6928 エノモト 有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高は、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第47期及び第48期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期及び第50期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、第50期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高は、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第47期及び第48期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期及び第50期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、第50期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、株式会社エノモト（当社）及び子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）により構成されており、事業は主にＩＣ・トランジスタ用リードフレーム(※１)、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品とそれらの製造に使用する精密金型・周辺装置の製造・販売を行っております。当社グループは、金型技術の基本である「抜き・曲げ」に、「つぶし(コインニング)・絞り」及び樹脂成形など多彩な技術を複合させることにより、あらゆる分野で高度な要求に応えられることを強みとしています。

なお、当社グループは、国内４工場、海外３工場(フィリピン２ヵ所、中国１ヵ所)に展開しております。

　（※１）リードフレーム：半導体パッケージに使われ、半導体素子（半導体チップ）を支持固定し、外部配線との接続をする部品

当社グループを事業系統図で表すと次の通りであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別に記載しております。

（１）ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム

ＩＣトランジスタ用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。ＩＣ・トランジスタは、民生用機器・産業用機器・自動車部品などの広く使用される部品であり、当社グループは金属材を精密加工しＩＣ・トランジスタ用リードフレームとして、各種部品メーカーに販売しております。具体的には、パワー半導体、小信号デバイス向けリードフレームやヒートシンクなど、多彩な用途・仕様に強みがあり、金属プレス・カシメ(※２)の各工程を一貫して大量かつ安定的生産・供給を可能としております。

（※２）カシメ：金属の塑性変形を利用した接合方法

（２）オプト用リードフレーム

オプト(※３)用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っておりますＬＥＤ用リードフレームは、ＬＥＤ製品の形状を決定する部品であり、当社グループでは自動車部品メーカーや照明機器メーカーと協働して、金型の設計、製作から試作品開発、大量生産まで対応しております。具体的にはＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイのバックライト、自動車の各種ランプ、その他の産業用及び民生用ＬＥＤ、照明用ＬＥＤに使用されるリードフレームを主要製品としております。

（※３）オプト：光電子工学（オプトエレクトロニクス）の略称

（３）コネクタ用部品

コネクタ用部品と、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売行っております。コネクタ用部品は電子回路や光通信において配線を接続するために用いられている部品・器具です。特にスマートフォンやウェアラブル端末向けのコネクタは極小化が必要となる部品であり、当社グループでは金属プレス加工と樹脂成形加工を融合することで、携帯電話部品メーカー向けに販売しております。その他、自動車向け部品の販売量も増加しております。また、当社グループは、国内・海外とも金属端子部のプレス加工からメッキ加工、樹脂成形加工に至る設計から製造までの一貫生産を行っております。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容には、加工製品の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有の割合で内数であります。

４. ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.及びENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.については、売上高（連結会社 相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の製品群に区別できない管理部門に所属しているものであります。

３. 臨時従業員数が前連結会計年度末に比べ129人増加したのは、主に連結子会社であるENOMOTO PHILLIPINE MANUFACTURING Inc.におけるコネクタ製品を主とした樹脂成形品の受注増によるものであります。

　　(2）提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の製品群に区別できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による経済対策が一定の効果を上げていることなどにより、企業収益や雇用環境において緩やかながら回復し、成長基調が維持されております。一方で、見送られた消費増税を見越した需要先食いの影響や、若年層を中心とした将来への根強い不安感から個人消費の伸び悩みもありましたが、12月頃からは円安や株価上昇により消費マインドにも回復の兆しが見られております。

　海外におきましては、アメリカ経済では12月にＦＲＢによる政策金利の利上げが発表され、新大統領就任の影響も企業マインドにポジティブに作用している面が強く出ており、労働市場動向や個人消費も堅調に推移しております。しかしながら、対外政策等の経済への影響も懸念されることから、動向を充分に注視する必要があります。

　ヨーロッパ経済においては、イギリスではＥＵ離脱に伴う先行き不安感は根強く、成長は鈍化しております。ユーロ圏全体では各国に差異は大きいものの概して失業率は低下し、緩やかな成長基調を維持しております。中国経済においては、当第２四半期までは減速傾向にありましたが、それ以降は公共投資の増大や自動車及び住宅販売の改善、輸出入の回復などが見られております。

　当社グループの属する電子部品業界におきましては、12月に北米メーカー製スマートフォンの減産が報じられましたが、中国メーカーの台頭などによって、電子部品業界全体への影響は軽減されました。また、自動運転技術を中心とする自動車向け部品や、ＩｏＴを支えるセンサー関連部品の需要が大きく成長しております。

　このような状況下、当社グループは、業務の見直しによる効率化と更なる技術の研鑽により、収益力の向上に努めて参りました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は193億６千６百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は12億４千万円（同58.8％増）、経常利益は13億１千４百万円（同64.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億３千６百万円（同94.7％増）となりました。

製品群別の業績は、次のとおりであります。

① ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム

　当製品群は、自動車向け、民生用機器向けが主なものであります。生産調整の局面もありましたが自動車の電装化率の上昇と一部の民生用機器向け部品の需要増加により、堅調に推移しました。その結果、当製品群の売上高は71億６千４百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

② オプト用リードフレーム

　当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。自動車向け、照明向けの需要が向上した影響で回復基調となりました。その結果、当製品群の売上高は29億７千３百万円(同2.9％増)となりました。

