金の返済及び配当金の支払であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

　　　　２. セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、確かな技術で、お客様の多様なニーズにお応えする企業として、良質な製品とサービスを安定供給することにより、社会に貢献したいと考えております。

　事業分野は、機械関連、資源関連、不動産関連及び素材関連の４事業であります。

　当社グループはこうした事業活動を通じて「株主」「顧客」をはじめ広く関係者の負託に応えるべく最善の経営努力を続けてまいります。

(2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

　景気は緩やかな回復傾向を示しているものの、当社グループを巡る事業環境につきましては、主力の機械関連事業に係る新造船市場の記録的低迷により、当面は厳しい局面が続くものと予想されます。

　当社グループは、次の課題に取り組み収益力の強化と安定した経営基盤の確立を図ってまいります。

①　各事業に経営資源を効果的に投下し、体質強化に努めます。

　　主力の機械関連事業に関しては、長崎県松浦工場において、産業機器部門における受注拡大と生産効率の向上を目的に新鋭の大型工作機械（ＣＮＣ立旋盤）の導入を図り、一層の競争力向上を目指します。

　　また、資源関連事業に関しては、結晶質石灰石部門において、中長期的な製品の安定供給を図るため新鉱画の開発を進めるとともに、老朽化した大黒工場のリシン工場への統合により合理化を進める一方、ハイシリカ部門においては、引き続き生産効率及び品質管理等の改善を進め、競争力の強化を図ります。

②　機械関連事業においては、舶用機器について厳しい受注環境が当面続くことが予想されるため、顧客ニーズに柔軟に対応しつつ、新型工事の取り込み等に注力し、受注の確保に努めます。

③　既存設備の予防保全や老朽化設備のリプレイスを計画的に進め、安定的かつ効率的な操業の確保に努めます。

④　次世代を担う人材の育成と円滑な技能伝承に努め、現場力強化に取り組みます。

⑤　自社素材をベースとした環境関連資材など新製品の開発に注力します。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。

　以下の記載事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

　（1)経済状況、市場環境の変化

　　　当社グループの事業分野のうち、機械関連事業は、主として造船や重機、重電等の下請けであり、需要先業界の受注動向に影響を受けます。また、資源関連事業のハイシリカ部門は、一般的に市況変動が大きく、且つ、恒常的な技術革新に伴うスペック（仕様）の変更等の激しいエレクトロニクス関連が主な需要分野であり、その市場動向の影響を免れません。不動産関連事業及び素材関連事業を含め、市場や競合先の動向などが、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

　（2)原材料価格の変動等

　　　当社グループの原材料、副資材等の調達のうち、鋼材支給を受ける機械関連事業の一部を除き、商品市況の変動等による調達価格の上昇、或いは何らかの事情による調達不能等の事態が生じた場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

　　　また、当社製品は概して重量物のため陸上及び海上の運賃市況の影響も免れません。

　（3)為替、金利、株価等の変動

　　　当社グループは、海外との間で、原材料や製品等の輸出入を行っているほか、金融機関などから資金を調達しており、また、株式などの有価証券を保有していることから、為替レートや金利、株価等の変動が当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

　（4)海外での事業活動

　　　当社グループは、中国で合弁事業を営むほか、インドやスリランカ、ベトナム、ブラジル、マレーシアなどから重要な原材料や商品等の輸入を行っており、一般的に海外事業に伴うリスクである、予期し得ない法律や規制、税制の変更、テロ、戦争その他の要因による社会的、政治的混乱などが、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

　（5)税制、法制、会計基準等の動向

　　　当社グループの事業活動は、国内外の法人税を始めとする税制や環境関連法規を始めとする法制等の変更により、新たな制約を受け、或いは新たな負担を求められる可能性があり、また、会計基準の変更等により業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

　（6)産業事故その他の災害等

　　　当社グループの工場や事業所などにおいて、万一、産業事故や地震、津波、台風などの自然災害、システム障害、感染症の蔓延等が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、また、その対策や補償などに多額の費用を要し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