③ コネクタ用部品

　当製品群は、スマートフォン向け、デジタル家電向けが主なものであります。特に、スマートフォン向け部品が中心であり、中国メーカー向け部品の急激な受注増加が北米メーカー向け部品の伸び悩みを補いました。その結果、当製品群の売上高は85億６千５百万円（同4.1％増）となりました。

④ その他

　その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は６億６千２百万円（同0.1％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億４千９百万円増加し、当連結会計年度末には24億２千２百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は22億３百万円（前年同期は６億６千７百万円の取得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益11億４百万円の計上及び減価償却費９億２千１百万円による資金の増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は７億６千９百万円（前年同期は11億５千万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出７億６千３百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は９億１百万円（前年同期は６億４千万円の使用）となりました。これは主に借入金の純減額６億１千３百万円による資金の減少であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績を、製品ごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況を、製品ごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を、製品ごとに示すと次のとおりであります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、その経営理念である『経営の中心は人であり、健全なものづくりを通じて、豊かな社会の実現に貢献する。』を礎として、絶えず顧客に信頼される製品を提供し、新製品の開発を行い、この事業を通じて会社の繁栄と社会の発展の一致を期すことを目指しております。また、取引先及び従業員などのステークホルダーの信頼と理解を基礎とし、協力的気風を培い総力を結集して、企業としての安定性、成長性、収益性を高めることを重視しており、激しい国際競争が深まる中、いかなる事態にも迅速に対応でき得る強固な経営基盤を確立し、企業価値の最大化を目指し鋭意努力する所存であります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営の質的向上とイノベーションに基づく企業価値の最大化に向けて全従業員の力を結集し、連結ベースでの営業利益率を一定率以上確保することを経営の重点指標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2016年度から2020年度の５年間に当社グループの事業運営の指針となる、中期経営計画を策定しております。

中期経営方針として『新たな価値の創造～他社が真似のできないものづくりを追求する～』を掲げており、当社グループが培ってきた技術力を最大限に活用し、さらに上のステージへ踏み出していくための決意を込めたものとなっております。

(4) 経営環境

当社グループを取り巻く事業環境は、アメリカ経済及びヨーロッパ経済ともに成長基調にあり、中国経済も減速感は一服している状況でありますが、それぞれに経済的、政治的または地政学的に大きなリスクを孕んでおり、情勢は非常に不安定であります。国内では企業業績の向上により当面は緩やかな成長基調が維持されるものと考えられますが、前述の国際情勢による影響が大きな変動要因となる可能性があります。

現在、当社の主力となっているスマートフォン及びタブレット型端末向けのコネクタ用部品の需要は、中国メーカー向け需要の急成長に加えて、北米メーカーの2017年発売モデルへの期待も大きく、一定以上の水準を維持できるものと見込んでおります。

また、ＬＥＤ用リードフレームの受注環境は緩やかながら回復傾向にあり、ＩＣ・トランジスタ用リードフレームも自動車向け部品は安定的な需要が見込まれることから、堅調な受注量を維持できるものと期待しております。

このような環境下、当社グループは品質改善と製造コスト低減を目的とした製造工程の自動化・効率化を組織的に推進し、当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとして過去の枠組みにとらわれない新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の向上に努めて参ります。

(5) 会社の対処すべき課題

当社グループが対処すべき課題としては、下記の４点であると認識しております。

①人材確保と育成

当社グループの経営理念にもありますとおり『経営の中心は人』であり、培ってきた技術力の継承と発展を担う、特に若い世代の技術者の確保と育成は恒久的な課題です。国内外を問わず、様々な募集活動による、より幅広い人材の確保と、社内外の研修やＯＪＴ教育を組み合わせた育成により、対処して参ります。

②新たな分野へのアクション

当社グループは、従前の事業のカテゴリーにとらわれず、技術力や生産能力を生かせる分野への進出と、その準備について積極的に取り組んで参ります。

③生産効率の向上

従前より取り組んで参りました、製造工程の改革を継続いたします。特に、効率化・自動化・省人化の推進に重点を置き、生産コストの一層の削減を目指します。

④海外生産の拡大

ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.及びENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.を中心に、生産拠点の海外移転を推進し、生産の効率化と顧客サービスの充実を図って参ります。また、経営方針の２年目にあたる2017年度の経営重点テーマとして、『勇気』を掲げました。

これは、すべての経営者及び従業員が、従前の慣習や常識に拠った思考・体質の枠組みから積極的に踏み出していく勇気を持ち、さらに上のレベルの経営品質を目指すために、力強く成長を継続する決意を込めたものとなっております。

４【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

①　経済状況に関するリスク

当社グループは、電子部品の中でもIC及びトランジスタ用リードフレーム・オプト用リードフレーム・コネクタ用部品に関する製造販売をグローバルに展開しております。これらの製品は多種多様であり、販売地域も多岐に亘っていることから、その製品需要は販売される国や地域の経済変動の影響を受けます。従いまして、各国、各地域における景気後退などは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　海外進出リスク

当社グループは、顧客ニーズのグローバル化に対応するために、生産拠点を海外（中国・フィリピン）に進出しております。これらの進出国において、予期しない法律、税制の変更や、不利な政治または経済要因、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等により、当社グループの事業の遂行に深刻な影響を与える可能性があります。