　　　また、鉱山に関して、法令に基づき坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によって新たな費用負担が発生する可能性や、休廃止鉱山における自然災害等に起因する物的・人的被害発生防止のため、新たな対策工事等の措置を講ずるため相当の費用を負担する可能性もあります。

　（7)知的財産、製造物責任、訴訟等

　　　当社グループの事業遂行に際し、将来、知的財産にかかる係争が生じ、或いは、万一、製品の欠陥等に起因して製品回収や損害賠償などの対策の必要が生じた場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。その他、当社グループの過去をも含めた事業活動に関連して、訴訟その他の請求が提起された場合、その内容によっては、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

　（8)退職給付債務

　　　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。その前提条件である割引率の低下等が、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。また、退職給付制度の変更により未認識の過去勤務債務が発生する可能性があります。

　（9)貸倒れリスク

　　　当社グループの取引先の信用悪化などにより、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

不動産賃貸契約

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、粉砕技術を活かした高純度の新製品の開発等の研究活動を推進しております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は14百万円であり、すべて当社の資源関連事業分野で行われたものであります。

　（資源関連事業）

　　自社素材をベースとした環境関連資材の開発を進めるほか、精製珪石粉の高純度化研究開発を継続して行っております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載いたしております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、有価証券等の資産の評価や貸倒引当金等の引当金の計上などについて、過去の実績や当該取引の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（2）経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（1）業績」に記載したとおりであります。

　即ち、当連結会計年度は、資源関連事業のハイシリカ部門（半導体、情報通信関連分野）の売上は堅調に推移したものの、機械関連事業の舶用部門のバルカー関連や資源関連事業の結晶質石灰石部門の売上が減少したことに加え、耐熱塗料やライナテックス関連の売上が減少したこと等から、売上高は93億６千万円（前連結会計年度比4.4％減）、営業利益は４億３千３百万円（同0.3％減）となり、いずれも前連結会計年度を下回ることとなりました。

　また、営業外損益は、中国合弁会社に係る持分法による投資利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ４千６百万円好転し、３千８百万円の利益（純額）となりました。特別損益につきましては、特別利益に固定資産売却益２百万円、関係会社出資金売却益８百万円の計１千１百万円、特別損失に固定資産処分損１百万円、減損損失１億８千３百万円の計１億８千４百万円を計上したことにより、１億７千３百万円の損失（純額）となりましたが、前連結会計年度に比べ８百万円好転しました。

　この結果、経常利益は４億７千２百万円（前連結会計年度比10.6％増）、税金等調整前当期純利益は２億９千８百万円（同22.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億７千９百万円（同21.9％増）となりました。

（3）財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、161億４千７百万円となり、前連結会計年度末比６千６百万円減少いたしました。これは、現金及び預金の増加、投資有価証券の増加がある一方、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の減少、原材料及び貯蔵品の減少、有形固定資産の減少、投資その他の資産に含まれている出資金の減少があったこと等によるものであります。

負債合計は46億５千８百万円となり、前連結会計年度末比２億２千８百万円減少いたしました。これは、未払法人税等の増加がある一方、未払費用の減少、有利子負債の減少があったこと等によるものであります。

純資産合計は114億８千８百万円となり、前連結会計年度末比１億６千１百万円増加いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は71.2％となりました。

（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第２「事業の状況」１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載いたしましたとおり、当連結会計年度の営業活動の結果、９億９千１百万円の資金が得られており、当社グループは、当該資金を、設備投資等投資活動や長期借入金返済等財務活動の財源として活用いたしました。

　投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比１億６千３百万円減の１億５千万円となりました。その主な内容は、機械関連事業における長崎県松浦工場の生産体制の整備、拡充を目的とした設備投資にかかる資金支出であります。

　財務活動により使用した資金は、前連結会計年度比１億５百万円減の２億４千２百万円となりました。これは、主に借入金の返済及び配当金の支払であります。

　これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は41億７千７百万円となり、前連結会計年度末比５億９千８百万円増加いたしました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の品質向上のための投資を行っております。当連結会計年度は、全体で１億６千５百万円(完成ベース)の設備投資を実施いたしました。