③　競合及び技術革新に関するリスク

当社グループの属する電子部品業界においては激しい競合の状況にあります。当社グループは、高品質の製品供給体制を築き、顧客満足を得るよう競争力の向上に努力しておりますが、急速な技術革新へ迅速な対応ができない場合、または顧客ニーズに合わせた新製品の導入ができない場合、販売価格の急激な下落など不測事態の発生により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　製品の品質に関するリスク

当社グループは、国際規格である品質マネジメントＩＳＯの取得、運用によりシステム化された品質管理により安定して高品質な量産体制を構築しております。しかしながら、予期せぬ品質不具合が発生した場合、多額のコストの発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　原材料価格及び調達リスク

当社グループは主要原材料である鋼材（銅・ニッケル等）を外部より購入しております。市場環境や購入先の供給能力等により、急激に価格が高騰した場合や生産に必要な量の確保ができない場合には、製品の利益率の悪化や機会損失の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　取引先に関するリスク

当社グループはデバイスメーカーを主要な顧客としております。当社グループは、個々の顧客の要求に対応し、かつ日頃から顧客の水準を満たすべく製品や金型の製造販売を行っております。しかしながら、当社グループのコントロールが及ばない経済全般及び事業環境の変化により、顧客による製品戦略の変更や注文の解約等が行われた場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　為替・金利の変動リスク

当社グループでは、金利上昇リスクに対して長期・固定金利化などにより、また為替変動リスクに対しては、主要な外貨建て資産及び負債について、為替ヘッジを行うことにより、これらのリスクの最小化に取り組んでいます。しかしながら市場の動向によっては、これらのリスクを完全に回避できない可能性があります。

⑧　情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、情報セキュリティ推進責任者を中心に、全社的な情報漏洩のリスク回避に努めております。しかしながら、万一、情報の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や多額の費用発生(再発防止策、損害賠償など)により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　知的財産権に関するリスク

当社グループは知的財産権を始め他者が保有する権利を侵害しないよう、細心の注意を払っています。しかしながら当社グループの何らかの行為が、他社が保有する知的財産権を侵害した場合、生産の差し止めや損害賠償の請求を受ける可能性があります。

⑩　環境汚染に関するリスク

当社グループでは、環境負荷の低減に努めており、土壌や地下水の調査及び浄化活動を行っていますが、今後環境汚染が発生または判明した場合、浄化処理等の対策費用が発生し、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪　法的規制等に関するリスク

当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これら法令の変更は、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑫　人材の確保

当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しています。適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、または機会損失が生じるなど当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　固定資産の減損会計

当社グループでは、既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、その他一部遊休の固定資産についても、売却・転用を進めておりますが、今後の地価動向や景気動向などによっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。

⑭　災害等のリスク

地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、情報技術（ＩＴ）の発展により拡大を続ける半導体及び通信機器市場に対応していくため、長年にわたり培ってきた金型技術・精密プレス加工技術を基盤に、電子部品業界に限らずに、将来のダイナミックな事業展開に備えた研究開発を進めております。現在の研究開発活動は、開発部の主管において、通常の生産活動を通して推進されている新たな生産技術の研究開発の他、既存の生産活動の枠を超える次世代製品の開発を見込んだプロジェクト案件に対して、積極的に参画することによって推進されております。山梨大学との共同開発による燃料電池スタックの基幹部品の一つであるセパレータの新技術につきましては、実用化に向けた量産技術確立と製造コスト削減をテーマに置き、燃料電池車・家庭用燃料電池への参入を目指してプロジェクトが進行しております。

　上記の通り、当社グループの研究開発の内容は、応用研究を基本としており、新製品開発のための設計・製作や従来にはない製品の製造方法が主なものであります。当連結会計年度における研究開発費は６千６百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は193億６千６百万円（前年同期比1.2％増）となりました。営業利益は12億４千万円（同58.8％増）、経常利益は13億１千４百万円（同64.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億３千６百万円（同94.7％増）となりました。

　売上高については、国内におけるコネクタ部品の販売に大きな伸長が見られたことで、ＩＣ・トランジスタ用リードフレームの減少を補う結果となりました。

　用途別に見ますと、スマートフォン向け、自動車向け部品の受注が堅調に推移しており、ＬＥＤ向け部品の受注についても回復が見られています。

　利益面につきましては、国内生産における高付加価値製品の増加、在外子会社での生産性の改善、円安による材料調達コストの低下により、原価率が抑えられ、営業利益率は大幅に上昇しました。それに伴い、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も前連結会計年度と比較して大幅な増加となりました。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は、アメリカ経済及びヨーロッパ経済ともに成長基調にあり、中国経済も減速感は一服している状況でありますが、それぞれに経済的、政治的または地政学的に大きなリスクを孕んでおり、情勢は非常に不安定であります。国内では企業業績の向上により当面は緩やかな成長基調が維持されるものと考えられますが、前述の国際情勢による影響が大きな変動要因となる可能性が有ります。

現在、当社の主力となっているスマートフォン及びタブレット型端末向けのコネクタ用部品の需要は、中国メーカー向け需要の急成長に加えて、北米メーカーの2017年秋発売モデルへの期待も大きく、一定以上の水準を維持できるものと見込んでおります。

また、ＬＥＤ用リードフレームの受注環境は緩やかながら回復傾向にあり、ＩＣ・トランジスタ用リードフレームも自動車向け部品は安定的な需要が見込まれることから、堅調な受注量を維持できるものと期待しております。