　　　機械関連事業においては、松浦工場の定盤工事等を中心に１億３千４百万円の設備投資を実施いたしました。

　　　資源関連事業においては、１千７百万円の設備投資を実施いたしました。

不動産関連事業においては、４百万円の設備投資を実施いたしました。

　　　素材関連事業においては、９百万円の設備投資を実施いたしました。

      調整額（本社機能運営管理に使用する設備）においては、０百万円の設備投資を実施いたしました。

　　　所要資金については、自己資金によっております。

　　　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

(2)国内子会社

　　重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、全体の投資規模等についてはグループ会議において提出会社を中心に検討を行っております。

　なお、当連結会計年度後１年間の重要な設備の更新計画は次のとおりであります。

重要な設備の更新

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　　(注）平成29年６月29日開催の第92回定時株主総会において、株式併合にかかる議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式数は8,520,000株となります。

②【発行済株式】

　 （注）平成29年６月29日開催の第92回定時株主総会において、単元株式数の変更に伴う定款一部変更の議案が承認可決されたため、平成29年10月１日をもって、単元株式数は100株となります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　  （注) 旧株式消却特例法及び定款の定めによる取締役会の決議に基づく自己株式の取得・消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　　（注）１.自己株式45,551株は「個人その他」に45単元、「単元未満株式の状況」に551株含まれております。

　　　　　２.「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は表示単位未満を切捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係るものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権の数６個）含まれております。

　　　２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式551株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分にあたっては、企業体質の強化を図りつつ、業績に裏付けられた配当を期末並びに中間の年２回、安定的に継続することを基本に考えております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金は、既存事業体質並びに財務体質の一層の強化に充てる考えであります。

　期末の配当金につきましては、１株につき３円（年間配当金は中間配当金３円と合わせ前期同様１株につき６円）とさせていただきました。

当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性 10名　女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　松本誠及び川﨑俊之は、社外取締役であります。

　　　２．監査役　髙橋耕司及び曽根康雄は、社外監査役であります。

３．取締役　廣瀬靖夫、本多修、松井愼一、前田隆文、芳野稔浩、松本誠及び川﨑俊之の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役　浦一昭及び曽根康雄の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査役　髙橋耕司の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を、経営の最重要課題の一つと認識いたしております。その具体的取組の一環として、平成17年３月に、当社グループとしての「企業理念」及び「行動規準」を制定いたしております。

（2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①会社の機関の基本説明

　当社取締役会は、取締役７名（内、社外取締役２名）で構成しており、取締役の職務執行の監督を行うとともに、的確かつ迅速な意思決定が行える体制といたしております。

　当社は監査役制度を採用しております。当社監査役会は、監査役３名（内、社外監査役２名）で構成しており、各監査役は取締役会への出席等を通じ、取締役の業務執行に対する経営監視機能を果たしております。

②内部統制システム整備の状況

　平成17年３月、コンプライアンスのグループ内周知徹底と円滑な運営を図る目的で、当社グループ・コンプライアンス規程を制定し、同規程に基づき、当社取締役及び監査役並びに子会社社長をもって構成し、当社社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を発足させております。同規程には、グループ内重要情報のコンプライアンス委員長への集約のための「重要情報連絡制度」や、適時開示に係る社内体制を明記するなど、コンプライアンスに係る諸問題について適時適切な対応が図れるよう、制度を整備、明確化いたしております。また、法令違反行為等の防止等を目的に、内部通報規程を制定し、その窓口としてコンプライアンス委員会の下、「ホットライン委員会」を発足させております。

　また、平成20年３月に「コンプライアンス委員会」の下、常設組織として「内部統制推進委員会」を設置し、当社グループ全体の内部統制システムの整備、推進に取り組んでおります。

①、②に係る概略図は以下のとおりであります。

③内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、管理本部が担当し、同本部総務部及び財務経理部の各スタッフ（計９名）が、監査役及び会計監査人と緊密に連携をとりながら、当社グループの内部監査を継続的に実施いたしております。