このような環境下、当社グループは品質改善と製造コスト低減を目的とした製造工程の自動化・効率化を組織的に推進し、当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとして過去の枠組みにとらわれない新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の向上に努めて参ります。

（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より15億３千５百万円増加し22億３百万円のキャッシュを得ております。これは主に税金等調整前当期純利益11億４百万円の計上及び減価償却費９億２千１百万円による資金の増加であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より３億８千万円少ない７億６千９百万円のキャッシュを使用しております。これは主に有形固定資産の取得による支出７億６千３百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より２億６千万円多い９億１百万円のキャッシュを使用しております。これは主に借入金の純減額６億１千３百万円による資金の減少であります。

　これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の19億７千２百万円から24億２千２百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおきましては、「グループ全体での効率的な経営資源の投入」を基本方針としております。当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。

　当連結会計年度における主要な設備投資は、建物152,171千円、プレス機及び射出成形機465,568千円、工作機械93,284千円、金型72,934千円であります。

　会社別の主な内訳といたしましては、株式会社エノモト（提出会社）393,294千円、ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc. 388,051千円、ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd. 162,195千円であります。

また、所要資金につきましては、自己資金並びに借入金で賄っております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、将来の市場動向、需要予測に対して、グループ全体で合理的な生産体制が築けるよう提出会社を中心に調整、計画を行っております。

　当連結会計年度末時点における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は15億２千２百万円でありますが、その所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。

　重要な設備の新設、除却の計画は、以下のとおりであります。

(1）新設

(2）除却

　生産体制及び業績に重大な影響を与える設備の除却はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法の基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成28年６月29日取締役会決議

（注１）　新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

　また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。

（注２）　平成28年10月１日の株式併合に伴い、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を調整しております。

（注３）　平成28年10月１日の株式併合に伴い、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

（注４）　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権のを行使できるものとする。

　ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。

（注５）　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（注６）　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株株予約権」という。）については、会社法第226条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注１）に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする

④　新株予約権を行使することのできる期間

　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき、その端数を切り上げるものとする。

　ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

⑥　新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

　イ．新株予約権者が権利行使をする前に、（注４）の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

　ロ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会(株主総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式併合（10：１）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式34,867株は、「個人その他」に348単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１.上記のほか、自己株式が34,867株あります。

２.平成29年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成29年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　　　大和証券投資信託委託株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　　　株式　135,000株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　　　8.79％

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

①平成28年６月29日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成28年６月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

②平成29年６月29日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成29年６月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

当社は、平成29年６月29日の取締役会において、当社の取締役に対して発行する新株予約権の募集要項について、次のとおり決議しております。

［募集事項］

（１）新株予約権の名称　株式会社エノモト第２回株式報酬型新株予約権

（２）新株予約権の割当対象者及び人数　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）７名

（３）新株予約権の数

当社取締役に付与する新株予約権は256個とする。

上記総数は、割り当て予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。

（４）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、10株とする。

なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。

（５）新株予約権の払込金額の算定方法

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な評価額とする。

（注）　新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとする。

（６）新株予約権の割当日　平成29年７月31日

（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。

（８）新株予約権を行使することができる期間

平成29年８月１日（西暦2017年８月１日）から平成59年７月31日（西暦2047年８月31日）までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

（10）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（11）新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。

ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

（12）新株予約権の取得に関する事項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（11）の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

（13）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第2号に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権を行使することができる期間

第４号に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記（８）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（９）に準じて決定する。

⑥　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

前記（12）に準じて決定する。

（14）新株予約権の行使により発生する１株に満たない端数の処理

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（15）新株予約権証券の不発行

当社は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。

（16）新株予約権行使の際の払込取扱場所

株式会社山梨中央銀行　上野原支店　（山梨県上野原市上野原3523番地）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策と位置づけており、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を重視し、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。

当連結会計年度の中間配当は財務体質の強化を図るため無配とさせていただきましたが、期末配当におきましては、当期の業績と配当性向を総合的に鑑み１株当たり100円とさせていただきます。当期の１株当たり年間配当金は100円となります。

また、次期の剰余金の配当につきましては、基本方針に則り、利益水準や配当性向並びに経営環境などを総合的に考慮した上で財務体質の強化を最優先とし、万全な経営基盤を保持しつつ、適切な成果の配分を行う予定であります。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１.最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２.□印は、株式併合（平成28年10月１日付10株→１株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　１名　（役員のうち女性の比率10％）

　（注）１．平成29年６月29日開催の第51回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．取締役土屋義夫氏、倉田明保氏及び八巻佐知子氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

３．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の最重要課題と認識し、企業理念と法令順守の徹底、内部統制の強化を推進し、経営の健全性・透明性の確保に努めております。

なお、当社は、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスの強化並びに経営の意思決定及び執行の迅速化を図ることによる更なる企業価値の向上を目的として、平成29年６月29日開催の第51回定時株主総会の承認をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

(a) 当事業年度末におけるコーポレート・ガバナンスの状況の概要

１．会社の機関の基本説明

当社は、監査役会設置会社であります。

取締役会は８名の取締役（うち社外取締役１名）で構成し、原則月１回開催する取締役会や必要に応じて開催する臨時取締役会、月１回の経営会議において、迅速かつ的確に意思決定を図り、積極的な情報開示を行う経営体制構築に取組んでおります。