　監査役監査については、毎年度、監査役会において策定した監査計画に基づき、計画的に当該監査を実施し、その結果に基づき、適宜代表取締役等に対し意見表明を行っております。また、会計監査人との間では、定期的に情報及び意見の交換を行い、また、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっております。

④内部統制システム構築の基本方針

　当社が、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会で決議した内容は以下のとおりであります。

（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役は、当社グループ共通の行動規範として別途制定した「企業理念」及び「行動規準」を企業行動の原点と認識の上、職務を執行する。

コンプライアンスのグループ内周知徹底と円滑な運営を図る目的で、当社グループ・コンプライアンス規程（以下、「コンプライアンス規程」という）を制定し、同規程に基づき、当社取締役及び監査役並びに子会社社長をもって構成し、当社社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置する。

当該委員会の事務局長は管理本部役職者が兼任するものとし、必要に応じ委員会の開催を社長の指揮の下、司る。

また、「コンプライアンス規程」に反社会的勢力との関係排除にグループを挙げて取り組む旨明記し、体制を整備する。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報その他重要情報については、別途定める文書取扱規程に基づき、文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存、管理する。

株主総会議事録、取締役会議事録、コンプライアンス委員会議事録の作成、保存、管理並びに管理本部役職者乃至社長が関与する稟議書の保存、管理は、管理本部総務部の所管とする。

取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

各取締役は、保安規程、安全衛生管理規程、販売管理規程、購買管理規程、債権管理規程等を遵守の上、所管する本部内のあらゆるリスクに対する管理責任を負うものとする。

リスク管理については、「コンプライアンス規程」にグループ内重要情報のコンプライアンス委員長への集約のための「重要情報連絡制度」や、適時開示に係る社内体制を明記するなど、リスク管理に係る諸問題について適時適切な対応が図れるよう、制度を整備、明確化する。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、その事業遂行に当たり事業本部制を採用するが、毎年度当初には、各事業本部毎の予算策定を行い、以降、四半期毎にこれをレビューするグループ会議（予算会議）を開催するほか、取締役会規則に基づき定期的に、また必要に応じ臨時に取締役会を開催し、経営に関する重要事項の審議、報告を行い、効率向上のための情報共有化等を心がける。

（ホ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

代表取締役以下、各取締役は企業行動の原点たる「企業理念」、「行動規準」の周知徹底を常に心がけ、「コンプライアンス規程」等諸規程に従い全使用人による職務執行が適正に行われるよう監督する。

各事業本部には、「内部統制管理責任者」に任命した役職員を置き、内部統制に係る意識向上並びにその遵守を日常業務の中で徹底せしむるよう努めさせる。

また、法令違反行為等の防止等を目的に、「内部通報規程」を制定し、その窓口として「コンプライアンス委員会」の下、「ホットライン委員会」を設置する。

（ヘ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ構成員は、グループ共通の行動規範として定めた「企業理念」、「行動規準」に基づき、「コンプライアンス規程」、「関係会社管理指針」等諸規程に従い、業務を執行する。

グループ会社は、毎年度当初に、会社毎の予算策定を行い、各代表者は、年度当初並びに四半期毎の予算会議等に参加し、予算並びに業務執行状況の報告を行う。

グループ会社の役員（取締役乃至監査役）には、当社役職員も就任し、グループ全体として適正な業務運営が執行されるよう監視できる体制とする。

また、グループ会社には、「内部統制管理責任者」に任命した役職員を置き、内部統制に係る意識向上並びにその遵守を日常業務の中で徹底せしむるよう努めさせる。

当社の内部監査部門である管理本部は、当社監査役及び会計監査人と連携し、グループ会社の監査を行う。

（ト）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を設置することを求めた場合には、監査役と協議の上、適任と認められる管理本部総務部または財務経理部の職員を配置する。

（チ）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

前号の使用人が、監査役から補助すべき業務についての指定を受けた場合においては、当該業務の遂行に関し、取締役からの指揮命令は及ばないものとする。

また、当該使用人の人事に関する事項については、監査役会の意見を尊重するものとする。

（リ）取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会のほか、予算会議等の重要会議に出席し、取締役の業務の執行状況について報告を受けるとともに、「コンプライアンス委員会」の構成員として、グループのコンプライアンスに係る重要情報の報告を受け、審議に参加する。

また、「稟議規程」に基づき管理本部役職者乃至社長が関与する稟議書については、その全ての回覧を受けるものとする。

（ヌ）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び当社グル－プ各社は、監査役に報告した者に対し、報告を行ったことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁止する。

（ル）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用については、必要に応じ予算措置を講じ、支払の請求があったときは、法令に従い適切に処理するものとする。

（ヲ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、必要に応じ適宜各事業本部等を往査するほか、取締役、使用人に説明を求めることとし、内部監査部門である管理本部と連携し、また、会計監査人との間で、定期的に情報及び意見の交換を行い、その監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとって監査成果の達成を図る。

⑤会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、片岡久依及び大森佐知子であり有限責任監査法人トーマツに所属しております。

　当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。

⑥社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役松本誠は、旭化成株式会社グループ会社の監査役及び当社社外監査役を歴任しております。当社と同社グループとの間では、通常の商取引がありますが、その取引高は平成28年度において当社及び同社グループのいずれから見ても、それぞれの売上高の１％未満であります。以上のことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。

　社外取締役川﨑俊之は、旭化成株式会社及び同社グループ会社の監査役等を歴任しております。当社と同社グループとの間では、通常の商取引がありますが、その取引高は平成28年度において当社及び同社グループのいずれから見ても、それぞれの売上高の１％未満であります。以上のことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。

　社外監査役髙橋耕司は、当社の主要取引銀行の一である株式会社みずほコーポレート銀行（現、株式会社みずほ銀行）を平成19年６月に退職しており、その後は、証券会社及び当社と直接取引関係がない企業の取締役等を歴任しております。また、当社は株式会社みずほ銀行と取引がありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、同行に対する借入依存度が特に高いというわけではありません。以上のことから、社外監査役としての独立性に問題はないと考えております。

　社外監査役曽根康雄は、当社の主要取引銀行の一である株式会社みずほ銀行を平成17年１月に退職しており、その後は、当社と直接取引関係がない企業の業務執行者を務めております。また、当社は株式会社みずほ銀行と取引がありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、同行に対する借入依存度が特に高いというわけではありません。以上のことから、社外監査役としての独立性に問題はないと考えております。

　なお、株式会社みずほ銀行及び旭化成株式会社の当社株式の保有状況については、「１ 株式等の状況（7）大株主の状況」に記載のとおりであり、また、各社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「５ 役員の状況」に記載のとおりであります。

　当該社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方は以下のとおりであります。

　なお、社外取締役及び社外監査役は、取締役会や年度当初及び四半期毎の予算会議並びに会計監査人との報告会等重要会議に出席し、また、取締役及びグループ会社代表者等から直接、業務執行状況の報告を受けるとともに、内部監査部門である管理本部と連携し、内部統制システムを含む経営全般の監視に努めております。

　当社は社外取締役２名及び社外監査役２名（いずれも㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出）が独立的な立場から取締役の業務執行に対する経営監視機能を十分に果たすことが可能であると判断いたしております。

⑦役員報酬の内容

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注）１.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　２.賞与には、当期の役員賞与引当額を記載しております。

　　　３.退職慰労金には、役員退職慰労引当金の当期増加額を記載しております。

（ロ）役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ハ）役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬額は、平成19年６月28日開催の第82回定時株主総会において、取締役は年額２億１千万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役は年額４千万円以内と決議されており（但し、それぞれ、役員退職慰労金は含まない。）、個別の役員報酬等については、この総額の範囲内で役位等を基準に業績等を勘案して決定いたしております。

⑧その他当社定款規定について

（イ）取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

（ロ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

（ハ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものであります。

（ニ）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（ホ）取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（へ）責任限定契約

当社は、平成29年６月29日開催の定時株主総会において、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする旨の定款変更を行っております。