監査役会につきましては、監査役３名（２名は社外監査役）が取締役等経営者の職務執行について、厳正な監視を行っております。

また、会計監査は新日本有限責任監査法人に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時協議を行い会計処理の適正化に努めております。また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。その他、税務関連業務に関しましても外部専門家と契約を締結し必要に応じてアドバイスを受けております。

２．会社の機関・内部統制の仕組み

３．会社の機関・内部統制システムの整備状況

当社は、「経営の中心は人であり、健全なものづくりを通じて、豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念のもとに、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの満足度を高め、社会から必要とされ、信頼される企業を目指します。

また、「エノモト企業倫理行動指針」で、全ての経営者及び従業員が、高い倫理観を身につけ、法令・社内規則及び社会規範を遵守し、つねに誠実な行動をとり、社会全体の発展に貢献するよう定めております。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は次のとおりであります。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

企業理念に基づいた「企業倫理行動指針」を定め、コンプライアンスに対する考え方、行動基準を明確化し、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、企業倫理の浸透及びコンプライアンス体制の維持・向上に努める。

取締役の職務執行状況については、「取締役会規程」に基づき、取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。また、取締役の職務執行状況は、監査基準及び監査計画に基づき監査役の監査を受ける。

使用人の業務執行状況については、業務執行部門から独立した内部監査部（平成29年４月１日より内部監査室に改称）が定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門、経営層及び監査役に適宜報告する。

コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、従業員等から通報相談を受付ける外部弁護士等の通報相談窓口を設置する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、社内規定及び法令に基づき作成・保存・管理するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧できるものとする。

また、取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受ける。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理は、社長または社長が指名した取締役を委員長とするリスク管理委員会が行う。

リスク管理委員会は、本社に事務局を設置し、部門横断的なリスク状況の監視及び対応を行うとともに、個別業務ごとに設置された委員会等や関係会社ごとに任命したリスク管理責任者と緊密に連携する体制を整える。リスク管理委員会は内部監査部（平成29年４月１日より内部監査室に改称）と連携し、全体のリスク管理状況を掌握し、その結果を取締役会に報告する。

また、経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針・マニュアルを整備するとともに全ての役職者にリスク管理能力を高めるための研修等を実施し、リスクによる損失を最小限度に抑える体制を整える。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（イ）取締役会により、当社グループの中長期経営計画の策定、各部門の年度目標、予算の設定を行う。

（ロ）取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するため、取締役会を原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、「取締役会規程」に定めた重要事項の決議と取締役の職務の執行状況の監督を行う。

（ハ）経営会議を設置し、当社グループの経営戦略等の業務執行上の重要事項について、十分な検討・審議を行う。

ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

（イ）当社グループにおける業務の適正を確保するため、グループとしての規範、規則を「関係会社管理規程」として整備し、グループ全体のコンプライアンス体制の構築を図る。

（ロ）子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査する。

（ハ）子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特質を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とする。

ヘ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため財務報告にかかる内部統制が有効、適切に機能する体制の整備を実施するとともに、その運用状況について継続的に評価し、必要な措置を行うものとする。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

（イ）監査役よりその職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役と協議のうえ人選を行う。

（ロ）当該使用人の人事については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。

（ハ）当該使用人の監査役補助に関する職務遂行については、取締役からの指揮命令は受けないものとする。

（ニ）当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役補助に関する職務遂行を優先するものとする。

チ．取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

（イ）当社グループの取締役及び使用人は、グループに著しい損害を及ぼすおそれのある重要な事項を適時適切な方法により監査役に報告するものとする。

（ロ）監査役はいつでも必要に応じて、グループ会社の取締役及び使用人に対して業務の執行に関する報告を求めることができるものとする。

（ハ）監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議及び委員会に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができるものとする。

リ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループは、報告をした者が報告したことを理由に不利益な取扱いを受けることがないよう「内部通報規程」を制定し、その防止を図るものとする。

ヌ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払い等の請求について、職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（イ）監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

（ロ）監査役は、内部監査部と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査部（平成29年４月１日より内部監査室に改称）に調査を求める。

（ハ）監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

ヲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

（イ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するため、「企業倫理行動指針」に、反社会的な活動や勢力とは、一切の関係を遮断し、毅然とした態度で臨むことを徹底し、公正・透明・自由な競争を尊重し、適正・健全な取引を行うことを定め、これを基本的な考え方とする。

（ロ）反社会的勢力排除に向けた整備状況

ａ．対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

経営企画部を対応統括部署とし、リスク管理委員会と連携して対応する。また、各事業所には不当要求防止責任者を設置し、不当要求に対応できる体制にする。

ｂ．外部専門機関との連携状況

警察、顧問弁護士等との連携を常に密にし、有事において適切な相談・支援が受けられる体制を整備する。

ｃ．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

反社会的勢力に関する情報は経営企画部に集約され、一元的に管理される。また、その情報は、全社で共有する。

ｄ．対応マニュアルの整備状況

反社会的勢力の排除については、「企業倫理行動指針」をはじめ、「コンプライアンス規程」「反社会的勢力排除規程」「販売管理規程」「購買管理規程」に定めるとともに、具体的な対応要領を作成し、社内へ周知・徹底をする。

ｅ．研修活動の実施状況

不当要求防止責任者は定期的に外部専門機関等の講習を受講し、情報の収集や対処法の取得をする。また、当社では「企業倫理行動指針」の徹底を図るため、毎年、全従業員に対し教育研修を実施する。反社会的勢力への対応は企業倫理上も重要な項目と位置づけ、教育研修プログラムに組み入れ、知識及び意識の向上に努める。

４．内部監査及び監査役監査の状況

イ．監査体制

監査体制につきましては、監査役による計画的な監査が実施され、監査役は取締役会や必要に応じて経営会議に出席し適格な状況把握ができる体制を整えています。会計監査人による監査におきましても、通常の会計監査に加え、会計方針や内部統制に係わる課題について適時協議を行っております。また、内部監査体制についても、業務執行部門から独立した内部監査部（部長以下３名・平成29年４月１日より内部監査室に改称）を設置しており、監査役会と緊密な連携を図りながら、年間を通じて恒常的且つ効率的に業務監査及び会計監査について監査業務を遂行するとともに内部統制に係わる課題につきましても適時対処しております。

ロ．監査役の財務及び会計に関する相当程度の知見

当社の社外監査役は、長年に亘る銀行勤務において広範な業務に携わり、銀行の取締役としての業務執行経験を有しておる者、税理士の資格を有しておる者であり、財務及び会計に関し相当程度の知見を有しております。

５．社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役・社外監査役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

取締役の意思決定やその執行を監視、監督する機能を備えることはコーポレート・ガバナンス上、必要不可欠なものであり、客観的及び中立的立場からの社外取締役及び社外監査役の役割は極めて重要なものであると考えております。当社の社外取締役１名及び社外監査役２名と当社とは取引関係等はなく、一般株主との利益相反が生じない、独立役員であります。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、個別の選任に当たっては東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に判断しております。

ロ．社外取締役・社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

社外監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めております。

また、社外監査役は内部監査部（平成29年４月１日より内部監査室に改称）と緊密な連携を図りながら、年間を通じて恒常的且つ効率的に業務監査及び会計監査について監査業務を遂行するとともに内部統制に係わる課題につきましても適時対処しております。

６．コーポレート・ガバナンスに関する期末日からの変更について

当社は、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスの強化並びに経営の意思決定及び執行の迅速化を図ることによる更なる企業価値の向上を目的として、平成29年６月29日開催の第51回定時株主総会の承認をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

７．会計監査人の状況

(b) 有価証券提出日現在におけるコーポレート・ガバナンスの状況の概要

１．会社の機関の基本説明

当社は、平成29年６月29日開催の第51回定時株主総会の承認をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

取締役会は、有価証券提出日現在、監査等委員でない取締役７名の取締役（うち社外取締役０名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成し、原則月１回開催する取締役会や必要に応じて開催する臨時取締役会、月１回の経営会議において、迅速かつ的確に意思決定を図り、積極的な情報開示を行う経営体制構築に取組んでおります。

監査等委員会につきましては、有価証券提出日現在、常勤監査等委員１名を含む監査等委員である取締役３名（社外取締役３名）が監査等委員である取締役を除く取締役等経営者の職務執行について、厳正な監視を行っております。

また、会計監査は新日本有限責任監査法人に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時協議を行い会計処理の適正化に努めております。また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。その他、税務関連業務に関しましても外部専門家と契約を締結し必要に応じてアドバイスを受けております。

２．会社の機関・内部統制の仕組み

３．会社の機関・内部統制システムの整備状況

当社は、「経営の中心は人であり、健全なものづくりを通じて、豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念のもとに、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの満足度を高め、社会から必要とされ、信頼される企業を目指します。

また、「エノモト企業倫理行動指針」で、全ての経営者及び従業員が、高い倫理観を身につけ、法令・社内規則及び社会規範を遵守し、つねに誠実な行動をとり、社会全体の発展に貢献するよう定めております。

監査等委員会設置会社への移行に伴い、平成29年６月29日開催の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について一部変更を決議しており、その決定内容の概要は次のとおりであります。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

企業理念に基づいた「企業倫理行動指針」を定め、コンプライアンスに対する考え方、行動基準を明確化し、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、企業倫理の浸透及びコンプライアンス体制の維持・向上に努める。

取締役の職務執行状況については、「取締役会規程」に基づき、取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。また、取締役の職務執行状況は、監査基準及び監査計画に基づき監査等委員会の監査を受ける。

使用人の業務執行状況については、業務執行部門から独立した内部監査室が定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門、経営層及び監査等委員会に適宜報告する。

コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、従業員等から通報相談を受付ける外部弁護士等通報相談窓口を設置する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、社内規定及び法令に基づき作成・保存・管理するとともに、必要に応じて取締役、会計監査人等が閲覧できるものとする。

また、取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査等委員会の監査を受ける。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理は、社長または社長が指名した取締役（監査等委員である取締役を除く。）を委員長とするリスク管理委員会が行う。

リスク管理委員会は、本社に事務局を設置し、部門横断的なリスク状況の監視及び対応を行うとともに、個別業務ごとに設置された委員会等や関係会社ごとに任命したリスク管理責任者と緊密に連携する体制を整える。リスク管理委員会は内部監査室と連携し、全体のリスク管理状況を掌握し、その結果を取締役会に報告する。

また、経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針・マニュアルを整備するとともに全ての役職者にリスク管理能力を高めるための研修等を実施し、リスクによる損失を最小限度に抑える体制を整える。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（イ）取締役会により、当社グループの中長期経営計画の策定、各部門の年度目標、予算の設定を行う。