（ト）中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

⑨株式の保有状況

　　　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　22銘柄　1,585,976千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　当事業年度

　　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数、規模、特性等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び有限責任監査法人トーマツ等の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

  主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社名

㈱ミンクス　扇興産㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

　会社名

　　江蘇金羊能源環境工程有限公司 

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱ミンクス、扇興産㈱）

（持分法の適用範囲から除いた理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　なお、前連結会計年度において持分法を適用していない関連会社でありました凱達日窒（新沂）石英有限公司については、当連結会計年度において清算を結了しております。

(3）持分法適用会社（江蘇金羊能源環境工程有限公司）は、決算日が連結決算日と異なるため、事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法に基づく原価法

　　②デリバティブ

　　　時価法

　　③たな卸資産

　　　商品・原材料

        移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　製品・仕掛品

        個別法に基づく原価法（一部移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定））

　　　貯蔵品

        最終仕入原価法 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産

　　　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、鉱業用地及び坑内構築物については生産高比例法）

　　　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却

　　　また、主な耐用年数は以下の通りであります。

　　　　建物及び構築物　　　15年～50年

　　　　機械装置及び運搬具　４年～12年

　②無形固定資産

　　　定額法（ただし、鉱業権については生産高比例法）

　　　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　③長期前払費用

　　　定額法

(3）重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

　　　  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

　　　　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

　　③役員賞与引当金

　　　　役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における負担額を計上しております。

　　④受注損失引当金

　　　　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

　　⑤工事損失引当金

　　　　工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事契約に係る損失見込額を計上しております。

　　⑥役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　　⑦環境安全対策引当金

　　　　保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における処理費用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　①当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる請負金額５千万円以上かつ工期３ヶ月超の工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　②その他の工事

　　　工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外関連会社に持分法を適用するにあたっては、資産及び負債、収益及び費用は在外関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

　　　  繰延ヘッジ処理を採用しております。

　　　  なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　イ．ヘッジ手段　為替予約取引

　　　　ヘッジ対象　外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

　　　ロ．ヘッジ手段　金利スワップ

　　　　　ヘッジ対象　借入金

　　③ヘッジ方針

　　　  当社及び連結子会社は、外貨建取引のうち、当社及び連結子会社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。また、リスクヘッジの手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引、金利スワップ取引を行うものとし、投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

　　　  ヘッジ対象の損益がヘッジ手段の損益によって相当の相殺が行われたかのテストをし、また、ヘッジ対象が予定取引の場合は、取引予定日、売買予定物件、売買予定量等予定取引の主要な取引条件及び予定取引を実行する見込みが極めて高いこと等を確認しております。

　　　  なお、特例処理の適用要件を充たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「鉱業権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「無形固定資産」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「鉱業権」6,989千円及び「その他」12,028千円は、「無形固定資産」19,018千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

  前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示していた14,747千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、当連結会計年度においては、「営業外収益」の「為替差益」となっておりますが、「営業外収益」の総額の100分の10以下となったため「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた14,493千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取保険金」は、当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取保険金」に表示していた55,328千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産圧縮損」は、当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産圧縮損」に表示していた39,086千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」「未払消費税等の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、及び「固定資産圧縮損」「受取保険金」は当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受注損失引当金の増減額（△は減少）」「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」に表示していた△75,654千円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」に表示していた△41,332千円、「固定資産圧縮損」に表示していた39,086千円、「受取保険金」に表示していた△55,328千円及び「その他」69,083千円は、「受注損失引当金の増減額（△は減少)」694千円、「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」8,506千円、「その他」△73,346千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当及び鉱業財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

  ３　受取手形裏書譲渡高

※４　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は397,467千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　　　なお、その内訳は建物及び構築物166,134千円、機械装置及び運搬具221,826千円、工具、器具及び備品9,506千円であります。

※５　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　休廃止鉱山管理費

　　休廃止鉱山の坑口等から排出される坑廃水を鉱山保安法に基づき恒常的に処理する環境対策費用等であります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピングを実施しております。