（ロ）取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するため、取締役会を原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、「取締役会規程」に定めた重要事項の決議と取締役の職務の執行状況の監督を行う。

（ハ）経営会議を設置し、当社グループの経営戦略等の業務執行上の重要事項について、十分な検討・審議を行う。

ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

（イ）当社グループにおける業務の適正を確保するため、グループとしての規範、規則を「関係会社管理規程」として整備し、グループ全体のコンプライアンス体制の構築を図る。

（ロ）当社から子会社の取締役等役員を派遣し、子会社の取締役の職務執行を監視・監督する。

（ハ）当社の監査等委員会と内部監査室が連携し、子会社の業務執行状況を監査する。

（ニ）子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特質を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とする。

ヘ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため財務報告にかかる内部統制が有効、適切に機能する体制の整備を実施するとともに、その運用状況について継続的に評価し、必要な措置を行うものとする。

ト．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに取締役及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

（イ）監査等委員会よりその職務を補助すべき取締役及び使用人の配置の求めがあった場合には、監査等委員会と協議のうえ人選を行う。

（ロ）当該使用人の人事については、常勤監査等委員と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。

（ハ）当該使用人の監査等委員会の補助に関する職務遂行については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令は受けないものとする。

（ニ）当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の補助に関する職務遂行を優先するものとする。

チ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

（イ）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、グループに著しい損害を及ぼすおそれのある重要な事項を適時適切な方法により監査等委員会に報告するものとする。

（ロ）監査等委員会はいつでも必要に応じて、グループ会社の取締役及び使用人に対して業務の執行に関する報告を求めることができるものとする。

（ハ）監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議及び委員会に出席し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人にその説明を求めることができるものとする。

リ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループは、報告をした者が報告したことを理由に不利益な取扱いを受けることがないよう「内部通報規程」を制定し、その防止を図るものとする。

ヌ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について、必要な費用の前払い等の請求について、職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ル．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（イ）監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

（ロ）監査等委員会は、内部監査室と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求める。

（ハ）監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

ヲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

（イ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するため、「企業倫理行動指針」に、反社会的な活動や勢力とは、一切の関係を遮断し、毅然とした態度で臨むことを徹底し、公正・透明・自由な競争を尊重し、適正・健全な取引を行うことを定め、これを基本的な考え方とする。

（ロ）反社会的勢力排除に向けた整備状況

ａ．対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

経営企画部を対応統括部署とし、リスク管理委員会と連携して対応する。また、各事業所には不当要求防止責任者を設置し、不当要求に対応できる体制にする。

ｂ．外部専門機関との連携状況

警察、顧問弁護士等との連携を常に密にし、有事において適切な相談・支援が受けられる体制を整備する。

ｃ．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

反社会的勢力に関する情報は経営企画部に集約され、一元的に管理される。また、その情報は、全社で共有する。

ｄ．対応マニュアルの整備状況

反社会的勢力の排除については、「企業倫理行動指針」をはじめ、「コンプライアンス規程」「反社会的勢力排除規程」「販売管理規程」「購買管理規程」に定めるとともに、具体的な対応要領を作成し、社内へ周知・徹底をする。

ｅ．研修活動の実施状況

不当要求防止責任者は定期的に外部専門機関等の講習を受講し、情報の収集や対処法の取得をする。また、当社では「企業倫理行動指針」の徹底を図るため、毎年、全従業員に対し教育研修を実施する。反社会的勢力への対応は企業倫理上も重要な項目と位置づけ、教育研修プログラムに組み入れ、知識及び意識の向上に努める。

４．内部監査及び監査役監査の状況

イ．監査体制

監査体制につきましては、監査等委員会による計画的な監査を実施することとし、監査等委員は取締役会や必要に応じて経営会議に出席し適格な状況把握ができる体制を整えています。会計監査人による監査におきましても、通常の会計監査に加え、会計方針や内部統制に係わる課題について適時協議を行こととしております。また、内部監査体制についても、業務執行部門から独立した内部監査室（３名）を設置しており、監査等委員会と緊密な連携を図りながら、年間を通じて恒常的且つ効率的に業務監査及び会計監査について監査業務を遂行するとともに内部統制に係わる課題につきましても適時対処する体制としております。

ロ．監査役の財務及び会計に関する相当程度の知見

当社の監査等委員である取締役のうち、２名の社外取締役は、それぞれ長年に亘る銀行勤務において広範な業務に携わり、銀行の取締役としての業務執行経験を有しておる者であり、財務及び会計に関し相当程度の知見を有しております。

５．社外取締役

イ．社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

当社の社外取締役は３名であり、その３名により監査等委員会を構成しております。

取締役の意思決定やその執行を監視、監督する機能を備えることはコーポレート・ガバナンス上、必要不可欠なものであり、客観的及び中立的立場からの社外取締役の役割は極めて重要なものであると考えております。当社の社外取締役３名と当社とは取引関係等はなく、一般株主との利益相反が生じない、独立役員であります。

当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、個別の選任に当たっては東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に判断しております。

ロ．社外取締役による監督・監査と内部監査・監査等委員会監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

社外取締役は、監査等委員会を構成しており、監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めることとしております。

また、監査等委員会は業務執行部門から独立した内部監査室と緊密な連携を図りながら、年間を通じて恒常的且つ効率的に業務監査及び会計監査について監査業務を遂行するとともに内部統制に係わる課題につきましても適時対処することとしております。

②リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制といたしましては、経営、品質、環境、安全衛生、法令などに関わるリスクにおいて、社内規則等を制定するとともに、社員一人一人が危機管理意識を高めるため、教育、啓蒙活動を実施し、リスクの回避、予防に努めております。また、リスクが現実化した場合においては、専門的な危機管理対策本部等を設置し、迅速・円滑な対応を図り、損失を最小限に抑えるべく体制を構築しております。

③役員の報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

株主総会で決議された報酬限度額範囲内において業績等を勘案した上で決定しております。

④株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

12銘柄　405,524千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑤取締役の定数

当社は、平成29年６月29日開催の第51回定時株主総会の承認をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする旨を定款に定めており、また監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。

⑥取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することとしている事項

（自己の株式の取得）

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（取締役の責任免除）

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の定める限度額の範囲内において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（監査役の責任免除に関する経過措置）

当社は、監査等委員会設置会社移行前の行為に関して、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって、同法第423条第１項の行為に関して監査役であった者の責任を法令の定める限度額の範囲内において免除することができる旨を定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役等を除く取締役（社外取締役３名）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の内容、監査日数、連結子会社に対する監査内容等を総合的に判断し決定することとしております。

第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 3社

連結子会社の名称

ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.

ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.

ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

ENOMOTO LAND CORPORATION

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）非連結子会社

ENOMOTO LAND CORPORATIONに対する投資については、持分法を適用しておりません。

(2）持分法の適用から除いた理由
　上記持分法不適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社であるENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.、ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.、ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であり連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２）デリバティブ

　時価法

３）たな卸資産

イ　製品・仕掛品（プレス製品及び金型用量産部品）・原材料

　主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ　仕掛品（金型及び装置）・貯蔵品（金型修理用パーツ）

　主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ハ　貯蔵品（金型修理用パーツを除く）

　主に最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法（当社の金型については、生産高比例法）、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～35年

機械装置及び運搬具　　　４～11年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

　貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

　従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

３）役員退職慰労引当金

　当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

１）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

２）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……為替予約取引及び金利スワップ取引

・ヘッジ対象……外貨建売上債権及び借入金

３）ヘッジ方針

　当社は、為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

４）ヘッジ有効性評価の方法

振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、それ以外の為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を実施しており、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理を採用しておりますので有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）消費税等の会計処理の方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成29年３月29日）

・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成29年３月29日）

(1）概要

指定国際会計基準又は修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して、金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している国内子会社又は国内関連会社を「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の対象範囲に含めることとする改正であります。

(2）適用予定日

平成30年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「営業外収入」の「助成金収入」2,710千円は、「営業外収入」の「その他」として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記物件のうち、（　）内書は工場財団根抵当を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　当社については、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再

評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

　４　受取手形等割引高

※５　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、事業損益単位を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っております。

　事業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産グループに係る資産及び時価の下落が著しい土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、減価償却の方法に生産高比例法を採用するプレス用金型については、将来の使用見込みが大幅に減少したものについて発生した損失を計上したものであります。

　減損損失の内訳は、建物26,000千円、土地254,000千円、工具、器具及び備品2,277千円であります。

　回収可能価額は正味売却価額及び、使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等により評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、事業損益単位を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っております。

　事業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産グループに係る資産及び時価の下落が著しい土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、減価償却の方法に生産高比例法を採用するプレス用金型については、将来の使用見込みが大幅に減少したものについて発生した損失を計上したものであります。

　減損損失の内訳は、建物11,619千円、土地121,716千円、撤去費用34,651千円であります。

　回収可能価額は正味売却価額及び、使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等により評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.3％で割り引いて算定しております。

　※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

無配のため記載すべき事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、発行済株式の総数は13,813千株、自己株式は23千株それぞれ減少しております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加32千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得32千株及び単元未満株式の買取０千株による増加分であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　主として生産設備、コンピュータ端末機等（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(6) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(7) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,415千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,415千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を、一部の連結子会社においては退職一時金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

Ⅰ　前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費　8,387千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、平成28年10月１日に10株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。

（１）ストック・オプションの内容

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

②単価情報

（３）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第1回株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及び見積方法

（注）１．予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。

２．過去に在任した取締役の就任から退任までの平均的な期間及び現在在任している取締役の就任から割当日時点までの期間などから割り出した割当日時点における取締役の平均残存在任期間によって見積もっております。

３．過去1年間における配当実績であります

なお、平成28年10月１日に10株を１株とする株式併合を行っており、予想配当については、当該株式併合後の株式数に基づく配当額を記載しております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

（４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、山梨県その他の地域において、賃貸用の工業・商業施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,067千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は280,000千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,904千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は167,987千円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は土地・建物の売却(73,786千円)及び減損損失(280,000千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は海外子会社の遊休不動産(114,497千円)であり、主な減少額は減損損失(133,335千円)であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当社グループはプレス加工品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載をしておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（注）１．榎本保雄氏及び榎本信雄氏は当社元取締役であり、長年にわたる経営の経験及び業界全体への深い造詣をもって現経営陣に様々な助言を行う目的で平成29年３月31日まで相談役を委嘱しておりました。

２．平成29年２月17日の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）を利用し平成29年２月20日の株価終値5,040円で取引を行っております。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】