  当連結会計年度において、事業用資産については収益性の低下、事業の用に供していない遊休土地については時価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（188,653千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物113,272千円、機械装置及び運搬具73,588千円、一般用地1,791千円であります。

　なお、回収可能価額の算定にあたっては、事業用資産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.59％で割り引いて算定しております。遊休土地については、固定資産税評価額を基にした正味売却価額によっております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピングを実施しております。

  当連結会計年度において、事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（183,502千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物134,660千円、機械装置及び運搬具42,592千円、無形固定資産6,249千円であります。

　なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.62％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加963株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,260株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部については、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期のものの一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に基づき、管理本部による事前審査等を経て、社長等の決裁により実行しており、あわせて取引残高・損益状況について取締役会に定期的に報告することとしております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務の支払及び借入金の返済等については、資金調達面での流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(※１)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※２)１年内返済予定の長期借入金169,584千円を含めております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(※１)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※２)１年内返済予定の長期借入金175,104千円を含めております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)支払手形及び買掛金、並びに（6）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記（8）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8)デリバティブ取引

  デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格に基づいております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（7）参照）。また、振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理を実施しております。

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）時価の算定方法

      取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）時価の算定方法

      取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「関係会社出資金評価損」は、当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において「関係会社出資金評価損」に表示していた11,242千円は、「その他」として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「税率変更による期末繰延税金負債の減額修正」は、当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において「税率変更による期末繰延税金負債の減額修正」に表示していた△5.18％は、「その他」として組み替えております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社及び当社グループは、事務所及び倉庫等の事業用資産の一部について土地所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、当該不動産賃貸借契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を７年から40年と見積り、割引率は0.9％から2.3％を使用しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都に賃貸オフィスビル（土地を含む）、北海道や長崎県などに遊休不動産（遊休土地）を有しております。前連結会計年度における賃貸オフィスビルの賃貸損益は41,695千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、遊休不動産の損益は、売却益1,168千円(特別利益に計上）、減損損失1,791千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における賃貸オフィスビルの賃貸損益は48,995千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、遊休不動産の損益は、売却益1,763千円(特別利益に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除しております。

２．前連結会計年度増減額のうち主な増加額は次のとおりであります。

賃貸オフィスビルの設備工事等8,882千円

　　前連結会計年度増減額のうち主な減少額は次のとおりであります。

賃貸オフィスビルの減価償却費19,991千円

遊休不動産の減損損失1,791千円

当連結会計年度増減額のうち主な増加額は次のとおりであります。

賃貸オフィスビルの設備工事等4,028千円

　　当連結会計年度増減額のうち主な減少額は次のとおりであります。

賃貸オフィスビルの減価償却費19,484千円

３．前連結会計年度の期末の時価は、賃貸オフィスビルについては社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、遊休不動産については路線価等に基づく金額であります。

当連結会計年度の期末の時価は、賃貸オフィスビルについては「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、遊休不動産については路線価等に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各事業本部が取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械関連事業」、「資源関連事業」、「不動産関連事業」及び「素材関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「機械関連事業」は、舶用機器の設計・製作、空気予熱機ほかの一般産業機械等の設計・製作、プラント関連機器の製作及び機械装置の据付・施工・監理を行っております。「資源関連事業」は、結晶質石灰石の採掘・加工・販売、珪砂の仕入・販売、砂利・砂・砕石の仕入・販売及びハイシリカ（精製珪石粉等）の製造・販売を行っております。「不動産関連事業」は、ビルの賃貸業を行っております。「素材関連事業」は、耐熱塗料の製造・販売及びライナテックス（高純度天然ゴム）の仕入・加工・販売等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去720千円、全社費用△2,536千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　（2）セグメント資産の調整額は、全社資産1,895,629千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,897千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備品であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去10,320千円、全社費用△1,636千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　（2）セグメント資産の調整額は、全社資産2,235,818千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額284千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備品であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第92回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　 東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。

　　 当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

　 ①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　 ②株式併合の方法・比率

　　　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

　 ③株式併合により減少する株式数

　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

　 ④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　　  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

　　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）